令和５年度 首里城復元に向けた委員会運営検討等業務

令和５年度 首里城復元に向けた委員会運営検討等業務 簡易公募型に準じたプロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請します。 なお、本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和５年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和５年１月１０日分任支出負担行為担当官沖縄総合事務局 国営沖縄記念公園事務所長 平塚 勇司１．業務概要(１)業 務 名 令和５年度 首里城復元に向けた委員会運営検討等業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)業務の目的本業務は、「首里城正殿等の復元に向けた工程表」(令和２年３月２７日首里城復元のための関係閣僚会議決定)等を踏まえ、首里城の復元に向けた技術的検討を行い、学識経験者及び関係機関等からなる委員会及びワーキンググループ会議(以下「WG会議」という)の運営、使用する資料の検討・作成、材料調査等を行うものである。 (３)業務内容主な業務内容は以下のとおりである。 １)計画準備２)与条件の整理３)委員会及びWG会議等の運営支援及び資料の検討・作成４)首里城正殿等の復元に向けた技術検討５)材料調査６)記録撮影７)報告書とりまとめ本業務において、技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。 「今回の復元に係る国による技術検討及び復元事業の進捗等を踏まえ、令和４年に着工した正殿や北殿南殿等の今後の技術検討への対応方針及びその留意点」(４)履行期間 契約締結の翌日 ～ 令和６年３月２９日(５)本業務は資料の提出等を電子入札システムで行う対象業務である。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 (６)本業務は「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者等の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。 1(７)本業務は、若手技術者の育成を目的として、若手管理技術者を補助する技術者(以下、「管理補助技術者」という。 )を配置することができる試行業務である。 (８)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。 ２．参加資格技術提案書の提出者は、(１)に掲げる資格を満たしている単体企業又は(２)に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。 (１)単体企業① 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 沖縄総合事務局における令和５・６年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の定期受付に係る申請を行っていること。 また、契約締結時までに上記一般競争参加資格の認定を受けていなければならない。 なお、申請中の場合は確認できる資料を添付すること。 ③ 参加表明書の提出期限日から技術提案書特定の日までの期間に沖縄総合事務局長から土木関係建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。 ④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局発注建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑤ 本業務に係る申込者は、別途発注済みの「令和４年度 公園事務所関係資料整理業務(受託者：一般社団法人沖縄しまたて協会)」の受託者又は当該受託者(出向元及び派遣元含む)と資本若しくは人事面(出向及び派遣含む)において関連がない者であること。 (２)設計共同体① ２．(１)に揚げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年１月１０日付け沖縄総合事務局開発建設部長公示)に示すところにより沖縄総合事務局開発建設部長から令和５年度首里城復元に向けた委員会運営検討等業務に係る設計共同体としての競争参加資格者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。 )の認定を受けている者であること。 ② 各構成員は実施する分担業務に応じて１名以上の担当技術者を配置できること。 また、代表者たる構成員は、管理技術者１名を配置するものとする。 ③ 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。 2３．技術提案書の提出者を選定するための基準(１)専門分野別の技術部門登録の状況(２)同種又は類似業務の実績、業務成績、業務表彰経験の有無(３)配置予定技術者の資格、同種又は類似業務の実績の内容、地域精通度、担当した業務の業務成績、優秀技術者表彰経験の有無、手持ち業務の状況、業務実施体制４．技術提案書を特定するための評価基準(１)予定技術者の経験及び能力配置予定の技術者の資格、同種又は類似業務の実績の内容、地域精通度、担当した業務の業務成績、優秀技術者表彰経験の有無(２)業務の実施方針、実施フロー、工程表その他業務の理解度、実施方針の妥当性、実施手順及び工程表の妥当性(３)評価テーマに対する技術提案(４)見積の妥当性５．手続等(１)担当部局〒９０５－０２０６ 沖縄県国頭郡本部町字石川４２４番地沖縄総合事務局 国営沖縄記念公園事務所 総務課 総務係電 話：０９８０－４８－３１４０電子メール：okkshm910@ogb.cao.go.jp(２)業務説明書の交付期間、場所及び方法交付期間：令和５年１月１０日(火)から令和５年２月２４日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。 交付場所：電子入札システムにより交付する。 やむを得ない事由により、電子入札システムによる入手ができない参加希望者に対しては、記録媒体(ＣＤ－Ｒ等)を上記５．(１)に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記５．(１)にその旨連絡すること。 持参による場合は、上記５．(１)に記録媒体を持参すること。 郵送による場合は、上記５．(１)に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付)、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。 (３)参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法①提出期限：令和５年１月２０日(金)１７時００分②提出場所：上記５．(１)に同じ③提出方法：ア)電子入札対応の場合電子入札システムにより提出すること。 イ)発注者の承諾を得て紙入札方式による場合持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る)すること。 3(４)技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法①提出期限：令和５年２月２７日(月)１７時００分②提出場所：上記５．(１)に同じ③提出方法：ア)電子入札対応の場合電子入札システムにより提出すること。 イ)発注者の承諾を得て紙入札方式による場合持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る)すること。 (５)技術提案書の特定予定技術提案書の特定予定日：令和５年３月１５日(水)６．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約保証金 免除。 (３)契約書作成の要否 要。 (４)当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(５)関連情報を入手するための照会窓口 上記５．(１)に同じ。 (６)上記２．(１)②に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない単体企業又は上記２．(２)に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていないもの(一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。 )も上記５．(３)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 (７)配置予定技術者が、業務実績等の評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる。 (詳細は業務説明書による。 )(８)本案件にかかる契約締結は、令和５年４月４日とする。 ただし、当該案件にかかる令和５年度予算成立が４月５日以降となった場合は、予算成立日とする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (９)詳細は業務説明書による。