東久留米市立図書館の指定管理者を募集します

東久留米市立図書館の指定管理者を募集します東久留米市立図書館指定管理者公募要項令和７年５月東久留米市教育委員会教育部図書館目 次１．公募の趣旨 ………………………………………………………………………… １２．指定管理者制度と指定管理者の責務について ………………………………… １３．施設の概要 ………………………………………………………………………… １(１)中央図書館(２)滝山図書館(３)ひばりが丘図書館(４)東部図書館(５)施設の利用実績４．指定管理者選定の概要 …………………………………………………………… ３５．資格要件 …………………………………………………………………………… ４６．応募の手続き ……………………………………………………………………… ５(１)公募要項等の配布(２)現地見学･説明会(３)公募参加表明書の提出(４)公募要項等に対する質問(５)応募書類の提出７．指定管理者の選定方法 …………………………………………………………… ７(１)参加資格審査(２)第１次審査(３)第２次審査(４)優先交渉権者､第２順位者および第３順位者の選定(５)審査経過および結果の公表８．指定管理者の評価基準 …………………………………………………………… ８(１)公平な使用の確保(２)市民サービスの向上(３)経費の節減など効率的な運営(４)安定的な施設サービスの継続的な提供(５)図書館の特性を考慮した基準９．指定期間 …………………………………………………………………………… ９１０．指定管理料の上限額 …………………………………………………………… ９１１．業務の範囲 ……………………………………………………………………… ９(１)指定管理者が行う業務の範囲(２)市が行う業務の範囲１２．管理運営に係る経費 ………………………………………………………… １０(１)市が負担する経費(２)指定管理料に含まれる経費(３)指定管理経費の算出(４)指定管理料の精算(５)指定管理料の支払い(６)区分会計の独立１３．事業計画書等の提出 ………………………………………………………… １１(１)公平な使用の確保(２)市民サービスの向上(３)経費削減の効率的な運営(４)安定的な施設サービスの継続的な提供(５)図書館の特性を考慮した基準１４．留意事項 ……………………………………………………………………… １７(１)リスク分担(２)館内施設・設備の留意事項(３)駐車場について(４)立入検査(５)業務の継続が困難となった場合の措置等(６)第三者委託(７)指定管理者に委ねられない業務(８)不服申立て(９)随時報告、調査および指示(１０)災害・事故等対応業務(１１)関係法規等の遵守(１２)図書館システムについて１５．指定管理者の指定・協定について ………………………………………… ２１(１)基本協定事項(２)年度協定事項１６．事業実施状況のモニタリング等 …………………………………………… ２２(１)概要について(２)モニタリングシートの作成と公表(３)市の監査委員による監査１７．参考資料 ……………………………………………………………………… ２３【問い合わせ先】東久留米市教育委員会 教育部図書館 担当：石原〒２０３－００５４ 東久留米市中央町二丁目６番２３号 東久留米市立中央図書館電話：０４２－４７５－８３８０、電子メール：tosho@city.higashikurume.lg.jp(電子メールでの問い合わせには、タイトルの先頭に「【東久留米市指定管理】」を付けてください)、窓口受付時間：午前８時半～午後５時1１．公募の趣旨東久留米市立図書館は、図書館法によって設置された公立図書館であり、「地域を支える図書館」を基本理念とし、目指すべき図書館像を掲げ、図書館事業を推進しています。 東久留米市教育委員会(以下「教育委員会」という。 )では、平成２５年４月から、さまざまなニーズに対応し、市民サービスの向上と図書館の役割をより効果的に達成するとともに、効率的な運営を図るため、民間事業者のノウハウを活用するとして、市内の地区館３館(滝山・ひばりが丘・東部)に指定管理者制度を導入しています。 また、平成２９年１月には、「今後の東久留米市立図書館の運営方針」を策定し、目指すべき図書館像を実現するため、準備期間を設けた上で、令和３年度から、一部業務を市の直営業務として残した形での中央図書館への指定管理者導入を行い、指定管理者により中央図書館と地区館３館を一体的に管理運営しています。 ここで、この令和３年度からの指定管理期間が令和８年３月３１日で満了となることから、民間事業者等のノウハウや専門性を幅広く活用しつつ、より良い図書館運営を行うため、本要項に基づき令和８年４月１日から５年間の管理運営を行う指定管理者を選定するものです。 ２．指定管理者制度と指定管理者の責務について指定管理者制度とは、「多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするもの」(平成１５年７月１７日付 総務省自治行政局長通知)です。 地方公共団体の「公の施設」については、地方自治体が直接に管理運営するか、出資法人等の外郭団体や公共的団体等に委託し運営されてきましたが 、平成１５年９月に施行された「地方自治法の一部を改正する法律」により、地方公共団体からの指定を受ければ、広く一般の民間事業者であっても「公の施設」の管理運営を行うことができます。 指定管理者が行う管理の業務は、私法上の民間事業者における契約と異なり、「指定」という行政処分により得られた地位に基づいて実施される公共性の高い事業です。 行政が指定管理者制度を導入する目的の一つは、民間のノウハウを活用して市民サービスを向上する点にあることから、指定管理者は、その目的が達せられているかについて市民に説明する一定の責務を果たすことが求められます。 ３．施設の概要(１)中央図書館① 施 設 名：東久留米市立中央図書館② 所 在 地：東久留米市中央町二丁目６番２３号③ 目 的：市民の教養と文化の向上を図るため2(東久留米市立図書館条例第１条)④ 敷地面積：４５３３．６㎡⑤ 延床面積：２５４５．３㎡⑥ 開設年月：昭和５４年７月(令和３年度から指定管理者導入)⑦ 利用時間：午前９時～午後７時⑧ 休 館 日：毎週金曜日、毎月第３火曜日、特別整理期間(不定期、年１回４日間程度)、年末年始(１２月２９日～翌年１月４日)⑨ 建築構造：鉄筋コンクリート造、地上２階・地下１階(エレベーターあり)【別添資料１】施設図面参照⑩ 施設構成：地下…書庫、倉庫、機械室、ドライエリア、休憩室、ロッカールーム１階…開架室、児童室・絵本の森、予約受付ブース、ロビー、事務室、書庫、トイレ、授乳室・幼児用トイレ、ドライエリア、ダクトスペース、車庫２階…調査・資料室、多目的室、対面朗読室、会議室、作業室、事務室、休憩室、ロッカールーム、書庫、倉庫、トイレ、ダクトスペース(２)滝山図書館① 施 設 名：東久留米市立滝山図書館② 所 在 地：東久留米市滝山四丁目１番１０号(西部地域センター２階)③ 目 的：市民の教養と文化の向上を図るため④ 延床面積：５０８．３㎡(図書館多目的室含む)⑤ 開設年月：平成元年７月(平成２５年度から指定管理者導入)⑥ 利用時間：午前９時～午後７時⑦ 休 館 日：毎週金曜日、春分の日、勤労感謝の日、特別整理期間(不定期、年１回２日間程度)、年末年始(１２月２９日～翌年１月４日)⑧ 建築構造：鉄筋コンクリート造、地上３階・地下１階(図書館は２階の一部、エレベーターあり)【別添資料１】施設図面参照⑨ 施設構成：開架室、多目的室、事務室・書庫(３)ひばりが丘図書館① 施 設 名：東久留米市立ひばりが丘図書館② 所 在 地：東久留米市ひばりが丘団地１８５号(南部地域センター２階)③ 目 的：市民の教養と文化の向上を図るため④ 延床面積：４６１．４㎡⑤ 開設年月：平成８年７月(平成２５年度から指定管理者導入)⑥ 利用時間：午前９時～午後７時⑦ 休 館 日：毎週金曜日、春分の日、勤労感謝の日、特別整理期間(不定期、年3１回２日間程度)、年末年始(１２月２９日～翌年１月４日)⑧ 建築構造：鉄筋コンクリート造、地上２階・地下１階(図書館は２階の一部、エレベーターあり)【別添資料１】施設図面参照⑨ 施設構成：開架室、お話室、録音室、事務室・書庫(４)東部図書館① 施 設 名：東久留米市立東部図書館② 所 在 地：東久留米市大門町二丁目１０番５号(東部地域センター１階)③ 目 的：市民の教養と文化の向上を図るため④ 延床面積：４１３．８㎡⑤ 開設年月：平成１１年７月(平成２５年度から指定管理者導入)⑥ 利用時間：午前９時～午後７時⑦ 休 館 日：毎週金曜日、春分の日、勤労感謝の日、特別整理期間(不定期、年１回２日間程度)、年末年始(１２月２９日～翌年１月４日)⑧ 建築構造：鉄筋コンクリート造、地上９階(図書館は１階の一部、エレベーターあり)【別添資料１】施設図面参照⑨ 施設構成：開架室、お話室、録音室、事務室・書庫(５)施設の利用実績【別添資料２】東久留米市立図書館利用実績(令和３年度～令和６年度)４．指定管理者選定の概要指定管理者の選定は、公募型プロポーザル方式により参加資格審査、第１次審査および第２次審査の３段階で実施します。 選定に当たっては、市は｢東久留米市指定管理者選定委員会設置要綱｣に基づき、指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」とします。 )を設置し、同委員会の審査・評価に基づき優先交渉権者、第２順位者および第３順位者までを選定します。 参加資格審査は、参加表明書を提出した全ての団体(以下「応募者」とします。 )について、その参加資格を選定委員会において審査します。 第１次審査は、参加資格を有する応募者の概要および管理運営上の基本方針、事業計画、収支計画等について、提出されたプロポーザルの書類の審査・評価を行います。 応募者が５団体を超えた場合は、最大５団体に絞り込みを行い、第１次審査通過者とします。 なお、一次審査の合計得点が配点合計の６０％に満たない場合は、一次審査を通過できないものします。 第２次審査は、第１次審査通過者により、選定委員会へのプロポーザルの内容に基づくプレゼンテーションを行います。 以上の審査の結果、選定委員会は応募者から優先交渉権者(第１順位者)、次点交渉権者(第２順位者)および第３順位者までを決定することとします。 4なお、指定管理者の指定には、議会の議決が必要です。 議会において指定の議決を受けるに当たっては、交渉権を有する候補者と、管理の基準や業務の範囲等、細部について確定させておく必要があるため、議会へ議案を提出する前に仮協定を締結するものとします。 優先交渉権者との協議が整わず、仮協定の締結に至らない場合は、次点交渉権者と同一内容の協議を行います。 協議が成立した場合には、次点交渉権者を指定管理者の候補者として仮協定を締結します。 次点交渉権者とも仮協定の締結に至らない場合は、第３順位者と、同様の流れで協議を行い、成立後の仮協定を締結します。 その後議会の議決を得た上で、市教育委員会と、交渉権を有する候補者は協定を締結します。 令和８年４月から、協定を締結した候補者は指定管理者として業務を開始することとなります。 選定までの手順は後述の「スケジュール」、「５．資格要件」、「６．応募の手続き」、「７．指定管理者の選定方法」の通りです。 スケジュール内 容 日 程公募要項等配布令和７年５月１５日(木)～６月１７日(火)現場説明・見学会(要申込み５月２８日まで) 令和７年６月６日(金)参加表明書・公募要項質問書提出締切 令和７年６月１７日(火)応募書類提出締切 令和７年６月２７日(金)参加資格審査結果通知 令和７年７月１０日(木)第１次審査選定結果通知 令和７年８月１日(金)(予定)第２次審査(第１次審査通過者によるプレゼンテーション)令和７年８月２０日(水)(予定)第２次審査選定結果通知(優先交渉権者等の決定) 令和７年８月２７日(水)(予定)仮協定締結 令和７年９月(予定)市議会へ指定について上程(※) 令和７年１１月(予定)市議会の議決を経て協定書締結・業務開始 令和８年４月１日(水)(※)市議会が指定管理者の指定に係る議案を議決しなかった場合または否決した場合においては、選定結果に関わらず、指定管理者となることはできません。 その際、市および市教育委員会(以下「市など」とします)は、応募者が応募に関して負担した費用(候補者となった後の準備行為に関する費用を含む)は、一切補償しません。 ５．資格要件応募者は、次の(１)～(９)の全ての要件を満たすものとします。 (１)法人格を持つ事業者または複数の法人等による共同事業体(以下「法人等」という)であること。 なお、共同事業体の場合、代表する法人を定めるとともに、5事業体の役割分担やリスク管理を明確に定めること。 (２)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当していないこと。 (３)東久留米市競争入札参加有資格者指名停止措置基準の規定に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (４)事業者が国税(法人税、消費税等)または地方税(法人事業税、法人住民税等)を滞納していないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項による更生手続開始の申立てまたは民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項による民事再生手続開始の申立てをするなど経営不振の状態でないこと。 (６)地方自治法第９２条の２、同法第１４２条(同法第１６６条第２項で準用される場合を含む)および同法第１８０条の５に該当していないこと。 (７)選定委員会委員の属する事業者でないこと。 (８)地方自治法第２４４条の２第１１項の規定による指定の取消しを受けたことがある事業者でないこと。 (９)東久留米市契約における暴力団等排除措置要綱(平成25年東久留米市訓令乙第２号)による入札参加除外措置を現に受けていないこと。 ６．応募の手続き共同事業体による応募の手続、書類の提出は代表事業者が行ってください。 (１)公募要項等の配布① 配布期間：５月１５日(木)～６月１７日(火)② 配布場所：市ホームページからダウンロードしてください。 中央図書館２階事務室でも配布します。 ③ 内 容：公募要項、申請等様式(様式１～６)、現地見学・説明会参加申込書(様式７)、公募要項質問書(様式８)、辞退届(様式９)、施設図面等の参考資料(別添資料１～５)、事業計画書様式１～２６(２)現地見学・説明会現地見学・説明会への参加は希望者のみとし、本見学・説明会の参加の有無は選定に影響しません。 ① 日 時：６月６日(金)、時間は後日指定(各館３０分程度)※申込者多数の場合、別日の場合あり。 ② 見学施設：東久留米市立中央図書館、滝山図書館、ひばりが丘図書館、東部図書館(現地集合、中央図書館を除く３館に駐車場はありません)③ 内 容：各館のバックヤードを含む施設の見学・説明④ 参加者数：各団体２名以内(事業者ごとに実施します)⑤ 申し込み：５月２８日(水)までに(必着)、現地見学・説明会参加申込書(様式７)を電子メール(tosho@city.higashikurume.lg.jp)で中6央図書館宛てに送信してください。 ⑥ そ の 他：公平性を担保するため、現地見学・説明会時に公募要項、選定事務等に関する質問は受け付けませんのでご了承ください。 (３)公募参加表明書の提出指定管理者に応募をする予定の団体は、公募参加表明書(様式１)を提出してください。 公募要項に関する質問の回答および参加資格の審査は、公募参加表明書を提出した団体を対象とします。 ① 締切日時：６月１７日(火)午後５時(必着)② 提出方法：電子メール(tosho@city.higashikurume.lg.jp)で中央図書館宛てに送信してください。 (４)公募要項等に対する質問公募要項等について質問がある場合は、６月１７日(火)午後５時までに(必着)、電子メール(tosho@city.higashikurume.lg.jp)で、東久留米市立図書館指定管理者公募要項質問書(様式８)を東久留米市立中央図書館宛てに送信してください。 ６月２０日(金)までに応募者名を伏せた上で、全応募者に電子メールで回答します。 (５)応募書類の提出① 締切日時：６月２７日(金)午後５時まで(必着)② 提 出 先：東久留米市立中央図書館２階事務室③ 提出書類：次のア・イの全てを用意してください。 ア 紙で提出する書類次の(ア)～(オ)を各１部、持参(金曜日・第３火曜日を除く午前９時～午後５時)または郵送(〒２０３－００５４、東久留米市中央町２－６－２３、東久留米市立中央図書館宛て)で、締切日までに(必着)東久留米市立中央図書館２階事務室へ提出してください。 また、事業者名や団体名を塗りつぶした副本をスキャンしてデータ化したものをインターネット経由のファイル送付サービスまたは電子メール(tosho@city.higashikurume.lg.jp)で提出してください。 (ア)指定申請書(様式２)共同事業体の場合は、共同事業体協定書兼委任状(様式５)が必要です。 (イ)事業者の概要１(様式３)共同事業体の場合は、代表事業者の「事業者の概要１」(様式３)に加え、構成事業者の「事業者の概要２」(様式４)が必要です。 (ウ)誓約書(様式６)(エ)法人(共同事業体の場合は全事業者)の登記簿謄本(オ)法人(共同事業体の場合は全事業者)の過去３カ年分の納税証明書(法7人税、消費税、法人事業税、法人住民税)イ データで提出する書類次の(ア)～(ウ)のＰＤＦ形式のデータをインターネット経由のファイル送付サービスまたは電子メール(tosho@city.higashikurume.lg.jp)に添付して中央図書館宛てに送信してください。 なお、(ア)については、正本データと副本データ(文書中の事業者名を「■」などで伏字にしたもの)を提出してください。 (ア)事業計画書(事業計画書様式１～２６の全て)(イ)法人(共同事業体の場合は全事業者)の過去３カ年間の人員表(組織図)(ウ)法人(共同事業体の場合は全事業者)の過去３カ年分の貸借対照表および損益計算書④ 留意事項ア 共同事業体の構成事業者の変更の禁止共同事業体で応募した場合、構成事業者の変更は原則認めません。 ただし、構成事業者に責のない事由であり、事業審査の公平性が担保されること、および同一の費用で現行業務以上の効果が見込めるなど、事業執行上の支障がないと市などが判断した場合には、必要な手続きの上、例外として変更を可能とする場合があります。 イ 応募後の辞退応募後に辞退する場合は、辞退届(様式９)の提出が必要です。 ウ 提案内容の変更の禁止提出された書類の内容を変更することはできません。 エ 提出書類の取り扱い提出された書類は返却しません。 また、「東久留米市情報公開条例」(以下「情報公開条例」という)の対象となります。 オ 費用負担応募に必要な費用は応募者の負担とします。 ７．指定管理者の選定方法(１)参加資格審査① 審査方法：応募書類による、応募者が参加資格を有しているかの審査を行います。 ② 審査時期：６月下旬～７月上旬③ 結果通知：様式３に記載された連絡担当者宛にメールで送付の上、原本を郵送します。 (２)第１次審査8① 審査方法：応募書類の内容審査を行います。 審査の結果、第１次審査の合計得点が配点合計の６０％を超える上位最大５者の応募者について、審査通過者とします。 なお、応募者が１者のみの場合でも審査を行います。 ② 審査時期：７月中旬③ 結果通知：様式３に記載された連絡先担当者宛てに電子メールで送信の上、原本を郵送します。 ※第１次審査通過者には、第２次審査の案内を同封します。 (３)第２次審査① 審査方法：プロポーザルの内容に基づくプレゼンテーション内容審査を行います。 なお、第１次審査の通過者が１者のみの場合でも審査を行います。 ② 審 査 日：８月２０日(水)予定③ 出 席 者：各団体の代表者または責任者・担当者３名まで(４)優先交渉権者、第２順位者および第３順位者の選定選定委員会で、第１次審査と第２次審査の合計点により優先交渉権者、第２順位者および第３順位者を選定後、教育委員会は、優先交渉権者と細目協議を行います。 優先交渉権者と協議が整わない場合は第２順位者、第２順位者と協議が整わない場合は第３順位者と順次協議を行います。 (５)審査経過および結果の公表審査の経過および結果は、提案時に提出された事業計画書(優先交渉権者のみ)とともに、東久留米市のホームページで公表します。 また、市などが保有する行政文書については、情報公開条例に基づく開示請求があったときは、原則として開示しなければなりません(情報公開条例第７条第１項)。 そのため、全ての参加事業者の応募書類や、指定後の公の施設の管理に係る情報等が公開される可能性があります。 (開示請求が実際にあったときは、情報公開条例第７条第１項第３号等に留意した上で、同条例の規定に基づき処理するものとします)。 ８．指定管理者の評価基準指定管理者を選定する際の評価基準は、次の(１)～(５)に基づいて行います。 (１)公平な使用の確保① 施設の設置目的に合致した理念・運営方針があること。 ② 施設の利用計画に公平性を維持する考え方があること。 (２)市民サービスの向上① 新たなサービスの提供等、サービス向上を実現する具体的な計画があること。 ② 個人情報の保護および情報公開への対応について十分な配慮があり、必要な措置を講じていること。 (３)経費の節減など効率的な運営① サービス水準を維持しつつ、利用者に適正な運営を行う計画があること。 9② 利用者の増加を図る等、収支状況の改善に向けた計画があること、および経費節減のための工夫がなされるなど効率的な運営の仕組みを有していること。 (４)安定的な施設サービスの継続的な提供① 図書館の管理運営に実績があり、評価を得ていること。 ② 施設管理手法および維持管理体制が明確に示され 、安全、安定的な施設管理ができること。 ③ 施設の管理および事業の運営を行うに当たって十分な能力を有し、事業内容に適した職員が配置されていることに加え、経営が安定しており、施設を継続的・安定的に管理できる能力を有していること。 ④ 収支の計画が適正かつ実現可能であること。 (５)図書館の特性を考慮した基準① 市民の教養と文化の向上に関するさまざまなニーズに対応した講座や事業の円滑な実施を図るとともに、市民の交流の場に即した管理運営および市民の自主的活動のサポートを行うこと。 ② 東久留米市長期総合計画や市長施政方針、東久留米市ＤＸ推進方針、東久留米市教育振興基本計画・事業計画、東久留米市子ども読書活動推進計画等、市や教育委員会が策定している各種計画の趣旨を理解し、これを推進する事業であること。 ③ 法令や条例等に基づいて適切に管理運営を行うとともに、団体としての社会的責任を果たすこと。 ９．指定期間令和８年４月１日～令和１３年３月３１日(５年間)１０．指定管理料の上限額指定管理料の上限額は、指定期間(５年度)合計で１，６２１，２６８千円(消費税込)です。 事業計画の策定に当たっては、市民サービスの向上と経費の削減を意識し、効果的で効率的な収支計画を提案してください。 １１．業務の範囲(１)指定管理者が行う業務の範囲① 図書館サービスに関する業務② 施設の維持管理に関する業務③ その他管理運営業務※ 中央図書館においては、単独施設であることから、施設の維持管理に関する業務の全てが、指定管理者が行う業務の範囲となります。 また、図書館サービスに関する業務については、一部市が直営で行う業務があるため、指定管理者が行う業務の範囲は、市の直営業務以外となります。 10地区館においては、図書館サービスに関する業務の全てが、指定管理者が行う業務の範囲となりますが、施設の維持管理に関する業務については、複合施設内に地区館があるため、指定管理者が行う業務の範囲は図書館管轄エリアとなります。 ※ 詳細は別紙「業務仕様書」を参照してください。 (２)市が行う業務の範囲① 地域資料(行政資料含む)の収集、整理、保存、提供、関連事業の実施② 中央図書館調査・資料室における利用者サービス(レファレンス、複写、国立国会図書館デジタル化送信サービス、国立国会図書館の資料借用等)③ ハンディキャップサービス(サービス提供、審査、決定、音訳者養成)④ 広報(市広報、図書館ホームページの構築)⑤ 選書・除籍(最終確認・決定、資料の購入)⑥ 蔵書構成(収集方針等)⑦ 図書館システム(設計・決定)※ 法規等における図書館長は、市の担当課長兼館長となります。 ※ 休館日および開館時間の決定は教育委員会が行います。 １２．管理運営に係る経費(１)市が負担する経費① 図書館資料費② 委託料(資料マークデータ作成、図書館システム運用支援、機械警備委託)③ 図書館システム使用料④ 市が設置している電話・ＦＡＸおよび公衆無線ＬＡＮの電話料金、回線使用料および機器リース料⑤ 光熱水費⑥ 地域センター全体の施設管理に係る経費⑦ 修繕費(１件につき税込み５０万円以上の修繕)⑧ 負担金(日本図書館協会、東京都市町村立図書館長協議会分担金)(２)指定管理料に含まれる経費指定管理料は、本業務を遂行するために必要な経費とし、原則前述した「市が負担する経費」以外の経費となります。 (３)指定管理経費の算出① 指定管理経費は、管理運営に係る経費の総額から、指定管理業務に伴い見込まれる収入の総額を減じた額としてください。 ② 複写サービスの料金は、指定管理者の収入とします。 なお、複写サービスの利用料金は指定管理者が設定することができますが、事前に教育委員会の承認を得てください。 11③ 指定期間は５年間となりますので、年度ごとに積算し、消費税は１０％としてください。 ④ ５年間の指定期間で要する管理経費として１，６２１，２６８千円(消費税および地方消費税込み)の債務負担行為を設定しているため、指定管理経費はこれを参考として提案してください。 ⑤ 人件費は「東久留米市立図書館指定管理者業務仕様書」の第６管理運営体制を参照の上、積算してください。 なお、計上する人件費には、給料・賃金・手当の他、社会保険事業主負担分等を含めて積算してください。 ⑥ 修繕費については、年度ごとに５０万円を下回らない額を計上してください。 (４)指定管理料の精算指定管理料は原則として精算しませんが、修繕費については毎年度精算を行い、残額が生じた場合、市に返還するものとします。 (５)指定管理料の支払い指定管理料および支払いの時期は、会計年度(４月１日から翌年３月３１日まで)ごとに教育委員会と指定管理者の協議の上で決定し、年度協定書で定めます。 なお、教育委員会が管理運営業務仕様書を変更する場合またはリスク分担表に該当する事由が発生した場合を除き、指定期間中は指定管理料の変更はしません。 (６)区分会計の独立指定管理者は、管理運営に係る経理事務を行うに当たり、事業者自体の会計とは別に会計を設け、指定管理業務にかかる収支を明確にして管理してください。 １３．事業計画書等の提出前述の「１０．指定管理料の上限額」「１１．業務の範囲」「１２．管理運営に係る経費」、【別添資料１～５】を踏まえて、事業計画書(事業計画書様式１～２６)を提出してください。 なお、指定管理者が行う管理の業務について透明性を確保するため、優先交渉権者より提出された事業計画書(事業計画書様式１～２６)は、仮協定締結後に市ホームページで公表します。 (１)公平な使用の確保① 施設の設置目的に合致した理念・運営方針があることア 事業計画書様式１(理念・基本方針)団体としての理念に基づき、基本的な運営方針を示してください。 イ 事業計画書様式２(理念・基本方針)東久留米市立図書館の運営方針に対する団体としての考え方を示してください。 また、中央図書館と地区館それぞれの役割と一体的な運営について示してください。 ウ 事業計画書様式３(理念・基本方針)12団体としての人材育成方針について示してください。 ② 施設の利用計画に公平性を維持する考え方があることア 事業計画書様式４(公平性の確保・平等利用)すべての利用者が平等・公平に施設を利用することができる仕組みについての考え方を示してください。 イ 事業計画書様式５(公平性の確保・平等利用)図書館におけるユニバーサルデザインについての考え方を示してください。 また、多様な利用者とそのアクセシビリティのニーズにどのように対応するのか、方策を示してください。 (２)市民サービスの向上① 新たなサービスの提供等、サービス向上を実現する具体的な計画があることア 事業計画書様式６(サービス提案)利用者に向けた新たなサービスの提供について提案してください。 また、自主事業について団体が持つノウハウや特色等を踏まえて、具体的な取り組みを提案してください。 なお、当該自主事業の実施により、どのような効果が期待できるかも示してください。 イ 事業計画書様式７(利用促進)利用促進を図るための具体的な方策を示してください。 なお、利用者ニーズを把握し、サービスに反映させるための仕組みを示してください。 ウ 事業計画書様式８(ＩＣＴの活用)ＩＣＴを活用した環境整備について、仕様書の内容に留意し、具体的な提案をしてください。 なお、導入する機器の仕様および数量について、現時点で可能な範囲で具体的に示してください。 また、ＩＣＴの知識と技術を持った人員の配置や育成についても示してください。 エ 事業計画書様式９(提案事業等)次の(ア)～(キ)の項目について、図書館のニーズを踏まえ、市民サービス向上のための具体的な事業や取り組みを提案してください。 (ア)選書選書について、図書館の役割および地域性を踏まえて、考え方を示してください。 また、指定管理期間中に団体としてどのような選書を行うのか示してください。 (イ)課題解決サービス市民の課題解決に役立つ図書館として、具体的な取り組みを提案してください。 (ウ)リテラシー支援市民のリテラシー向上のための取り組みについて示してください。 なお、職員に対する取り組みも示してください。 13(エ)子ども読書活動推進「第四次東久留米市子ども読書活動推進計画」を踏まえ、子どもの読書活動を推進するための取り組みや具体的な事業を提案してください。 (オ)学校支援学校支援について、具体的な取り組みを提案してください。 (カ)高齢者サービス高齢者に向けた具体的なサービスを提案してください。 (キ)地域連携地域との連携やボランティアとの連携協力について、具体的な取り組みを提案してください。 ② 個人情報の保護および情報公開への対応について十分な配慮があり、必要な措置を講じていることア 事業計画書様式１０(個人情報保護等)利用者の個人情報保護の対策および情報公開への対応について示してください。 また、個人情報の適切な取り扱いのための取り組みと個人情報漏洩防止対策について示してください。 なお、従事者マニュアル、守秘義務の徹底、情報の管理方法等の方策がある場合は示してください。 (３)経費の節減など効率的な運営① サービス水準を維持しつつ、利用者に適正な運営を行う計画があることア 事業計画書様式１１(運営計画)東久留米市が掲げる目指すべき図書館像を踏まえた上で、図書館の管理運営業務について、効率的な運営計画を示してください。 なお、ソフト(事業等)とハード(施設管理等)に分けて示してください。 ② 利用者の増加を図る等、収支状況の改善に向けた計画があること、および経費節減のための工夫がなされるなど効率的な運営の仕組みを有していることア 事業計画書様式１２(経費の節減)収支計画について、効果的に事業を推進するための工夫があれば示してください。 また、支出科目ごと(人件費、施設管理費、事業運営費、その他)に経費の節減および妥当性(無理のない内容であるか、仕様書等に比べて過不足がないか等)について、考え方や取り組みを具体的に示してください。 (４)安定的な施設サービスの継続的な提供① 図書館の管理運営に実績があり、評価を得ていることア 事業計画書様式１３(実績・評価)これまでの実績や成果が運営計画に活かされている点があれば示してください。 また、特にアピールしたい実績や特長があれば示してください。 なお、「事業計画書様式１３(指定様式)」にて、次のア～エに留意の上、主要業務実績について記載してください。 14(ア)直近３年間の主要業務実績について、１５件を上限に記載してください。 (イ)公立図書館における管理運営実績がある場合は、優先して記載してください。 (ウ)共同事業体としての実績がある場合は、構成団体ごとの実績と、共同事業体としての実績をそれぞれ作成してください。 (エ)業務内容や実績の詳細を示す資料がある場合は添付してください。 (任意)② 施設管理手法および維持管理体制が明確に示され 、安全、安定的な施設管理ができることア 事業計画書様式１４(施設維持管理)施設維持管理における命令系統、実施体制について図解等で示してください。 なお、共同事業体の場合は、団体間の役割(責任)分担についても示してください。 また、施設・設備の維持保全・管理について、具体的な取り組みを示してください。 イ 事業計画書様式１５(危機管理)日常の安全対策、快適な利用環境の提供、非常災害時等の危機管理対策や体制について示してください。 なお、マニュアル等がある場合は示してください。 ③ 施設の管理および事業の運営を行うに当たって十分な能力を有し、事業内容に適した職員が配置されていることに加え、経営が安定しており、施設を継続的・安定的に管理できる能力を有していることア 事業計画書様式１６(人的基盤)組織・運営体制および人員配置について、組織体制図、人員配置計画書、勤務シフト表(いずれも様式任意)を作成して示してください。 イ 事業計画書様式１７(専門性の確保)選書、窓口業務について、職員のスキルと人数および業務の実施体制を示してください。 また、要求水準を満たす職員を継続的に確保する具体的な方策も示してください。 ウ 事業計画書様式１８(専門性の確保)児童サービス専門員のスキルと人数について示してください。 また、要求水準を満たす職員を継続的に確保する具体的な方策も示してください。 エ 事業計画書様式１９(人材育成)職員の資質向上やサービス向上につながる指導・育成や研修体制について示してください。 オ 事業計画書様式２０(運営能力)中央図書館と地区館の一体的な運営における図書館間の連携体制について示15してください。 カ 事業計画書様式２１(運営能力)図書館の管理運営へのバックアップ体制やサポート体制について示してください。 キ 事業計画書様式２２(運営計画)本市が掲げる目指すべき図書館像を踏まえた上で、図書館の管理運営業務について、効率的な運営計画を示してください。 なお、ソフト(事業等)とハード(施設管理等)に分けて示してください。 ④ 収支の計画が適正かつ実現可能であることア 事業計画書様式２３(収支計画)【収支計画の記載方法】指定期間内の収支計画について示してください。 作成に当たっては、「サービス水準を維持しつつ、適正かつ実現可能な運営を行う」、「収支の区分ごとの内訳(根拠)を具体的に示す」ことを踏まえてください。 (ア)収入として見込まれるもの㋐ 指定管理料収入(市などが指定管理者へ支払う指定管理料を指します)㋑ その他収入(自主事業収入含む)(イ)支出として見込まれるもの㋐ 人件費図書館業務従事職員分のみの直接経費㋑ 一般管理費・ 旅費交通費・ 消耗品費・ 印刷製本費・ 通信運搬費・ 保険料施設賠償保険、火災保険については、指定管理者が加入してください。 保険の範囲等については、協定で定めます。 指定管理者の責めに帰すべき事由により、第三者に損害を与えたときは、指定管理者が賠償することとなります。 第三者が市などに損害賠償を請求した場合でもあっても指定管理者に帰責性がある場合は、市などは指定管理者に求償することがあります。 第三者に対して管理運営業務に関する危険負担の軽減のため、指定管理者の負担で必要な保険(施設賠償保険、火災保険など)に加入してください 。 なお、市などは、施設の瑕疵や管理業務上の過失に起因する事故の賠償責任保険「全国市長会市民総合賠償補償保険」に加16入しています。 ・ 雑費・ 賃借料・ 什器備品費現状の備品を使用することとしますが、経年劣化等により管理運営業務実施の用に供することができなくなったときは、市などは、指定管理者と協議の上、必要に応じて当該備品等を購入または調達するものとします。 また、指定管理者は、管理運営業務を実施する上で、必要に応じて備品等を購入または調達することが可能です。 指定管理料から取得した備品等については、原則として市などの所有に帰属します。 ㋒ 事業費㋓ 修繕費１件５０万円未満のものを実施してください。 １件５０万円以上のものについては、市が負担します。 ㋔ 保守点検費㋕ 会社管理費(間接経費)直接経費以外の必要な経費について、具体的に記載してください。 例えば、図書館業務従事職員の福利厚生にかかる経費や、図書館業務にかかる本社の総務、人事、経理部門等の人件費等は本項目に記載することとします。 ㋖ その他の経費㋐～㋕に含まれない費用を具体的に記載してください。 【収支に関する留意事項】(ウ)指定管理料の支払い会計年度(４月１日～翌年３月３１日)ごとに四半期に分割して支払います。 なお、支払時期および方法は協定で定めます。 (エ)区分会計の独立指定管理者は、管理運営に係る経理事務を行うに当たり、事業者自体の会計とは別に会計を設け、指定管理業務にかかる収支を明確にして管理してください。 (５)図書館の特性を考慮した基準① 市民の教養と文化の向上に関するさまざまなニーズに対応した講座や事業の円滑な実施を図るとともに、市民の交流の場に即した管理運営および市民の自主的活動のサポートを行うことア 事業計画書様式２４(ニーズの把握等)講座やイベントなどに対する市民のニーズの把握とその事業化について示し17てください。 また、市民の自主的活動のサポートに対する具体的な考え方を示してください。 ② 東久留米市長期総合計画や市長施政方針、東久留米市ＤＸ推進方針、東久留米市教育振興基本計画・事業計画、東久留米市子ども読書活動推進計画等、市や教育委員会が策定している各種計画の趣旨を理解し、これを推進する事業であることア 事業計画書様式２５(市の計画への対応)東久留米市長期総合計画や市長施政方針、東久留米市ＤＸ推進方針、東久留米市教育振興基本計画・事業計画、東久留米市子ども読書活動推進計画等、市や教育委員会が策定している各種計画に対する事業への反映の仕方について考え方を示してください。 ③ 法令や条例等に基づいて適切に管理運営を行うとともに、団体としての社会的責任を果たすことア 事業計画書様式２６(社会的責任)法令や条例等に基づいて適切に管理運営を行うとともに、団体としての社会的責任を果たすことに対する考え方を示してください。 １４．留意事項(１)リスク分担次の「責任分担表」の通りとします。 ただし、「責任分担表」で定める事項に疑義がある場合または「責任分担表」に定めのないリスクが生じた場合は、市などと指定管理者が協議の上、責任分担を決定するものとします。 種類区 分 内 容負担者市 指定管理者共通リスク法令変更等広く事業者一般を対象とした法令の制定・改廃、認可制度等の新設・変更によるもの〇当指定管理者業務にのみ直接影響を及ぼす法令の制定・改廃、認可制度等の新設・変更によるもの〇上記以外の場合(物品の販売その他自主事業に係るものを除く)協議により定める許認可の遅延事業に実施に必要な許認可取得の遅延・失効等(市が取得すべきもの)〇上記以外の場合 〇周辺地域・住民および施設利用者への対応地域との協調 〇施設管理、運営業務内容に対する住民、施設利用者等からの苦情、反対、要望、訴訟への対応〇環境への対応管理運営業務に起因する騒音、振動、臭気、有害物質の排出その他環境に関すること〇第三者賠償指定管理者に起因する事故により第三者に損害を与えた場合の示談交渉および損害賠償〇上記以外の市に起因する事故に関するもの 〇物価、金利等の変動物価・賃金水準等の変動、金利変動、為替レートの変動に伴う費用の増加又は利益の減少〇資金調達 運営上必要な初期投資、資金の確保 〇18資金調達ができなくなったことによる指定管理業務の中断等 〇債務不履行指定管理者に業務および協定内容の不履行がある場合(指定管理者の提供するサービスの品質が協定書に示す一定のレベルを満たさなかった場合)〇市に協定内容の不履行がある場合 〇支払遅延・不能市から指定管理者への支払遅延によって生じた事由によるもの〇指定管理者から業者への支払遅延によって生じた事由によるもの〇協定締結指定管理者と協定が結べない、又は協定手続きに時間がかかる場合〇 〇帰責事由に応じて負担する指定管理業務の中止、延期、変更政治・行政的理由により、施設管理・運営業務の継続に支障が生じた場合の経費およびその後の当該事情による増加経費負担協議により定める申請段階等申請等手続き 応募費用に関するもの、申請準備の費用、協定の印紙税等 〇書類の瑕疵公募要項等公表した資料の誤り、変更に関するもの 〇事業計画書等指定管理者の提案内容の誤りによるもの 〇施設・設備等維持管理不可抗力不可抗力(暴風、豪雨、洪水、地震、落盤、火災、騒乱、暴動その他の市又は指定管理者のいずれの責にも帰すことができない自然的又は人為的な現象)に伴う、施設、設備の修復による経費の増加および事業履行不能見積額１件５０万円超の修復等〇見積額１件５０万円以下の修復等〇事業の中断・中止に係るもの(物品販売その他の自主事業に係るものを除く)協議により定める施設、設備、機器、備品等の損傷指定管理者の責に帰すべき維持管理上の瑕疵による維持管理・補修費用等の増加および修繕等のための事業中断に係るもの〇第三者行為で生じた損傷等およびこれらに係る損害賠償請求見積額１件５０万円超の修復等〇見積額１件５０万円以下の修復等〇第三者の行為による損傷等のための事業中断・中止に係るものおよびこれらに係る損害賠償請求(物品の販売その他自主事業に係るものを除く)協議により定める施設運営等需要の変動 当初の需要見込みと異なる場合 〇施設の競合 競合施設による利用者の減、利用料金収入の減 〇情報漏洩指定管理者の責に帰すべき事由による情報漏洩による損害発生、第三者への賠償〇市の責に帰すべき事由による情報漏洩による損害発生、第三者への賠償〇セキュリティ警備不備による事故、犯罪発生 〇使用料等の盗難 〇技術革新市が設置したシステム、設備機器における技術の陳腐化に起因するもの協議により定める事業終了時の費用指定期間が終了した場合又は期間中途における業務を廃止した場合における事業者の撤収費用(原状回復費用)〇19引き継ぎ・経過措置引き継ぎコスト業務の引き継ぎに係る費用 〇(２)館内施設・設備の留意事項令和７年度時点で、図書館内で他の機関、団体などが利用している施設・機器は次の通りです。 場 所 内 容中央図書館１階 ・複写機・インターネット閲覧端末・インターネット閲覧端末・公衆無線ＬＡＮ・広告付きＡＥＤ１台(※現指定管理者が設置)デスクトップ型２台(※現指定管理者が設置)タブレット端末１台(※現指定管理者が設置)１式(市が設置)１台(株式会社宣通が設置)中央図書館２階 ・公衆無線ＬＡＮ １式(市が設置)中央図書館敷地内 ・清涼飲料水自動販売機 １台(コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社が設置)滝山図書館 ・複写機・インターネット閲覧端末・公衆無線ＬＡＮ１台(※現指定管理者が設置)タブレット端末１台(※現指定管理者が設置)１式(※現指定管理者が設置)ひばりが丘図書館 ・複写機・インターネット閲覧端末・公衆無線ＬＡＮ１台(※現指定管理者が設置)タブレット端末１台(※現指定管理者が設置)１式(※現指定管理者が設置)東部図書館 ・複写機・インターネット閲覧端末・公衆無線ＬＡＮ１台(※現指定管理者が設置)タブレット端末１台(※現指定管理者が設置)１式(※現指定管理者が設置)東久留米駅東口東久留米駅西口・返却ポスト・返却ポスト１台(市が設置)１台(市が設置)※ 現在の指定管理者により設置された物品は、指定管理期間の終了(令和７年度末)とともに、撤去される見込みです。 ※ 他団体により設置、使用されている施設・機器は市などが行政財産使用許可を行っているものです。 令和７年度以降も継続して設置されるものとします。 ※ 公衆無線ＬＡＮは、利用者へ通信環境を無料で提供しています。 (３)駐車場について駐車場は次の１箇所があり、利用無料です。 場所は【別添資料１】施設図面を参照してください。 ・ 中央図書館敷地内：駐車可能台数１１台(うち障害者用１台分)、路面舗装※ 混雑時には生涯学習センター南側隣接の駐車場も利用しています。 (４)立入検査市などは、必要に応じて施設、物品、各種帳簿等の管理状況等について実地検査を行います。 (５)業務の継続が困難となった場合の措置等不可抗力その他市または指定管理者の責めに帰することができない事由による場合は、業務の継続等について協議するものとします。 (６)第三者委託20施設の管理運営上必要な場合、指定管理者が清掃、警備等、個々の具体的業務を第三者へ委託することは可能です。 ただし、管理に係る業務を一括して第三者へ委託することはできません。 また、再委託を行う場合、事前に市などの承諾を得る必要があります。 (７)指定管理者に委ねられない業務指定管理者には、図書館の包括的な管理運営を委ねますが、次の①～④については従来通り市などが行うこととなります。 ① 地域資料の収集・管理、図書館資料の宅配を除くハンディキャップサービス、調査・資料室のレファレンスサービスに関すること② 不服申立てに関する決定③ 行政財産の目的外使用許可 等(８)不服申立て指定管理者の利用承認等の行政処分に不服がある場合は、利用者は不服申立てができますが、これは市などが受けることになります。 (９)随時報告、調査および指示市などは、指定管理者に対して施設管理の業務または経理の状況について、報告を求めること、実地を調査すること，必要な指示をすることなどができます。 このため、常日頃から指定管理者の業務について確認を行い、適切な指導に努めることとします。 指定管理者は、地方自治法第２４４条の２第７項の定めにより、毎年度終了後に事業報告書を提出することが義務付けられています。 また、市などでは、事業報告書の他に、月例事務報告および経営状況の収支等を求めることとします。 (１０)災害・事故等対応業務① 災害や事故等への非常事態に備え、危機管理マニュアルを作成し、市などに提出するとともに、従事者への周知徹底および必要な研修・訓練を実施する。 ② 市や関係機関、当該施設管理者と連携を密にし、日頃から連絡・協力体制を構築する。 ③ 施設・設備等の日常的な点検を徹底し、危険箇所を把握する。 ④ 災害の発生する恐れがある場合は、状況把握に努め、市や関係機関および地域団体等と共に協力して対応に当たる。 ⑤ 災害・事故等が発生した場合は、利用者の安心・安全を第一に、避難誘導、応急処置等迅速な対応を行うとともに、速やかに利用者、職員、施設の被害状況を市などに報告し、施設の保全・復旧作業に当たる。 (１１)関係法規等の遵守業務を遂行する上で関連する法規がある場合は、それらを遵守してください。 また、①～⑩の東久留米市の例規のほか、⑪～⑲の法規に留意してください。 ① 東久留米市立図書館運営規則21② 東久留米市立図書館条例③ 東久留米市立図書館資料の予約及びリクエストに関する要綱④ 東久留米市立図書館ハンディキャップサービス実施要綱⑤ 東久留米市立図書館複写サービス事務取扱要綱⑥ 東久留米市立図書館利用者用インターネット閲覧端末設置及び利用要綱⑦ 東久留米市情報公開条例、東久留米市情報公開条例施行規則⑧ 東久留米市暴力団排除条例⑨ 東久留米市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例⑩ 東久留米市教育委員会が所管する公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する規則⑪ 労働基準法⑫ 労働安全衛生法⑬ 個人情報の保護に関する法律⑭ 地方自治法、地方自治法施行令⑮ 著作権法⑯ 図書館法⑰ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律⑱ 施設の維持、保守点検に関する法令等(水道法、建物のおける衛生的環境の確保に関する法律、消防法、電気事業法 等)⑲ 指定管理者制度の活用方針(市ホームページ参照)⑳ その他関係法令等(１２)図書館システムについて東久留米市立図書館で使用する図書館システムは、ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社製のＬｉｃｓ－ＷｅｂⅡです。 令和１２年度に図書館システムの更新を予定しています。 １５．指定管理者の指定・協定について前述の「７．指定管理者の選定方法」の「(４)優先交渉権者、第２順位者および第３順位者の選定」の協議成立後、仮協定を締結します。 市議会の議決を得た後、指定管理者として指定し協定を締結します。 (１)基本協定事項① 施設の目的② 管理の基本方針等について③ 管理する施設の概要について④ 指定期間⑤ 管理運営に関する業務について⑥ 指定管理者の責任者の配置について22⑦ 事業計画および管理経費について⑧ 包括的な再委託および権利譲渡の禁止について⑨ 施設の改修、物品等の購入について⑩ 事業の広報等について⑪ 事業報告書の作成、提出および報告について⑫ 調査および指示について⑬ 指定の取消しおよび業務の停止について⑭ 維持管理、検査について⑮ 指導および助言、事業協力について⑯ 指定管理者の引継ぎについて⑰ 個人情報の保護および情報公開について⑱ 守秘義務の遵守について⑲ リスク分担に関する事項について⑳ 災害・事故等への対応について㉑ 損害賠償の義務について㉒ 留意事項および協議事項について㉓ その他必要と認める事項(２)年度協定事項① 年度協定の期間② 指定管理料の額および支払方法について③ 年度計画書等の提出について④ 施設の維持補修について⑤ その他必要と認める事項１６．事業実施状況のモニタリング等(１)概要について指定管理者モニタリング (以下「モニタリング」という)とは、指定管理者による公共サービスの履行に関し、条例、規則および協定等に従い、適切かつ確実なサービスの提供が確保されているかを確認する手段であり、安定的、継続的にサービスを提供することが可能であるかを監視し、指定管理者が行う管理の業務について、必要に応じて改善に向けた指導・助言を行うものです。 市などは、図書館が設置目的に沿って適切に管理されるように、前述の「８．指定管理者の評価基準」による、選定時の事業計画書や協定書、仕様書等に基づき、適正かつ着実な履行がなされているかについて、適宜モニタリングします。 また、地方自治法第２４４条の２第１０項および第１１項では、「指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をする23ことができる」とされ、また、「その指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる」とされています。 その場合、指定管理者は市などに生じた損害を賠償しなければなりません。 (２)モニタリングシートの作成と公表当該年度の業務が終了した後に、市などは、指定管理者から提出された事業報告書等の内容を踏まえ、当該年度の指定管理業務の履行状況や事業収支の内訳、また施設所管部署による評価等を記載したモニタリングシートを作成し、外部アドバイザーの確認を受けます。 モニタリングシートは、当該年度の事業報告書と合わせて市ホームページで公表します。 (３)市の監査委員による監査市の監査委員等が東久留米市の事務を監査するために必要があると認める場合、指定管理者に対して帳簿書類その他の記録の提出を求める場合があります。 １７．参考資料【別添資料１】施設図面【別添資料２】東久留米市立図書館利用実績(令和３年度～令和６年度)【別添資料３】東久留米市立図書館指定管理者業務仕様書【別添資料４】収支報告書(令和３年度～令和６年度)【別添資料５】指定管理者による修繕の概要(令和３年度～令和６年度)中央図書館 １階別添資料１中央図書館 ２階中央図書館 地下１階滝山図書館ひばりが丘図書館東部図書館東久留米市立図書館利用実績(令和３年度～令和６年度)登録者数年度＼館 中央 滝山 ひばりが丘 東部 計(人)令和６年度 7,649 3,302 3,502 3,350 17,803令和５年度 7,733 3,446 3,536 3,437 18,152令和４年度 7,730 3,405 3,600 3,536 18,271令和３年度 7,614 3,287 3,631 3,453 17,985※当該年度中に１点以上貸し出しがあった登録者を登録者数として計上しています。 ※市内在住・在学・在勤のほか、小平市・東村山市・清瀬市・西東京市・新座市在住であれば東久留米市立図書館で利用者登録ができます。 貸出点数年度＼館 中央 滝山 ひばりが丘 東部 計(点)令和６年度 248,593 123,386 116,598 119,283 607,860令和５年度 259,031 127,403 124,242 131,652 642,328令和４年度 263,168 134,895 132,144 139,388 669,595令和３年度 248,374 129,291 138,644 136,875 653,184※貸出資料の内訳は、一般図書・児童図書・紙芝居・大型絵本です。 蔵書点数年度＼館 中央 滝山 ひばりが丘 東部 計(点)令和６年度 297,156 63,902 68,544 70,760 500,362令和５年度 291,447 65,395 70,662 71,608 499,112令和４年度 286,641 65,705 70,856 71,410 494,612令和３年度 280,340 65,837 70,234 71,168 487,579※蔵書の内訳は、一般図書・児童図書・紙芝居・大型絵本です。 レファレンス件数年度＼館 中央 滝山 ひばりが丘 東部 計(件)令和６年度 2,603 1,400 580 761 5,344令和５年度 3,751 1,034 271 760 5,816令和４年度 3,095 374 505 675 4,649令和３年度 3,635 602 321 642 5,200※中央図書館の数値には、市が調査・資料室で行ったレファレンスの件数を含みます。 別添資料２東久留米市立図書館指定管理者業務仕様書東久留米市教育委員会教育部図書館別添資料３目 次第１ 本仕様書の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １第２ 管理運営に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １第３ 指定管理対象施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １第４ 管理の基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１ 開館時間及び休館日第５ 図書館サービスに関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１ 資料管理業務２ カウンター関連業務３ サービス業務４ 事業５ 広報６ ボランティアとの連携・育成７ 図書館システム８ 館内管理９ その他第６ 管理運営体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９１ 人員体制２ 人員配置３ 基準４ 研修の実施５ 個人情報の取り扱い第７ 施設の維持管理に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２１ 中央図書館２ 地区館３ 修繕４ 備品等の管理第８ その他管理運営業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３１ 管理の範囲等【地区館】２ 災害・事故等への対応３ 保険の加入４ 文書等の管理保管５ 要望・苦情等への対応６ 市民ニーズの把握と反映７ 図書館運営に関する会議等への出席８ モニタリング等９ 庶務10 その他第９ 事業計画・報告等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６１ 事業計画書２ 事業報告書３ 経営状況等の報告第１０ 業務の引き継ぎ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７１ 指定期間開始前に行う業務２ 指定期間終了後の引き継ぎ業務３ 指定期間終了後の原状回復義務４ その他1第１ 本仕様書の位置づけ本仕様書は、指定管理者が行う業務の内容及び範囲等について定めるものです。 なお、指定管理者は、本仕様書と同等以上のサービスを提供するものとします。 第２ 管理運営に関する基本的な考え方東久留米市立図書館は、図書館法によって設置された公立図書館であり、「地域を支える図書館」を基本理念とし、目指すべき図書館像(「今後の東久留米市立図書館の運営方針」平成２９年１月 東久留米市教育委員会)を掲げ、図書館事業を推進しています。 また、中央図書館を中心として市立図書館４館をネットワーク化し、多様化した市民ニーズに対応しています。 指定管理者においては、効率的で持続可能な管理運営に努め、目指すべき図書館像の実現のため、これまでの取り組みを継承・充実するとともに、民間事業者のノウハウを活用し、図書館サービスのさらなる向上を目指してください。 なお、業務を行うにあたっては、図書館法、東久留米市立図書館条例、東久留米市立図書館運営規則並びにその他関係法令等を遵守するものとします。 また、ユニバーサルデザインやユニバーサル化の理念に基づく管理運営としてください。 (目指すべき図書館像)・市民の課題解決に役立つ図書館・市政やまちづくりを支援する図書館・文化拠点としての図書館・東久留米の歴史と文化を継承する図書館・子ども読書活動の中軸となる図書館・出会いと交流の場としての図書館第３ 指定管理対象施設名 称 所在地東久留米市立中央図書館 東久留米市中央町二丁目６番２３号東久留米市立滝山図書館東久留米市滝山四丁目１番１０号(東久留米市西部地域センター２階)東久留米市立ひばりが丘図書館東久留米市ひばりが丘団地１８５号(東久留米市南部地域センター２階)東久留米市立東部図書館東久留米市大門町二丁目１０番５号(東久留米市東部地域センター１階)2第４ 管理の基準１ 開館時間及び休館日開館時間：午前９時から午後７時まで休 館 日：毎週金曜日年末年始(１２月２９日から１月４日まで)特別整理期間(１年につき１５日以内で教育委員会が定める期間)館内整理日(中央図書館のみ 毎月第３火曜日)各施設の休館日第５ 図書館サービスに関する業務１ 資料管理業務① 購入資料の選定・購入資料を選定し、発注予定リストを作成すること。 なお、資料購入の契約、発注、支払い等は教育委員会が行います。 また、購入・収集した資料の所有権は教育委員会に帰属します。 ・年度ごとに収集計画を作成し、年度当初に教育委員会に提出すること。 なお、作成にあたっては、教育委員会と協議すること。 ＊資料の選定について東久留米市立図書館では、蔵書を４館で一元化して管理しています。 また、資料の収集や蔵書構成は、高い公共性が求められ、その業務には専門性と経験の蓄積が必要です。 そのため、選定については司書の合議制で行います。 一方、資料の選定には、貸出実績や窓口での問い合わせ、リクエスト等利用者の意向が反映される必要があります。 指定管理者は、東久留米市立図書館資料収集方針及び東久留米市立図書館資料選定基準に基づく購入資料の一次選定(各館での選書)及び、地域特性や利用者のニーズ、全体の蔵書構成を踏まえた上で購入資料を検討する二次選定を行うこととします。 なお、二次選定は教育委員会と指定管理者で行い、最終決定は教育委員会が行います。 ② 整理・配架・除架・納品された資料を速やかに点検・装備し、図書館システムに登録・受入処理を行った上、書架に配架し、利用に供すること。 なお、資料によっては書誌データの作成、取り込みを行うこと。 ・資料の装備等に係る消耗品等の諸経費は指定管理者が負担すること。 ・定期的に書架整理、除架を実施し、資料の適切な配置に努めるとともに、利用しやすい書架とすること。 なお、資料の配置を変更する場合は、教育委員会と協議すること。 ③ 寄贈3・受入については、教育委員会と協議の上、決定すること。 なお、受入した寄贈資料の所有権は教育委員会に帰属します。 ・受入しない資料については、リサイクルまたは廃棄とすること。 ・地域資料については、教育委員会へ送付すること。 ④ 修理・汚破損した資料は、必要に応じて適切な補修を行うこと。 ⑤ 除籍・東久留米市立図書館資料除籍基準に基づき除籍候補図書リストを作成し、教育委員会に提出すること。 ・教育委員会の承認を得たのち、除籍作業を行うこと。 なお、除籍の最終決定は教育委員会が行います。 ⑥ リサイクル・廃棄・除籍した資料については、リサイクルコーナー等を設置し、リサイクルに供すること。 ・保存年限の過ぎた雑誌等については、各館で毎月１回リサイクル資料として提供すること。 ・除籍した資料のうち、児童図書については、できる限り学校や児童施設等へ提供し、有効利用に努めること。 ・リサイクルできずに残った資料については、指定管理者が廃棄することとし、費用は指定管理者が負担すること。 ⑦ 蔵書点検・年に１回(１５日以内)特別整理期間を設け、全資料の蔵書点検を行うこと。 ・不明図書リストを作成し、教育委員会に提出すること。 ・実施時期については、教育委員会と協議の上、決定すること。 ⑧ 弁償・利用者が資料を紛失、汚損、破損した場合は、利用者に弁償を求めること。 ⑨ 貸出等の制限等・図書館資料の一部について、必要に応じて貸出等の制限をすること。 ２ カウンター関連業務① 各種案内・問い合わせ内容に応じて、図書館の利用案内、書架案内、蔵書検索システムや自動貸出機等機器の操作案内、各種資料の提供、貸出制限への対応等を行うこと。 ② 利用登録等・利用登録の受付及び更新、図書館システムへの登録、利用カードの発行・登録内容の変更、利用カードの再発行等、その他付随する業務・図書館の利用案内、サービス等に関する説明4③ 貸出・返却・資料の貸出・返却処理・資料の汚破損等状態の点検と、必要に応じた簡易な修繕・貸出等の制限④ 貸出予約・貸出中の資料に対する貸出予約の受付、入力及び利用者への連絡⑤ リクエスト・未所蔵資料のリクエスト受付及び取り扱い検討(購入及び相互貸借利用)・リクエスト資料の購入については、一次選定として入力すること。 ・相互貸借利用のリクエスト資料については、中央図書館で取りまとめること。 ⑥ 相互貸借・相互貸借資料における他館との連絡調整及び貸し出し、借り受けは中央図書館で行うこと。 ・他館への相互貸借の申し込みは中央図書館で一括して行い、都立図書館への申し込みは各館で行うこと。 ・利用者に対する貸出・閲覧・返却及び資料の点検は各館で行うこと。 ・相互貸借による資料の移送に要する費用については、相互貸借の相手先図書館等との協議により費用負担を適正に決定し、指定管理者が負担すること。 ・相互貸借資料の取り扱いについては、指定管理者が判断し、責任を負うこと。 ⑦ 団体貸出・学校以外への団体貸出の受付、登録、貸出は各館で行うこと。 ・学校への団体貸出の受付、登録、貸出は中央図書館で行うこと。 ⑧ 予約・リクエスト資料の取り扱い・利用者が指定した場所で貸出ができるよう速やかに準備すること。 ・準備ができ次第速やかに利用者へ連絡すること。 ・予約受け取り館における棚置き期間が過ぎた資料は、予約を取り消すこと。 ⑨ 相談(レファレンス)・読書案内・相談調査・研究・学習のために必要な資料、情報、相談を求める利用者に対して、適切な資料及び情報を提供すること。 調べ方等情報活用のための支援をすること。 必要に応じて調査・資料室を案内すること。 ・資料検索資料検索やレファレンスツールを活用し、利用者の要求に的確に応えること。 ・レファレンスの記録レファレンス記録用紙に記入し、教育委員会に提出すること。 5・常時カウンターに課題解決や資料相談に対応できるスキルのある司書を配置し、レファレンスに対応すること。 なお、対応が困難な場合は、関係機関・専門機関等の案内・紹介等により対応すること。 ⑩ 督促・資料の返却期限を過ぎた場合には、利用者に督促すること。 ⑪ 複写サービス・資料の複写サービスを実施すること。 著作権法の範囲内での実施とし、適正に使用されるよう管理すること。 また、利用者に著作権等の周知や説明を行うこと。 利用者の複写サービスに供する複写機は、カラー印刷が可能な機種とし、指定管理者の負担と責任によって調達し、機器の設置と維持管理に要する費用は指定管理者が負担すること。 また、指定期間終了後は、指定管理者の負担と責任において、その物件を処理すること。 複写サービスの利用料金は教育委員会の承認を得て、決定すること。 ⑫ インターネット閲覧サービス・利用者がインターネットを利用できる環境を整備し、管理運営すること。 なお、管理運営にあたっては、現行と同等以上のサービスを提供するものとし、指定管理者の負担と責任によってインターネットが閲覧できる端末や周辺機器等を調達し、機器等の設置と配線及び保守管理に要する費用は指定管理者が負担すること。 また、指定期間終了後は、指定管理者の負担と責任において、その物件を処理すること。 中央図書館では、一般開架室に利用者用閲覧端末２台、制御用端末１台と公衆無線LANを設置しています。 なお、中央図書館のインターネット回線の配管・配線及び回線使用料は教育委員会が負担します。 ・中央図書館の公衆無線LAN用機器を維持管理すること。 なお、障害発生時には教育委員会が指定する保守業者への連絡や必要な対応を速やかに行うこと。 中央図書館の公衆無線LANの配線及び機器リース料は教育委員会が負担します。 ・東久留米市立図書館利用者用インターネット閲覧端末設置及び利用要綱に基づく運用とすること。 ・インターネット端末の受付・操作説明及び公衆無線LANの利用受付を行うこと。 ３ サービス業務(１)児童サービス子どもの成長に寄与するための情報・学習・文化の拠点となる環境を整備するとともに、一人ひとりに適切な方法で資料・情報サービスを提供すること。 ・子どもが読書を楽しみ、読解力やリテラシーを身につけるための資料収集と事業を行うこと。 6・「第四次東久留米市子ども読書活動推進計画」に基づき事業を行うこと。 ・児童サービスの知識、経験が豊富な司書を配置し、読書案内や読書相談等様々な利用者ニーズに応えること。 (２)ティーンズサービス(概ね１２～１８歳を対象とする)ティーンズ特有のニーズに応える環境を整備し、資料提供と読書の推進を図るとともに、生涯学習につながる情報リテラシー、読み書き能力、進路学習を支援すること。 ・ティーンズコーナーの充実やイベント実施、資料紹介や読書案内等を行うこと。 ・事業実施にあたっては、ティーンズの参画に努めること。 (３)学校支援「東久留米市学校図書館運営指針」に基づき、学校の求めに応じた支援を行うこと。 なお、必要に応じて教育委員会と協議すること。 ・授業支援教職員研修・児童生徒の体験学習等の受入及び小学１年生に対する読書指導・学校図書館支援学校への資料情報の提供やボランティア研修等、学校図書館運営のための支援を行うこと。 (４)ハンディキャップサービスハンディキャップサービスについての周知と案内及び受付等を行うこと。 ・窓口でのハンディキャップサービスの利用案内及び利用受付・各館エリアの利用者に対する資料の宅配・録音室の管理(ひばりが丘図書館及び東部図書館)(５)施設の活用【中央図書館】調査・資料室、対面朗読室、展示ケースを除く以下の施設を適正に管理し、利用目的に沿った効果的な活用に努めること。 なお、運用については教育委員会と協議すること。 ・閲覧席・新聞閲覧席・絵本の森・多目的室(２階)４ 事業指定管理者は、図書館の設置目的を踏まえた上で事業を実施すること。 なお、事業の実施にあたっては、事業内容等について事前に教育委員会の承認を得ること。 なお、必要に応じてクリーニング等を行うこと。 ・中央図書館内の市事務室備品等については、教育委員会が管理します。 第８ その他管理運営業務１ 管理の範囲等【地区館】地区館は、それぞれ地域センターに併設されているため、施設管理については、基本的に各地域センターを管理する指定管理者が行います。 (１)地域センター指定管理者の管理する範囲① 清掃、建物管理、設備に関する消耗品の補充等② 光熱水費(２)図書館指定管理者の管理する範囲① 図書館が設置した備品、資料、図書館システム関連機器類、図書館指定管理者が設置した設備及び備品(３)地域センターの防災及び危機管理体制① 各地域センターの指定管理者が編成する自衛消防組織の下、防災、危機管理体制に協力すること。 ② 各地域センターは災害時の二次避難所に指定されており、大規模災害時は休館等特別な措置を取る場合があるため、市の指示に従うこと。 (４)地域センター内の連携体制等について① 各地域センターで行われている併設施設間の連絡会議に参加すること。 ② 各地域センターの施設内一斉点検日は休館となります。 (５)図書館多目的室及び録音室の運営① 図書館多目的室【滝山図書館】② 録音室【ひばりが丘図書館・東部図書館】14２ 災害・事故等への対応① 災害や事故等への非常事態に備え、危機管理マニュアルを作成し、教育委員会に提出するとともに、従事者への周知徹底及び必要な研修・訓練を実施すること。 ② 市や関係機関、当該施設管理者と連携を密にし、日頃から連絡・協力体制を構築すること。 ③ 施設・設備等を日常的に点検し、災害・事故等の未然防止に努めること。 ④ 災害・事故等が発生した場合は、利用者の安心・安全を第一に、避難誘導、応急処置等迅速な対応を行うとともに、速やかに利用者、職員、施設の被害状況を教育委員会に報告し、施設の保全・復旧作業にあたること。 ⑤ ＡＥＤ(自動体外式除細動器)は、市が調達し、設置するが、管理及び日常点検等は指定管理者が実施すること。 なお、維持管理に必要な経費については市が負担します。 【中央図書館】３ 保険の加入事故等があった際の損害賠償請求の対応として、指定管理者は損害賠償の履行を担保するため、損害賠償保険等に加入すること。 なお、指定管理者は、故意または過失により、市または第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 ※市では、市が法律上の賠償責任を負う場合に備えて、全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済に加入しています。 ４ 文書等の管理保管指定管理業務の遂行にあたり作成又は収受した文書等は、適切に保存すること。 なお、これらの文書は法令等で定めるもののほか、管理業務に関する文書等について、指定期間終了後も一定期間保存しなければならない。 ５ 要望・苦情等への対応管理運営に関して要望・苦情等を受けた場合は、指定管理者において迅速かつ適切に対応すること。 なお、要望・苦情等の内容及び対応について、教育委員会に報告すること。 ６ 市民ニーズの把握と反映① 利用者をはじめ地域住民の多様なニーズを捉え、迅速かつ柔軟に対応し、サービスへ反映させること。 ② ニーズ把握のための体制や方法を整備すること。 ７ 図書館の運営に関する会議等への出席15指定管理者は、教育委員会が指定する会議等に出席すること。 ① 東久留米市立図書館協議会② 東京都市町村立図書館長協議会等関係機関の会議、研修等③ 教育委員会との連絡調整会議(月１回)④ その他、図書館の運営に必要な会議等８ モニタリング等(１)モニタリング管理運営に関する資料の提出、作成及び実施調査等を求められた場合には、その指示に従い対応すること。 また、モニタリング結果や指導・助言に基づき、業務水準の維持向上に努めること。 (２)セルフモニタリング毎年度終了後、管理運営業務の自己評価を行い、自己評価書を提出すること。 (３)利用者アンケートの実施年１回以上、図書館利用者を対象としたアンケートを実施し、その結果を自己評価、事業計画及び管理運営に反映させるとともに、教育委員会に報告すること。 (４)監査業務内容や経理状況に関する書類等の提出や必要に応じて行う施設、物品、関係帳簿等の現地への実地検査について、その指示に従い対応すること。 ９ 庶務① 郵便物、宅配便等の収受・分別を行うこと。 【中央図書館】なお、公文書等取扱いに教育委員会の判断を要するものは、教育委員会に報告すること。 ② 電話及びＦＡＸの受付と担当への取り次ぎを行うこと。 【中央図書館】なお、代表番号は現行番号を引き継ぐものとします。 ③ 図書館名で発行する文書は、「東久留米市立図書館指定管理者〇〇」の名義及び印により発行すること。 なお、使用する印章は指定管理者にて作成し、管理すること。 ④ 各機関等からの調査・照会等については、必要に応じて教育委員会と協議の上、回答すること。 ⑤ 月次統計を作成し、提出すること。 また、教育委員会の求めに応じて、図書館の利用状況等の各種統計や調査資料を作成し、提出すること。 1０ その他① 事務連絡等に使用するためのパソコンを用意し、事務連絡用メールアドレスを用意すること。 なお、回線使用のための配管は教育委員会が行いますが、配線及び回線使用料は16指定管理者が負担すること。 通信回線については、教育委員会が指定する業者のものを使用すること。 ② 指定管理者は、管理運営業務を実施するために必要な官公庁の免許、許可、認定等を受けること。 第９ 事業計画・報告等１ 事業計画書毎年２月末までに以下に示す翌年度の管理運営業務に係る書類を教育委員会に提出し、承認を得ること。 なお、当初に作成した事業計画に変更がある場合は、事前に教育委員会と協議すること。 ① 事業計画書② 施設管理計画書(修繕事業計画書を含む)【中央図書館】③ 収支計画書④ その他教育委員会が必要と認めるものなお、原案は毎年８月末日までに提出すること２ 事業報告書(１)年度報告書毎年度終了後３０日以内(但し、指定管理の取り消しを受けたときは、その日から起算して３０日以内)に、次の事項を記載した事業報告書を教育委員会へ提出すること。 ① 管理運営業務の実施状況② 事業実施報告③ 施設利用状況④ 事故発生状況、苦情処理(件数、内容)⑤ 管理経費等の収支状況⑥ 自己評価書⑦ その他教育委員会が特に必要と認めた事項(２)月次報告書毎月１０日までに次の事項を記載した前月分の事業報告書を教育委員会へ提出すること。 ① 施設利用状況② 実施事業の実績③ カウンター日誌、レファレンス記録④ 事故発生状況、要望・苦情処理(内容及び対応)⑤ 施設維持管理状況⑥ その他教育委員会が特に必要と認めた事項17(３)その他の報告① 事件事故に関する報告② 職員の配置変更及び異動③ 毎月の職員ローテーション表④ 実施事業の内容報告(事業実施後速やかに報告すること)３ 経営状況等の報告事業年度終了後に団体の経営を確認できる財務諸表を教育委員会に提出すること。 第10 業務の引継ぎ１ 指定期間開始前に行う業務① 令和８年４月１日から業務が円滑に行われるよう、開始前に教育委員会及び現管理者等との協議を行うこと。 ② 指定期間開始前に本業務の実施に必要な人材を確保し、従事者の研修を行うこと。 ③ 指定期間開始前の引継ぎや研修等の準備に係る費用については、指定管理者の負担とします。 ２ 指定期間終了後の引継ぎ業務① 指定期間の終了又は指定の取り消しによる終了の場合には、次期管理者等が円滑かつ支障なく管理運営業務が行われるよう、指定期間終了の日までに必要な事項を記載した引継ぎ書等を作成し、速やかに業務引継ぎを行うこと。 ② 引継ぎにあたっては、図書館の管理運営上必要な情報を遅滞なく次期管理者等へ提供する等、引継ぎに遺漏のないよう十分に留意すること。 ③ 新旧管理者は、業務引き継ぎの完了を明示した書面を取り交わし、写しを教育委員会に提出すること。 ３ 指定期間終了後の原状回復義務① 指定期間が終了し、施設を管理しなくなったときは、教育委員会の承認を得た場合を除き、施設、設備等を原状回復すること。 なお、指定管理者の指定を取り消された場合も同様とする。 ② 故意・過失等により施設、設備等を損傷し、又は滅失した場合は、その損害を教育委員会に賠償する義務を負う。 ４ その他本仕様書に規定するもののほか、開館準備及び引継ぎ業務の内容ならびに処理について疑義が生じた場合は、教育委員会と協議の上決定するものとする。 資料１ 要求水準１ 児童サービス専門員必要とされるスキル・児童図書の基本図書及び評価基準の熟知・児童・青少年の心理と発達についての知識と理解【指標・要件】児童図書や子どもについての必要な知識必須)主要なブックリスト(東京都立図書館発行の各年代リスト、東京子ども図書館『絵本の庭へ』『物語の森へ』ほか)所収の図書を概ね読破し、その選書基準を身に付けている必須)公共図書館での児童図書の選書、児童担当司書の経験推奨)児童図書館員の専門研修や養成講座の受講実績推奨)学校図書館での司書経験、小中学校の教職経験、幼稚園教諭の勤務実績参考)子ども読書の研究や活動実績参考)JPIC読書アドバイザー資格取得２ 選書必要とされるスキル(＊は特に中央図書館において必要とされるスキル)・収集方針、選書基準についての正しい理解・ニーズを捉えた選書スキル・すべての分野の基本図書の知識 ＊・生活に身近な課題解決に必要な参考図書の知識 ＊・児童図書の基本図書及び評価基準の熟知 ＊・外国語資料の知識とコーナー構成の企画力 ＊・出版、情報産業についての知識と見識・児童、高齢者など利用者を理解するための基礎知識・学術情報検索や選書ツールの習熟 ＊【指標・要件】基本図書の知識必須)古典や主要な作家、研究者の代表作や主要論文についての調査能力と理解必須)公共図書館の選書経験推奨)大学図書館や専門図書館でのレファレンス業務経験推奨)日本図書館協会の認定司書応募基準となる研修の受講実績参考)大学院での単位取得あるいは学位の取得等の研究実績参考)学術出版の経験課題解決のための資料の選書能力必須)現代的な課題を捉える(潜在要求も含め)関心と知識推奨)県立図書館・専門図書館でのレファレンス経験や選書経験推奨)高校・大学図書館での利用教育やレファレンス業務の実績推奨)ヘルスサイエンス情報専門員資格取得、ビジネス・ライブラリアン講習会修了３ カウンター業務求められるスキル(＊は特に中央図書館において必要とされるスキル)(１)相談(資料相談、情報検索、読書案内)＊・資料や情報検索に習熟していること。 ・子どもの読書の相談に応じられること。 ・課題解決の資料相談に応じられること。 ※相談については司書が対応すること。 (２)登録(利用登録・変更、利用案内、複写サービス、寄贈・弁償資料の受付、問い合わせ・苦情)・個人情報管理やプライバシー保護の熟知・危機管理に対応できること。 ・著作権や関連法規の熟知 ＊・図書館の利用方法を熟知した適切な案内・多言語対応や、高齢者・障がい者等多様な利用者への対応ができる職員の配置または機器(ソフト)の導入・市立図書館の沿革やサービス全般を把握していること(３)受付(資料検索・リクエスト、閲覧端末の受付、図書館システムの使い方案内、相互貸借資料の貸出、書庫資料の出納)・利用者の要望に的確に応対できる知識(資料、検索、サービス内容、方針や規則等)1施設の維持管理に関する業務仕様書本仕様書は、指定管理者が行う東久留米市立中央図書館の施設の維持管理業務(以下「本業務」という。 )について定めたものです。 １ 業務実施について(１)関係法令等を遵守すること。 (２)業務実施に必要な免許、許可、認可等の取得・届け出を行うこと。 (３)施設が有する機能および性能を保つこと。 (４)施設の環境を安全、快適、衛生的に保つこと。 (５)環境負荷を抑制し、省資源・省エネルギーに努めること。 ２ 業務関係計画書次の計画書を作成し、教育委員会に提出すること。 (１)施設管理計画書指定管理者は、毎年２月末までに翌年度の施設管理について施設管理計画書を作成し、教育委員会に提出すること。 (２)修繕事業計画書指定管理者は、毎年２月末までに翌年度の建物、建築設備、その他の修繕計画書(改修を要する箇所・機器等)を作成し、教育委員会に提出すること。 また、対象箇所・機器の写真を添付すること。 ３ 業務の記録業務の記録は、常時閲覧が可能なように保管すること。 また、教育委員会からの求めがあった場合は報告すること。 (１)保全業務① メンテナンス用台帳類② 計画・報告書類③ 作業日誌類④ 事故・修繕・更新記録等⑤ 運転記録簿、計測記録簿、点検記録簿等(２)保安警備業務① 警備日誌② 鍵の受け渡し記録③ 拾得物、遺失物の取り扱い記録2(３)清掃業務① 清掃作業日報・報告書(４)備品の保守管理① 貸与備品リスト(５)修繕等の業務① 設備機器修繕台帳４ 業務の報告教育委員会への報告は、次により行うこと。 (１)保全業務に関する報告① 保全業務に関し、重要な事項は連絡調整会議で報告すること。 ② 本仕様書に定められた報告③ 緊急を要する事項については、速やかに教育委員会に報告すること。 (２)保安警備業務に関する報告① 事故・異常事態等発生後、速やかに教育委員会に報告すること。 (３)清掃業務に関する報告① 清掃業務に関し、重要な事項は連絡調整会議で報告すること。 (４)備品の保守管理に関する報告① 保守管理に関し、重要な事項は連絡調整会議で報告すること。 (５)修繕等の業務に関する報告① 修繕等業務に関し、重要な事項は連絡調整会議で報告すること。 ５ 施設管理責任者すべての業務を統括する施設管理責任者を配置すること。 ６ 業務担当者業務を行う担当者は、その内容に応じ、必要な知識及び技能を有する者とし、法令により資格が定められている場合は、当該資格を有する者が業務を行うこと。 ７ 業務条件(１)業務の実施時間業務の実施時間は、本仕様書に定めのある場合を除き、図書館の開館日、開館時間等を考慮し、円滑かつ効率的な利用を妨げないように設定すること。 (２)指定管理者の負担の範囲図書館の維持管理業務に必要な一切の費用は、指定管理者の負担とする。 3８ 服装すべての業務担当者は、勤務時間中は職務に相応しい服装とすること。 ９ 維持及び補修に関する業務指定管理者は、法令に基づき以下の定期点検業務を行うこと(１)建物設備保守管理業務① 設備の点検・運転指定管理者は、以下に示す図書館の電気、空調、衛生、防災設備等の点検と設備運転操作管理(以下「設備管理業務」という。 )を実施すること。 ・電気設備・空調設備・給排水衛生設備・消防設備・電気設備等運転操作管理・空調等設備運転操作管理② 報告書等の作成日報・月報、作業計画書、点検記録等を作成し、保存すること。 ③ 緊急時等の対応・緊急時の連絡先表を作成し、教育委員会に提出すること。 ・夜間等の設備異常に対処すること・災害・台風・事故等が発生した場合には、必要最低限の人員を確保すること。 ④ 業務の内容・日常点検及び保守業務を行うこと。 ・法令等による点検業務を含む定期点検を行うこと。 ⑤ 応急処置及び修理業務等設備機器等に異常を発見した場合、応急処置を施すとともに、不良個所の修理を行うこと。 ⑥ 廃棄物処理産業廃棄物も含め、適切に処分すること。 ⑦ その他本仕様書に記載のない事項については、教育委員会と協議すること。 (２)建築物環境衛生管理業務建築物における衛生的環境の確保に関する法律による点検を実施すること。 ① 空気環境測定② 給水設備の清掃、点検4③ 排水設備の清掃④ 汚水設備の清掃⑤ 害獣、害虫等の防除(３)建築基準法第１２条に基づく定期検査業務建築基準法第１２条に規定される下記定期検査を実施すること。 ① 建築設備定期検査(毎年１回)② 防火設備定期点検(毎年１回)③ 特定建築物定期点検(３年毎に１回 令和１０年度)(４)消防設備等保守点検業務① 消防設備別紙「消防設備」のとおり② 点検作業日等年２回の機器点検及び年１回の総合点検及び防火対象物点検を実施すること。 なお、実施日時については事前に教育委員会に連絡すること。 ③ 点検内容消防法等関係法令に定める点検基準に基づいて実施すること。 ④ 消防設備のトラブル対応等消防設備に故障や警報等のトラブルが発生した場合は、調査及び応急措置を講ずること。 ⑤ 提出書類必要書類を作成し、消防署に提出すること。 (５)自動扉保守点検業務館内の自動扉について、必要な保守点検を行うこと。 ① 設備内訳両引自動ドア ２台片引自動ドア ２台② 点検内容自動ドア設備について、定められた機能を常に最良の状態を維持するため、保守点検及び整備を行うこと。 (６)昇降機保守点検業務館内のエレベーターについて、必要な保守点検を行うこと。 ① 設備内訳5エレベーター １台② 保守点検内容・エレベーターの正常な運転機能を維持するため、計画的にエレベーター保守に関する有資格者により状況確認すること。 ・建築基準法に基づく昇降機の定期点検を年１回実施すること。 ・定期点検による不具合指摘事項の対策を行うこと。 (７)空調機器保守点検業務本機器について、必要な保守点検を行うこと。 ① 設備内容別紙「東久留米市立中央図書館建物設備概要」のとおり② 保守点検内容・空調機器設備が正常に作動するよう保守点検を実施すること。 ・消耗品の取り換えや内部清掃等を行うこと。 (８)電動書架保守点検業務本書架について、必要な保守点検を行うこと。 ① 設備内容地下１階電動書架② 保守点検内容電動書架設備について、定められた機能を常に最良の状態に維持するために、保守点検及び整備を行うこと。 (９)警備業務指定管理者は、利用者や職員が安心して館内利用や本業務の遂行ができるよう、安全・安心と秩序確保のために警備業務を行うこと。 ① 警備業務・不審者の侵入を阻止すること。 ・利用者同士のトラブル対応・迷惑行為の注意・拾得物、遺失物を保管し、引き継ぐこと。 ・火災、盗難等の事故の早期発見と予防に努めること。 ② 巡回業務・館内及び敷地内の巡回、施解錠を行うこと。 ・館内外の不審物、不審者の侵入の発見及び必要な措置を講ずること。 ・消火器、消火栓、防犯機器等の設備及び施設の外観点検を行うこと。 ・指定箇所の出入口の施錠並びに戸締りの確認を行うこと。 6・防火扉、非常口等防火設備の安全点検を行うこと。 ③ 管理用記録書類・警備日誌及び事故・事案が発生した場合の報告書を作成し、教育委員会の求めに応じて提示できるよう管理すること。 (10)機械警備管理点検業務・機械警備システムの作動・解除の管理及び機器に異常が発生した際には速やかに対応すること。 (11)清掃業務・業務の実施に先立ち、実施体制、作業工程、業務を行うにあたって必要な場合は資格等、業務を適正に実施するために必要な事項を記載した作業計画表を作成すること。 ・清掃業務終了後、作業の実施状況を記載した実施報告書を作成すること。 ・作業に必要な資機材及び衛生消耗品等を常備すること。 ・作業の実施にあたっては、業務に支障のないよう注意すること。 ・施設及び敷地内は常に良好な衛生状態を保持すること。 ① 日常清掃・作業実施時間利用者利用部分については午前９時(開館時間)までに作業を完了すること。 なお、９時以降は、補足的な清掃作業や外周等の業務に支障の少ない箇所の清掃作業を行うこと。 ・作業実施日年末年始を除く毎日② 定期清掃床(床面清掃、ワックス掛け等)、窓ガラス、カーテン・暗幕のクリーニング等、必要な清掃を最適な方法で行うこと。 ・作業実施日休館日③ 特別清掃館内等の大規模清掃は適宜行うこと。 ④ 注意事項・業務の実施にあたっては、作業員または第三者に対する事故防止に十分留意すること。 ・盗難・火災の発生に注意し、作業終了時には施錠及び火気処理を確認の上、不用灯を消すこと。 7・作業時に移動した什器、備品等は、作業完了後所定の位置に戻すこと。 ・清掃作業に使用する洗剤・ワックス等は、良質かつ材質に適合するものを使用すること。 ・ゴミ等は分別し、適切に処理すること。 (12)敷地内植栽管理業務① 植栽管理の範囲図書館の敷地内② 業務内容・敷地内の植栽及び芝生等の維持管理にあたっては、定期的に剪定等を行うこと。 ・良好な環境を保つため、必要に応じて措置を講ずること。 消防設備機器名 規格等 メーカー 年式消火器 粉末蓄圧式消火器 ×17 ―20192021屋内消火栓箱埋込型 ×３(株)立売堀製作所2020埋込型 ×１(株)南北製作所1979受信機P型１級複合型受信機1PV0-30YBニッタン㈱ 2020感知器光電式スポット型 ×46差動式スポット型 ×58定温式スポット型 ×13ニッタン㈱ 2020誘導灯避難口誘導灯 Ｃ級 ×12通路誘導灯 Ｂ級・BL形 ×２通路誘導灯 Ｃ級 ×3パナソニック(株)2020防火扉防火戸 ×３※北開架室入口のみ2020年新設防火シャッター ×２※開閉器のみ2020年交換対応感知器 ×21(光電式スポット型)ダンパー ×５垂れ壁 ×１※2020年取替主音響装置―19792020可動式トップライトNTL－130 ×２㈱ナブコシステム2020排煙装置１F：一般開架室 ×３ 北開架室 ×３児童室 ×１ 絵本の森 ×１ロビー ×１中央図書館事務室 ×２２F：調査・資料室 ×２ロビー ×２ 廊下 ×１B1F：機械室 ×２― 2020東久留米市立中央図書館建物設備概要１ 建物概要所 在 地 東久留米市中央町二丁目６番２３号敷地面積 3627.0㎡延床面積 2545.3㎡構 造 鉄筋コンクリート造屋外駐車場 11台屋外駐輪場 2か所２ 設備概要(１)電気設備機器名 規格等 メーカー 年式受変電設備受電電圧 3相3線式 6.6ＫＶ屋上キュービクル式動力電圧 3相3線式 210Ｖ電灯電圧 単相3線式210Ｖ／105Ｖ出 力 100ｋＷ契約電力 75ｋＷ電灯設備容器量 50ＫＶＡ動力設備容器量 100ＫＶＡ進相用コンデンサー 26.6ＫＶＡ/31.9非常電源非該当認定品・絶縁感知装置付河村電機産業㈱2014幹線動力設備動力盤P-1 屋内自立型×2P-2 屋外壁掛型×1P-3 屋外壁掛型×1P-4 屋外壁掛型×1クシダ工業㈱ 2020電灯・コンセント設備電灯・コンセント盤L-B 屋内壁掛型×1L-1 屋内壁掛型×2L-2 屋内壁掛型×1L-3 屋内壁掛型×1クシダ工業㈱ 2020電気時計設備寄贈品、型式不明(現行品ではALC－783Eが近似)㈱セイコータイムシステム1980エレベーター設備VG07－Ｐ－11－CO45 3Stops 積載重量750㎏定員11人㈱日立ビルシステム2017自動ドアV-85DKRWVS ×2(南側入口)V-85DKRWVS ×2(北側入口)V-60TL-SRWVS ×2(多機能トイレ)HDS-4iα押しボタンスイッチナブテスコ(株)2020電動書架BSDエレコンパック ELS型※平成24年度オーバーホール㈱文祥堂1979(2013)シャッター(重量)重量シャッター電動式(１F車庫)※開閉器のみ2020年交換開閉器：TU-06(杉山製機製)文化シャッター(株)1986(2020)シャッター(軽量)電動式軽量パイプシャッター(１F北側)※開閉器のみ2020年交換開閉器：SA7D三和シャッター工業(株)1979(2020)インターホン設備テレビドアホン ワイヤレスセット 4・5 タイプ(WJ-45)(カメラ付玄関子機×３、モニター付親機×1、モニター付ワイヤレス子機×１)アイホン(株) 2020放送設備業務用ラック型放送装置(R-41)卓上型リモートマイク(RM-200F)×２天井埋込型スピーカー ×30ＴＯＡ(株) 2020防犯カメラITV設備主装置ドーム型AHDカメラ(AH-C1200-3)×１ＴＯＡ(株) 2020照明設備 －パナソニック(株)2020ＥＭＳ設備 Emanageシステムパナソニック(株)2020(２)空調設備機器名 規格等 メーカー 年式吸収式冷温水発生機CH-MZ70HC矢崎エナジーシステム(株)2020冷却塔 SBW-70ESS荏原冷熱システム(株)2020圧力タンク密閉型隔膜式膨張タンクAST-175V日立金属(株) 2020空気調和機床置横型×2(SH-4 2F系統、SH-22 1F系統)新晃工業(株) 2020ヘッダーサプライヘッダー SHD-D-200X1500レタンヘッダー SHD-D-200X1500(株)ベルテクノ2020ファンコイルユニット天井隠蔽型SCR-800-PE-K ×4SCR-400-PE-K ×3SCR-300-PE-K ×4天井埋込型カセットCP-00-B-K ×1新晃工業(株) 2020空冷ヒートポンプエアコン室外機 ×３４方向カセット型 ×６４方向カセット型 同時ツイン ×３２方向カセット型 ×１ダイキン工業(株)2020ルームエアコン 壁掛型 ×２ダイキン工業(株)2020除湿機小型天吊型(再熱専用機) ×４RUH-P5B1(REH-SP5B1)三菱電機(株) 2020全熱交換器天井埋込型 ×２天井カセット型 ×３三菱電機(株) 2020給気機片吸込シロッコファン 天吊り型 ×２Lo-2SRM4(株)荏原製作所2020排風機片吸込シロッコファン 天吊り型 ×２標準型ストレートシロッコファン ×４(株)荏原製作所2020天井扇低騒音型 ×７低騒音インテリア格子型 ×２三菱電機(株) 2020集中コントローラｅ－CUT機能付システムコントローラDCS401A1 ×２ダイキン工業(株)2020(３)給排水衛生設備機器名 規格等 メーカー 年式受水槽 鋼板製一体型11.2㎥受水槽(T-1)㈱エヌ・ワイ・ケイ2020消火水槽 ヒシタンクＧパネル GSH型 1.0トン三菱ケミカルインフラテック(株)2020給水ポンプユニット推定末端圧力一定型 40BNBME2.2N(株)荏原製作所2020冷却水ポンプ 80X65FS2E52.2Ｅ ×１(株)荏原製作所2020冷温水ポンプ80LPD52.2Ｅ ×２32LPD5.75Ｅ ×１(株)荏原製作所2020消火ポンプGMN－CHE100PK※消火栓ポンプフート弁、呼水槽ボールタップは2021年交換㈱日立製作所 1979湧水ポンプ 排水水中ポンプ(50PV-5.75) ×２ ㈱テラル 2018雨水ポンプ排水水中ポンプ(50PV-5.75) ×２(北側・西側ドライエリア各２台)㈱テラル 2018雑排水ポンプ50DWV5.75B ×２※2020年にシャワー室撤去により、汚水槽から雑排水槽に変更(株)荏原製作所2020ウォータークーラー床置型ウォータークーラーRW-225PD日立アプライアンス(株)2017(４)植栽一覧(中高木)種類 数(本) 種類 数(本)ツバキ １２ モッコク ３ウメ ２ モクレン １ツゲ １ カイヅカイブキ(単植) ６サンゴジュ ４ ネズミモチ ７クスノキ ３ ハナミズキ １モミジ １ キンモクセイ ５シュロ ４ ヒムロ １０イチョウ ３ ムクノキ １サクラ ６ サルスベリ １マル １ ヤマモミジ １ヤマモミジ ２ モッコク １ハナミズキ ４ － －(低木)種類 数(本) 種類 数(本)クチナシ １ アセビ ９キンカン １ アジサイ ６キリシマツツジ ２ ヒイラギナンテン ６アオムラサキツツジ ４ アセビ ６サツキ ４２ － －(生垣)種類 数(本)サザンカ 一式サツキ 一式ドウダンツツジ 一式種類 ㎡コウライシバ ２８９(５)書架(設備)設置場所 規格等 メーカー 設置年１F一般開架室木製／造り付(壁面)※2020年に修繕－ 1979児童室木製／造り付(壁面)※2020年に修繕－ 1979木製／造り付(円形コーナー)※下段(１段)－ 1979中央図書館事務室可動書架※2020年に設置場所移動(株)金剛 －２F調査・資料室木製／造り付(壁面)※2020年に修繕－ 1979書庫可動書架 (株)イトーキ 1979アンカーレス移動棚ハンドル式・軽量タイプ TLZ金剛(株) 2020B１F地下書庫A移動棚 丸ハンドル式・軽量タイプAKZスチール書架 複柱式書架 KCJA金剛(株) 2018移動棚 丸ハンドル式・軽量タイプAKZ金剛(株) 2020地下書庫B 可動書架 (株)イトーキ 1979収支報告書(令和３年度～令和６年度)【収入】 (円)費目＼年次 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度指定管理料 250,334,000 250,334,000 250,334,000 250,334,000その他収入 81,650 84,230 116,180 108,850収入合計 250,415,650 250,418,230 250,450,180 250,442,850【支出】 (円)費目＼年次 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度人件費常勤職員非常勤職員間接経費180,637,0001,716,000－180,637,0001,716,000－157,913,0621,716,00022,723,938155,214,9471,716,00025,422,053小計 182,353,000 182,353,000 182,353,000 182,353,000一般管理費消耗品費修繕費通信運搬費保険料委託費使用料・賃借料0473,84607,41020,382,670028,831507,180O5,50020,404,3400142,493504,48406,29020,237,6400124,410610,88606,24020,240,9400小計 20,863,926 20,945,851 20,890,907 20,982,476事業費消耗品費印刷製本費通信運搬費委託費使用料・賃借料その他3,568,96967,800591,0424,778,2901,397,8713,711,2832,893,35488,889670,7294,751,6701,761,483545,7752,657,377102,743583,4474,751,6701,889,247384,4843,235,81191,803595,6004,751,6702,036,561901,139小計 14,115,255 10,711,900 10,368,968 11,612,584その他公租公課その他(会社管理費)18,982,35514,101,11419,266,16217,141,31719,308,92617,528,37919,205,93716,288,853小計 33,083,469 36,407,479 36,837,305 35,494,790支出合計 250,415,650 250,418,230 250,450,180 250,442,850【差引】 (円)差引＼年次 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度収入－支出 0 0 0 0別添資料４指定管理者による修繕の概要(令和３年度～令和６年度)中央図書館の施設の修繕は指定管理者が行う。 各地区館の施設の修繕は、地区館が設置されている地域センターが行う。 令和６年度実施件名 内容枯れ木伐採(サンゴジュ) 生涯学習センター側のサンゴジュ１本が枯死のため伐採空気調和機 排水トラップ交換作業 地下機械室の排水トラップが故障のため交換白蟻被害による床補修作業 １階開架エリアの白蟻被害の床タイルを張り替え倒木(ネズミモチ)撤去作業 北側駐輪場裏のネズミモチの倒木１本を撤去授乳室 シリンダー交換作業 ベビーケアルームドア外側のシリンダー劣化のため交換調乳用温水器フィルター交換及び点検 ベビーケアルームに設置の浄水温水器のフィルター交換と設備点検を実施令和５年度実施件名 内容１階女子トイレ詰まり除去作業 大便器に詰まったトイレットペーパーを除去白蟻駆除委託 １階開架部分の床下に白蟻を確認したため、薬剤を用いて駆除ＦＩＸ窓下端基礎回りシール打ち換え 生涯学習センター側のはめ込み窓下部のシールが傷んでいたため打ち換えＢ１階ドライエリア排水ポンプ圧力計交換作業地下１階のドライエリアに設置してある排水ポンプの圧力計故障のため交換調乳用温水器フィルター交換及び点検 ベビーケアルームに設置の浄水温水器のフィルター交換と設備点検を実施倒木危険個所樹木伐採 駐車場入口付近のネズミモチが腐敗していたため伐採倒木危険個所樹木伐採 生涯学習センター側のネズミモチが腐敗したため伐採別添資料５木製室名札取付作業 １階のトイレサインが見にくいため、木製の室内札を新設令和４年度実施件名 内容停電時自動着床装置用バッテリー交換作業 停電時自動着床装置用バッテリー(絶縁シート含む)４個交換三菱電機製ＲＵＨ－Ｐ５Ｂ１形除湿器部品交換除湿器の室外機内部の部品交換(配線および端子台)除湿器室外機電源ケーブル入替工事 開閉器盤から室外機までの配線入替２階調査資料室ドア修繕 ２階調査資料室のドアクローザーを交換ベビーケアルームカーテン交換作業 ベビーケアルームのカーテンを防炎性能の製品に交換消火設備交換作業 消火器１本、消火栓ホース２本を交換令和３年度実施件名 内容１階男性用トイレ詰まり除去作業 当該便器配管内詰まり発生による高圧洗浄作業冷水器排水詰まり解消作業 冷水器排水詰まり発生による高圧洗浄作業ネズミモチの木伐採 不朽箇所１本の伐採１階多目的トイレ詰まり除去作業 当該便器配管内詰まり発生による高圧洗浄作業２階多目的トイレ詰まり除去作業 当該便器内詰まり発生による調査および異物除去作業エレベーターバッテリー交換作業 インターホン・監視装置用統合バッテリー、停電灯バッテリーの交換