議会中継システム業務委託

議会中継システム業務委託 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び四街道市財務規則(昭和４０年規則第１号)の規定により、一般競争入札(事後審査型)を次のとおり実施する。 四街道市長 鈴 木 陽 介１ 一般競争入札(事後審査型)に付する事項工事等の名称工事等の場所履行期間予定価格 (取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む)免除回数払い(４回)２ 入札参加資格に関する事項 四街道市物品等一般競争入札公告共通事項(電子入札用)(以下「共通事項」という。 )のほか、 本公告日現在において、以下の要件をすべて満たしている者。 登録業種 「情報処理」許認可等 設定なし 大分類 中分類 「その他」本店又は支店・営業所の所在地設定なし実績等 平成30年度以降、地方議会における同種の履行実績があること。 令和５年４月１日から令和６年３月３１日工事等の概要四街道市議会が令和５年度に開催する本会議等のライブ配信、ＶＯＤの作成及びインターネットを通じたストリーミング配信業務。 金 2,002,000 円そ の 他入札保証金支払条件四街道市公告第 ３１２ 号四街道市一般競争入札第 ２１４ 号令和4年12月6日議会中継システム業務委託四街道市議会事務局・総務課３ 入札参加の申請及び資格確認令和 ４ 年 １２ 月 ６ 日 １７ 時 ００ 分から令和 ４ 年 １２ 月 ２２ 日 １１ 時 ００ 分まで (ただし、期間中の午前０時から午前８時までを除く) 別記様式第２号(物品・委託一般競争入札参加資格確認審査申請書) 実績を証する書類の写し(契約の履行が完了している契約書等の写し)４ 設計図書等に関する事項令和 ４ 年 １２ 月 ６ 日 １７ 時 ００ 分から令和 ５ 年 １ 月 １３ 日 １１ 時 ００ 分まで 入札情報サービスからダウンロードすること。 令和 ４ 年 １２ 月 ２６ 日 ９ 時 ００ 分から令和 ４ 年 １２ 月 ２７ 日 １１ 時 ００ 分まで 質問回答書に質問を記載し、契約課宛てメールすること。 令和 ５ 年 １ 月 １０ 日 １７ 時 ００ 分までに 入札情報サービスに掲載します。 ５ 入札及び開札令和 ５ 年 １ 月 １１ 日 ９ 時 ００ 分から令和 ５ 年 １ 月 １２ 日 １１ 時 ００ 分まで (ただし、電子入札の場合は午前０時から午前８時までを除く。 持参による場合は開庁時間内。 ) 入札金額内訳書の提出の有無 無令和 ５ 年 １ 月 １３ 日 １１ 時 ００ 分 四街道市役所 分館 契約課(電子入札)６ その他の事項予算担当課入札執行課連絡先 TEL043-421-6113 ＦＡＸ043-424-8922 ykeiyaku@city.yotsukaido.chiba.jp経営企画部契約課入札書提出期間共通事項４のとおり開札日時及び場所備考議会事務局・総務課共通事項３のとおり 申請確認通知添付書類等設計図書等の閲覧期間・閲覧場所共通事項２のとおり設計図書等に対する質問期間共通事項２のとおり質問の回答２３ 日 １７ 時 ００分までに通知入札参加資格令和 ４ 年 １２ 月一般競争入札参加共通事項２・３のとおり申請書(事後審査型)の申請期間 令和 4 年 12 月 6 日付け 四街道市公告第 312 号 にて公告した入札の執行については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 工事等の名称２ 工事等の場所３ (取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む)４ 工事等の概要 別添「設計図書等」のとおり５ 履行期間 令和５年４月１日から令和６年３月３１日６ 設計図書等の配布(1) 設計図書は、公告日から開札日時まで電子入札システムの入札情報サービスにてダウン ロード又は閲覧に供する。 (2) 契約書、契約約款及び入札約款等の入札・契約に係る関係書類は、四街道市ホームページ 「入札・契約」の「入札・契約関係書式」を確認すること。 ７ 入札説明書及び設計図書に対する質問この入札説明書及び設計図書に不明な点がある場合は、次のとおり対応します。 (1) 質問について質問は、入札情報サービスよりダウンロードした質問回答書に質問を記載し、契約課へメールにて送信すること。 (メールの到達は電話で確認すること。 )契約課 ykeiyaku@city.yotsukaido.chiba.jp質問締切日時 4 年 12 月 27 日 11 時 00 分(2) 回答について質問に対する回答は、下記の日時までに入札情報サービスに掲載します。 回答掲載日時 5 年 1 月 10 日 17 時 00 分８ 入 札 方 法 本入札は、『ちば電子調達システム』(以下「電子入札システム」という。 )を利用して執行する。 (以下「電子入札」という。 ) 電子入札システムにより難いものは、事前に発注者の承認を得た者について、従前の紙による入札(以下「紙入札」という。 )を認める。 紙入札を希望する者は、「紙入札方式参加届出書」(様式２号)を入札参加申請書提出締切日時までに契約課に提出すること。 また、入札方法については、下記に留意すること。 令和令和【 入 札 説 明 書 】議会中継システム業務委託四街道市議会事務局・総務課予 定 価 格 金 2,002,000 円(1) 電子入札、紙入札共通事項 ① 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当す 金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者で あるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載 (入力)すること。 ② 入札書に、くじ番号(３桁の任意の数字)を記載(入力)すること。 ③ 提出された入札書は書換え、引換えまたは撤回をすることはできない。 ④ 入札執行回数は、１回を限度とする。 ⑤ 事後審査型のため開札後は一時保留とし、落札候補者の審査をする。 (2) 電子入札による場合 ① 電子入札システムに対応する認証局より発行された電子証明書(以下「ＩＣカード」 という。 )を取得し、電子入札システムの「四街道市」に利用者登録を行っていること。 ② 入札書の入力は、注意して正確に行い、入札書発行確認画面において金額を確認して入 札書の提出を行うこと。 ③ 入札書の提出は、入札書受付締切日時までに完了すること。 ④ 入札書の提出にあたっては、パソコン等の利用環境により、送信が長時間となることがあ るため締切日時までに余裕をもって入札書の提出を行うこと。 ⑤ 入札書が正常に送信されたことを、入札書受信確認通知画面または、入札状況一覧画面に おいて入札書提出が非表示となったことを確認すること。 (3) 紙入札による場合 ① 紙入札により入札する者は、「入札書」(電子入札用)「誓約書」「委任状」等の必要書 類を、四街道市ホームページ「入札・契約」の「入札・契約関係書式」よりダウンロード して使用すること。 「委任状」「誓約書」「入札書」は、本説明書の工事等の名称及び工事 等の場所を記載し、書類提出日の日付を記載すること。 ② 入札書は、入札書受付締切日時までに持参により提出すること。 ③ 入札書を提出する者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 なお、自己の印鑑とは、入札者 が代表者の場合は代表者印、入札者が年間委任されている受任者の場合は受任者の印、入札 者が代理人の場合は代理人の印であるので注意すること。 ④ 入札者が代理人である場合においても、誓約書及び入札書には、代表者印(年間委任して いる場合は受任者の印)を押印すること。 ⑤ 入札者が代理人である場合、①でダウンロードした「委任状」を持参しなければならない。 なお、委任状は委任者の印でなければ訂正できないので注意すること。 また、使用印鑑届兼委任状が提出している場合は、その写しを提出すること。 ９ 入札金額内訳書本入札は、入札金額内訳書の提出の有無(入札金額内訳書の提出が「有」の場合は、入札情報サービス配布の「入札金額内訳書」 または同内容を記載した任意による内訳書を提出すること。 ) る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた無10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免 除(2) 契約保証金 免 除11 支 払 条 件(1) 前 金 払 (契約金額の１０分の 以上)(2) 部 分 払 (出来形部分に相当する出来高の10分の9以内で工期中 回まで )12 入札執行日時等 (1) 入札開始日時 令和 5 年 1 月 11 日 ( 水 ) 9 時 00 分入札書提出締切日時 令和 5 年 1 月 12 日 ( 木 ) 11 時 00 分開札予定日時 令和 5 年 1 月 13 日 ( 金 ) 11 時 00 分(2) 四街道市役所 分館 契約課(電子入札)※ 紙入札の承認を受けた者は、入札書提出期間内に入札書等を提出すること。 13 入札の無効 入札約款、電子入札約款及びこの入札説明書において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 なお、入札公告日以後、指名停止措置要領に基づく指名停止措置を受け、入札時に指名停止期間中である者は、入札に参加できない。 14 入 札 結 果 入札結果は、電子入札システムの「入札情報サービス」により確認することができる。 また、落札者には、四街道市より契約手続きの連絡をするものとする。 15 予算担当課 四街道市 議会事務局・総務課無場 所無 仕 様 書四街道市議会本会議及び委員会映像インターネット配信業務及び配信用データ編集加工業務１ 業務の概要四街道市が指定する本会議映像を NTT アドバンステクノロジ株式会社が提供する議会映像配信システム「DiscussVisionSmart」により、本会議及び委員会のライブ(生配信)及びビデオ・オン・デマンド(VOD)の作成と、ASP(アプリケーションサービスプロバイダ)方式によるインターネットを通じたストリーミング配信業務を行う。 ２ 履行期間 令和５年４月１日～令和６年３月３１日３ 業務の内容配信方法は、ASP方式を用いて、アプリケーションソフト及び録画配信用データは全て外部サーバにて蓄積・管理する。 議場に設置するエンコードパソコンに映像・音声信号を取り込み、インターネットを介してライブ中継のストリーミング配信を行う。 録画配信については、同パソコン内で生成されたエンコードファイルを受注者が録画配信用に加工した後、外部サーバからインターネットを介してアクセスのあった各端末へ配信する。 各業務の詳細は以下のとおりとする。 (１)インターネット配信(ライブ中継)ア 中継実施日等は四街道市が指定するものとし、会期日程が決定次第、速やかに四街道市から受注者に周知する。 イ 毎定例会開催前に、受注者による一連の通信確認を行うこと。 また、その日程及び確認方法については、事前に四街道市へ連絡し承認を得ること。 ウ 配信映像はライブ配信を行うとともに、サーバにて四街道市が指定する期間(最大１００GB以内)保存すること。 エ 視聴する画面には、映像、当日の質問者名、質問項目が表示されること。 オ 映像音声の配信ビットレートは２５６kbps以内とする。 (２)配信用データ編集加工(録画配信)ア 当該会議終了後２営業日以内(土曜日、日曜日及び「国民の祝日に関する法律」(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く。 )に配信可能とすること。 イ 編集されたファイルは四街道市の指定する期間(最大１００GB 以内)蓄積し、常に配信可能な状態を維持するとともに、四街道市が指定する期間配信を行うこと。 また、削除については、四街道市に確認の上、定例会を単位として行うこと。 ウ 録画配信システムは、公開用と非公開な品質確認用との２つのシステムを提供すること。 なお、編集した映像コンテンツや登録した情報は、非公開な品質確認用のシステムにて四街道市の確認を得た後に、公開用の映像配信システムに登録すること。 エ 発言訂正や取消等があった場合は、四街道市の指示に基づき該当部分の変更、削除等を行うこと。 オ ライブ中継に万が一障害があった場合でも、バックアップデータを利用して映像を加工し、録画配信を行うこと。 (３)ホームページの運用管理ア 四街道市の指定するコンテンツ構成を満たした議会映像のインターネット配信用ホームページを四街道市と協議して作成し、運用管理すること。 イ 四街道市議会ホームページの一部からリンクでき、かつ四街道市議会ホームページのトップページに再リンクできること。 ウ 早送り、巻き戻し操作による視聴が可能であること。 また、簡単な操作で映像の検索・閲覧ができるシステムとすること。 その際は、会議日程、発言者名等のリストから検索が可能であること。 議員、会派、日付等の条件を指定して検索が行えること。 エ ユニバーサルデザインへの配慮がなされていること。 また、障害者向けのシステム等がある時はその旨画面上に明記すること。 オ メンテナンス等でやむを得ずサービスを一時停止する必要がある場合には、あらかじめ四街道市に連絡をすること。 (４)ASP配信サーバア 配信サーバは第三者が操作できないようなセキュリティシステムが整っていること。 イ 電源は無停電電源装置を設置し、２４時間稼働すること。 ウ ウイルス対策が講じられ、かつ迅速に最新の対策に更新されること。 エ 障害回避のため、二重化されたデータセンター及びネットワークを構築すること。 (５)関連機器保守業務ア NTT アドバンステクノロジ株式会社が提供する議会映像配信システム「DiscussVisionSmart」において、四街道市が利用するストリーミング配信業務の技術的な支援及び管理を行うこと。 イ 「DiscussVisionSmart」の利用に関する NTT アドバンステクノロジ株式会社への問い合わせ対応を行うこと。 ウ 四街道市が保有するストリーミング配信・録画ソフトウェア(OBSStudio)の使用方法及び設定変更について支援するとともに、四街道市の依頼に基づき定期的に設定状況を確認すること。 エ 議会中継映像配信関連機器の運用全般に関し、助言及びサポートを行うこと。 ４ 配信条件(１)ライブ中継、録画配信ともに合計同時アクセス１００件を可能とすること。 (２)Google Chrome、Safari、Firefox、Microsoft Edge、いずれのブラウザでも映像再生ができること。 (３)スマートフォン、タブレット等、各種デバイスで専用のアプリをインストールすることなく映像再生ができること。 (４)視聴者のデバイスを自動的に検出し、最適なユーザーインターフェイスに誘導することが可能なこと。 また、利用者が「パソコン版」「スマートフォン版」等、画面を選ぶ手間を省いたシステムであり、かつ「パソコン版」「スマートフォン版」のいずれも同じドメイン名を用いたシステムであること。 (５)VOD 中継において「パソコン版」「スマートフォン版」等それぞれ別個に動画ファイルを作成し、配信することは認めない。 (６)デバイスに映像データが残ってしまう擬似ストリーミング(プログレッシブダウンロード)方式は認めない。 (７)視聴の際、再生開始までに時間がかからず、スムーズに動画再生できること。 (８)CDN(コンテンツデリバリーネットワーク)サービスを利用した急激な負荷に耐えられる環境であること。 (９)議会中継映像配信に当たっては、２４時間利用できるものとすること。 (ライブ中継はライブ配信中に限る。 )(10)拡張機能として、録画映像を視聴しながら、同一システム内で、会議録テキストデータを表示することができる機能を有すること。 ５ 四街道市議会の環境及び諸条件(１)議会中継映像配信に必要なソフトウェア、その他の機器、機材等については受注者が用意すること。 (２)映像データの送信は、既存の光回線を利用すること。 (３)録画、録音等の操作は四街道市が行う。 ６ セキュリティの確保等(１)システムの利用環境の最適化を図るため、常にシステム監視、安定したサーバ運用、使用状況の確認等で確実なサービスを提供すること。 また、セキュリティには万全の配慮をすること。 (２)障害が生じた場合は迅速に対応するとともに、障害対応中である旨をページに表示すること。 また、障害を回復した後、障害の内容とその原因、対応状況等を四街道市に報告すること。 (３)視聴者からの技術的な各種問い合わせに対し、受注者は四街道市に協力すること。 ７ 成果品蓄積された会期中の映像データファイルは、会期終了後に四街道市へ DVDやCD等に保存して成果品として提出すること。 ８ 支払い(１)成果品提出後の４回払いとし、協議の上支払内訳書を作成し、当該金額を支払うものとする。 (２)受注者は、成果品の提出が完了した後、速やかに請求すること。 ９ 運営上の留意事項(１)業務の実施に伴い、適用を受ける法令等を遵守すること。 また、データの漏えい、データの滅失、事故等の予防に十分留意し、業務の信頼性及び安全性の確保に努めること。 (２)ライブ中継及び録画配信の画像・音声等の著作権はすべて四街道市に帰属し、四街道市の許可なく本業務以外で使用、複写、譲渡してはならない。 (３)受注者は、四街道市と連絡を密にする等、障害を未然に防ぐ対応をとること。 10 その他特記事項(１)視聴者のアクセシビリティに配慮し、日本工業規格である「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第３部：ウェブコンテンツ JIS X 8341-3」(JIS X 8341-3:2016)の等級ＡＡに準拠すること。 (２)アクセス数を自動で集計できる機能を有すること。 また、集計されたアクセス数は、受注者へ依頼することなく、四街道市において直接確認できること。 (３)本仕様書に定めのない事項については、四街道市と受注者が協議して定める。 議会事務局・総務課 提出年月日令和 年 月 日会計年度 令和 ５ 年度会計区分一 般 会 計予算科目第 １ 款 第 １ 項 第 １ 目 第 １２ 節第 ２ 款 第 １ 項 第 １ 目 第 １２ 節議会中継システム業務委託納入場所四街道市議会事務局総務課発注方法 一般競争入札 履行期間 令和5年4月1日～令和6年3月31日委託料総額 円 (消費税 円を含む)設計説明１．映像配信システム業務２．映像データ加工業務３．関連機器保守業務四 街 道 市総 括 表品 目 数 量 単 価 金 額 摘 要１．映像配信システム業務１２ 月１２ 月２．映像データ加工業務１００リンク３．関連機器保守業務２ 台議場設置用、委員会室設置用の２台分４．消費税(１０％)計四 街 道 市１．映像配信システム業務品 目 数 量 単 価 金 額 摘 要映像配信システム １２月 (議会事務局予算)Liveマウントポイント数追加 １２月 (総務課予算)小 計四 街 道 市２．映像データ加工業務品 目 数 量 単 価 金 額 摘 要映像データ加工 １００リンク (議会事務局予算)小 計四 街 道 市３．関連機器保守業務品 目 数 量 単 価 金 額 摘 要①関連機器保守⑴ 議場設置用 一式 (議会事務局予算)⑵ 委員会室設置用 一式 (総務課予算)小 計四 街 道 市 １ ２ 履 行 場 所３ 履 行 期 間４ 円( うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 )円５ 契約保証金 免 除 上記の委託業務について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自1通を保有する。 ５ 年 月 日住 所 千葉県四街道市鹿渡無番地発注者四街道市四街道市長 鈴 木 陽 介 印住 所受注者氏 名 印業務委託料令和氏 名(案)業 務 委 託 契 約 書委託業務名 議会中継システム業務委託四街道市議会事務局・総務課令和５年４月１日から令和６年３月３１日(総則)第１条 発注者及び受注者は、契約書記載の委託契約に関し、契約書に定めるもののほか、別冊の図面及び仕様書(以下「設計図書」という。 )に従い、これを履行しなければならない。 ２ この契約書及び設計図書に明記されていない事項については、発注者と受注者とが協議して定める。 (権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継してはならない。 (再委託等の禁止)第３条 受注者は、委託業務の処理を他に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、書面により発注者の承諾を得たときは、この限りではない。 (委託業務の調査等)第４条 発注者は、必要と認めるときは、受注者に対して委託業務の処理状況につき調査し、又は報告を求めることができる。 (業務内容の変更等)第５条 発注者は、必要がある場合には、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止することができる。 この場合において業務委託料又は履行期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面によりこれを定める。 (履行期間の延長)第６条 受注者は、その責に帰することができない事由により、履行期間内に委託業務を完了することができないことが明らかとなったときは、発注者に対して遅滞なくその理由を付して履行期間の延長を求めることができる。 ただし、その延長日数は発注者と受注者とが協議して定める。 (損害のために必要を生じた経費の負担)第７条 委託業務の処理に関し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。 )のために必要を生じた経費は、受注者の負担とする。 ただし、損害のうち発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者がこれを負担する。 ２ 前項に規定する損害が天災その他の不可抗力によって生じた損害であって、これをすべて受注者に負担させることが著しく公正を害すると認められるときは、発注者は、その一部又は全部を負担する。 ３ 前２項に規定する発注者の負担額は、発注者と受注者とが協議して定める。 (検査及び引渡し)第８条 受注者は、委託業務の全部又は一部を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に委託業務の完了を確認するための検査を完了しなければならない。 ３ 受注者は、委託業務の成果が前項の検査に合格しないときは、直ちに契約の内容に適合するように手直し、再検査を受けなければならない。 この場合、再検査の期日については、前項を準用する４ 受注者は、検査合格の通知を受けたときは遅滞なく当該成果物を発注者に引き渡すものとする。 (業務委託料の支払)第９条 受注者は、前条の規定による検査に合格したときは、発注者に対して業務委託料(単価契約の場合は単価に当該検査に合格した数量を乗じた額に取引に係る消費税及び地方消費税を加算した金額)の支払を請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、その日から起算して３０日以内に支払わなければならない。 ３ 前項の場合において、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)の改正等により、この契約を締結した後に消費税額に変動が生じているときは、発注者は、同項の業務委託料にその変動した額に相当する額を加減した額を支払うものとする。 (契約不適合責任)第１０条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。 )であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ２ 前項において受注者が負うべき責任は、第８条第２項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。 ３ 第１項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ４ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 (契約不適合責任期間等)第１１条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第８条第４項の規定による引渡しを受けた場合は、発注者がその契約不適合を知った時から 1年以内にその旨を受注者に通知しないときは、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。 )をすることができない。 ２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。 ３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。 )の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。 ４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 ５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。 ６ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。 ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。 ７ 引き渡された成果物の契約不適合が設計仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。 ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 (発注者の任意解除権)第１２条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第１４条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。 ２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (発注者の催告による解除権)第１３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (1) 正当な理由なく、委託業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。 (2) 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に委託業務を完了する見込みがないと認められるとき。 (3) 正当な理由なく、第１０条第１項の履行の追完がなされないとき。 (4) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 (発注者の催告によらない解除権)第１４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 (1) 第２条の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。 (2) この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。 (3) 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 (5) 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 (6) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 (7) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下この条において同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下この条において同じ。 )が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。 (8) 第１７条又は第１８条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 (9) 受注者が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。 以下この号において同じ。 )が暴力団員であると認められるとき。 ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。 )に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 (発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第１５条 第１３条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。 (発注者の損害賠償請求等)第１６条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 (1) 履行期間内に業務を完了することができないとき。 (2) この契約の成果物に契約不適合があるとき。 (3) 第１３条又は第１４条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。 (4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料(単価契約の場合は単価に予定実施数量を乗じた額に取引に係る消費税及び地方消費税を加算した金額)の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 (1) 第１３条又は第１４条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。 (2) 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。 ３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。 (1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。 )がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。 ５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、この契約の締結の日における四街道市財務規則(昭和40年規則第1号)第124条第2項に規定する違約金の率で計算した額とする。 ６ 前項の場合において、発注者は、実際に生じた損害が前項の請求額を上回るときは、受注者に対し、実際に生じた損害の賠償を請求することができる。 (受注者の催告による解除権)第１７条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (受注者の催告によらない解除権)第１８条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 (1) 第５条の規定により業務の内容を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。 (2) 業務の中止の期間が履行期間の10分の５(履行期間の10分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。 ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。 (受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第１９条 第１７条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。 (受注者の損害賠償請求等)第２０条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。 ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 (1) 第１７条又は第１８条の規定によりこの契約が解除されたとき。 (2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 第９条第２項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、この契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。 (解除の効果)第２１条 この契約が解除された場合には、第１条第１項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。 ２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分(以下「既履行部分」という。 )の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。 この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料(以下「既履行部分委託料」という。 )を受注者に支払わなければならない。 ３ 前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 (秘密の保持)第２２条 受注者は、委託業務の処理上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 (債務負担行為に係る契約の特則)第２３条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における支払の限度額(以下「支払限度額」という。 )は、次のとおりとする。 令和４年度 ０ 円令和５年度 円２ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、前項の支払限度額を変更することができる。 (管轄裁判所)第２４条 この契約に係る訴訟については、専属管轄を除くほか、発注者の所在地を管轄する裁判所で行うものとする。 (疑義等の決定)第２５条 この契約の各条項の解釈について疑義が生じたとき、又はこの契約に定めのない事項については、発注者と受注者とが協議の上決定するものとする。 ※支払金額は、取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む。 ４ 回 目 円合 計 0 円２ 回 目 円３ 回 目 円支 払 内 訳 書 支払回数 支 払 金 額１ 回 目 円談合等に起因する契約解除と損害賠償に関する特約(総則)第１条 この特約は、この特約が添付される契約(以下「契約」という。 )と一体をなす。 (談合その他不正行為に係る解除)第２条 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに契約を解除することができる。 (1) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第７条第１項の規定による措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。 (2) 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。 ２ 受注者が共同組合及び共同企業体(以下「共同組合等」という。 )である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。 ３ 受注者は、前２項の規定により契約が解除された場合は、違約金として、契約金額の１０分の１に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。 ４ 前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。 ５ 本条第１項の規定により契約が解除された場合に伴う措置については、契約の規定による。 (談合その他不正行為に係る賠償金の支払い)第３条 受注者は、前条第１項各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。 受注者が契約を履行した後も同様とする。 ただし、前条第１項第１号において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号及び同項第６号に基づく不公正な取引方法(昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号)第６項に規定する不当廉売である場合、その他発注者が特に認める場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定にかかわらず、発注者は、発注者の生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、受注者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。 ３ 前２項の場合において、受注者が共同組合等であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して発注者に支払わなければならない。 受注者が既に共同組合等を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。 業務妨害又は不当要求に対する措置に関する特約(業務委託用)(総則)第１条 この特約は、この特約が添付される契約(以下「契約」という。 )と一体をなす。 (業務妨害又は不当要求に対する措置)第２条 受注者は、委託業務の履行に当たり、以下の事項を遵守しなければならない。 (1) 暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条に規定するものをいう。 以下同じ。 )から業務妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。 (2) 受注者が業務の一部を委託した者(以下「受託者」という。 )が暴力団等から業務妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、受注者に速やかに報告するよう当該受託者を指導すること。 また、受託者から報告を受けた際は、速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。 (遵守義務違反)第３条 発注者は、受注者が前条に違反した場合は、四街道市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成４年７月１日施行)の定めるところにより、指名停止の措置を行なう。 受託者が報告を怠った場合も同様とする。 確認審査申請書質問・回答様式第２号(第７条), 年 月 日 , 四街道市長,様,住 所,申請者,商号又は名称,代表者職氏名,㊞,物品・委託一般競争入札参加資格確認審査申請書, 一般競争入札に参加したいので、下記のとおり関係書類を添えて申請します。 , なお、入札参加資格を満たしていること及び申請書類の内容について、事実と相違ない,ことを誓約します。 ,記,１ 公 告 年 月 日,令和４年１２月６日,２ 業 務 名,議会中継システム業務委託,３ 履 行 場 所,四街道市議会事務局・総務課,４ 物品・委託入札参加資格確認審査申請書類記載責任者, 所属名・氏名, 電話番号, , ファックス番号,５ 添付書類,一 般 競 争 入 札 質 問 回 答 書,件名：,議会中継システム業務委託,標記件名の一般競争入札について、質問いたします。 ,会社名,担当者,連絡先,Ｎ Ｏ,質 問,回 答, 1, 2, 3, 4, 5, 6,１)質問は、この様式(Excelファイル)を使用し電子メールで 契約課(ykeiyaku@city.yotsukaido.chiba.jp)へ提出すること。 , 質問がない場合は、提出の必要はありません。 ,２)質問に対する回答は、入札情報サービスに掲載します。 , どこからも質問がない場合は、回答の掲載もありません。 ,