会議録調製委託（令和５年度）

会議録調製委託（令和５年度） 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び四街道市財務規則(昭和４０年規則第１号)の規定により、一般競争入札(事後審査型)を次のとおり実施する。 四街道市長 鈴 木 陽 介１ 一般競争入札(事後審査型)に付する事項工事等の名称工事等の場所履行期間予定価格 (取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む)免除単価契約のため、数量確定後の請求に応じて支払うものとする。 ２ 入札参加資格に関する事項 四街道市物品等一般競争入札公告共通事項(電子入札用)(以下「共通事項」という。 )のほか、 本公告日現在において、以下の要件をすべて満たしている者。 登録業種 「その他委託」許認可等 設定なし 大分類 中分類 「速記・議事録作成」本店又は支店・営業所の所在地設定なし実績等平成30年度以降、地方議会における会議録速記反訳業務及び会議録検索システムデータ作成業務を履行した実績があること令和５年４月１日から令和６年９月３０日工事等の概要四街道市議会が令和５年度に開催する定例会、臨時会、各委員会及び中学生模擬議会の会議録反訳業務及び会議録検索システムデータ作成業務金 5,720,660 円そ の 他入札保証金支払条件四街道市公告第 ３１５ 号四街道市一般競争入札第 ２１８ 号令和4年12月8日会議録調製委託(令和５年度)四街道市議会事務局３ 入札参加の申請及び資格確認令和 ４ 年 １２ 月 ８ 日 １７ 時 ００ 分から令和 ４ 年 １２ 月 ２２ 日 １１ 時 ００ 分まで (ただし、期間中の午前０時から午前８時までを除く) 別記様式第２号(物品・委託一般競争入札参加資格確認審査申請書) 実績を証する書類の写し(契約の履行が完了している契約書等の写し)４ 設計図書等に関する事項令和 ４ 年 １２ 月 ８ 日 １７ 時 ００ 分から令和 ５ 年 １ 月 １３ 日 １４ 時 ００ 分まで 入札情報サービスからダウンロードすること。 令和 ４ 年 １２ 月 ２６ 日 ９ 時 ００ 分から令和 ４ 年 １２ 月 ２７ 日 １１ 時 ００ 分まで 質問回答書に質問を記載し、契約課宛てメールすること。 令和 ５ 年 １ 月 １１ 日 １７ 時 ００ 分までに 入札情報サービスに掲載します。 ５ 入札及び開札令和 ５ 年 １ 月 １２ 日 ９ 時 ００ 分から令和 ５ 年 １ 月 １３ 日 １１ 時 ００ 分まで (ただし、電子入札の場合は午前０時から午前８時までを除く。 持参による場合は開庁時間内。 ) 入札金額内訳書の提出の有無 有令和 ５ 年 １ 月 １３ 日 １４ 時 ００ 分 四街道市役所 分館 契約課(電子入札)６ その他の事項予算担当課入札執行課連絡先 TEL043-421-6113 ＦＡＸ043-424-8922 ykeiyaku@city.yotsukaido.chiba.jp経営企画部契約課入札書提出期間共通事項４のとおり開札日時及び場所備考議会事務局共通事項３のとおり 申請確認通知添付書類等設計図書等の閲覧期間・閲覧場所共通事項２のとおり設計図書等に対する質問期間共通事項２のとおり質問の回答２３ 日 １７ 時 ００分までに通知入札参加資格令和 ４ 年 １２ 月一般競争入札参加共通事項２・３のとおり申請書(事後審査型)の申請期間 令和 4 年 12 月 8 日付け 四街道市公告第 315 号 にて公告した入札の執行については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 工事等の名称２ 工事等の場所３ (取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む)４ 工事等の概要 別添「設計図書等」のとおり５ 履行期間 令和５年４月１日から令和６年９月３０日６ 設計図書等の配布(1) 設計図書は、公告日から開札日時まで電子入札システムの入札情報サービスにてダウン ロード又は閲覧に供する。 (2) 契約書、契約約款及び入札約款等の入札・契約に係る関係書類は、四街道市ホームページ 「入札・契約」の「入札・契約関係書式」を確認すること。 ７ 入札説明書及び設計図書に対する質問この入札説明書及び設計図書に不明な点がある場合は、次のとおり対応します。 (1) 質問について質問は、入札情報サービスよりダウンロードした質問回答書に質問を記載し、契約課へメールにて送信すること。 (メールの到達は電話で確認すること。 )契約課 ykeiyaku@city.yotsukaido.chiba.jp質問締切日時 4 年 12 月 27 日 11 時 00 分(2) 回答について質問に対する回答は、下記の日時までに入札情報サービスに掲載します。 回答掲載日時 5 年 1 月 11 日 17 時 00 分８ 入 札 方 法 本入札は、『ちば電子調達システム』(以下「電子入札システム」という。 )を利用して執行する。 (以下「電子入札」という。 ) 電子入札システムにより難いものは、事前に発注者の承認を得た者について、従前の紙による入札(以下「紙入札」という。 )を認める。 紙入札を希望する者は、「紙入札方式参加届出書」(様式２号)を入札参加申請書提出締切日時までに契約課に提出すること。 また、入札方法については、下記に留意すること。 令和令和【 入 札 説 明 書 】会議録調製委託(令和５年度)四街道市議会事務局予 定 価 格 金 5,720,660 円(1) 電子入札、紙入札共通事項 ① 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当す 金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者で あるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載 (入力)すること。 ② 入札書に、くじ番号(３桁の任意の数字)を記載(入力)すること。 ③ 提出された入札書は書換え、引換えまたは撤回をすることはできない。 ④ 入札執行回数は、１回を限度とする。 ⑤ 事後審査型のため開札後は一時保留とし、落札候補者の審査をする。 (2) 電子入札による場合 ① 電子入札システムに対応する認証局より発行された電子証明書(以下「ＩＣカード」 という。 )を取得し、電子入札システムの「四街道市」に利用者登録を行っていること。 ② 入札書の入力は、注意して正確に行い、入札書発行確認画面において金額を確認して入 札書の提出を行うこと。 ③ 入札書の提出は、入札書受付締切日時までに完了すること。 ④ 入札書の提出にあたっては、パソコン等の利用環境により、送信が長時間となることがあ るため締切日時までに余裕をもって入札書の提出を行うこと。 ⑤ 入札書が正常に送信されたことを、入札書受信確認通知画面または、入札状況一覧画面に おいて入札書提出が非表示となったことを確認すること。 (3) 紙入札による場合 ① 紙入札により入札する者は、「入札書」(電子入札用)「誓約書」「委任状」等の必要書 類を、四街道市ホームページ「入札・契約」の「入札・契約関係書式」よりダウンロード して使用すること。 「委任状」「誓約書」「入札書」は、本説明書の工事等の名称及び工事 等の場所を記載し、書類提出日の日付を記載すること。 ② 入札書は、入札書受付締切日時までに持参により提出すること。 ③ 入札書を提出する者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 なお、自己の印鑑とは、入札者 が代表者の場合は代表者印、入札者が年間委任されている受任者の場合は受任者の印、入札 者が代理人の場合は代理人の印であるので注意すること。 ④ 入札者が代理人である場合においても、誓約書及び入札書には、代表者印(年間委任して いる場合は受任者の印)を押印すること。 ⑤ 入札者が代理人である場合、①でダウンロードした「委任状」を持参しなければならない。 なお、委任状は委任者の印でなければ訂正できないので注意すること。 また、使用印鑑届兼委任状が提出している場合は、その写しを提出すること。 ９ 入札金額内訳書本入札は、入札金額内訳書の提出の有無(入札金額内訳書の提出が「有」の場合は、入札情報サービス配布の「入札金額内訳書」 または同内容を記載した任意による内訳書を提出すること。 ) る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた有10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免 除(2) 契約保証金 免 除11 支 払 条 件(1) 前 金 払 (契約金額の１０分の 以上)(2) 部 分 払 (出来形部分に相当する出来高の10分の9以内で工期中 回まで )12 入札執行日時等 (1) 入札開始日時 令和 5 年 1 月 12 日 ( 木 ) 9 時 00 分入札書提出締切日時 令和 5 年 1 月 13 日 ( 金 ) 11 時 00 分開札予定日時 令和 5 年 1 月 13 日 ( 金 ) 14 時 00 分(2) 四街道市役所 分館 契約課(電子入札)※ 紙入札の承認を受けた者は、入札書提出期間内に入札書等を提出すること。 13 入札の無効 入札約款、電子入札約款及びこの入札説明書において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 なお、入札公告日以後、指名停止措置要領に基づく指名停止措置を受け、入札時に指名停止期間中である者は、入札に参加できない。 14 入 札 結 果 入札結果は、電子入札システムの「入札情報サービス」により確認することができる。 また、落札者には、四街道市より契約手続きの連絡をするものとする。 15 予算担当課 四街道市 議会事務局無場 所無 - 1 -四街道市議会会議録調製委託仕様書●事業の場所 四街道市議会事務局●履行期間 令和５年４月１日～令和６年９月３０日●事業の内容 下記のとおり●支 払 い 随時、請求に基づき支払う１．会議録反訳業務＜定例会・臨時会＞(１)委託内容四街道市議会定例会ごとに会議録を作成する。 ただし、臨時会が開催された場合は、その開催日以降の直近の定例会と合わせて会議録を作成する。 ①定例会及び臨時会の開催日ごとに速記者１名を派遣する。 ②速記反訳原稿、会議録印刷用版下(署名用原本及び閲覧用)及び会議録を作成する。 なお、速記反訳原稿は99.9％以上の正確度を有するものとする。 ③校正回数は１回とする。 ④会議部分以外の印刷原稿を次のとおり作成する。 目次、招集告示、応招・不応招議員名簿、日別の会期表、開催日ごとの議事日程、本日の会議に付した事件、出席者一覧(出席議員、欠席議員、説明のため出席した者の職氏名、議会事務局から出席した者の職氏名、会議録署名議員)、議案等参考資料(巻末に配置)、その他会議録作成に必要な事項⑤反訳用字：公益社団法人日本速記協会標準用字用例の最新のものを使用する。 ⑥会議録の規格等は次のとおりとする。 1)判型：Ａ４判、縦型(横書き)、横１行４７文字、３６行でワープロ入力とする。 2)紙質：表紙１５０㎏、本文５５㎏(再生紙)、相紙５５㎏(色上質紙)3)印刷方式：オンデマンド印刷4)製本形式：無線綴じ⑦書式、版下作成上の条件：本文は明朝体、見出し(発言者等)は太字ゴシック体とする。 数字の泣き別れが生じないようにする。 句読点による行ずれが生じないようにする。 文字出力はレーザープリンターを使用する。 ⑧納入部数：速記反訳原稿１部、署名用会議録原本２部及び閲覧用会議録１部とする。 なお、閲覧用会議録については発言取り消し部分を棒線とし、会議録最終ページの署名欄に議長及び会議録署名議員２名の氏名を印字する。 ただし、副議長及び臨時議長が議長の職務を行った場合は氏名を印字する。 署名用会議録原本については会議録署名欄に議員氏名を印字しない。 また、閲覧用会議録のＰＤＦデータをＣＤ－ＲＯＭで納入する。 ⑨納入期限：反訳原稿は速記を行った翌日から２週間程度とし、定例会(臨時会)の会議録については、次回定例会(臨時会の場合は次々回定例会)開会日の１０日前(休日の場合はその前日)までに議会事務局に納入する。 (２)契約の方法速記時間１時間あたりの単価契約とする。 (３)委託料の計算委託料は、会議時間１時間を単位として、これに時間当たりの単価を乗じて定例会ごと(臨時会はその開催日以降直近の定例会に含む。 )に算出する。 ただし、請求時間の合計時間数に１時間未満の端数があるときは、その端数が３０分以上１時間未満はこれを１時間とし、３０分未満はこれを０．５時間とする。 - 2 -なお、請求時間の積算にあたっては、会議１回の時間数に１時間未満の端数があるときは、会議時間が１時間未満の場合は３０分単位で繰り上げ、会議時間が１時間以上２時間未満の場合は１５分単位で繰り上げ、２時間以上の場合は実時間とする。 (４)その他①公益社団法人日本速記協会の速記資格(１級又は２級)を有し経験豊富な速記者を派遣すること。 また、当市議会へ派遣可能な有資格速記者の名簿一覧表(日本速記協会の速記士証又は協会の有資格者証の写し)を契約後速やかに提出すること。 ②ＳＤカード等の記憶媒体(以下「記憶媒体」という。 )や原稿の提出にあたっては、必要に応じて直接担当者に受け渡しができること。 ＜委員会＞(１)委託内容常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の開催ごとに会議録を作成する。 ①記憶媒体(ＳＤカード等)より会議録を作成する。 なお、反訳原稿は99.9％以上の正確度を有するものとする。 ②校正回数は１回とする。 ③校正原稿は、記憶媒体又は音声データの引き渡しを受けた日から、１ヶ月程度で議会事務局に納入する。 なお、急を要する旨等の連絡を受けた場合は、３日以内に議会事務局に納入する。 ④会議部分以外の印刷原稿を次のとおり作成する。 議事日程、出席委員(委員外議員含む)、欠席委員、説明のため出席した者の職氏名、議会事務局から出席した者の職氏名、会議時間、その他会議録作成に必要な事項⑤反訳用字：公益社団法人日本速記協会標準用字用例の最新のものを使用する。 ⑥会議録の規格等は次のとおりとする。 1)判型：Ａ４判、縦型(横書き)、横１行４７文字、３６行でワープロ入力とする。 2)表紙：上質紙１３５㎏、本文５５㎏(再生紙)3)製本形式：紐綴じ⑦書式：本文は明朝体、見出し(発言者等)は太字ゴシック体とする。 数字の泣き別れが生じないようにする。 句読点による行のずれが生じないようにする。 文字出力はレーザープリンターを使用する。 ⑧納入部数：反訳原稿１部、閲覧用会議録１部及び署名用会議録原本１部とする。 なお、閲覧用会議録については発言取り消し部分を棒線とし、会議録最終ページの署名欄に委員長の氏名を印字する。 ただし、副委員長及び臨時委員長が委員長の職務を行った場合は氏名を印字する。 署名用会議録原本については、会議録署名欄に議員氏名を印字しない。 また、閲覧用会議録のＰＤＦデータをＣＤ－ＲＯＭで納入する。 ⑨納入期限：校正指示原稿の引き渡しを受けた日から、１ヶ月程度とする。 (２)契約の方法記憶媒体時間１時間あたりの単価契約とする。 (３)委託料の計算委託料は、１会議当たりの所要時間でなく、記憶媒体の合計時間で計算し、１時間を単位として、これに時間当たりの単価を乗じて算出する。 ただし、請求時間の合計時間数に１時間未満の端数があるときは、その端数が３０分以上１時間未満はこれを１時間とし、３０分未満はこれを０．５時間とする。 - 3 -なお、請求時間の積算にあたっては、１回の時間数に１時間未満の端数があるときは、記憶媒体の合計時間が１時間未満の場合は３０分単位で繰り上げ、１時間以上２時間未満の場合は１５分単位で繰り上げ、２時間以上の場合は実時間とする。 ２．会議録検索システムデータ作成業務(１)事業概要四街道市議会会議録データ(以下「会議録データ」という。 )を、ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社が提供する四街道市議会会議録検索システム「DiscussNet Premium」(ASP：アプリケーション・サービス・プロバイダ)に適合するデータ(以下「システムデータ」という。 )として作成する。 (２)委託内容①令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの会議録データ(定例会、臨時会、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の本文の全部及び資料の一部)をシステムデータに変換する。 ②受託者に変更があった場合、旧受託者は汎用性のある会議録データを新受託者に引き継ぐこと。 また、新受託者の費用負担において旧受託者より既存のデータを引き継ぎ、平成２３年１月以降に開催された定例会、臨時会、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の会議録データについて、「Discuss NetPremium」(ASP)において、閲覧及び検索が可能な環境を設定すること。 また、新規の会議録についても同システムに追加すること。 ③作成したシステムデータは、直ちに四街道市議会会議録検索システム「DiscussNet Premium」(ASP)で使用できるものとする。 ④検索対象指定は以下のとおりとする。 1)個人名、委員会名指定等、キーワード入力からの指定ができること。 2)期間、年月日、会議種別からの指定ができること。 3)発言者別(議長、質問者、役職名等)からの指定ができること。 ⑤会議録冊子完成後、速やかに納入する。 ⑥セキュリティ対策には万全を期し、不測の事態の発生に対しては適切に対処するものとする。 ⑦技術者は、誠意と注意をもって業務を遂行するものとする。 ⑧操作上の疑問、技術的な問題、パソコン等に関する問い合わせに、速やかに回答、対応するものとする。 ⑨セットアップ作業中に事故が発生した場合、速やかに管理担当者に申し出て必要な措置を講ずること。 ただし、天災等不可抗力の事故を除き、故意又は不注意によると認められた時は、受託者においてその責を負うものとする。 ⑩四街道市議会事務局から、故障発生等、不具合の連絡があった時、受託者は直ちに技術者を派遣し対応するものとする。 ⑪維持管理に要する機器・工具類及び材料は、受託者が負担するものとする。 (３)契約金額会議録検索システムデータ作成は、会議録１頁当たりの単価で算出する。 - 4 -(４)成果品成果品は加工済みシステムデータとし、ＣＤ－Ｒに記録のうえ納入すること。 (５)納入期限システムデータの納期は、会議録の冊子が出来上がった日から２週間程度とする。 ただし、定例会会議録については、次回定例会開催の１０日前(休日の場合はその前日)までとする。 (６)納入場所四街道市議会事務局３．その他本仕様書に定めのない事項又は状況に変更が生じた場合は、必要に応じて協議のうえ決定するものとする。 四街道市 議会事務局年度科目令和５年度令和６年度債務負担行為 一般会計 第１款 第１項 第１目 第１２節会議録調製委託(令和５年度) 設計書工事等の場所 四街道市議会事務局 施工方法 委託 履行期間 令和5年4月1日から令和6年9月30日まで委託費総額 一 金 円内訳委託価格 一 金 円消費税等相当額 一 金 円発注方法 一般競争入札委 託 費 総 額 円 (消費税 円を含む)設計説明１．四街道市議会会議録反訳業務本会議並びに各委員会、中学生模擬議会の議事内容等を記録・保存するため、定例会、臨時会、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会及び中学生模擬議会の会議録を作成するものです。 ①速記反訳・・定例会(３月・６月・９月・１２月)及び臨時会②記憶媒体反訳(通常：記憶媒体又は音声データの引き渡しを受けた日から２週間程度)･･各委員会、中学生模擬議会③記憶媒体反訳(緊急：記憶媒体又は音声データの引き渡しを受けた日から３日以内)・・各委員会２．四街道市議会会議録検索システムデータ作成業務四街道市議会会議録の反訳原稿を四街道市議会会議録検索システム「Discuss Net Premium」に適合するデータとして作成するものです。 ①データ作成 ⑴ ３月・６月・９月・１２月各定例会及び臨時会⑵ 各委員会四 街 道 市総 括 表品 目 数 量 単 価 金 額 摘 要１．会議録反訳(速記及び記憶媒体反訳)①速記反訳(速記反訳/定例会・臨時会)②記憶媒体反訳(通常：音声データ反訳/各委員会/２週間程度)③記憶媒体反訳(緊急：音声データ反訳/各委員会/３日以内)１３０時間１３０時間２２時間２．会議録検索システムデータ作成①各定例会・臨時会・委員会データ作成２，８００頁小 計３．消費税(１０％)合 計四 街 道 市１．会議録反訳品 目 数 量 単 価 金 額 摘 要①速記反訳⑴各定例会 ４回 １２０時間定例会：３月・６月・９月・１２月⑵臨時会 １０時間②記憶媒体反訳(通常：２週間程度)⑴各委員会(議会運営委員会) １５時間⑵各委員会(予算・決算特別委員会) ５０時間⑶各委員会(特別委員会等) ２５時間⑷常任委員会 ３５時間⑸中学生模擬議会 ５時間③記憶媒体反訳(緊急：３日以内) ２２時間小 計四 街 道 市２．会議録検索システムデータ作成品 目 数 量 単 価 金 額 摘 要①データ作成⑴各定例会・臨時会 １，５００頁⑵各委員会 １，３００頁小 計四 街 道 市 １ ２ 履 行 場 所３ 履 行 期 間４ ５ 契約保証金 免 除 ６ その他 業務数量未確定のため、単価契約とする。 上記の委託業務について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自1通を保有する。 ５ 年 月 日住 所 千葉県四街道市鹿渡無番地発注者四街道市四街道市長 鈴 木 陽 介 印住 所受注者氏 名 印業務委託料(単価) 単価表のとおり令和氏 名(案)業 務 委 託 契 約 書 ( 単 価 契 約 )委託業務名 会議録調製委託(令和５年度)四街道市議会事務局令和５年４月１日から令和６年９月３０日(総則)第１条 発注者及び受注者は、契約書記載の委託契約に関し、契約書に定めるもののほか、別冊の図面及び仕様書(以下「設計図書」という。 )に従い、これを履行しなければならない。 ２ この契約書及び設計図書に明記されていない事項については、発注者と受注者とが協議して定める。 (権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継してはならない。 (再委託等の禁止)第３条 受注者は、委託業務の処理を他に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、書面により発注者の承諾を得たときは、この限りではない。 (委託業務の調査等)第４条 発注者は、必要と認めるときは、受注者に対して委託業務の処理状況につき調査し、又は報告を求めることができる。 (業務内容の変更等)第５条 発注者は、必要がある場合には、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止することができる。 この場合において業務委託料又は履行期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面によりこれを定める。 (履行期間の延長)第６条 受注者は、その責に帰することができない事由により、履行期間内に委託業務を完了することができないことが明らかとなったときは、発注者に対して遅滞なくその理由を付して履行期間の延長を求めることができる。 ただし、その延長日数は発注者と受注者とが協議して定める。 (損害のために必要を生じた経費の負担)第７条 委託業務の処理に関し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。 )のために必要を生じた経費は、受注者の負担とする。 ただし、損害のうち発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者がこれを負担する。 ２ 前項に規定する損害が天災その他の不可抗力によって生じた損害であって、これをすべて受注者に負担させることが著しく公正を害すると認められるときは、発注者は、その一部又は全部を負担する。 ３ 前２項に規定する発注者の負担額は、発注者と受注者とが協議して定める。 (検査及び引渡し)第８条 受注者は、委託業務の全部又は一部を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に委託業務の完了を確認するための検査を完了しなければならない。 ３ 受注者は、委託業務の成果が前項の検査に合格しないときは、直ちに契約の内容に適合するように手直し、再検査を受けなければならない。 この場合、再検査の期日については、前項を準用する４ 受注者は、検査合格の通知を受けたときは遅滞なく当該成果物を発注者に引き渡すものとする。 (業務委託料の支払)第９条 受注者は、前条の規定による検査に合格したときは、発注者に対して業務委託料(単価契約の場合は単価に当該検査に合格した数量を乗じた額に取引に係る消費税及び地方消費税を加算した金額)の支払を請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、その日から起算して３０日以内に支払わなければならない。 ３ 前項の場合において、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)の改正等により、この契約を締結した後に消費税額に変動が生じているときは、発注者は、同項の業務委託料にその変動した額に相当する額を加減した額を支払うものとする。 (契約不適合責任)第１０条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。 )であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ２ 前項において受注者が負うべき責任は、第８条第２項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。 ３ 第１項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ４ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 (契約不適合責任期間等)第１１条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第８条第４項の規定による引渡しを受けた場合は、発注者がその契約不適合を知った時から 1年以内にその旨を受注者に通知しないときは、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。 )をすることができない。 ２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。 ３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。 )の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。 ４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 ５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。 ６ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。 ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。 ７ 引き渡された成果物の契約不適合が設計仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。 ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 (発注者の任意解除権)第１２条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第１４条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。 ２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (発注者の催告による解除権)第１３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (1) 正当な理由なく、委託業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。 (2) 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に委託業務を完了する見込みがないと認められるとき。 (3) 正当な理由なく、第１０条第１項の履行の追完がなされないとき。 (4) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 (発注者の催告によらない解除権)第１４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 (1) 第２条の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。 (2) この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。 (3) 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 (5) 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 (6) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 (7) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下この条において同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下この条において同じ。 )が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。 (8) 第１７条又は第１８条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 (9) 受注者が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。 以下この号において同じ。 )が暴力団員であると認められるとき。 ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。 )に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 (発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第１５条 第１３条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。 (発注者の損害賠償請求等)第１６条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 (1) 履行期間内に業務を完了することができないとき。 (2) この契約の成果物に契約不適合があるとき。 (3) 第１３条又は第１４条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。 (4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料(単価契約の場合は単価に予定実施数量を乗じた額に取引に係る消費税及び地方消費税を加算した金額)の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 (1) 第１３条又は第１４条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。 (2) 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。 ３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。 (1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。 )がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。 ５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、この契約の締結の日における四街道市財務規則(昭和40年規則第1号)第124条第2項に規定する違約金の率で計算した額とする。 ６ 前項の場合において、発注者は、実際に生じた損害が前項の請求額を上回るときは、受注者に対し、実際に生じた損害の賠償を請求することができる。 (受注者の催告による解除権)第１７条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (受注者の催告によらない解除権)第１８条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 (1) 第５条の規定により業務の内容を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。 (2) 業務の中止の期間が履行期間の10分の５(履行期間の10分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。 ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。 (受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第１９条 第１７条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。 (受注者の損害賠償請求等)第２０条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。 ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 (1) 第１７条又は第１８条の規定によりこの契約が解除されたとき。 (2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 第９条第２項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、この契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。 (解除の効果)第２１条 この契約が解除された場合には、第１条第１項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。 ２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分(以下「既履行部分」という。 )の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。 この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料(以下「既履行部分委託料」という。 )を受注者に支払わなければならない。 ３ 前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 (秘密の保持)第２２条 受注者は、委託業務の処理上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 (債務負担行為に係る契約の特則)第２３条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における支払の限度額(以下「支払限度額」という。 )は、次のとおりとする。 令和４年度 ０ 円令和５年度 円令和６年度 円２ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、前項の支払限度額を変更することができる。 (管轄裁判所)第２４条 この契約に係る訴訟については、専属管轄を除くほか、発注者の所在地を管轄する裁判所で行うものとする。 (疑義等の決定)第２５条 この契約の各条項の解釈について疑義が生じたとき、又はこの契約に定めのない事項については、発注者と受注者とが協議の上決定するものとする。 注１ 上記単価は、取引に係る消費税及び地方消費税の額を除きます。 ２会議録検索システムデータ作成①各定例会・臨時会・委員会データ作成頁 会議録反訳 ②記憶媒体反訳(各委員会等)時間 会議録反訳 ③記憶媒体反訳(3日以内)時間単 価 表名 称 単位 単価１会議録反訳 ①速記反訳(定例会等)時間談合等に起因する契約解除と損害賠償に関する特約(総則)第１条 この特約は、この特約が添付される契約(以下「契約」という。 )と一体をなす。 (談合その他不正行為に係る解除)第２条 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに契約を解除することができる。 (1) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第７条第１項の規定による措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。 (2) 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。 ２ 受注者が共同組合及び共同企業体(以下「共同組合等」という。 )である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。 ３ 受注者は、前２項の規定により契約が解除された場合は、違約金として、契約金額の１０分の１に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。 ４ 前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。 ５ 本条第１項の規定により契約が解除された場合に伴う措置については、契約の規定による。 (談合その他不正行為に係る賠償金の支払い)第３条 受注者は、前条第１項各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。 受注者が契約を履行した後も同様とする。 ただし、前条第１項第１号において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号及び同項第６号に基づく不公正な取引方法(昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号)第６項に規定する不当廉売である場合、その他発注者が特に認める場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定にかかわらず、発注者は、発注者の生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、受注者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。 ３ 前２項の場合において、受注者が共同組合等であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して発注者に支払わなければならない。 受注者が既に共同組合等を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。 業務妨害又は不当要求に対する措置に関する特約(業務委託用)(総則)第１条 この特約は、この特約が添付される契約(以下「契約」という。 )と一体をなす。 (業務妨害又は不当要求に対する措置)第２条 受注者は、委託業務の履行に当たり、以下の事項を遵守しなければならない。 (1) 暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条に規定するものをいう。 以下同じ。 )から業務妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。 (2) 受注者が業務の一部を委託した者(以下「受託者」という。 )が暴力団等から業務妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、受注者に速やかに報告するよう当該受託者を指導すること。 また、受託者から報告を受けた際は、速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。 (遵守義務違反)第３条 発注者は、受注者が前条に違反した場合は、四街道市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成４年７月１日施行)の定めるところにより、指名停止の措置を行なう。 受託者が報告を怠った場合も同様とする。 入札金額内訳書aaｂｂＪＶ・適格業者ＪＶ・適格業者ｍｍｚｚああいいええににははろろ営業年数営業年数外労外労格付格付完成工事高完成工事高関連団体の加入状況関連団体の加入状況企年企年希望工事分野希望工事分野期間開始期間開始期間終了期間終了記載内容変更日記載内容変更日起案起案技術者数１級技術者数１級技術者数２級技術者数２級技術者数その他技術者数その他客観客観客観点数客観点数許可区分許可区分許可番号許可番号業者名業者名業種業種経営状況経営状況県工事受注高直前１年県工事受注高直前１年県工事受注高直前２年県工事受注高直前２年雇保雇保工事庁内用工事庁内用市区町村名市区町村名指名通知書所在地指名通知書所在地指名停止状況開始日指名停止状況開始日指名停止状況記号指名停止状況記号指名停止状況終了日指名停止状況終了日指名停止措置理由指名停止措置理由死亡者数死亡者数資格停止状況開始日資格停止状況開始日資格停止状況記号資格停止状況記号資格停止状況終了日資格停止状況終了日資本金資本金自己資本額自己資本額社保社保主観主観主観点数ＩＳＯ取得主観点数ＩＳＯ取得主観点数安全対策主観点数安全対策主観点数技術職員主観点数技術職員主観点数工事成績主観点数工事成績主観点数障害者雇用主観点数障害者雇用受付番号受付番号住所住所順位順位商号名称商号名称商号名称カナ商号名称カナ総合点数総合点数総職員数総職員数退一退一退共退共代表者名代表者名談合特約談合特約賃金不払賃金不払通知日通知日電話番号電話番号電話番号１電話番号１電話番号２電話番号２登録日登録日表彰表彰負傷者数負傷者数文書番号文書番号本店所在地本店所在地郵便番号１郵便番号１郵便番号２郵便番号２会議録調製委託(令和５年度) 入札金額内訳書,名 称,ア数量,単位,イ単価(円),ア×イ金額(円),摘 要,１会議録反訳 ①速記反訳(定例会等), 130,時間,Ａ´,Ａ, 会議録反訳 ②記憶媒体反訳(各委員会等), 130,時間,Ｂ´,Ｂ, 会議録反訳 ③記憶媒体反訳(3日以内), 22,時間,Ｃ´,Ｃ,２会議録検索システムデータ作成①各定例会・臨時会・委員会データ作成,2800,頁,Ｄ´,Ｄ,Ｅ(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ),0,注１ 本入札における入札時に、本内訳書を提出(添付)してください。 ,注２ 単価及び金額(Ａ～Ｅ)は、取引に係る消費税及び地方消費税の額を除きます。 ,注３ 金額の計(Ｅ)に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を記載, してください。 ,注４ 入札書に記載する金額は、この入札金額内訳書の金額の計Ｅの額となります。 ,注５ 単価によるものは、Ａ´～Ｄ´それぞれに１００分の１１０を乗じた額、総価による, ものは、Ｅに１００分の１１０を乗じた額が契約金額となります。 , , 四街道市長様,住所,商号又は名称,入 札 者 ,代表者職氏名,内訳書作成者氏名, , , 確認審査申請書質問・回答様式第２号(第７条), 年 月 日 , 四街道市長,様,住 所,申請者,商号又は名称,代表者職氏名,㊞,物品・委託一般競争入札参加資格確認審査申請書, 一般競争入札に参加したいので、下記のとおり関係書類を添えて申請します。 , なお、入札参加資格を満たしていること及び申請書類の内容について、事実と相違ない,ことを誓約します。 ,記,１ 公 告 年 月 日,令和４年１２月８日,２ 業 務 名,会議録調製委託(令和５年度),３ 履 行 場 所,四街道市議会事務局,４ 物品・委託入札参加資格確認審査申請書類記載責任者, 所属名・氏名, 電話番号, , ファックス番号,５ 添付書類,一 般 競 争 入 札 質 問 回 答 書,件名：,会議録調製委託(令和５年度),標記件名の一般競争入札について、質問いたします。 ,会社名,担当者,連絡先,Ｎ Ｏ,質 問,回 答, 1, 2, 3, 4, 5, 6,１)質問は、この様式(Excelファイル)を使用し電子メールで 契約課(ykeiyaku@city.yotsukaido.chiba.jp)へ提出すること。 , 質問がない場合は、提出の必要はありません。 ,２)質問に対する回答は、入札情報サービスに掲載します。 , どこからも質問がない場合は、回答の掲載もありません。 ,