住居表示整備事業委託

住居表示整備事業委託地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び四街道市財務規則(昭和４０年１月１日規則第１号)の規定により、一般競争入札(事後審査型)を次のとおり実施する。 四街道市長 佐 渡 斉１ 一般競争入札(事後審査型)に付する事項工事等の名称工事等の場所履行期間予定価格 (取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む)免除回数払い(２回)２ 入札参加資格に関する事項 四街道市物品等一般競争入札公告共通事項(電子入札用)(以下「共通事項」という。 )のほか、 本公告日現在において、以下の要件をすべて満たしている者。 登録業種 その他委託 その他 大分類成台中土地区画整理事業区域内(四街道市中台及び成山の一部)住居表示の法律に基づき、各種調査、台帳整備、関係資料作成、表示板の取付等の実施に必要な業務一式を行う。 実績等許認可等千葉県内地方公共団体が、平成２２年度以降に発注した住居表示整備事業の新規実施業務(維持管理及び町名町界業務は不可)及び住居表示台帳電子データ化業務をそれぞれ元請けとして１回以上契約を締結し、適正に履行完了していること。 プライバシーマークまたはISMSの資格認証を有すること。 千葉県内に本店がある者、又は千葉県内に契約に関する委任を受けた支店若しくは営業所等がある者(四街道市入札参加資格者名簿に市内・準市・県内・準県内で登録されている者)本店又は支店・営業所の所在地四街道市公告第 ７３ 号入札保証金支払条件金 9,944,000 円四街道市一般競争入札第 ４ 号住居表示整備事業委託契約日の翌日から令和３年９月３０日まで令和２年４月７日工事等の概要そ の 他中分類３ 入札参加の申請及び資格確認令和 ２ 年 ４ 月 ７ 日 １７ 時 ００ 分から令和 ２ 年 ４ 月 １７ 日 １１ 時 ００ 分まで (ただし、期間中の午前０時から午前８時までを除く) 別記様式第２号(物品・委託一般競争入札参加資格確認審査申請書) 実績を証する書類の写し(契約の履行が完了している契約書等の写し) 許認可等を証する書類の写し４ 設計図書等に関する事項令和 ２ 年 ４ 月 ７ 日 １７ 時 ００ 分から令和 ２ 年 ５ 月 ８ 日 １３ 時 ００ 分まで 入札情報サービスからダウンロードすること。 令和 ２ 年 ４ 月 ２０ 日 ９ 時 ００ 分から令和 ２ 年 ４ 月 ２１ 日 １１ 時 ００ 分まで 質問回答書に質問を記載し、契約課宛てメールすること。 令和 ２ 年 ４ 月 ２４ 日 １７ 時 ００ 分までに 入札情報サービスに掲載します。 ５ 入札及び開札令和 ２ 年 ５ 月 ７ 日 ９ 時 ００ 分から令和 ２ 年 ５ 月 ８ 日 １１ 時 ００ 分まで (ただし、電子入札の場合は午前０時から午前８時までを除く。 持参による場合は開庁時間内。 ) 入札金額内訳書の提出の有無 無令和 ２ 年 ５ 月 ８ 日 １３ 時 ００ 分 四街道市役所 分館 契約課(電子入札)６ その他の事項予算担当課入札執行課連絡先 TEL043-421-6113 ＦＡＸ043-424-8922 ykeiyaku@city.yotsukaido.chiba.jpの申請期間経営企画部契約課総務部自治振興課一般競争入札参加共通事項３のとおり共通事項２のとおり００入札参加資格申請書(事後審査型)備考開札日時及び場所質問の回答入札書提出期間申請確認通知共通事項４のとおり設計図書等に対する質問期間１７ 令和 年 時 ４共通事項２のとおり月 １７添付書類等設計図書等の閲覧期間・閲覧場所分までに通知２ 日共通事項２・３のとおり令和 2 年 4 月 7 日付け 四街道市公告第 73 号 にて公告した入札の執行については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 工事等の名称２ 工事等の場所３ (取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む)４ 工事等の概要 別添「設計図書等」のとおり５ 履行期間 契約日の翌日から令和３年９月３０日まで６ 設計図書等の配布(1) 設計図書は、公告日から開札日時まで電子入札システムの入札情報サービスにてダウン ロード又は閲覧に供する。 (2) 契約書、契約約款及び入札約款等の入札・契約に係る関係書類は、四街道市ホームページ 「入札・契約」の「入札・契約関係書式」を確認すること。 ７ 入札説明書及び設計図書に対する質問この入札説明書及び設計図書に不明な点がある場合は、次のとおり対応します。 (1) 質問について質問は、入札情報サービスよりダウンロードした質問回答書に質問を記載し、契約課へメールにて送信すること。 (メールの到達は電話で確認すること。 )契約課 ykeiyaku@city.yotsukaido.chiba.jp質問締切日時 2 年 4 月 21 日 11 時 00 分(2) 回答について質問に対する回答は、下記の日時までに入札情報サービスに掲載します。 回答掲載日時 2 年 4 月 24 日 17 時 00 分８ 入 札 方 法 本入札は、『ちば電子調達システム』(以下「電子入札システム」という。 )を利用して執行する。 (以下「電子入札」という。 ) 電子入札システムにより難いものは、事前に発注者の承認を得た者について、従前の紙による入札(以下「紙入札」という。 )を認める。 紙入札を希望する者は、「紙入札方式参加届出書」(様式２号)を入札参加申請書提出締切日時までに契約課に提出すること。 また、入札方法については、下記に留意すること。 令和令和【 入 札 説 明 書 】住居表示整備事業委託成台中土地区画整理事業区域内(四街道市中台及び成山の一部)予 定 価 格 金 9,944,000 円(1) 電子入札、紙入札共通事項 ① 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当す る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた 金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者で あるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載 (入力)すること。 ② 入札書に、くじ番号(３桁の任意の数字)を記載(入力)すること。 ③ 提出された入札書は書換え、引換えまたは撤回をすることはできない。 ④ 入札執行回数は、１回を限度とする。 ⑤ 事後審査型のため開札後は一時保留とし、落札候補者の審査をする。 (2) 電子入札による場合 ① 電子入札システムに対応する認証局より発行された電子証明書(以下「ＩＣカード」 という。 )を取得し、電子入札システムの「四街道市」に利用者登録を行っていること。 ② 入札書の入力は、注意して正確に行い、入札書発行確認画面において金額を確認して入 札書の提出を行うこと。 ③ 入札書の提出は、入札書受付締切日時までに完了すること。 ④ 入札書の提出にあたっては、パソコン等の利用環境により、送信が長時間となることがあ るため締切日時までに余裕をもって入札書の提出を行うこと。 ⑤ 入札書が正常に送信されたことを、入札書受信確認通知画面または、入札状況一覧画面に おいて入札書提出が非表示となったことを確認すること。 (3) 紙入札による場合 ① 紙入札により入札する者は、「入札書」(電子入札用)「誓約書」「委任状」等の必要書 類を、四街道市ホームページ「入札・契約」の「入札・契約関係書式」よりダウンロード して使用すること。 「委任状」「誓約書」「入札書」は、本説明書の工事等の名称及び工事 等の場所を記載し、書類提出日の日付を記載すること。 ② 入札書は、入札書受付締切日時までに持参により提出すること。 ③ 入札書を提出する者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 なお、自己の印鑑とは、入札者 が代表者の場合は代表者印、入札者が年間委任されている受任者の場合は受任者の印、入札 者が代理人の場合は代理人の印であるので注意すること。 ④ 入札者が代理人である場合においても、誓約書及び入札書には、代表者印(年間委任して いる場合は受任者の印)を押印すること。 ⑤ 入札者が代理人である場合、①でダウンロードした「委任状」を持参しなければならない。 なお、委任状は委任者の印でなければ訂正できないので注意すること。 また、使用印鑑届兼委任状が提出している場合は、その写しを提出すること。 ９ 入札金額内訳書本入札は、入札金額内訳書の提出の有無(入札金額内訳書の提出が「有」の場合は、入札情報サービス配布の「入札金額内訳書」 または同内容を記載した任意による内訳書を提出すること。 )無10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免 除(2) 契約保証金 免 除11 支 払 条 件(1) 前 金 払 (契約金額の１０分の 以上)(2) 部 分 払 (出来形部分に相当する出来高の10分の9以内で工期中 回まで )12 入札執行日時等 (1) 入札開始日時 令和 2 年 5 月 7 日 ( 木 ) 9 時 00 分入札書提出締切日時 令和 2 年 5 月 8 日 ( 金 ) 11 時 00 分開札予定日時 令和 2 年 5 月 8 日 ( 金 ) 13 時 00 分(2) 四街道市役所 分館 契約課(電子入札)※ 紙入札の承認を受けた者は、入札書提出期間内に入札書等を提出すること。 13 入札の無効 入札約款、電子入札約款及びこの入札説明書において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 なお、入札公告日以後、指名停止措置要領に基づく指名停止措置を受け、入札時に指名停止期間中である者は、入札に参加できない。 14 入 札 結 果 入札結果は、電子入札システムの「入札情報サービス」により確認することができる。 また、落札者には、四街道市より契約手続きの連絡をするものとする。 15 予算担当課 四街道市 総務部自治振興課無 無場 所住居表示整備事業委託仕 様 書四街道市役所 自治振興課四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託第１章 総 則第 1 条(適用範囲)本仕様書は四街道市が委託する住居表示整備事業委託に適用する。 第 2 条(業務目的)本業務は、成台中土地区画整理事業区域内について土地区画整理法及び住居表示法並びに四街道市住居表示実施基準に基づき、各種調査、関係資料の作成、表示板の取付等を行い、公共の福祉の増進に資することを目的とする。 第 3 条(業務規定)本業務は、本仕様書に基づき行うものとする。 ただし、本仕様書に定めない事項については、本市係員とその都度協議しその指示に従うものとする。 また、協議にあたっては、本市の意図及び目的を十分理解した上で高度なコンサルタント能力を市に提供するよう努めなければならない。 第 4 条(業務従事技術者)受託者は本業務の遂行に際し、品質維持及び安定的な運用を図る観点から業務に従事する技術者は次のものを配置しなければならない。 (1)主任技術者は、測量士の資格を有し、住居表示整備業務に精通したものとする。 (2)照査技術者は、不動産鑑定士の資格を有し、住居表示整備業務に精通したものとする。 (3)業務に従事する構成員には文書情報管理士(1 級以上)の資格を有するものを 1 名以上配置すること。 (4)上記の業務従事者は、業務経歴書、資格者証の写し及び常勤社員(6 か月以上)であることを証明する保険証等の写しを添付すること。 (5)その他の従事者についても本業務の知識・技術を有するもので構成すること。 第 5 条(資格要件)本業務受注に当たり「乙」において必要な資格要件は以下のとおりとする。 (1)県内に本店または支店もしくは営業所を有すること。 (2)千葉県内地方公共団体が、平成２２年度以降に発注した住居表示整備事業の新規実施業務(維持管理及び町名町界業務は不可)及び住居表示台帳電子データ化業務をそれぞれ元請けとして１回以上契約を締結し、適正に履行完了していること。 (3)プライバシーマークまたはＩＳＭＳの資格認証を有すること。 第 6 条(実施計画の承認)受託者は、業務着手前に本仕様書に基づき、着手届・工程表・主任技術者届・業務従事者名簿・その他必要な保有資格証等の写しを提出し、四街道市(以下「委託者」という。 )の承認を得るものとする。 また、受託者は、本業務実施期間中は、進捗状況を必要に応じて報告しなければならない。 第 7 条(紛争の回避)受託者は、現地作業期間中、委託者の交付する身分証明書を必ず携帯し、交通に支障をきたすことのないように充分配慮し、住民に迷惑を及ぼさないよう細心の注意を払わなければならない。 また、他人の土地に立ち入る場合は、あらかじめ土地の所有者の了解を得て紛争の起こらないよう努めなければならない。 第 8 条(損害賠償等)本作業中または、作業後といえども、受託者の責めにより事故が生じた場合は、所要の処置を講ずるとともに、事故発生の原因及び経過、事故による被害の内容等について速やかに委託者に報告しなければならない。 第 9 条(秘密の保持)本業務において受託者は、業務上知り得た秘密を何人にも漏洩してはならない。 その他、四街道市個人情報保護条例等の関係法令及び関係規定を遵守しなければならない。 第 10条(貸与資料管理・セキュリティ)本業務において委託者から貸与される業務関係資料及び現地調査等により取得した個人情報について、受託者は資料等の破損・滅失・盗難等事故が発生しないよう管理しなければならない。 また、個人情報に関わるデータ等について、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等のリスクに対して、合理的な安全対策を講じ、JIS Q 15001 の要求を満たした個人情報のセキュリティ体制を確立、整備している事業者として認証された証(プライバシーマーク)の提示を行うものとする。 第 11 条(成果品の品質保証)業務の成果品は、定められた規定等の諸条件を満たしていなければならない。 また、作業完了後、受託者の過失または疎漏に起因する不良箇所が発見された場合は、受託者の負担において速やかに補足・訂正及びその他必要な作業を行うものとする。 第 12 条(成果品管理及び帰属)本業務の成果品は、全て委託者の管理及び帰属とし、受託者が成果品等を第三者に公表また、貸与してはならない。 第 13 条(工 程)本業務の工程は、令和3年9月30日までとする。 第 14 条(支払い条件等)本業務は令和 2 年度及び令和 3 年度の債務負担行為事業であり、請負代金額の支払いについては、各会計年度の支払限度額に対して行うものとし、各会計年度における支払限度額については、契約書中で明記するものとする。 また、支払方法については、契約約款第10条に従い、各会計年度における業務終了後、受託者の請求に基づき、30日以内に支払うものとする。 第２章 業務概要第 15 条(業務概要)本業務は、成台中土地区画整理事業区域において、土地区画整理法及び住居表示法並びに四街道市住居表示実施基準、その他不動産関係法令等に基づき、各種調査及び関係資料の作成、表示板の作製から取付までを一連の業務として住居表示変更整備事業を円滑に実施できるよう整備するものとする。 (1)本業務の概要は次のとおりとする。 ① 業務名称 四街道市成台中地区住居表示整備事業業務委託② 実施区域 成台中土地区画整理事業区域全域③ 面 積 約51.2ha④ 世 帯 数 約250世帯(法人・事業所含む)※見込み数⑤ 町 数 1町⑥ 街 区 数 約25街区(2)貸与資料① 住民票(法人)電算打ち出しリスト及びデータファイル(変更区域内)② 法人リスト(法人市民税課税台帳データ)③ 四街道市都市計画基本図(ＤＭデータ)④ 土地区画整理事業仮換地図(データファイル)⑤ 土地区画整理新旧地番対照調書(地権者別地番調書)⑥ 現況地番図(データ)⑦ 航空写真図(データ)⑧ 土地課税台帳データ(対象区域)⑨ その他必要とする資料第３章 業務内容第 1 6 条(計画準備)受託者は、土地区画整理事業関係資料及び住居表示計画資料を掌握したうえで、委託者と協議・打ち合わせを行い、作業手順等、計画の立案を行うものとする。 第 17 条(関係課等との調整及び資料収集・整理)受託者は、土地区画整理事業の事業概要・作業計画・工程等について市担当課及び関係機関との協議・打合せを行い、本業務に必要な各種資料の収集(貸与資料)、作業内容の確認を行うとともに、各工程における調査成果等の管理を行い、住居表示における各部署の要請等に対し対応できる環境整備を行うものとする。 なお、貸与資料については、合理的な安全策を講じたうえで運搬・保管を行うものとする。 第 18条(現地調査図作成)現地調査図の作成は、四街道市都市計画基本図及び土地区画整理事業仮換地図等を利用し、以下のとおり作成するものとする。 〔規 格〕Ａ2判〔縮 尺〕1:500若しくは1:1,000〔記載事項〕区画整理区域界・道路形状・筆形状・旧地番・新地番(仮地番)・建物形状・その他必要事項第 19条(現地調査リスト作成)現地調査リスト(以下｢調査リスト｣という。 )は、住民票電算打ち出しリスト及びデータファイルから作成(外字作成含む)する。 また、住民記録外の居住者名・法人名・公共施設名等については、委託者保有の資料からの入力を行い作成する。 なお、委託者は、住民票電算打ち出しリスト及びデータファイルは本調査、追録調査の時期に合わせて最新のデータを提供するものとし、受託者はその都度、データの照合を行い、調査リストを作成するものとする。 第 20 条(現地調査)作成した1:500の現地調査図及び現地調査リストを基に、街区割案及び四街道市住居表示実施基準に基づき、次の調査を行う。 (1) 地形・道路形状・建物形状・出入口・世帯主名(法人名)・公共施設・建物名称・街区表示板取付候補調査(電柱・一般施設)を行う。 (2)現地調査の時期については委託者、受託者双方で協議のうえ行うものとし、必要に応じて追録調査を行う。 (3)現地調査の結果、所在の確認が取れない等の不明の世帯及び法人について、一覧表の作成を行う。 第 21 条(現地調査成果図作成)現地調査の結果について図化を行ない、フロンテージ・仮の街区符号・住居番号等を符定記入し、現地調査清描図の作成を行う。 なお、作成した清描図より複写図を作成し受託者に提出するとともに、符番等の内容について説明を行うものとする。 〔規 格〕 Ａ2判(Ｓ＝1：500)〔表示項目〕 町名・街区番号・方位・道路形状・家屋形状・出入口・世帯主名・現住所・工作物形状・街区番号・住居番号・筆界・地番・建物名称・公共施設名称等＊内容説明後、協議等により修正指示がある場合は、指示に従い修正処理を行うものとする。 第 22 条(住居表示台帳データ入力作成)住居表示台帳データ入力作成は以下のとおりとする。 (1)住居表示台帳の入力は自治振興課保有の四街道市住居表示台帳管理システムで運用可能なデータ形式で行うものとする。 (2)データ形式は住居表示台帳管理システム事業者の指示するデータフォーマットに従うものとする。 (3)本業務区域の住居表示台帳入力データは他の住居表示実施済み区域との整合を図り作成するものとする。 (4)入力した住居表示台帳データより窓口用として住居表示台帳図の出力を行い、町丁毎、街区順に整理しバインダー製本するものとする。 〔規 格〕 Ａ3判〔縮 尺〕 1：500〔材 質〕 上質紙(90㎏程度)〔内 容〕 方位・縮尺・タイトル・街区形状・家屋形状・出入口・街区境界線・街区符号・隣接街区符号・住居番号・世帯主名・建物名・その他必要事項〔製 本〕 バインダー製本第 23 条(街区表示板取付位置図及び申請書類作成)街区表示板取付位置図及び申請書類の作成は以下のとおりとする。 (1)街区表示板を取り付けようとする施設について、所有者又は管理者から許可を得るため、各施設管理者別に関係書類を作成する。 (2)電柱については、管理者の指示に従い、設置許可申請書類を作成する。 (設置対象施設の位置を示した図面、管理番号一覧表・施設現況写真等を含む。 )(3)街路灯及び公園のフェンス等、委託者が管理する公共施設については、所管部署と協議するため、設置対象施設の位置を示した図面、管理番号一覧表及び現況写真をまとめた報告書を作成する。 (4)国や千葉県の施設等、委託者の管理外となる公共施設については、協議のうえ決定する。 (5)民間施設については、原則として取り付けを行う前に所有者又は管理者に対し、業務の趣旨を説明したうえで、書面をもって承諾を得るものとする。 第 24 条(法手続き関係資料作成)告示用図面等、法手続きに必要な資料を作成するものとする。 なお、作成した図面及び資料はＨＰ等に掲載可能なデータでの作成を含むものとする。 作成する図面及び資料については別途協議のうえ決定する。 第 25 条(新旧・旧新対照表作成)現地調査の結果に基づき、決定された新町名・街区符号・住居番号・旧町名等を表示した新旧対照表を作成する。 なお、データ形式は四街道市住居表示台帳管理システムで運用可能な形式で作成するものとする。 また、製本の作成に関するスケジュールについては委託者、受託者間で協議のうえ決定するものとする。 〔形 式〕 住居表示台帳管理システム用データ形式及びＡ4判印刷製本〔数 量〕 本冊製本 (個人名あり：世帯主名のみ) 100冊閲覧用製本(個人名なし) 50冊窓口用製本(個人名あり：世帯主名及び世帯構成員名) 10冊計 160冊※漢字については、常用漢字以外についても忠実に印字するものとする。 〔規 格 等〕 Ａ４判・くるみ製本〔その他〕 住居表示台帳管理システムに搭載するデータは、実施日現在のデータとして、各世帯主及び構成員について、検索・閲覧・証明書発行が可能なデータ形式として作成する。 第 26 条(新旧対照案内図作成)現地調査清描図を基に新旧対照案内図の作成を以下のとおり行うものとする。 〔記載事項〕詳細について、別途協議により決定する。 〔形 式〕 PDFファイル及び印刷図〔規 格〕 Ａ1判〔体 裁〕 Ａ4折り仕上げ〔色 数〕 5色〔紙 質〕 地図用紙70㎏程度〔縮 尺〕 別途協議〔数 量〕 400枚第 27 条(配布用パンフレット作成)(一般用)住所変更後の手続等について、説明事項を記載した住民への配布用パンフレットの作成を行う。 なお、内容については受託者が作成した原案を基に、委託者の校閲を経て、必要に応じ変更・修正を行うものとする。 〔規 格〕 Ａ4判〔色 数〕 2色刷〔数 量〕 250部〔様 式〕 15頁程度・中とじ製本(法人用)住所変更後の登記手続等について、説明事項を記載した法人用のパンフレットの作成を行う。 なお、内容については受託者が作成した原案を委託者及び所轄法務局担当者の校閲を経て、必要に応じ変更・修正を行うものとする。 〔規 格〕 Ａ4判〔色 数〕 1色刷〔数 量〕 50部〔様 式〕 15頁程度・中とじ製本第 28 条(登記申請用紙作成)住居表示実施により土地・建物・法人の表示変更登記に係る申請用紙の原紙の作成を行う。 なお、書式については、所轄法務局との協議、確認をして作成する。 〔規 格〕 Ａ4判〔数 量〕 土地・建物 250枚法人 50枚第 29条(通知書・証明書作成)新旧・旧新対照表を基に、新住所の変更通知書及び変更証明書を以下のとおり作成する。 なお、用紙は、コピーガード用紙(複写防止/偽造防止)を使用するものとし、用紙の選定は、委託者の承認を得られたものを採用すること。 (住居表示決定通知書)〔記載事項〕実施年月日・世帯主名・変更前の住所・変更後の住所など※漢字については、常用漢字以外についても忠実に印字するものとする。 〔規 格〕Ａ4判〔色 数〕2色刷〔数 量〕250枚(世帯数分：1世帯×1枚)〔使用用紙〕コピーガード用紙(複写防止/偽造防止)〔様 式〕別途協議(住所変更証明書作成)〔記載事項〕実施年月日・世帯主名・世帯構成員名・変更前の住所・変更後の住所など※漢字については、常用漢字以外についても忠実に印字するものとする。 〔規 格〕Ａ4判〔色 数〕2色刷〔数 量〕約1,250枚(世帯主及び世帯構成員数×5枚)〔使用用紙〕コピーガード用紙(複写防止/偽造防止)〔様 式〕別途協議第 30 条(各種表示板集計及び住所変更はがき集計表作成)各種表示板集計及び住所変更はがき集計表作成は、次のとおりとする。 (1)符番決定した清描図及び街区表示板取付位置調査の結果より各表示板の作成集計表及び表示板文字レイアウトを作成する。 (2)郵便局への依頼用として住所変更はがきの集計表及びはがき掲載案の作成を行う。 第 31 条(街区表示板作製)街区表示板の作製は次のとおりとする。 〔形 状〕 額縁板、白打式、文字凸(レイアウトは別途協議)〔寸 法〕 縦660×横120×厚さ0.6mm〔材 質〕 アルミニューム〔色 彩〕 濃い青色〔作成数量〕 100枚第 32 条(町名表示板作製)町名表示板の作製は次のとおりとする。 〔形 状〕 平板、 白打式、 文字凸〔寸 法〕 縦60×横60×厚さ0.6mm〔材 質〕 アルミニューム〔色 彩〕 濃い青色〔作成数量〕 250枚第 33 条(住居番号表示板作製)住居番号表示板の作製は次のとおりとする。 〔形 状〕 平板、 白打式、 文字凸〔寸 法〕 縦60×横120×厚さ0.6mm〔材 質〕 アルミニューム〔色 彩〕 濃い青色〔作成数量〕 250枚第 34 条(住居番号無地板及び立体シール作製)住居番号無地板及び立体シールの作製は次のとおりとする。 (住居番号無地板)〔形 状〕 平板、 白打式、 文字凸(ハイフンのみ)〔寸 法〕 縦60×横120×厚さ0.6mm〔材 質〕 アルミニューム〔色 彩〕 濃い青色〔作成数量〕 100枚(立体シール)〔形 状〕 住居番号無地貼付用の凸文字型シール〔数 量〕 1及び2：各40枚・3～0：各20枚第 35 条(配布資料整理)住居表示実施区域内全世帯(法人含む)に配付する資料の整理を行う。 なお、配布資料は、四街道市の角2封筒に袋詰め、ビニール包装し宛名シールの貼付けを行う。 〔配布資料〕 通知書・証明書・新旧対照案内図・パンフレット・住所変更はがき・その他関係資料第 36 条(資料配布)関係書類一式を本業務対象区域内の全世帯(法人含む)に対し全戸配布を行う。 なお配布時に不在、転居・新規入居者等が判明した場合は委託者へ報告し、必要な措置をとるものとする。 第 37 条(町名・住居番号表示板取付)町名・住居番号表示板の取付は次のとおりとする。 〔取付数量〕 対象区域内全戸〔取付方法〕 各戸の居住者に取付位置を確認しボンド等で固定する。 なお、居住者不在の場合は、訪問した旨のチラシを投函し、再度日時を改め訪問して取付を行う。 第 38 条(街区表示板の取付等)街区表示板の取付は次のとおりとする。 〔取付数量〕 約25街区〔取付方法〕 電柱への取付は、設置許可申請により電柱所有者の承諾を得られた電柱に、指定のステンレスバンド及び締め金具を使用し固定設置する。 一般施設への取付については、所有者の承諾を得たうえで取付を行う。 〔その他〕 取付作業後、街区表示板取付位置図(ＮＴＴ・東京電力区分図・一般施設)及び写真撮影を行う。 〔管理台帳〕 街区表示板管理台帳の掲載項目は、現況写真(カラー)・管理番号・町名・街区番号・取付区分・所有、管理者名・取付け施設、電柱番号等、取付方法・取付年月日としてデータ入力を行い、住居表示台帳システムにおいて運用可能なものとする。 また、各1部を出力しバインダー製本するものとする。 第 39条(配布資料用封筒作成)配布資料の収納用として以下の封筒を作成する。 なお、封筒の体裁については別途協議により決定するものとする。 ※2か年の合計数量(1)角2封筒：400枚(配布資料1式収納用・予備含む)(2)長3封筒：200枚(お知らせ等)第 40 条(住民説明会への参列)住民説明会(概要)開催時に市担当者とともに列席し，参加者からの質疑応答に関して専門性のある事項について応じるものとする。 なお，開催時期等については別途協議のうえ決定するものとし，説明会は複数回行う場合があり，事前に委託者及び土地区画整理組合等と十分に協議打合せを行うものとする。 第 41 条(台帳データ格納・バックアップデータ作成及びセットアップ)台帳データ格納・バックアップデータ作成及びセットアップは次のとおりとする。 (1)作成した住居表示台帳及び新旧対照表データ等について四街道市住居表示台帳管理システムに格納及び設置アップを行うものとする。 (2)格納及びセットアップするデータは、住居表示台帳データ、新旧・旧新対照表データ、街区表示板管理台帳データとし、既存データ及びシステムに不具合が生じないようセットアップを行うものとする。 なお、データ格納及びセットアップをシステム事業者へ依頼する場合は、その作業に係る費用は受託者の負担とする。 (3)セットアップ後、データ及びシステムの動作確認を行い、不具合及び既存システム機能の喪失等が生じた場合は、直ちに受託者の責において現状復帰させるものとする。 第 42 条(住民基本台帳住所変換データ作成)住民基本台帳の住所欄を変換するための新住所データの作成を以下のとおり行う。 (1)ファイル形式は、委託者及び委託者の指定する電算部門管理者と協議し、決定するものとする。 (2)作成スケジュールは、委託者の指示に従うものとし、事前に変換テスト用の仮データを作成し、委託者の変換テスト、検証作業を経るものとする。 第 43 条(街区案内板作製・設置)住居表示の街区案内板を委託者の指定する箇所に設置するものとし、作製方法及び設置については以下のとおりとする。 (1)作製概要〔作成数量〕 2基〔設置場所〕 別途協議、打合せにより決定する。 〔形状・寸法〕 詳細は別紙図面のとおりとする。 案内板(1,350×1,000㎜)支 柱(アルミ八角押出形材)〔掲載内容〕 別途協議(2)街区案内板及び支柱の材質・加工① 案内板の基板はＦ.Ｒ.Ｐ封入板若しくは同等以上ものとし、耐久性に優れたものを委託者と協議のうえ採用するものとする。 ② 印刷方式は、耐久性、対抗性に優れた方式を委託者と協議の上決定し採用するものとする。 ③ 支柱及び桟部詳細は別図面のとおりとする。 ④ 支柱及び桟部はアルマイト処理を施し、色調はダークブロンズ色とする。 (3)案内板の図柄・内容① 図柄の縮尺は案内板の大きさ及び作成範囲を考慮し決定する。 ② 図柄は、設置場所、設置の方角により決定する。 ③ 表題・方位・位置図・現在位置の表示については委託者と協議して作製する。 ④ 図柄の記入に使用するインクは耐候性のあるものを使用する。 ⑤ 校正は2校以上を行うものとする。 (4)表題等の表記、色彩等については委託者と協議のうえ作製する。 なお、主な表記項目は以下のものとする。 ① 表題・凡例・方位・位置図・市名・作製年月日等② 道路③ 鉄道、駅④ 町名、町界⑤ 街区界、街区符号⑥ 公園⑦ 公共施設名⑧ 現在位置⑨ 河川・水路等⑩ その他委託者の指示する内容(5)設置工事① 現地建て込みについては、事前に委託者立ち会いにより設置場所の確認を行う。 ② 設置場所確認後、必要に応じて道路占用許可申請書類を作成し、所轄警察へ届出を行うものとする。 なお、申請に必要な費用は受託者の負担において行う。 ③ 現地建込み時は、道路占用許可申請に記載した内容に基づき、車両・歩行者の安全を確保するものとする。 ④ 支柱の建て込みは、根かせを用いコンクリートで埋め込む。 ⑤ 基礎の深さは50㎝以上(別図参照)まで掘削し、クラシャーランを敷き、コンクリート(50㎝以上)で埋め込みを行う。 ⑥ 設置工事完了までの工程を撮影し、案内板工事現場写真として委託者に提出する。 第 44 条(検 査)以上、成果品については充分な検査を行ない、業務完了報告書・成果納品書とともに成果品を納入しなければならない。 また、受託者の責に帰する誤りや、不良箇所が出た場合は、速やかに必要な処置を受託者の責任において行わなければならない。 第 45 条(納入成果品)(1) 法手続き関係資料 1式(2) 現地調査成果図 1式(3) 住居表示台帳データ入力作成(窓口用副本製本含む) 1式(4) 街区表示板取付位置図及び各申請書類 1式(5) 新旧・旧新対照表(データ含む) 160冊(6) 新旧対照案内図 400枚(7) 配布用パンフレット(一般用) 250部(8) 配布用パンフレット(法人用) 50部(9) 登記申請用紙 1式(10)各種表示板及び住所変更はがき集計表 1式(11)通知書・証明書 250組(12)街区表示板 100枚(13)町名表示板 250枚(14)住居番号表示板 250枚(15)住居番号無地板及び立体シール 1式(16)町名・住居番号表示板取付 1式(17)街区表示板取付等(街区表示板管理台帳含む) 1式(18)配布資料用封筒 1式(19)台帳、対照表データ等格納・バックアップ作成及びセットアップ 1式(20)住民基本台帳住所変換データファイル 1式(21)街区案内板作製・設置 2基委託番号提出年月日年度令和２年度施行場所 施行方法 請負 施工期間一金 円一金 円一金 円内 訳委託価格消費税相当額委託費総額住居表示整備事業委託 設 計 書四 街 道 市令和２年 月 日契 約 後 ～ 令和３年9月30日成台中土地区画整理事業区域内四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託1区 域 2面 積3. 世帯数4. 町 数 15. 街区数 約25街区 設 計 説 明 備 考四街道市成台中土地区画整理事業区域約51.2ha約250世帯(法人・事業所含む)四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託数量 単位 単価 金額(総額) R2金額 R3金額直接業務費1.0 式 諸経費1.0 式委託価格(直接費＋諸経費) 消費税額1 式委託費工種・種別工 種 内 訳 書 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額令和2年度割合令和2年度金額直接業務費1 計画準備 1.00 式2 関係課との調整及び資料収集・整理 1.00 式3 現地調査図作成 51.20 ha4 現地調査リスト入力作成(異動追記含む) 250.00 世帯5 現地調査(追録調査含む) 250.00 世帯6 現地調査成果図作成 51.20 ha7 住居表示台帳データ入力作成 1.00 式8 街区表示板取付位置図及び電柱申請書類作成 1.00 式9 法手続き関係資料作成 1.00 式10新旧・旧新対照表作成(本冊：100，閲覧用50,構成員入り：10)160.00 冊11 新旧対照案内図作成 400.00 枚12 配布用パンフレット作成(一般用) 250.00 部13 配布用パンフレット作成(法人用) 50.00 部14 登記申請用紙作成(土地・建物・法人) 1.00 式15 通知書・証明書作成 250.00 組16 各種表示板及び住所変更はがき集計表作成1.0 式名 称総 括 内 訳 書 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額令和2年度割合令和2年度金額直接業務費17 街区表示板作製100.0 枚18 町名表示板作製(予備含む)250.0 枚19 住居番号表示板作製(予備含む)250.0 枚20 住居番号無地板及び立体シール作製1.0 式21 配布資料整理 250.00 世帯22 資料配布 250.00 世帯23 町名・住居番号表示板取付 160.00 世帯24 街区表示板の取付等 25.00 街区25 配布資料用封筒作成角2：400・長3：2001.00 式26 住民説明会への参列 1.00 式27台帳、対照表データ格納・バックアップデータ作成及びセットアップ1.00 式28 住民基本台帳住所変換データ作成 1.00 式29 街区案内板作製・設置 2.00 基合 計名 称総 括 内 訳 書 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考1 計画準備 (１式当り)測量主任技師 1.5 人測量技師 1.0 人測量助手 1.0 人材料費雑品 1.0 式 人件費の3％小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考2 関係課との調整及び資料収集・整理 (１式当り)測量主任技師 2.0 人測量技師 2.0 人測量技師補 1.5 人材料費雑品 1.0 式 人件費の3％機械経費ＰＣ等 1.0 式 人件費の2％小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考3 現地調査図作成 (50ha当り)測量技師 1.5 人測量助手 0.5 人材料費調査図出力A2判 25.0 枚 インク代含む雑品 1.0 式 人件費の3％機械経費PC等1.0 式 人件費の5％小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考4 現地調査リスト入力作成(異動追記含む) (200世帯当り)測量助手 1.0 人材料費雑品 1.0 式 人件費の3％機械経費PC等 1.0 式 人件費の5％小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考5 現地調査(追録調査含む) (1式当り)測量主任技師 2.0 人測量技師 10.0 人材料費雑品 1.0 式 人件費の10％機械経費ライトバン 1500CC 10.0 台小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考6 現地調査成果図作成 (50ha当り)測量主任技師 2.0 人測量技師 8.0 人測量助手 1.0 人材料費出力図 A2判 25.0 枚雑品 1.0 式 人件費の3％機械経費PC等 1.0 式 人件費の5％小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考7 住居表示台帳データ入力作成 (1式当り)測量主任技師 2.0 人測量技師 8.0 人測量技師補 2.0 人測量助手 2.0 人材料費出力図 A3判 60.0 枚製本 1.0 冊雑品 1.0 式 人件費の3％機械経費PC等 1.0 式 人件費の5％小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考8 街区表示板取付位置図及び電柱申請書類作成 (1式当り)測量技師補 2.0 人測量助手 1.0 人材料費地形図複写 2.0 枚写真プリント 1.0 式 申請用雑品 1.0 式 人件費の3％機械経費PC等 1.0 式 人件費の5％小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考9 法手続き関係資料作成 (1式当り)測量主任技師 0.5 人測量技師 1.0 人測量技師補 2.0 人測量助手 1.0 人材料費雑品 1.0 式 人件費の3％機械経費PC等 1.0 式 人件費の5％小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考10新旧・旧新対照表作成(本冊：100，閲覧用50,構成員入り：10)(1式当り)測量主任技師 1.0 人測量技師補 2.0 人測量助手 2.0 人材料費刷版 18.0 版・本冊(閲覧)：4 ・窓口用：5用紙 A3判普通紙 720.0 枚 ロス含む用紙 表紙・レザック・A３判 180.0 枚 ロス含む用紙 仕切り紙・色上質紙・A4判 528.0 枚 ロス含む印刷 1.0 式製本 160.0 冊雑品 1.0 式 人件費の3％機械経費PC等 1.0 式 人件費の5％小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考11 新旧対照案内図作成 (1式当り・400枚)測量技師 6.0 人測量技師補 2.0 人測量助手 1.0 人材料費製版 A1判 5.0 版刷版 A1判 5.0 枚 ロス含む用紙 70㎏以上 500.0 枚 ロス含む印刷 1.0 式 ロス含む雑品 1.0 式 人件費の3％機械経費PC等 1.0 式 人件費の5％小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考12 配布用パンフレット作成(一般用) (1式当り・250冊)測量技師 2.0 人測量助手 3.0 人材料費刷版 A3判 6.0 版 ２色用紙 A3判・70㎏ 800.0 枚 ロス含む製本 中綴じ製本 250.0 冊印刷 1.0 式 ２色雑品 1.0 式 人件費の3％機械経費PC等 1.0 式 人件費の5％小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考13 配布用パンフレット作成(法人用) (1式当り・60冊)測量技師 1.0 人測量助手 3.0 人材料費刷版 A3判 7.0 版 ２色用紙 A3判・70㎏ 270.0 枚 ロス含む製本 中綴じ製本 60.0 冊印刷 1.0 式 ２色雑品 1.0 式 人件費の3％機械経費PC等 1.0 式 人件費の2％小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考14 登記申請用紙作成(土地・建物・法人) (1式当り)測量技師 0.5 人測量助手 0.5 人材料費雑品 1.0 式 人件費の3％機械経費PC等 1.0 式 人件費の2％小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考15 通知書・証明書作成 (220世帯当り)測量技師 0.5 人測量助手 1.0 人材料費刷版 4.0 版用紙 1,300.0 枚 コピーガード紙・ロス含む印刷 1.0 式 1世帯：通知書1.証明書：5雑品 1.0 式 人件費の3％機械経費PC等 1.0 式 人件費の5％小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考16 各種表示板及び住所変更はがき集計表作成 (1式当り)測量技師補 0.5 人測量助手 1.0 人材料費雑品 1.0 式 人件費の3％機械経費PC等 1.0 式 人件費の5％小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考17 街区表示板作製 (100枚当り)材料費街区表示板120×660×0.6mm 100.0 枚小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考18 町名表示板作製(予備含む) (100枚当り)材料費町名表示板60×60×0.6mm 100.0 枚小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考19 住居番号表示板作製(予備含む)(100枚当り)材料費住居番号表示板120×60×0.6mm 100.0 枚小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考20 住居番号無地板及び立体シール作製 (1式当り)材料費住居番号無地板120×60×0.6mm 50.0 枚立体数字ステッカー 1.0 セット小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考21 配布資料整理 (200世帯当り)測量助手 1.0 人材料費宛名シール 210.0 枚包装用ビニール袋 210.0 枚雑品 1.0 式 人件費の3％機械経費PC等 1.0 式 人件費の5％小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考22 資料配布 (200世帯当り)測量助手 2.0 人材料費雑品 1.0 式 人件費の10％機械経費ライトバン 1500CC 2.0 台小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考23 町名・住居番号表示板取付 (120世帯当り)測量技師補 2.5 人 再訪問含む材料費ボンド 3㎏ 0.5 缶雑品 1.0 式 人件費の10％機械経費ライトバン 1500CC 2.5 台小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考24 街区表示板の取付等 (25街区当り)測量技師 2.0 人測量助手 2.5 人材料費ステンレスバンド SFNT・120 160.0 本ボンド 3㎏ 0.5 缶雑品 1.0 式 人件費の10％機械経費ライトバン 1500CC 2.0 台PC等 1.0 式 人件費の2％小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考25 配布資料用封筒作成 (１式当り)測量技師 0.5 人測量助手 0.5 人材料費封筒(角2) 400.0 枚封筒(長3) 250.0 枚機械経費PC等 1.0 式 人件費の2％小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考26 住民説明会への参列 (１式当り)測量主任技師 2.5 人 事前打ち合わせ等含む測量技師 2.0 人 事前打ち合わせ等含む材料費雑品 1.0 式 人件費の10％小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考27台帳、対照表データ格納・バックアップデータ作成及びセットアップ(１式当り)測量主任技師 1.0 人測量技師 5.0 人測量技師補 1.0 人材料費雑品 1.0 式 人件費の5％機械経費PC等 1.0 式 人件費の5％小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考28 住民基本台帳住所変換データ作成 (１式当り)測量主任技師 2.0 人測量技師 1.0 人測量技師補 2.0 人材料費雑品 1.0 式 人件費の3％機械経費PC等 1.0 式 人件費の5％小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市四街道市成台中土地区画整理事業区域住居表示整備事業業務委託内 容 数量 単位 単価 金額 備考29 街区案内板作製・設置 (2基当り)測量技師 10.0 人測量助手 5.0 人材料費支柱 アルミ八角押出形材 2.0 基基板 1350×1000(㎜) 2.0 枚建て込み材料 1.0 式雑品 1.0 式 人件費の3％機械経費PC等 1.0 式 人件費の3％掘削機・ハンマードリル等 1.0 式トラック(1.5ｔ) 1.0 台小 計科 目 別 内 訳 書名 称 四街道市確認審査申請書質問・回答aaaaｂＪＶ・適格業者ｍｐｐｐｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｚあいえその他にはろ営業年数外労街路う格付完成工事高環境経済部関連団体の加入状況企年危機管理監危機管理監危機管理監希望工事分野期間開始期間終了記載内容変更日起案起締結技術者数１級技術者数２級技術者数その他客観客観点数許可区分許可番号教育部業者名業種経営企画部経営状況健康こども部県工事受注高直前１年県工事受注高直前２年雇保工事庁内用市区町村名指名通知書所在地指名停止状況開始日指名停止状況記号指名停止状況終了日指名停止措置理由死亡者数資格停止状況開始日資格停止状況記号資格停止状況終了日資本金自己資本額社保主観主観点数ＩＳＯ取得主観点数安全対策主観点数技術職員主観点数工事成績主観点数障害者雇用受付番号住所順位商号名称商号名称カナ消防総合点数総職員数総務部退一退共代表者名談合特約賃金不払通知日的確電話番号電話番号１電話番号２登録日都市部表彰不調負傷者数福祉サービス部文書番号本店所在地郵便番号１郵便番号２様式第２号(第７条), 年 月 日 , 四街道市長,様,住 所,申請者,商号又は名称,代表者職氏名,㊞,物品・委託一般競争入札参加資格確認審査申請書, 一般競争入札に参加したいので、下記のとおり関係書類を添えて申請します。 , なお、入札参加資格を満たしていること及び申請書類の内容について、事実と相違ない,ことを誓約します。 ,記,１ 公 告 年 月 日,令和２年 ４月 ７日,２ 業 務 名,住居表示整備事業委託,３ 履 行 場 所,成台中土地区画整理事業区域内(四街道市中台及び成山の一部),４ 物品・委託入札参加資格確認審査申請書類記載責任者, 所属名・氏名, 電話番号, , ファックス番号,５ 添付書類,一 般 競 争 入 札 質 問 回 答 書,件名：,住居表示整備事業委託,標記件名の一般競争入札について、質問いたします。 ,会社名,担当者,連絡先,Ｎ Ｏ,質 問,回 答, 1, 2, 3, 4, 5, 6,１)質問は、この様式を使用し電子メールで契約課(ykeiyaku@city.yotsukaido.chiba.jp)へ提出すること。 , 質問がない場合は、提出の必要はありません。 ,１ ２ 履 行 場 所３ 業 務 内 容４ 履 行 期 間５ 円( うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 )円６ 契約保証金 免 除 上記の委託業務について、委託者(以下「甲」という。 )と受託者(以下「乙」という。 )とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約締結の証として契約書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 ２ 年 月 日住 所 千葉県四街道市鹿渡無番地甲四街道市四街道市長 佐 渡 斉 印住 所乙氏 名 印契約日の翌日から令和３年９月３０日まで(案)業 務 委 託 契 約 書委託業務名 住居表示整備事業委託成台中土地区画整理事業区域内(四街道市中台及び成山の一部)別添「設計図書」による業務委託料令和氏 名 (総則)第１条 甲及び乙は、契約書記載の委託契約に関し、契約書に定めるもののほか、別冊の図面及び 仕様書(以下「設計図書」という。 )に従い、これを履行しなければならない。 ２ この契約書及び設計図書に明記されていない事項については、甲乙協議して定める。 (権利義務の譲渡等)第２条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継してはならない。 (再委託等の禁止)第３条 乙は、委託業務の処理を他に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、書面により 甲の承諾を得たときは、この限りではない。 (委託業務の調査等)第４条 甲は、必要と認めるときは、乙に対して委託業務の処理状況につき調査し、又は報告を求 めることができる。 (業務内容の変更等)第５条 甲は、必要がある場合には、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止すること ができる。 この場合において業務委託料又は履行期間を変更する必要があるときは、甲乙協議し て書面によりこれを定める。 (履行期間の延長)第６条 乙は、その責に帰することができない事由により、履行期間内に委託業務を完了すること ができないことが明らかとなったときは、甲に対して遅滞なくその理由を付して履行期間の延長 を求めることができる。 ただし、その延長日数は甲乙協議して定める。 (損害のために必要を生じた経費の負担)第７条 委託業務の処理に関し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。 )のために必要を生 じた経費は、乙の負担とする。 ただし、損害のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものにつ いては、甲がこれを負担する。 ２ 前項に規定する損害が天災その他の不可抗力によって生じた損害であって、これをすべて乙に 負担させることが著しく公正を害すると認められるときは、甲は、その一部又は全部を負担する。 ３ 前２項に規定する甲の負担額は、甲乙協議して定める。 (委託業務の検査)第８条 乙は、委託業務の全部又は一部を完了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。 ２ 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に委託業務の完 了を確認するための検査を完了しなければならない。 ３ 乙は、委託業務の成果が前項の検査に合格しないときは、直ちに契約の内容に適合するように 手直し、再検査を受けなければならない。 この場合、再検査の期日については、前項を準用する。 (業務委託料の支払)第９条 乙は、前条の規定による検査に合格したときは、甲に対して業務委託料の支払を請求する ことができる。 ２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、その日から起算して３０日以内に支払わなけれ ばならない。 ３ 前項の場合において、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)の改正等により、この契約を締 結した後に消費税額に変動が生じているときは、甲は、同項の業務委託料にその変動した額に相 当する額を加減した額を支払うものとする。 ４ 甲が正当な理由がなく、第２項に規定する期間内に業務委託料を支払わないときは、支払期限 到来の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未払金額に対して年２．６％の割合で計 算した遅延利息を乙に支払わなければならない。 (継続費に係る契約の特則)第１０条 継続費に係る契約において、各会計年度における業務委託料の支払の限度額(以下「支払 限度額」という。 )は次のとおりとする。 ただし、各会計年度毎の支払額が当該会計年度 の支払限度額に満たない場合は、その残額を逓次繰越する。 令和２年度 円令和３年度 円２ 甲は、予算上の都合その他の必要があるときは、前項の支払限度額を変更することができる。 (履行遅滞の場合における損害金)第１１条 乙の責に帰する事由により、履行期間内に委託業務を完了することができない場合は、 その遅滞日数に応じ、契約金額に対し年２．６％の割合で計算した額を損害金として甲に支払わ なければならない。 ２ 前項の場合において、契約の相手方が、履行期限又は履行期間に契約の一部を履行したときは、 これに相当する金額を契約金額から控除して得た額を契約金額とみなし計算する。 ただし、控除 すべき金額を計算することができないときは、この限りでない。 (契約の解除等)第１２条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約の全部又は一部を解除 することができる。 (1) 契約の締結又は履行についての不正の行為があったとき。 (2) 履行期間に契約を履行せず、又は履行の見込みがないと認められるとき。 (3) 契約の相手方としての資格を欠くことになったとき。 (4) その他契約事項に違反したとき。 ２ 甲は、前項の規定により契約を解除した場合において、乙が既に履行した部分が可分である場合は、甲が相当と認める金額を乙に支払うものとする。 (違約金)第１３条 甲は、乙の責に帰すべき事由により契約を解除したときは、業務委託料の１０分の１に 相当する額を違約金として乙に請求することができる。 ２ 乙は、前項の規定による請求があったときは、甲の指定する期限までに違約金を支払わなけれ ばならない。 (秘密の保持)第１４条 乙は、委託業務の処理上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 (管轄裁判所)第１５条 この契約に係る訴訟については、専属管轄を除くほか、甲の所在地を管轄する裁判所で 行うものとする。 (疑義等の決定)第１６条 この契約の各条項の解釈について疑義が生じたとき、又はこの契約に定めのない事項に ついては、甲乙協議の上決定するものとする。 金2,937,000金7,007,000※支払金額は、取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む。 支払回数 支 払 金 額円 円支 払 内 訳 書円合 計２ 回 目(令和３年度分)１ 回 目(令和２年度分) (総則)第１条 この特約は、この特約が添付される契約(以下「契約」という。 )と一体をなす。 (談合その他不正行為に係る解除)第２条 四街道市(以下「甲」という。 )は、契約の相手方(以下「乙」という。 )がこの 契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 ⑴ 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保 に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第７条第１項 の規定による措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定によ る課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。 ⑵ 乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)が刑法(明治４０年法律 第４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙が共同組合及び共同企業体(以下「共同組合等」という。 )である場合における前項 の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用す る。 ３ 乙は、前２項の規定により契約が解除された場合は、違約金として、契約金額(この契 約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。 以下同じ。 )の１０分 の１に相当する額を甲が指定する期限までに支払わなければならない。 ４ 前項の場合において、契約保証金が納付されているときは、甲は、当該契約保証金を違 約金に充当することができる。 ５ 本条第１項の規定により契約が解除された場合に伴う措置については、契約の規定によ る。 (談合その他不正行為に係る賠償金の支払い)第３条 乙は、前条第１項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かに かかわらず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を甲が指定する期限まで に支払わなければならない。 乙が契約を履行した後も同様とする。 ただし、前条第１項第 １号において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号及び同項第６号 に基づく不公正な取引方法(昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号)第６項 に規定する不当廉売である場合、その他甲が特に認める場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定にかかわらず、甲は、甲の生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額 を超える場合においては、乙に対しその超過分につき賠償を請求することができる。 ３ 前２項の場合において、乙が共同組合等であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を 連帯して甲に支払わなければならない。 乙が既に共同組合等を解散しているときは、代表 者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。 談合等に起因する契約解除と損害賠償に関する特約 (総則)第１条 この特約は、この特約が添付される契約(以下「契約」という。 )と一体をなす。 (業務妨害又は不当要求に対する措置)第２条 契約の相手方(以下「乙」という。 )は、委託業務の履行に当たり、以下の事項を 遵守しなければならない。 (１)暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７ 号)第２条に規定するものをいう。 以下同じ。 )から業務妨害又は不当要求を受けた場 合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに四街道市(以下「甲」という。 )に報告す るとともに、所轄の警察署に届け出ること。 (遵守義務違反)第３条 甲は、乙が前条に違反した場合は、四街道市建設工事請負業者等指名停止措置要領 (平成４年７月１日施行)の定めるところにより、指名停止の措置を行なう。 (業務委託用)業務妨害又は不当要求に対する措置に関する特約