令和３年度国営沖縄記念公園事務所物品購入

令和３年度国営沖縄記念公園事務所物品購入 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年８月２５日分任支出負担行為担当官沖縄総合事務局国営沖縄記念公園事務所長 森口 俊宏１．調達内容(1) 調達件名及び数量令和３年度国営沖縄記念公園事務所物品購入 一式 (電子調達対象案件)(2) 調達案件の特質等 仕様書等による。 (3) 納入期限 仕様書等による。 (4) 納入場所 沖縄県那覇市首里当蔵町３－１国営沖縄記念公園事務所首里出張所(5) 入札方法入札者は、調達に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (6) 電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。 )の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２．競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和１・２・３年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のＢ又はＣ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者」については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )上記一般競争参加資格の認定を受けている者で、沖縄県内に本店、支店、又は営業所を有する者であること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和60年８月６日付け総会計第642号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局発注建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 本業務に係る申込者は、別途発注済みの「令和３年度 公園事務所関係資料整理業務(受託者：一般社団法人沖縄しまたて協会)」の受託者又は当該受託者(出向元及び派遣元含む)と資本もしくは人事面(出向元及び派遣元含む)において関連がないものであること。 (7) 特記仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ３．(4)の提出期限までに申請書等を提出していること。 (8) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ３．申請書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問合せ先電子調達システム https://www.geps.go.jp/〒905-0206 沖縄県国頭郡本部町字石川424番地沖縄総合事務局 国営沖縄記念公園事務所 総務課 総務係電話 ０９８０－４８－３１４０ (代表)(2) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先上記３．(1)の問合せ先に同じなお、希望者には、電子メール等による交付を行うので申し出ること。 (3) 入札説明書の交付期間令和３年８月２５日(水)から令和３年９月１日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時１５分まで。 (4) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限令和３年９月１日(水) １７時１５分郵送(書留郵便に限る)の場合は提出期限までに必着すること。 (5) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限令和３年９月１４日(火) １２時００分(6) 開札の日時及び場所令和３年９月１５日(水) １０時００分沖縄総合事務局 国営沖縄記念公園事務所にて行う。 ４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を上記３(4)に示す期限までに上記３．(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を上記３(4)に示す期限までに上記３．(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には説明しなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及びその他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 また、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。