令和５年度 国営沖縄記念公園通信設備点検業務

令和５年度 国営沖縄記念公園通信設備点検業務 入札公告次のとおり一般競争入札に付する。 令和５年６月９日分任支出負担行為担当官沖縄総合事務局 国営沖縄記念公園事務所長 平塚 勇司１．調達内容(１)調達件名及び数量令和５年度 国営沖縄記念公園通信設備点検業務 一式(電子調達対象案件)(２)調達案件の内容特記仕様書及び入札説明書等による。 (３)履行期間契約日の翌日から令和６年３月３１日まで(４)履行場所① 国営沖縄記念公園 海洋博覧会地区(３箇所)沖縄県国頭郡本部町字石川４２４番地② 国営沖縄記念公園 首里城地区(１箇所)沖縄県那覇市首里当蔵町３丁目１番地(５)入札方法等① 別冊特記仕様書及び数量総括表に基づき総額を算出し、その金額を入札書に記載する。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ③ 原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (６)電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、参加表明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式ー１)を提出するものとする。 (７)参考見積書1参加表明書を提出する際に見積書の提出を求め、入札前に採用歩掛を公表する業務である。 ２．競争参加資格(１)予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和０４･０５･０６年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の認定を受けている、又は申請中であること。 (有資格者が「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者」又は「民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者」については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。 )なお、開札の時までに上記一般競争参加資格のＣ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格の認定を受けていなければならない。 また、申請中の場合は確認できる資料を添付すること。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２．(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)参加表明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止の措置要領(昭和６０年８月６日付け総会計第６４２号)」に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)本業務に事業協同組合として申請書等を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出することはできない。 (７)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (８)特記仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、提出期限までに申請書等を提出していること。 (９)平成２０年度以降に、下記(ア)に示す機関等が発注した、下記(イ)に示す設備に係わる保守又は点検業務等において、申請書及び資料等の提出期限までに受注者として業務を完了し、その履行実績を証明した者であること。 履行実績は、建設業法上の建設工事のうち、「電気工事」又は「電気通信工事」の工事の施工実績をもって代えることが出来る。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応により業務の一時中止等を行ったことにより完了していない業務についても履行実績の対象とする。 また、下記(ア)の機関が発注した保守又は点検業務の再委託を受けての履行実績でもよい。 ただし、民間企業発注の保守又は点検業務の再委託は除く。 (ア)発注機関等は次のいずれかに該当する機関等とする。 2・国の機関(事業団、特殊会社、独立行政法人及び特殊法人等改革基本法の対象法人を含む。 )・地方公共団体又は公共機関(災害対策基本法第二条第五号に規定する指定公共機関、第六号に規定する指定地方公共機関。 )・地方公社(地方住宅供給公社法(昭和４０年法律第１２４号)に基づく地方住宅供給公社、地方道路公社法(昭和４５年法律第８２号)に基づく地方道路公社及び公有地の拡大の推進に関する法律(昭和４７年法律第６６号)に基づく土地開発公社又は地方公共団体の出資する公益法人その他であって、その名称に「公社」の文字が用いられているもの。 )・民間企業(イ)対象設備は次の①、②、③又は④のいずれか１つの設備とする。 ①ＣＣＴＶ設備②ネットワーク設備③非常用通報設備④放送設備(１０)本業務の配置予定管理技術者は、申請書等の提出期限の時点で次の①から⑪のいずれか一つの条件及び、履行開始(契約日の翌日)時点で⑫から⑬の条件を満たすこと。 なお、業務経験は、電気設備に関する技術基準を定める省令によるいずれかの設備の保守又は点検業務(再委託の実績含む)の実績又は建設業法上の建設工事のうち「電気工事」又は「電気通信工事」の工事の施工実績、製造実績とする。 なお、重複した期間は２重計上できないものとし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応により業務の一時中止等を行ったことにより完了していない業務についても履行実績の対象とする。 ①技術士(総合技術監理部門(選択科目を「電気電子」とするものに限る))、技術士(電気電子部門)のいずれかの資格を有する者。 ② １級電気工事施工管理技士、２級電気工事施工管理技士のいずれかの資格を有する者。 ③ １級電気通信工事施工管理技士、２級電気通信工事施工管理技士のいずれかの資格を有する者。 ④ 第一種電気工事士の資格を有する者。 ⑤ 第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、第三種電気主任技術者のいずれかの資格を有し、業務経験が３年以上ある者。 ⑥ 第二種電気工事士の資格を有し、業務経験が３年以上ある者。 ⑦ 工事担任者(第一級アナログ通信)、工事担任者(第一級デジタル通信)、工事担任者(総合通信)、工事担任者(旧AI第二種)、工事担任者(旧DD第二種)のいずれかの資格を有し、業務経験が３年以上ある者。 ⑧ 電気通信主任技術者(伝送交換主任技術者)、電気通信主任技術者(線路主任技術者)のいずれかの資格を有し、業務経験が３年以上ある者。 3⑨ 学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校において、電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者、もしくは専修学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修め、専門士もしくは高度専門士と称する者で、卒業後３年以上の業務経験を有する者。 ⑩ 学校教育法による高等学校、専修学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者で、卒業後５年以上の業務経験を有する者。 ⑪ 上記①から⑩以外の者で、７年以上の業務経験を有する者。 ⑫ 配置予定管理技術者は、沖縄総合事務局(国土交通省含む。 )発注の他の保守業務、点検業務の管理技術者を兼務することができる。 なお、兼務する場合は、履行開始(契約日の翌日)時点の手持ち業務量(電気通信施設の保守業務、点検業務の当初請負金額の合計をいう。 )は、２億円未満かつ５件以下であること。 (本業務を含み、契約済み及び落札決定後未契約のものを含む。 )ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応により業務の一時中止等を行ったことにより完了していない業務等については、手持ち業務量とみなさない。 配置予定管理技術者は、複数申請できるものとする。 なお、配置予定管理技術者を複数申請する場合は、履行開始(契約日の翌日)までに上記条件を満たす者を管理技術者として特定するものとする。 本業務の管理技術者が、他の保守業務、点検業務を兼務する場合は、本業務の履行開始(契約日の翌日)までに発注者に兼務しようとする業務の概要を届出なければならない。 管理技術者の手持ち業務量は、本業務と履行期間が重複する期間中に上記条件を超えないこととし、超えた場合には遅滞なくその旨を報告しなければならない。 その上で業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合には、当該管理技術者を、以下の(ａ)～(ｃ)までの全ての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合がある。 (ａ)当該管理技術者と同等の業務実績(入札説明書又は特記仕様書で規定している業務実績。 )を有する者。 (ｂ)当該管理技術者と同等の技術者資格(入札説明書又は特記仕様書で規定している資格及び業務経験等。 )を有する者。 (ｃ)手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者。 ⑬ 配置予定管理技術者は、競争参加資格確認申請書の提出者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、「恒常的な雇用関係」とは、競争参加資格申請書の提出期限において、雇用関係にあること。 (１１)競争参加資格確認のため、添付を義務付けた資料の添付がない場合、あるいは記載内容の確認ができない場合は、競争参加資格がなかったもの(失格)とする。 また、参考見積書が提出されなかった場合も同じ(失格)とする。 4３．入札書の提出場所等入札書は、電子調達システムにより提出するものとし、別添の確認書(様式－２)を参加表明書等の提出期限までに提出するものとする。 なお、確認書(様式－２)を電子調達システム又は電子メールで提出した場合は、確認のため下記３．(１)問合せ先まで電話にて連絡すること。 また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式－１)を提出するものとする。 (１)電子調達システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/〒９０５－０２０６ 沖縄県国頭郡本部町字石川４２４番地沖縄総合事務局 国営沖縄記念公園事務所 総務課 総務係電話番号 ０９８０－４８－３１４０(代表)電子メール okkshm910@ogb.cao.go.jp(２)紙入札方式による入札書及び参加表明書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先上記３．(１)の問い合わせ先に同じ。 なお、希望者には、郵送等による交付を行うので申し出ること。 この場合において、送料は希望者の負担とする。 (３)入札説明書の交付方法本公告の日から上記３．(１)の場所にて交付する。 (４)電子調達システム及び紙入札による入札説明書等の交付期間令和５年６月９日(金)から令和５年６月１９日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く、毎日９時００分～１７時００分まで。 (５)入札説明会の日時及び場所入札説明会は行わない。 (６)電子調達システムによる参加表明書等及び紙入札方式による参加表明書等の提出期限令和５年６月１９日(月)１７時００分(７)電子調達システム及び紙入札による入札書の提出期限令和５年７月２０日(木)１７時００分(８)開札の日時及び場所令和５年７月２１日(金)１０時００分沖縄総合事務局国営沖縄記念公園事務所にて行う。 ４．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金5免除(３)入札者に要求される事項(ａ)電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに参加表明書等を上記３．(１)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 (ｂ)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を上記３．(６)の提出期限までに上記３．(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、(ａ)，(ｂ)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な参加表明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及びその他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 また、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効とする。 (５)契約書の作成の要否要(６)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)手続きにおける交渉の有無 無(８)詳細は入札説明書による。