令和4年度 国営沖縄記念公園事務所首里出張所機械警備

令和4年度 国営沖縄記念公園事務所首里出張所機械警備 入札公告次のとおり一般競争入札に付する。 なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該役務に係る令和４年度本予算が成立し、本業務に関する予算示達がなされることを条件とするものである。 令和４年２月１７日分任支出負担行為担当官沖縄総合事務局 国営沖縄記念公園事務所長 森口 俊宏１．調達内容(１)調達件名及び数量令和４年度 国営沖縄記念公園事務所首里出張所機械警備 一式(電子調達対象案件)(２)調達案件の内容入札説明書等による。 (３)履行期間令和４年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所国営沖縄記念公園事務所 首里出張所(５)入札方法等① 別冊特記仕様書及び数量総括表により５箇年契約の総額を算出し、その金額を入札書に記載する。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ③ 原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (６)電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、参加表明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２．競争参加資格1(１)予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和０４･０５･０６年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のうち、営業品目「建物管理等各種保守管理」の認定を受けている、または随時受付に係る申請を行っていること。 (有資格者が「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者」又は「民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者」については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。 )なお、令和４年４月１日までに上記一般競争参加資格のＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格の認定を受けていなければならない。 (３)沖縄本島内に本店・支店又は営業所を有すること。 (４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２．(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (５)参加表明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止の措置要領(昭和６０年８月６日付け総会計第６４２号)」に基づく指名停止を受けていないこと。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)本業務に係る申込者は、別途発注済みの「令和３年度 公園事務所関係資料整理業務(受託者：一般社団法人沖縄しまたて協会)」の受託者又は当該受託者(出向元及び派遣元を含む)と資本若しくは人事面(出向元及び派遣元を含む)において関連がないものであること。 (８)警備業法第４条に規定する警備業の認定を、都道府県公安委員会から受けていること。 (９)平成２９年度から公示日までに完了した機械警備業務の契約実績を有すること。 (ただし、元請けした実績に限る。 )(１０)機械警備業務管理者(都道府県公安委員会認定)の資格を保有する者を、業務管理責任者に充てることが出来ること。 (１１)入札説明書、特記仕様書及び数量総括表(以下「入札説明書等」)の受領を済ませ、かつ、提出期限内に参加表明書等を提出していること。 (１２)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (１３)競争参加資格確認のため、添付を義務付けた資料の添付がない場合、あるいは記載内容の確認ができない場合は、競争参加資格がなかったもの(失格)とする。 また、参考見積書が提出されなかった場合も同じ(失格)とする。 ３．入札書の提出場所等2入札書は、電子調達システムにより提出するものとし、別添の確認書(様式－２)を参加表明書等の提出期限までに提出するものとする。 なお、確認書(様式－２)を電子調達システム又は電子メールで提出した場合は、確認のため下記３．(１)問合せ先まで電話にて連絡すること。 また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式－１)を提出するものとする。 (１)電子調達システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/〒９０５－０２０６ 沖縄県国頭郡本部町字石川４２４番地沖縄総合事務局 国営沖縄記念公園事務所 総務課 総務係電話番号 ０９８０－４８－３１４０(代表)電子メール okkshm910@ogb.cao.go.jp(２)紙入札方式による入札書及び参加表明書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先上記３．(１)の問い合わせ先に同じ。 なお、希望者には、郵送等による交付を行うので申し出ること。 この場合において、送料は希望者の負担とする。 (３)入札説明書の交付方法本公告の日から上記３．(１)の場所にて交付する。 (４)電子調達システム及び紙入札による入札説明書等の交付期間令和４年２月１７日(木)から令和４年３月２日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く、毎日９時００分～１７時１５分まで。 (５)入札説明会の日時及び場所入札説明会は行わない。 (６)電子調達システムによる参加表明書等及び紙入札方式による参加表明書等の提出期限令和４年３月２日(水)１７時１５分(７)電子調達システム及び紙入札による入札書の提出期限令和４年３月２８日(月)１７時１５分(８)開札の日時及び場所令和４年３月２９日(火)１０時００分沖縄総合事務局国営沖縄記念公園事務所にて行う。 ４．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(２)入札保証金及び契約保証金免除3(３)入札者に要求される事項(ａ)電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに参加表明書等を上記３．(１)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 (ｂ)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を上記３．(６)の提出期限までに上記３．(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、(ａ)、(ｂ)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な参加表明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及びその他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 また、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効とする。 (５)契約書の作成の要否要(６)落札者の決定方法① 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 この場合、当該調査に協力しなければならない。 (７)本案件にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定及び契約締結は、令和４年４月１日とする。 ただし、当該案件にかかる令和４年度本予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 なお、履行開始日は令和４年４月１日からとする(令和４年度本予算成立が４月２日以降となった場合も同じとする。 )。 (８)手続きにおける交渉の有無 無(９)詳細は入札説明書による。