令和3年度 Ａ重油購入（その1）

令和3年度 Ａ重油購入（その1） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本業務に係る落札及び契約締結は、令和３年度本予算が成立し、本業務に係る予算示達がなされることを条件とするものである。 令和３年２月１５日分任支出負担行為担当官沖縄総合事務局国営沖縄記念公園事務所長 森口 俊宏１．調達内容(１)調達件名及び数量 令和３年度 Ａ重油購入(その１)(電子調達対象案件)購入予定数量：約２０,０００［㍑/期間内］(２)調達案件の仕様等 仕様書及び入札説明書等による。 (３)納入期間 令和３年４月１日から令和３年９月３０日まで(４)納入場所 国営沖縄記念公園海洋博覧会地区(沖縄県国頭郡本部町字石川４２４番地)(５)入札方法１) 入札金額は、１リットル当りの金額を記入すること。 ２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ３) 原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とし、それまでに落札者がいないときは、予決令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (６)電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、資料等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式－１)を提出するものとする。 ２．競争参加資格(１)予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和１・２・３年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」の「Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ」等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格の定期受付に係る申請を行っていること。 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については､手続開始の決定後､沖縄総合事務局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 なお、令和３年４月１日までに上記一般競争参加資格のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格の認定を受けていなければならない。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という)の提出期限から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和６０年８月６日付総会計第６４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。 1(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局発注建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)本業務に係る申込者は、別途発注済みの「令和２年度 公園事務所関係資料整理業務(受託者：一般社団法人沖縄しまたて協会)」の受託者又は当該受託者(出向元及び派遣元を含む)と資本若しくは人事面(出向元及び派遣元を含む)において関連がない者であること。 (７)受領期限までに仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ提出期限までに競争参加資格確認申請書を提出していること。 (８)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ３．入札書の提出場所等入札書は、電子調達システムにより提出するものとし、別添の確認書(様式－２)を申請書等の提出期限までに提出するものとする。 なお、確認書(様式－２)を電子調達システム又は電送で提出した場合は、確認のため下記３．(１)の問合せ先まで電話にて連絡すること。 また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式－１)を提出するものとする。 (１)電子調達システムのＵＲＬおよび問い合わせ先電子調達システム https://www.geps.go.jp/〒９０５－０２０６ 沖縄県国頭郡本部町字石川４２４番地沖縄総合事務局 国営沖縄記念公園事務所 総務課 総務係電話０９８０－４８－３１４０(代表)(２)紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先上記３．(１)の問い合わせ先に同じなお、希望者には、電子メール等による交付を行うので申し出ること。 (３)入札説明書等の交付方法本公告の日から上記３．(１)の場所にて交付する。 (４)電子調達システム及び紙入札による入札説明書等の交付期間令和３年２月１５日(月)から令和３年３月２５日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く、毎日９時００分～１７時１５分まで。 (５)入札説明会の日時及び場所入札説明会は行わない。 (６)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限・電子調達システムの場合：令和３年２月２５日(木)１７時１５分まで。 ・持参もしくは郵送(書留郵便に限る)の場合は提出期限までに必着すること。 １)競争参加資格確認申請書(別紙－１－１及び別紙－１－２)２)参考見積書(１リットル当りの金額)(７)電子調達システム及び紙入札による入札書の提出期限令和３年３月２５日(木)１７時１５分(８)開札の日時及び場所令和３年３月２６日(金)１０時００分沖縄総合事務局国営沖縄記念公園事務所にて行う。 ４．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(２)入札保証金及び契約保証金免除2(３)入札者に要求される事項(ａ)電子入札調達システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに競争参加資格確認申請書等を上記３．(１)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 (ｂ)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の提出期限までに上記３．(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、(ａ)，(ｂ)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及びその他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 また、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効とする。 (５)契約書の作成の要否要(６)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)本案件にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定及び契約締結は、令和３年４月１日とする。 ただし、当該案件にかかる令和３年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 なお、履行開始日は令和３年４月１日からとする。 (令和３年度予算成立が４月２日以降となった場合も同じとする。 )(８)その他詳細は入札説明書による。