地下水汚染機構解明調査業務（帯水層別水質調査）

地下水汚染機構解明調査業務（帯水層別水質調査） 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び四街道市財務規則(昭和４０年１月１日規則第１号)の規定により、一般競争入札(事後審査型)を次のとおり実施する。 四街道市長 佐 渡 斉１ 一般競争入札(事後審査型)に付する事項工事等の名称工事等の場所履行期間予定価格 (取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む)免除業務完了後、一括払い２ 入札参加資格に関する事項 四街道市物品等一般競争入札公告共通事項(電子入札用)(以下「共通事項」という。 )のほか、 本公告日現在において、以下の要件をすべて満たしている者。 登録業種 検査・分析 その他 中分類四街道市公告第 ７７ 号入札保証金支払条件金 965,800 円四街道市一般競争入札第 ８ 号地下水汚染機構解明調査業務(帯水層別水質調査)契約日の翌日から令和３年３月 １９日まで令和２年４月１０日工事等の概要そ の 他実績等許認可等設定なし地質汚染診断士の資格を証する書類を提出すること。 県内に本店がある者又は市内に契約の委任を受けた支店等がある者(四街道市入札参加資格者名簿に市内、準市内、県内で登録がある者)本店又は支店・営業所の所在地大分類四街道市大日地先本調査は、大日地区地下水汚染機構解明のため設置した観測井により、帯水層別の水質調査を実施し、汚染物質の確認をすることを目的とする。 ３ 入札参加の申請及び資格確認令和 ２ 年 ４ 月 １０ 日 １７ 時 ００ 分から令和 ２ 年 ４ 月 ２２ 日 １１ 時 ００ 分まで (ただし、期間中の午前０時から午前８時までを除く) 別記様式第２号(物品・委託一般競争入札参加資格確認審査申請書) 許認可等を証する書類の写し(地質汚染診断士)４ 設計図書等に関する事項令和 ２ 年 ４ 月 １０ 日 １７ 時 ００ 分から令和 ２ 年 ５ 月 １５ 日 １０ 時 ００ 分まで 入札情報サービスからダウンロードすること。 令和 ２ 年 ４ 月 ２４ 日 ９ 時 ００ 分から令和 ２ 年 ４ 月 ２７ 日 １１ 時 ００ 分まで 質問回答書に質問を記載し、契約課宛てメールすること。 令和 ２ 年 ５ 月 ８ 日 １７ 時 ００ 分までに 入札情報サービスに掲載します。 ５ 入札及び開札令和 ２ 年 ５ 月 １３ 日 ９ 時 ００ 分から令和 ２ 年 ５ 月 １４ 日 １１ 時 ００ 分まで (ただし、電子入札の場合は午前０時から午前８時までを除く。 持参による場合は開庁時間内。 ) 入札金額内訳書の提出の有無 無令和 ２ 年 ５ 月 １５ 日 １０ 時 ００ 分 四街道市役所 分館 契約課(電子入札)６ その他の事項予算担当課入札執行課連絡先 TEL043-421-6113 ＦＡＸ043-424-8922 ykeiyaku@city.yotsukaido.chiba.jp共通事項２のとおり月 １７添付書類等設計図書等の閲覧期間・閲覧場所分までに通知２ 日共通事項２・３のとおり設計図書等に対する質問期間２３ 令和 年 時 ４ ００入札参加資格申請書(事後審査型)備考開札日時及び場所質問の回答入札書提出期間申請確認通知共通事項４のとおりの申請期間経営企画部契約課環境経済部環境政策課一般競争入札参加共通事項３のとおり共通事項２のとおり令和 2 年 4 月 10 日付け 四街道市公告第 77 号 にて公告した入札の執行については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 工事等の名称２ 工事等の場所３ (取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む)４ 工事等の概要 別添「設計図書等」のとおり５ 履行期間 契約日の翌日から令和３年３月 １９日まで６ 設計図書等の配布(1) 設計図書は、公告日から開札日時まで電子入札システムの入札情報サービスにてダウン ロード又は閲覧に供する。 (2) 契約書、契約約款及び入札約款等の入札・契約に係る関係書類は、四街道市ホームページ 「入札・契約」の「入札・契約関係書式」を確認すること。 ７ 入札説明書及び設計図書に対する質問この入札説明書及び設計図書に不明な点がある場合は、次のとおり対応します。 (1) 質問について質問は、入札情報サービスよりダウンロードした質問回答書に質問を記載し、契約課へメールにて送信すること。 (メールの到達は電話で確認すること。 )契約課 ykeiyaku@city.yotsukaido.chiba.jp質問締切日時 2 年 4 月 27 日 11 時 00 分(2) 回答について質問に対する回答は、下記の日時までに入札情報サービスに掲載します。 回答掲載日時 2 年 5 月 8 日 17 時 00 分８ 入 札 方 法 本入札は、『ちば電子調達システム』(以下「電子入札システム」という。 )を利用して執行する。 (以下「電子入札」という。 ) 電子入札システムにより難いものは、事前に発注者の承認を得た者について、従前の紙による入札(以下「紙入札」という。 )を認める。 紙入札を希望する者は、「紙入札方式参加届出書」(様式２号)を入札参加申請書提出締切日時までに契約課に提出すること。 また、入札方法については、下記に留意すること。 令和令和【 入 札 説 明 書 】地下水汚染機構解明調査業務(帯水層別水質調査)四街道市大日地先予 定 価 格 金 965,800 円(1) 電子入札、紙入札共通事項 ① 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当す る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた 金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者で あるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載 (入力)すること。 ② 入札書に、くじ番号(３桁の任意の数字)を記載(入力)すること。 ③ 提出された入札書は書換え、引換えまたは撤回をすることはできない。 ④ 入札執行回数は、１回を限度とする。 ⑤ 事後審査型のため開札後は一時保留とし、落札候補者の審査をする。 (2) 電子入札による場合 ① 電子入札システムに対応する認証局より発行された電子証明書(以下「ＩＣカード」 という。 )を取得し、電子入札システムの「四街道市」に利用者登録を行っていること。 ② 入札書の入力は、注意して正確に行い、入札書発行確認画面において金額を確認して入 札書の提出を行うこと。 ③ 入札書の提出は、入札書受付締切日時までに完了すること。 ④ 入札書の提出にあたっては、パソコン等の利用環境により、送信が長時間となることがあ るため締切日時までに余裕をもって入札書の提出を行うこと。 ⑤ 入札書が正常に送信されたことを、入札書受信確認通知画面または、入札状況一覧画面に おいて入札書提出が非表示となったことを確認すること。 (3) 紙入札による場合 ① 紙入札により入札する者は、「入札書」(電子入札用)「誓約書」「委任状」等の必要書 類を、四街道市ホームページ「入札・契約」の「入札・契約関係書式」よりダウンロード して使用すること。 「委任状」「誓約書」「入札書」は、本説明書の工事等の名称及び工事 等の場所を記載し、書類提出日の日付を記載すること。 ② 入札書は、入札書受付締切日時までに持参により提出すること。 ③ 入札書を提出する者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 なお、自己の印鑑とは、入札者 が代表者の場合は代表者印、入札者が年間委任されている受任者の場合は受任者の印、入札 者が代理人の場合は代理人の印であるので注意すること。 ④ 入札者が代理人である場合においても、誓約書及び入札書には、代表者印(年間委任して いる場合は受任者の印)を押印すること。 ⑤ 入札者が代理人である場合、①でダウンロードした「委任状」を持参しなければならない。 なお、委任状は委任者の印でなければ訂正できないので注意すること。 また、使用印鑑届兼委任状が提出している場合は、その写しを提出すること。 ９ 入札金額内訳書本入札は、入札金額内訳書の提出の有無(入札金額内訳書の提出が「有」の場合は、入札情報サービス配布の「入札金額内訳書」 または同内容を記載した任意による内訳書を提出すること。 )無10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免 除(2) 契約保証金 免 除11 支 払 条 件(1) 前 金 払 (契約金額の１０分の 以上)(2) 部 分 払 (出来形部分に相当する出来高の10分の9以内で工期中 回まで )12 入札執行日時等 (1) 入札開始日時 令和 2 年 5 月 13 日 ( 水 ) 9 時 00 分入札書提出締切日時 令和 2 年 5 月 14 日 ( 木 ) 11 時 00 分開札予定日時 令和 2 年 5 月 15 日 ( 金 ) 10 時 00 分(2) 四街道市役所 分館 契約課(電子入札)※ 紙入札の承認を受けた者は、入札書提出期間内に入札書等を提出すること。 13 入札の無効 入札約款、電子入札約款及びこの入札説明書において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 なお、入札公告日以後、指名停止措置要領に基づく指名停止措置を受け、入札時に指名停止期間中である者は、入札に参加できない。 14 入 札 結 果 入札結果は、電子入札システムの「入札情報サービス」により確認することができる。 また、落札者には、四街道市より契約手続きの連絡をするものとする。 15 予算担当課 四街道市 環境経済部環境政策課場 所無 無- 1 -特 記 仕 様 書１．調査の目的本調査は、地下水汚染機構解明調査として設置した観測井における、透水層別の地下水流動や汚染地下水の移動・拡散過程を確認することを目的とする。 ２．委託事業名委託事業名は、地下水汚染機構解明調査業務(帯水層別水質調査)とする。 ３．委託期間委託期間は、契約日翌日から令和３年３月１９日までとする。 ４．調査地点調査地点は、四街道市大日地先とする。 ５．調査方法等(１)採水分析調査各観測井において、地下水を採水器により採水し、地下水汚染物質の測定を検知管及びポータブルガスクロマトグラフ(ＰＩＤ)による分析を行う。 採水深度は、各観測井のストレーナ中央深度とするが、上部帯水層(宙水等)で採水が困難であるときは、地下空気ガス濃度を測定するものとする。 分析項目は、クロロエチレン、1,1‐ジクロロエチレン、トランス‐1,2‐ジクロロエチレン、シス‐1,2‐ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの６物質とする。 (２)調査回数調査は、委託期間内に６回行い、クロロエチレンについては、観測井８本のうち４本は年６回、その他の４本については年１回調査する。 詳細な日程は、契約締結後に市より受託者に通知する。 (３)調査箇所観測井８本について、帯水層別に調査する。 詳細な調査地点については、契約締結後に市より受託者に通知する。 ６．報告調査終了後、速やかにＡ４版報告書３部とＣＤ‐ＲＯＭ(報告書の内容をワード、エクセル、ＰＤＦ、画像ファイル等の電子データでまとめたもの)３枚を作成し提出すること。 なお、報告書の内容については、７．成果品で定めるものとする。 ７．成果品(１)調査地点位置図 (３)地下水位等高線図(２)観測井水質分析結果 (４)作業中の記録写真(水位測定、地下水の採取等)８．その他(１)着手ア 受託者は、業務の着手に先立ち、着手届及び工程表を提出すること。 - 2 -イ 受託者は、業務に当たり専任の主任技術者を定め、書面をもってその氏名及び経歴等を通知すること。 ウ 調査は、地質汚染問題に正しく対処できることを証明する地質汚染診断士の資格を持つ者を充て、行うこと。 (２)完了ア 受託者は、業務の完了後すみやかに書類を点検整備し、製本した後、所定の手続きをとること。 イ 受託者は、業務が完了し、成果品を引き渡した後であっても、内容に不備な点が発見されたときは、直ちに受託者の負担と責任において補正すること。 (３)支払い支払いは１回払いとし、全ての業務終了後の検査合格後に支払うものとする。 (４)仕様変更等本調査を実施する上で生じた仕様変更等及び本仕様に記載のない事項等については、その都度協議し、場合によって変更契約を行うことがある。 １．地下水汚染対策で設置した観測井戸(８本)を年６回調査する。 消費税相当額 一金 円設 計 説 明２．クロロエチレンについては、観測井戸８本のうち４本は年６回、その他の４本については年１回調査する。 委 託 費 総 額 一金 円内 訳委 託 価 格 一金 円施 工 方 法 委託 施 工 期 間 契約日翌日 ～ 令和３年３月１９日年 度 科 目 令和２年度 一 般 会 計 第 ４款 第 １項 第 ７目 第１３節設計書用紙(甲)四 街 道 市 環 境 政 策 課 委託番号 提 出 年 月 日 令和２年 月 日地 下 水 汚 染 機 構 解 明 調 査 業 務 ( 帯 水 層 別 水 質 調 査 ) 設 計 書施 工 箇 所 四街道市大日地先総合計消費税合 計諸経費 １ 式車両費 ライトバン ６ 台小 計３)公定法分析費 (クロロエチレン)２８ 試料直接業務費 観測井水質調査２)水位測定・採水費 ４８ 試料１)ＰＩＤ分析費 (５項目)４８ 試料委 託 設 計 書費 目 工 種 種 別 細 別 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要ポータブルガスクロマトグラフ(ＰＩＤ)分析費 １試料あたり単価表小計(Ａ)÷１０ １試料当たり小計(Ａ)(10試料あたり) 雑費1 式(10試料あたり) 機器損料10 試料検知管 10 試料(10試料あたり) 分析費標準液 10 試料技術員 0.5 人(10試料あたり) 人件費技師Ｂ 0.5 人第 １ 号名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要地下水位測定・採水費 １試料あたり単価表小計(Ｂ)÷１０ １試料当たり小計(Ｂ)(10試料当たり) 機械損料水位計、採水器、試料瓶1 式(10試料当たり) 人件費技術員 0.5 人第 ２ 号名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金額 摘 要確認審査申請書質問・回答aaaaｂＪＶ・適格業者ｍｐｐｐｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｚあいえその他にはろ営業年数外労街路う格付完成工事高環境経済部関連団体の加入状況企年危機管理監危機管理監危機管理監希望工事分野期間開始期間終了記載内容変更日起案起締結技術者数１級技術者数２級技術者数その他客観客観点数許可区分許可番号教育部業者名業種経営企画部経営状況健康こども部県工事受注高直前１年県工事受注高直前２年雇保工事庁内用市区町村名指名通知書所在地指名停止状況開始日指名停止状況記号指名停止状況終了日指名停止措置理由死亡者数資格停止状況開始日資格停止状況記号資格停止状況終了日資本金自己資本額社保主観主観点数ＩＳＯ取得主観点数安全対策主観点数技術職員主観点数工事成績主観点数障害者雇用受付番号住所順位商号名称商号名称カナ消防総合点数総職員数総務部退一退共代表者名談合特約賃金不払通知日的確電話番号電話番号１電話番号２登録日都市部表彰不調負傷者数福祉サービス部文書番号本店所在地郵便番号１郵便番号２様式第２号(第７条), 年 月 日 , 四街道市長,様,住 所,申請者,商号又は名称,代表者職氏名,㊞,物品・委託一般競争入札参加資格確認審査申請書, 一般競争入札に参加したいので、下記のとおり関係書類を添えて申請します。 , なお、入札参加資格を満たしていること及び申請書類の内容について、事実と相違ない,ことを誓約します。 ,記,１ 公 告 年 月 日,令和２年 ４月 １０日,２ 業 務 名,地下水汚染機構解明調査業務(帯水層別水質調査),３ 履 行 場 所,四街道市大日地先,４ 物品・委託入札参加資格確認審査申請書類記載責任者, 所属名・氏名, 電話番号, , ファックス番号,５ 添付書類,一 般 競 争 入 札 質 問 回 答 書,件名：,地下水汚染機構解明調査業務(帯水層別水質調査),標記件名の一般競争入札について、質問いたします。 ,会社名,担当者,連絡先,Ｎ Ｏ,質 問,回 答, 1, 2, 3, 4, 5, 6,１)質問は、この様式を使用し電子メールで契約課(ykeiyaku@city.yotsukaido.chiba.jp)へ提出すること。 , 質問がない場合は、提出の必要はありません。 ,１ ２ 履 行 場 所３ 業 務 内 容４ 履 行 期 間５ 円( うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 )円６ 契約保証金 免 除 上記の委託業務について、委託者(以下「甲」という。 )と受託者(以下「乙」という。 )とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約締結の証として契約書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 ２ 年 月 日住 所 千葉県四街道市鹿渡無番地甲四街道市四街道市長 佐 渡 斉 印住 所乙氏 名 印業務委託料令和氏 名契約日の翌日から令和３年３月 １９日まで(案)業 務 委 託 契 約 書委託業務名 地下水汚染機構解明調査業務(帯水層別水質調査)四街道市大日地先別添「設計図書」による (総則)第１条 甲及び乙は、契約書記載の委託契約に関し、契約書に定めるもののほか、別冊の図面及び 仕様書(以下「設計図書」という。 )に従い、これを履行しなければならない。 ２ この契約書及び設計図書に明記されていない事項については、甲乙協議して定める。 (権利義務の譲渡等)第２条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継してはならない。 (再委託等の禁止)第３条 乙は、委託業務の処理を他に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、書面により 甲の承諾を得たときは、この限りではない。 (委託業務の調査等)第４条 甲は、必要と認めるときは、乙に対して委託業務の処理状況につき調査し、又は報告を求 めることができる。 (業務内容の変更等)第５条 甲は、必要がある場合には、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止すること ができる。 この場合において業務委託料又は履行期間を変更する必要があるときは、甲乙協議し て書面によりこれを定める。 (履行期間の延長)第６条 乙は、その責に帰することができない事由により、履行期間内に委託業務を完了すること ができないことが明らかとなったときは、甲に対して遅滞なくその理由を付して履行期間の延長 を求めることができる。 ただし、その延長日数は甲乙協議して定める。 (損害のために必要を生じた経費の負担)第７条 委託業務の処理に関し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。 )のために必要を生 じた経費は、乙の負担とする。 ただし、損害のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものにつ いては、甲がこれを負担する。 ２ 前項に規定する損害が天災その他の不可抗力によって生じた損害であって、これをすべて乙に 負担させることが著しく公正を害すると認められるときは、甲は、その一部又は全部を負担する。 ３ 前２項に規定する甲の負担額は、甲乙協議して定める。 (委託業務の検査)第８条 乙は、委託業務の全部又は一部を完了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。 ２ 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に委託業務の完 了を確認するための検査を完了しなければならない。 ３ 乙は、委託業務の成果が前項の検査に合格しないときは、直ちに契約の内容に適合するように 手直し、再検査を受けなければならない。 この場合、再検査の期日については、前項を準用する。 (業務委託料の支払)第９条 乙は、前条の規定による検査に合格したときは、甲に対して業務委託料の支払を請求する ことができる。 ２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、その日から起算して３０日以内に支払わなけれ ばならない。 ３ 前項の場合において、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)の改正等により、この契約を締 結した後に消費税額に変動が生じているときは、甲は、同項の業務委託料にその変動した額に相 当する額を加減した額を支払うものとする。 ４ 甲が正当な理由がなく、第２項に規定する期間内に業務委託料を支払わないときは、支払期限 到来の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未払金額に対して年２．６％の割合で計 算した遅延利息を乙に支払わなければならない。 (履行遅滞の場合における損害金)第１０条 乙の責に帰する事由により、履行期間内に委託業務を完了することができない場合は、 その遅滞日数に応じ、契約金額に対し年２．６％の割合で計算した額を損害金として甲に支払わ なければならない。 ２ 前項の場合において、契約の相手方が、履行期限又は履行期間に契約の一部を履行したときは、 これに相当する金額を契約金額から控除して得た額を契約金額とみなし計算する。 ただし、控除 すべき金額を計算することができないときは、この限りでない。 (契約の解除等)第１１条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約の全部又は一部を解除 することができる。 (1) 契約の締結又は履行についての不正の行為があったとき。 (2) 履行期間に契約を履行せず、又は履行の見込みがないと認められるとき。 (3) 契約の相手方としての資格を欠くことになったとき。 (4) その他契約事項に違反したとき。 ２ 甲は、前項の規定により契約を解除した場合において、乙が既に履行した部分が可分である場合は、甲が相当と認める金額を乙に支払うものとする。 (違約金)第１２条 甲は、乙の責に帰すべき事由により契約を解除したときは、業務委託料の１０分の１に 相当する額を違約金として乙に請求することができる。 ２ 乙は、前項の規定による請求があったときは、甲の指定する期限までに違約金を支払わなけれ ばならない。 (秘密の保持)第１３条 乙は、委託業務の処理上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 (管轄裁判所)第１４条 この契約に係る訴訟については、専属管轄を除くほか、甲の所在地を管轄する裁判所で 行うものとする。 (疑義等の決定)第１５条 この契約の各条項の解釈について疑義が生じたとき、又はこの契約に定めのない事項に ついては、甲乙協議の上決定するものとする。 (総則)第１条 この特約は、この特約が添付される契約(以下「契約」という。 )と一体をなす。 (談合その他不正行為に係る解除)第２条 四街道市(以下「甲」という。 )は、契約の相手方(以下「乙」という。 )がこの 契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 ⑴ 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保 に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第７条第１項 の規定による措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定によ る課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。 ⑵ 乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)が刑法(明治４０年法律 第４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙が共同組合及び共同企業体(以下「共同組合等」という。 )である場合における前項 の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用す る。 ３ 乙は、前２項の規定により契約が解除された場合は、違約金として、契約金額(この契 約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。 以下同じ。 )の１０分 の１に相当する額を甲が指定する期限までに支払わなければならない。 ４ 前項の場合において、契約保証金が納付されているときは、甲は、当該契約保証金を違 約金に充当することができる。 ５ 本条第１項の規定により契約が解除された場合に伴う措置については、契約の規定によ る。 (談合その他不正行為に係る賠償金の支払い)第３条 乙は、前条第１項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かに かかわらず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を甲が指定する期限まで に支払わなければならない。 乙が契約を履行した後も同様とする。 ただし、前条第１項第 １号において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号及び同項第６号 に基づく不公正な取引方法(昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号)第６項 に規定する不当廉売である場合、その他甲が特に認める場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定にかかわらず、甲は、甲の生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額 を超える場合においては、乙に対しその超過分につき賠償を請求することができる。 ３ 前２項の場合において、乙が共同組合等であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を 連帯して甲に支払わなければならない。 乙が既に共同組合等を解散しているときは、代表 者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。 談合等に起因する契約解除と損害賠償に関する特約 (総則)第１条 この特約は、この特約が添付される契約(以下「契約」という。 )と一体をなす。 (業務妨害又は不当要求に対する措置)第２条 契約の相手方(以下「乙」という。 )は、委託業務の履行に当たり、以下の事項を 遵守しなければならない。 (１)暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７ 号)第２条に規定するものをいう。 以下同じ。 )から業務妨害又は不当要求を受けた場 合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに四街道市(以下「甲」という。 )に報告す るとともに、所轄の警察署に届け出ること。 (遵守義務違反)第３条 甲は、乙が前条に違反した場合は、四街道市建設工事請負業者等指名停止措置要領 (平成４年７月１日施行)の定めるところにより、指名停止の措置を行なう。 (業務委託用)業務妨害又は不当要求に対する措置に関する特約