令和3年度おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー開催に係る業務委託

令和3年度おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー開催に係る業務委託 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に附します。 令和３年８月１９日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之１ 調達内容(１)委託内容令和３年度おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー開催に係る業務委託(２)委託期間令和３年１０月１日から令和４年３月３１日(３)入札方法入札金額は、用紙の種別ごとの単価を算出した後、その単価に予定調達数量を乗じた総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式に変更することができる。 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人または被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より中国地域で「役務の提供等」のＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。 (４)労働保険、社会保険の加入が未適用でないこと及びこれらに係る直近２年間の保険料の滞納がないこと。 (５)電子調達システムにより入札に参加する者については、利用者登録を行っていること。 (６)資格審査申請書又は、添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (９)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (１０)労働力需給調整に係る法令等の重大な違反がないこと(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)(以下「労働者派遣法」という。 )第６条第１号及び第２号に該当しないこと。 法人にあっては、以上のほか、その役員のうちに同第１号及び第２号に該当する者がいないこと。 )。 (１１)職業安定法(昭和22年法律第141号)若しくは労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。 )の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反した日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導をうけたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。 )。 (１２)本事業その他の就職支援に関する事業の適正かつ確実な履行が図られなかった者、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第６２条及び第６３条に定める雇用安定事業及び能力開発事業(平成19年4月22日以前については、改正前の雇用保険法第６２条から第６４条 に定める雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業)に係る不正を行った者、国、地方公共団体若しくは特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務と密接な関連を有するものによる不利益処分を受けた者等であり、それぞれの処分等の日から３年を経過しない者であって、本事業を実施する者として著しく不適当であると支出負担行為担当官が判断する者でないこと。 (１３)関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第８条に規定する「親会社」、「子会社」、「関連会社」及び当該事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう。 )が(４)及び(９)から(１１)に該当しない等であるために本事業を実施する者として不適当であると、支出負担行為担当官が判断する者でないこと。 (１４)入札書類提出時において、過去３年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、本事業の実施に支障を来すと支出負担行為担当官が判断する者でないこと。 (１５)当該役務の提供にかかる迅速なアフターサービス等の体制が整備され、かつ本契約を履行するための体制(個人情報保護に関する措置を含む)を有すると支出負担行為担当官が判断したものであること。 ４ 入札説明書の交付場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒700-8611 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局総務部総務課 会計第二係 担当：藤本電話：086-225-2011 FAX：086-231-6430(２)入札説明書の交付方法岡山労働局ホームページ(http:// jsite.mhlw.go.jp/ okayama-roudoukyoku/)に掲載する。 交付期間：本公告の日から令和３年９月１日(水)午後５時まで５．入札書の提出場所等(１)電子調達システムのＵＲＬ政府電子調達システム https://www.geps.go.jp/(２)入札等の問い合わせ先上記４(１)に示す場所と同じ。 (３)紙入札方式による入札書等の提出先上記４(１)に示す場所と同じ。 (４)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札参加届等書類(証明書等)の受領期限令和３年９月２日(木)午前１０時(５)電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限令和３年９月３日(金)午前１２時(６)開札の場所及び日時岡山労働局総務部総務課(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階)令和３年９月３日(金)午後１時開始新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、原則、立会方式での開札を実施しない。 ６．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする｡(２)入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金の納付を免除する。 (３)留意事項担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。 もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否契約書の作成を要す。 (６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札説明書で指定する規格等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、この者と単価契約を締結する。 (７)落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。 (８)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和３年度おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー開催に係る業務委託令和３年８月岡 山 労 働 局目 次１ 入札公告２ 仕様書３ 入札説明書４ 付記事項１．提出書類２．入札方法及び書類等提出方法３．契約条項を示す場所及び問い合わせ先添付書類契約書(案)、封筒記載例別添様式類様式１－１(入札書)様式１－２(入札書)様式２(委任状)様式３(電子入札案件での紙入札方式での参加について)様式４(入札参加資格確認関係書類)様式４－２(入札参加資格確認申請・証明書)様式４－３(入札参加資格確認申請・証明書)様式５(入札辞退届)様式６(開札承諾書)様式７(入札参加受付票)様式８(誓約書)様式９(自己申告書)様式１０(法令の遵守に関する申出書)様式１１(関係会社一覧表)入札金額内訳書調達についての質問票入札の流れ１ 入 札 公 告入 札 公 告次のとおり一般競争入札に附します。 令和３年８月１９日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之１ 調達内容(１)委託内容令和３年度おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー開催に係る業務委託(２)委託期間令和３年１０月１日から令和４年３月３１日(３)入札方法入札金額は、用紙の種別ごとの単価を算出した後、その単価に予定調達数量を乗じた総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式に変更することができる。 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人または被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より中国地域で「役務の提供等」のＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。 (４)労働保険、社会保険の加入が未適用でないこと及びこれらに係る直近２年間の保険料の滞納がないこと。 (５)電子調達システムにより入札に参加する者については、利用者登録を行っていること。 (６)資格審査申請書又は、添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (９)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (１０)労働力需給調整に係る法令等の重大な違反がないこと(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)(以下「労働者派遣法」という。 )第６条第１号及び第２号に該当しないこと。 法人にあっては、以上のほか、その役員のうちに同第１号及び第２号に該当する者がいないこと。 )。 (１１)職業安定法(昭和22年法律第141号)若しくは労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。 )の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反した日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導をうけたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。 )。 (１２)本事業その他の就職支援に関する事業の適正かつ確実な履行が図られなかった者、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第６２条及び第６３条に定める雇用安定事業及び能力開発事業(平成19年4月22日以前については、改正前の雇用保険法第６２条から第６４条 に定める雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業)に係る不正を行った者、国、地方公共団体若しくは特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務と密接な関連を有するものによる不利益処分を受けた者等であり、それぞれの処分等の日から３年を経過しない者であって、本事業を実施する者として著しく不適当であると支出負担行為担当官が判断する者でないこと。 (１３)関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第８条に規定する「親会社」、「子会社」、「関連会社」及び当該事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう。 )が(４)及び(９)から(１１)に該当しない等であるために本事業を実施する者として不適当であると、支出負担行為担当官が判断する者でないこと。 (１４)入札書類提出時において、過去３年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、本事業の実施に支障を来すと支出負担行為担当官が判断する者でないこと。 (１５)当該役務の提供にかかる迅速なアフターサービス等の体制が整備され、かつ本契約を履行するための体制(個人情報保護に関する措置を含む)を有すると支出負担行為担当官が判断したものであること。 ４ 入札説明書の交付場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒700-8611 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局総務部総務課 会計第二係 担当：藤本電話：086-225-2011 FAX：086-231-6430(２)入札説明書の交付方法岡山労働局ホームページ(http:// jsite.mhlw.go.jp/ okayama-roudoukyoku/)に掲載する。 交付期間：本公告の日から令和３年９月１日(水)午後５時まで５．入札書の提出場所等(１)電子調達システムのＵＲＬ政府電子調達システム https://www.geps.go.jp/(２)入札等の問い合わせ先上記４(１)に示す場所と同じ。 (３)紙入札方式による入札書等の提出先上記４(１)に示す場所と同じ。 (４)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札参加届等書類(証明書等)の受領期限令和３年９月２日(木)午前１０時(５)電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限令和３年９月３日(金)午前１２時(６)開札の場所及び日時岡山労働局総務部総務課(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階)令和３年９月３日(金)午後１時開始新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、原則、立会方式での開札を実施しない。 ６．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする｡(２)入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金の納付を免除する。 (３)留意事項担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。 もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否契約書の作成を要す。 (６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札説明書で指定する規格等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、この者と単価契約を締結する。 (７)落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。 (８)その他詳細は入札説明書による。 ２ 仕 様 書おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー業務委託仕様書１ 件名おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー(就活支援講座・パソコン講習)開催に係る業務委託２ 委託内容(１)講師の手配(講師謝金及び旅費含む)【就活支援講座・パソコン講習共通】(２)講師の補助者の手配(謝金及び旅費含む)【パソコン講習】(３)セミナー内容の構成及びテキスト作成【就活支援講座・パソコン講習共通】(４)使用する機器(ＰＣ等)の手配【パソコン講習】(５)セミナー当日の運営業務【就活支援講座・パソコン講習共通】① 会場レイアウト及び会場設営※パソコン講習においては、使用機器の設定・設置を含む② セミナー受講者へのテキスト、資料等の配付③ 会場内におけるセミナー参加者の誘導、案内④ セミナー終了後の会場後片付け(４)その他セミナーの企画、運営に係る業務３ 具体的な内容(１)対象者① 子育てをしながら早期の就職を希望する者② 仕事と子育ての両立のための転職を希望する在職者で、早期の転職の意志が明確な者③ その他当該セミナーを受講することが相応しいと考えられる者であって早期の就職を希望する者(２)実施期間令和３年１０月１日から令和４年３月３１日までの期間とする。 (３)開催回数別紙「令和３年度おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー実施計画」のとおり。 日程については契約後岡山労働局職業安定課及びおかやまマザーズハローワークの担当者と打ち合わせのうえ決定すること。 また、新型コロナウイルス感染拡大等、社会状況の変化に応じて、協議により開催回数を削減する可能性があること。 (４)開催場所岡山市北区本町６－３６ 第１セントラルビル７階おかやまマザーズハローワークセミナールーム(５)内容○ 就活支援講座再就職に結びつけるための講座を下記①から⑤のテーマの中から行うこと、①～⑤すべてのテーマについて対応可能なこととし、各回におけるテーマについては岡山労働局職業安定課及びおかやまマザーズハローワークの担当者と打ち合わせのうえで決定すること。 なお、１回あたりの実施時間は１２０分、受講定員は１０人とすること。 また、詳細についても岡山労働局職業安定課及びおかやまマザーズハローワークの担当者と打ち合わせのうえ決定すること。 ① コミュニケーションについて② メイクアップ・身だしなみについて③ 自己分析について④ 働く上での税や保険等の基礎知識について⑤ 面接対策(Web面接を含む)○ パソコン講習Microsoft officeのExcel、Word及びPowerPoint の３コースとし、各コースの内容は以下のとおりとする。 受講定員は１プログラムあたり１０人を上限とし、実施時間は１プログラム２時間×２回(連続する２日間)を１セットとする。 なお、パソコン講習を円滑に実施するため、講師の補助者を1名手配することとし、講師の説明を十分に理解できていない受講者への補足説明等を適宜に行うこと。 各パソコン講習の中で、「Ctrl」+「P」等の一般的に使用頻度が高いと想定されるショートカットキーについての紹介も含む内容とすること。 ① Excelコース基本的な関数の使い方、グラフの作成方法、データベース機能等。 ② Wordコース表、図形、イラストの活用、ヘッダー・フッター・目次などを利用した資料・文章作成、はがき・封筒への印刷、コメントや変更履歴を利用した校閲等。 ③ PowerPointコース基本的なスライド作成、図形の作成、図の挿入、アニメーション効果の設定、オリジナルのデザインテンプレートの作り方と効果的な配色。 (６)使用する機器【パソコン講習】使用する機器(ＰＣ)は必要に応じセミナーの都度、上記３(４)の開催場所に持ち込み、設置等することとする。 盗難及び故障に対する措置が講じられている場合にあっては、１日目のセミナー終了後に開催場所へ存置することとしても構わないが、存置した場合における機器の不具合等について、委託者は一切の責任を負わないこととする。 ○ 機器(パソコン)の種類ノート型パソコン・Ｏ Ｓ：Windows10以上・画面サイズ：１５．１インチ以上・そ の 他：上記３(５)で使用するアプリケーションがインストールされていること。 ※１ 本体にテンキーが装備されていない場合は、別途、用意すること。 ※２ マウスは必ず用意すること。 ○ 機器(パソコン)の台数１０台(同一機種)〇 Microsoft officeのバージョンバージョンは2016以上とし、講師・受講者ともに同じバージョンを使用すること。 (７)講師の要件についてセミナーの目的を達成するのに十分な実績と能力を兼ね備えた者として、以下の要件を満たしていること。 実施する内容に関する講師の経験が１年以上、かつ、延べ講義時間数が20時間以上の講師経験を有する者であること。 なお、労働局担当者が実際のセミナー実施状況を確認した結果、労働局が求める水準に達していないと認められる場合又は受講者のアンケート調査の中で評判の悪い場合等については、講師を変更するものとし、変更に伴う経費は受託者が負担するものとする。 ４ 留意事項(１)守秘義務受託者は、契約の履行に当たり、業務上知り得た情報については、他人に漏らしたり、他に利用するための情報として提供したりしないこと。 (２)個人情報保護受託者は、業務を行うために個人情報を取り扱う場合には、別途定める「個人情報取扱特記事項」を遵守し、個人情報に係る苦情及び法令違反と認められる事例が発生した場合、又は発生するおそれがあることを知った場合は、速やかに岡山労働局に報告するとともに、その指示に基づき、被害の拡大防止、復旧等のための必要な措置を講じること。 (３)販売・宣伝の禁止受託者は、セミナー会場等において、受託者の利益となり得る商品等の販売、宣伝及びこれに類する行為を行ってはならない。 (４)プライバシーの侵害、業務妨害等の禁止講義等において、受講者のプライバシーの侵害とみなされる行為及び労働局の業務の妨害とみなされる行為を行ってはならない。 (５)緊急時の対応セミナー開催中において事故、急病等の緊急事態が発生した場合には、受託者の責任のもと、救急車の手配等適切な措置を講じるとともに、速やかに「おかやまマザーズハローワーク」担当者へ連絡すること。 (６)再委託ア 委託業務の実施に当たり、その全部を一括して再委託を行ってはならない。 イ 事業実施に当たり、その一部について再委託を行う場合には、受託者は、原則としてあらかじめ再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の履行能力並びに報告徴収その他運営管理の方法(以下「再委託先等」という。 )について書面により申し出た上で、労働局の承認を得なければならない。 ただし、事業の一部の再委託に当たっては、原則として、以下のことを行ってはならないこと。 ① セミナー内容の構成テキスト作成、セミナー講師等、本事業の主体的な部分について、一括して再委託すること。 ② 委託費の金額に対する再委託に要した経費の割合が50％を超えること。 ③ 委託業務の全体のセミナー実施回数に対する再委託先の講師による実施回数の割合が50％を超えること。 ウ 委託契約締結後にやむを得ない事情により再委託を行う場合には、再委託先等を明らかにした上で労働局の承認を得るものとする。 エ 上記イ又はウにより再委託を行う場合には、受託者は再委託先から必要な報告を徴収することとする。 オ 上記の守秘義務、個人情報保護、販売・宣伝の禁止、プライバシーの侵害、業務妨害等の禁止、緊急時の対応等について、再委託先は受託者と同様の義務を負うものとする。 (７)適正な履行の確保求職活動を行う上で必要とされる知識の習得を重視しつつ、仕様書の内容に沿ったセミナーを適切に実施すること。 また、本事業の適正な遂行を確認するため、必要に応じて実施するセミナーに岡山労働局職業安定課及びおかやまマザーズハローワーク担当者等が適宜陪席する場合があること。 その際、セミナーにおいて受講者に配付する教材・資料等を当該職員に提出すること。 なお、本事業において、受講者からの苦情等(労働局からの改善指導につながったもの)があった場合は、事業が適正に実施されなかったものと判断し、次期以降の事業において、受託させないことがあること。 (８)報告書の提出受託者は、各月のセミナー終了後、実施状況をとりまとめ、実施月の属する月の翌月10日までに別紙様式「おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー実施報告書」を作成のうえ、各セミナーで受講者に配付したテキスト等の資料を添えて、岡山労働局職業安定課の担当者へ提出し、確認を受けなければならないこと。 (９)経費の支払労働局は、各月のセミナーが契約どおり履行されたことを確認し、受託者からの適法な請求書を受理した日から 30 日以内に受託者に対してセミナー実施に係る経費を支払うものとすること。 なお、岡山労働局の責めに帰すべき事由により上記期間内に支払えなかった場合は、受託者は労働局に対して約定期間満了日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、支払請求金額に対して財務大臣の定める割合を乗じた額を遅延利息として請求することができること。 (10)新型コロナウイルス感染拡大防止について受託者は、委託者が示す感染拡大防止策チェックリスト(岡山局版)を踏まえた感染拡大防止対策を実施し、事業終了後にチェックリストを提出すること。 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、講師については必ず当日はマスク又はフェイスシールドを着用することとし、受講の際はマイクを用い講座を行うこと。 受講者についてもマスクの着用を義務づけることとし、当日に発熱等の症状がある際には参加できないこととする。 当日の座席配置についてもソーシャルディスタンスを保ち、配置を行うこと。 入室前には必ず手指の消毒を行うこと。 なお、当日に使用する手指消毒剤・マイクについては、委託者の設置しているものを用いて構わない。 (11)その他受託者は、岡山労働局と連携を図り、より効果的なセミナーを実施するように努めること。 また、岡山労働局がセミナー受講者に対してアンケート調査を実施すること。 ５ その他本仕様書に定めのないものは、労働局と協議する。 別紙岡山労働局１０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月Excelコース(1回2時間／2回1セット)ＡＭ１セットＡＭ１セットＡＭ１セットＡＭ２セットWordコース(1回2時間／2回1セット)ＡＭ１セットＡＭ１セットＡＭ２セットPowerPointコース(1回2時間／2回1セット)ＡＭ１セット就活支援講座(1回１時間／1回1セット)ＡＭ１セットＡＭ１セットＡＭ１セットＡＭ１セットＡＭ１セットＡＭ１セット※ 具体的な開催日時は後日協議する。 別紙様式時 分 ～ 時 分受託者 住 所事業所名代表者職・氏名印注２) 本報告は、各月のセミナー終了後、実施月の属する月の翌月１０日までに岡山労働局職業安定課へ提出すること。 担 当 講 師労働局確認所 属；氏 名；お か や ま マ ザ ー ズ ハ ロ ー ワ ー ク就 職 応 援 セ ミ ナ ー 実 施 報 告 書［ 令和 年 月 日( )～ 月 日( )実施分 ］注３) 提出にあたっては、セミナーで配付した資料を1部添付すること。 実 施 内 容パソ コ ン講習 ・ 就活支援講座 実 施 区 分実 施 時 間受 講 者 数注１) 本報告は、セミナー毎に作成すること。 別紙様式記入例10 時 00 分 ～ 12 時 00 分受託者 住 所 △△△△事業所名 ●●●●株式会社代表者職・氏名印 代表取締役 東京 太郎 お か や ま マ ザ ー ズ ハ ロ ー ワ ー ク就 職 応 援 セ ミ ナ ー 実 施 報 告 書［ 令和3年12月●日(△)～ 12月●日(△)実施分 ］実 施 区 分 パソ コ ン講習 ・ 就活支援講座実 施 時 間担 当 講 師所 属；●●●●株式会社□□□支社氏 名；岡山 桃子注３) 提出にあたっては、セミナーで配付した資料を1部添付すること。 労働局確認受 講 者 数 1日目 10人 2日目 9人実 施 内 容 実施内容を記入注１) 本報告は、セミナー毎に作成すること。 注２) 本報告は、各月のセミナー終了後、実施月の属する月の翌月１０日までに岡山労働局職業安定課へ提出すること。        ３ 短い就職応援セミナー受講者アンケート  セミナー受講、お疲れ様でした。   今後のセミナー運営の参考にいたしますので、以下の設問へお答えくださいますよう御協力をお願い  いたします。   該当する項目の番号に〇を付けてください。   １ どのコースを受講されましたか？       １ コミュニケーションについて       ８ パソコン講習(パワーポイント)       ４ 参考にならなかった       ３ あまり参考にならなかった       ２ 参考になった       １ 大変参考になった  ２ セミナーの内容についてはいかがでしたか？       ２ メイクアップ・身だしなみについて       ３ 自己分析について       ４ 働く上での税や保険等の基礎知識について       ７ パソコン講習(エクセル)       ５ 面接対策(Web面接を含む)       ６ パソコン講習(ワード)御協力ありがとうございました。   最後に、性別と年齢を御記入ください。    男  女    (   )歳       ２ 長い       １ ちょうど良い  ３ セミナーの時間はいかがでしたか？       ６ 在職中       ５ １年以上       ４ １年以内       ３ ６ヵ月以内       ２ ３ヵ月以内       １ １ヵ月以内  ４ 前職を離職されて、どのくらいになりますか？  ５ 次に受けるとすれば、具体的にどのような内容のセミナーを希望されますか？  ６ その他、御感想・御意見・御希望をお聞かせください。        ・       ・【感染防止策チェックリスト(岡山局版)】１ Ｗｅｂ方式、持ち回り開催等を検討する。 Ｗｅｂ方式等としない理由□不特定の参加者でＷｅｂ方式を採用できない。 □実技の指導を伴う。 □ワーク・ショップなど複数の小集団で意見交換を行う。 □対面の意見交換、聴取等が必要□その他の事情( )２ 集合会議等を行う場合の措置□ 参加者(来庁者)の体温を来庁時(岡山第２合同庁舎を除く。 )に検温する。 □ 参加者(来庁者)に「新型コロナウイルス接触確認アプリ(ＣＯＣＯＡ)のインストールを推奨する。 (ポスター等の掲示を含む。 )□ 参加人数は必要最小限に絞る。 (特に事務局)□ 屋内にあっては収容定員の半分程度以内の参加人数にする。 (待合場所等含む。 )□ マスクを着用する。 (待合場所等含む。 )(マスクの予備を準備する。 )□ 手洗いを推奨する。 □ アルコール消毒液を設置する。 □ 受付等について、人と人が対面する場所は、アクリル板、透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。 □ 隣同士の間隔はできるかぎり２ｍ(最低１ｍ)空ける。 (待合場所等含む。 )□ 近距離及び対面で話さない。 近距離等で話す場合は、できるかぎりアクリル板などで遮蔽する。 (待合場所等含む。 )□ 大きな声を出さない。 (マイクの使用)□ こまめに(１時間に２回程度)換気する。 (待合場所、トイレ等含む。 )□ 物品・機器等の複数人での共用は避ける。 共用マイクは発言者に渡す前に消毒する。 (待合場所等含む。 )□ 複数人が触る箇所は消毒する。 (待合場所、トイレ等含む。 )□ 食事はしない。 (待合場所等含む。 )□ 発熱や風邪の症状、高齢者、基礎疾患のある者及び妊婦の方は参加を控えていただくようお願いする。 □ 説明会・会議等の前後において、参加者同士の交流を極力控えるようお願いする。 □ ゴミの回収・廃棄について、マスクや手袋を着用することとし、作業後は必ず石けんと流水で手洗いをする。 □ 開催後に説明会等の参加者を特定できるようにする。 ３ 入 札 説 明 書この入札説明書は、本件入札に関し、会計法その他関係法令に関するもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ 入札に関する事項(１)委託内容 令和３年度おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー開催に係る業務委託(２)委託期間 令和３年１０月１日から令和４年３月３１日(３)仕 様 仕様書のとおり２ 入 札落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 入札参加者は、この入札説明書、２に示す仕様書等を熟読のうえ入札しなければならない。 この場合において、関係書類に疑義があるときは、指定日時までに「調達についての質問票」により質問することができる。 (１)入札金額は「仕様書」に記載した業務の実施に係る費用の総価とすること。 (２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること(※入札書に記載する金額には消費税を含めないこと。 )。 ３ 入札保証金及び契約保証金予算決算及び会計令第77条第１項第２号、第100条の３第１項第３号に基づき免除とする。 ４ 入札参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 )。 (２)予決令第71条に規定に該当しない者であること。 (３)令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、中国地域で「役務の提供等」のＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。 (４)労働保険及び社会保険の加入が未適用でないこと及びこれらに係る直近２年間の保険料の滞納がないこと。 (５)電子調達システムにより入札に参加する者は、利用者登録を行っていること。 (６)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (８)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (９)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (10)労働力需給調整に係る法令等の重大な違反がないこと(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88号)(以下「労働者派遣法」という。 )第６条第１号及び第２号に該当しないこと。 法人にあっては、以上のほか、その役員のうちに同第１号及び第２号に該当する者がいないこと。 )。 (11)職業安定法(昭和22年法律第141号)若しくは労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。 )の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反した日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導をうけたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。 )。 (12) 本事業その他の就職支援に関する事業の適正かつ確実な履行が図られなかった者、雇用保険法(昭和 49 年法律第116号)第６２条及び第６３条に定める雇用安定事業及び能力開発事業(平成19年4月22日以前については、改正前の雇用保険法第６２条から第６４条 に定める雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業)に係る不正を行った者、国、地方公共団体若しくは特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務と密接な関連を有するものによる不利益処分を受けた者等であり、それぞれの処分等の日から３年を経過しない者であって、本事業を実施する者として著しく不適当であると支出負担行為担当官が判断する者でないこと。 (13)関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)第８条に規定する「親会社」、「子会社」、「関連会社」及び当該事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう。 )が(４)及び(９)から(11)に該当しない等であるために本事業を実施する者として不適当であると、支出負担行為担当官が判断する者でないこと。 (14)入札書類提出時において、過去３年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、本事業の実施に支障を来すと支出負担行為担当官が判断する者でないこと。 (15)当該役務の提供にかかる迅速なアフターサービス等の体制が整備され、かつ本契約を履行するための体制(個人情報保護に関する措置を含む)を有すると支出負担行為担当官が判断したものであること。 ５ 入札書の提出場所等入札書は、電子調達システムにより提出するものとする。 ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、様式３により事前に申し出る必要がある。 また、電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手順に従い、電子調達システムを通じて様式４－３の証明書を令和３年９月２日(木)午前１０時までに提出しなければならない。 なお、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることはできない。 (１)電子調達システムにより入札を行う場合入札書の提出期限 令和３年９月３日(金)午前１２時(令和３年９月３日(金)午前９時以降提出可能であること。 )※ 電子調達システムに到着するように提出すること。 なお、電子調達システムにより入札する場合には、通信状況により提出期限内に入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うこと。 (２)紙により入札を行う場合① 入札書の提出期限 令和３年９月３日(金)午前１２時※郵送による入札書の提出を認める。 (到達時間厳守のこと。 )※令和３年９月３日(金)午前９時以降、提出可能であること。 ② 入札日時・場所・契約事項を示す場所・問い合わせ先〒700-8611 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局総務部総務課会計第二係TEL:086-225-2011 FAX:086-231-6430③ 入札書の提出方法入札書は別紙１－１の様式にて作成し、別添「封筒記載例」により封筒に入れ封印し、提出する。 なお、代理人が入札する場合は、別紙１－２の様式を使用するものとし、委任状(様式２)は、入札書封筒とは別にし、提出すること。 (３)無効の入札次のいずれかに該当する入札は、無効とする｡① 競争に参加する資格のない代理人のした入札② 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札③ 記名を欠く入札④ 金額を訂正した入札⑤ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑥ 明らかに連合によると認められる入札⑦ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は二人以上の代理をした者の入札⑧ 入札書別紙「令和３年度おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー開催に係る業務委託 入札金額内訳書」に記入誤り、記入漏れがある入札⑨ その他入札に関する条件に違反した入札(４)入札の延期入札者が相連合し又は不穏の挙動をする場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (５)代理人による入札① 代理人が電子調達システムにより入札をする場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 なお、電子入札においては、復代理人による入札は認めない。 ② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に入札参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して(外国人の署名を含む。 )をしておくとともに、指定日時までに委任状を提出しなければならない。 ③ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (６)入札の辞退入札を辞退するときは、その旨を次の各号により申し出るものとする。 ① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式５)を直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )して行う。 ② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 ６ 開 札(１)開札の日時及び場所日時：令和３年９月３日(金)午後１時場所：岡山労働局 岡山市北区下石井１－４－１岡山第２合同庁舎３階(２)電子入札による入札の場合電子入札により入札書を提出した場合は立会い不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 (３)紙による入札の場合① 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、原則、立会方式での開札は実施しない。 ② 開札当日の立会いを要さない。 但し、事前の「開札承諾書」(様式６)提出が前提となる。 下記再度入札となる場合、再入札時間の時間指示があるので、不立会いの場合、開札時間以降、入札参加者又はその代理人は、当局と速やかに連絡が取れる体制を確保しておくこと。 ③ 開札立会いの場合、入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ④ 入札者又はその代理人は、開札場に入場するときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。 ⑤ 開札立会いの場合、入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (４)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した入札がないときは、同日中に時間指定の上、再度の入札を行う。 なお、電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。 再度の入札の回数は、原則として２回を超えないものとする。 ７ 落札者の決定(１)有効な入札書を提出し、かつ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した入札者を落札者とする。 (２)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引けないとき、くじを引かない者があるときは、本件入札事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (３)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を文書(ＦＡＸ)及び電子調達システムの開札結果の通知により通知するものとする。 ８ 契約書の作成契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名捺印し、落札者決定の日から7日以内に、これを契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札の効力を失う。 なお、契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (１)契約の相手方が決定したときは、落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。 (２)契約条項は、別添「契約書(案)」のとおり。 ９ その他(１)入札した者は、入札後、この説明書、仕様書及び契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (３)入札に要求される事項紙による入札の参加を希望する者は、本入札説明書４の入札参加資格を有することを証明する様式４及び添付書類を、令和３年９月２日(木)午前１０時までに提出しなければならない。 また、開札日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (４)支払条件別添「契約書(案)」に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に契約金額を支払う。 (５)その他担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。 もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 10 電子調達システム利用時の緊急の連絡先障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９ホームページ https://www.geps. go.jp/４ 付 記 事 項１．提出書類(１)入札に参加しようとするものは、次の書類を 令和３年９月２日(木)午前１０時までに次に掲げる各書類(様式)を提出すること。 ① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－３)【電子入札】② 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－２)【紙入札】③ 資格審査結果通知書(令和 01・02・03 年(平成 31・32・33 年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書)の写し【紙入札】④ 電子入札案件での紙入札方式での参加について(様式３)【紙入札】⑤ 入札参加受付票(様式７)【紙入札】⑥ 誓約書(様式８)【電子入札】【紙入札】⑦ 自己申告書(様式９)【電子入札】【紙入札】⑧ 法令の遵守に関する申出書(様式１０)【電子入札】【紙入札】⑨ 関係会社一覧表(様式１１)【電子入札】【紙入札】⑩ 労働保険、社会保険の保険料の領収書等の写し(直近２年間)【電子入札】【紙入札】上記①・⑥・⑦・⑧・⑨・⑩【電子入札】の書類については、調達システムでデータ添付のこと。 提出書類の中でデータ容量等の兼ね合いから調達システムでのデータ添付が困難な場合は、⑥～⑩の書類の提出にあっては郵送可(期限内到着)とする。 ②～⑩【紙入札】の書類の提出にあっては、郵送可(期限内到着)とする。 ただし、いずれの方法であっても郵送の場合は書留など記録が残るものを利用すること。 なお、必要に応じて上記以外の書類を求める場合があるので、その際は速やかに提出すること。 また、担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。 もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ることについても了承すること。 (２)仕様等に関する疑義については、「調達についての質問票」にて令和３年９月２日(木)午前１０時までに提出すること。 ２．入札方法及び書類等提出方法(１)この調達件名の入札にあたっては、入札説明書を熟覧のうえ入札書を提出すること。 開札日は令和３年９月３日(金)午後１時であるが、入札に参加する場合、令和３年９月３日(金)午前９時から午前１２時までに入札書の提出が必須となる(電子入札参加・紙入札参加ともに)ため、注意すること。 入札書の提出にあたり内訳書を求めている場合、調達システムによる場合には当該内訳書をデータ(ＰＤＦもしくはＷＯＲＤ形式により)添付とし、入札書と併せて提出すること。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第３１条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３２条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。 )を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。 )及び再委託者(再委託以降のすべての受託者を含む。 )並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第３３条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (厚生労働省所管法令違反に係る報告)第３４条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。 (厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第３５条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１)乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 (２)乙が本契約締結以前に甲に提出した、厚生労働省所管法令違反に関する自己申告書に虚偽があったことが判明したとき。 (３)乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 ２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。 (厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第３６条 第３５条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (契約解除に基づく損害賠償)第３７条 甲は、第３０条、第３１条及び第３３条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第３０条、第３１条及び第３３条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第３８条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (事業成果の帰属)第３９条 この委託業務より得た成果は、甲に帰属するものとし、乙がこれを他に発表しようとするときは、甲の承認を受けなければならない。 (法令の遵守)第４０条 乙は、業務遂行に際して、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、職業安定法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等労働関係法令及びその他の法令に違反してはならない。 ２ 前項の規定に違反した場合は、甲は本契約を直ちに解除することができる。 (管轄裁判所)第４１条 この契約に関し訴訟等が生じたときは、甲の事務所の所在地を管轄する裁判所を第一審の裁判所とする。 (委託契約の解釈等)第４２条 前各条に定めるほか、本契約に関し、条文の解釈に疑義が生じたとき、又は各条文に定めのない事項については、その都度、甲乙協議のうえ決定する。 ２ 甲及び乙は、この契約の各条項について、誠意を持って履行し、委託事業の適正な実施に努めるとともに、この委託契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ１通を保有するものとする。 令和３年〇月〇〇日甲 岡山市北区下石井１－４－１支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之乙 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇別添１個人情報取扱特記事項(基本事項)第１ 乙は、個人情報保護の重要性を認識し、この契約書による業務(以下、「業務」という。 )の実施にあたっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保護)第２ 乙は、業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は業務以外の目的に使用してはならない。 なお、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (収集の制限)第３ 乙は、業務を行うために個人情報を収集するときは、その目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。 (適正管理)第４ 乙は、業務に関して知り得た個人情報の漏洩、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (複写・複製の禁止)第５ 乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 また、甲の承諾を得て複写又は複製した場合には、作業終了後、適正な方法で破棄しなければならない。 (事故発生時における報告)第６ 乙は、個人情報の漏洩等問題となる事案が発生した場合、又は発生するおそれがあることを知ったときは、事案の発生した経緯、被害状況等について直ちに甲に報告するとともに、甲の指示に基づき、被害の拡大防止、復旧等のために速やかに必要な措置を講じなければならない。 別添２単価(円) １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 計就活支援講座(各コース １回２時間)Excelコース(1回2時間／2回1セット)Wordコース(1回2時間／2回1セット)PowerPointコース(1回2時間／2回1セット)消費税合計計(様式第1号)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿受託者名個人情報管理及び実施体制報告書契約書の規定により、下記のとおり報告します。 記１． 管理体制２． 実施体制(様式第2号)個人情報漏えい等事案発生報告書(第○報)受託者名 発生場所委託者への本報告書発送年月日 年 月 日 曜日 (発覚から 営業日)(１)委託者への事案報告年月日 年 月 日 曜日 (発覚から 営業日)(２)発覚年月日 年 月 日 曜日 －(３)発生年月日 年 月 日 曜日 －(４)事案の概要(様式第3号)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿受託者名個人情報管理状況報告書契約書の規定により、下記のとおり報告します。 記１ 目的外利用の有無 ( 有 ・ 無 )２ 再委託の制限又は事前承認等再委託に係る条件の遵守( している ・ していない )３ 個人情報の複製等に関する事項の遵守 ( している ・ していない )４ 個人情報の漏えい等事案発生時における対応に関する事項の遵守( している ・ していない )５ 業務完了あるいは保持不要となった際の速やかな個人情報の消去及び媒体の返却( している ・ していない )６ その他講じた措置(自由記載欄)(様式1)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿受託者名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１ 委託する相手方の商号又は名称及び住所２ 委託する相手方の業務の範囲３ 委託を行う合理的理由４ 委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５ 契約金額６ その他必要と認められる事項(様式2)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿受託者名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１ 変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２ 変更後の事業者の業務の範囲３ 変更する理由４ 変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５ 契約金額６ その他必要と認められる事項(様式3)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿受託者名履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。 )・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業所名 住所 契約金額(円) 業務の範囲Ａ 岡山県○○区・・・ＢＣ乙事業所Ａ事業所Ｂ事業所Ｃ(様式4)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿受託者名履行体制図変更届出書契約書の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。 )２．変更の内容３．変更後の体制図封筒記載例封筒表面 封筒裏面支出負担行為担当官殿入札書在中令和３年度おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー開催に係る業務委託会社名 ○○○○○○○○○○○住 所 ○○○○○○○○○○○電 話 ○○○○○○○○○○○別添 様式類(様式１－１)入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿入札者 住所商号又は名称代表者氏名下記のとおり、会計法令、入札説明書等を承諾のうえ入札します。 記件 名：令和３年度おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー開催に係る業務委託入札金額： 円※ 別紙「入札金額内訳書」の※２欄と一致※入札参加者本人が入札する場合に使用する様式(様式１－２)入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿入札者 住所商号又は名称代表者氏名代 理 人下記のとおり、会計法令、入札説明書等を承諾のうえ入札します。 記件 名：令和３年度おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー開催に係る業務委託入札金額： 円※ 別紙「入札金額内訳書」の※２欄と一致※代理人が入札する場合に使用する様式(様式２)委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿委任者 住所商号又は名称代表者氏名今般(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積もりに関する一切の権限を委任します。 記件 名： 令和３年度おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー開催に係る業務委託(様式３)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿参加者 住所商号又は名称代表者氏名電子入札案件での紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札案件名：令和３年度おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー開催に係る業務委託２ 電子調達システムでの参加ができない理由(様式３)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿参加者 住所 ○○市○○区○○町○○－○○商号又は名称 ○○○○株式会社代表者氏名 ○ ○ ○ ○電子入札案件での紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札案件名：令和３年度おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー開催に係る業務委託２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)・電子入札対応のシステム環境が整っていないため 等備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする記入例(様式４)入札参加資格確認関係書類１ 紙入札参加者は、・資格審査結果通知書(令和 01・02・03 年(平成 31・32・33 年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書)の写し・電子入札案件での紙入札方式での参加について(様式３)・入札参加資格確認申請・証明書(様式４－２)・入札参加受付票(様式７)・誓約書(様式８)・自己申告書(様式９)・法令の遵守に関する申出書(様式１０)・関係会社一覧表(様式１１)・労働保険、社会保険の保険料領収書等の写し(直近２年間分)を、令和３年９月２日(木)午前１０時までに提出すること。 なお、上記書類の提出にあっては、郵送可(期限内到着)とする。 ただし、郵送の場合は書留など記録が残るものを利用すること。 ２ 電子入札による入札参加者は、・入札参加資格確認申請・証明書(様式４－３)・誓約書(様式８)・自己申告書(様式９)・法令の遵守に関する申出書(様式１０)・関係会社一覧表(様式１１)・社会保険、労働保険の保険料の領収書等の写し(直近２年間分)を標準とする証明書を、ＷＯＲＤ又はＰＤＦ形式にて、令和３年９月２日(木)午前１０時までに電子調達システムにより提出すること。 ３ 紙入札参加者は、「開札承諾書」(様式６)の事前提出がある場合は、開札時に立会わなくてよいこととする。 開札立会いを希望する場合は、本人であることが確認できるもの(名刺等で可)、代理人にあっては委任状(様式２)及び代理人本人であることが確認できるもの(社員証等)を開札日時に持参すること。 (様式４－２)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿下記の調達案件に係る一般競争入札の参加を申請します。 また、当社が落札した際は、岡山労働局との契約に支障が生じないよう、貴職が指定する業務内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。 記１ 調達案件名 令和３年度おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー開催に係る業務委託２ 開 札 日 令和３年９月３日(金)午後１時３ 添付書類 資格審査結果通知書(写)(入 札 者)住所商号又は名称代表者氏名※ 紙入札で参加する場合に提出する様式(様式４－３)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿下記の調達案件に係る一般競争入札の参加を申請します。 また、当社が落札した際は、岡山労働局との契約に支障が生じないよう、貴職が指定する業務内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。 記１ 調達案件番号 ２７９１８３２ 調達案件名 令和３年度おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー開催に係る業務委託参加資格確認申請提出者登録番号業種名及び等級業者名称業者郵便番号業者住所代表者役職名代表者氏名代表電話番号代表ＦＡＸ番号連絡先部署名連絡先氏名連絡先電話番号連絡先メールアドレス※電子調達システムで参加する場合に提出する様式(様式５)入 札 辞 退 届件 名 令和３年度おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー開催に係る業務委託上記について、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿住所商号又は名称代表者氏名(様式６)開 札 承 諾 書【紙入札方式】令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿参加者 住 所商号又は名称代表者氏名私は、次の入札に係り、開札方法及び開札結果等の一切の事項について異議申し立てを行わないことを承諾し、入札に参加します。 【入札件名】 令和３年度おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー開催に係る業務委託【開札日時】 令和３年９月３日(金)午後１時(様式７)入札参加受付票令和３年度おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー開催に係る業務委託企 業 名 称企 業 住 所 〒代 表 者 役 職 名代 表 者 氏 名代 表 電 話 番 号代 表 Ｆ Ａ Ｘ 番 号連 絡 先 部 署 名連絡先(担当者)氏名連 絡 先 住 所 〒連 絡 先 電 話 番 号連 絡 先 Ｆ Ａ Ｘ 番 号連絡先メールアドレス(様式８)誓 約 書□ 私／□ 当社 は、一般競争入札に参加するに当たり、下記１及び２の事実に相違がないこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知するとともに、下記３及び４のいずれにも該当しないこと、ならびに、将来においても該当することがないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 １ 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 )。 また、予決令第７１条に規定される次の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者でないこと(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。 )。 イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ロ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者ハ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者ニ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者ホ 前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者２ 労働保険、社会保険が未加入でないこと。 及びこれらに係る直近２年間の保険料の未納がないこと。 ３ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(令和３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき４ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿令和 年 月 日住 所会 社 名代 表 者※個人の場合は生年月日を記載すること。 ※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。 【参考様式】役 員 等 名 簿法人(個人)名：役職名(フリガナ)生年月日氏名年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日(様式９)自己申告書下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ４ 前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿(様式１０)(第１面)法令の遵守に関する申出書おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナーに係る入札に参加するに当たり、各種法令(下記１から５に係る法令を除く。 )に違反する事実がないこと、今後とも違反しないことを申し出ます。 また、下記項目１から５について申し出るとともに、今後とも下記に違反した場合又は違反した事実が判明した場合、速やかに通知することを申し出ます。 ※ 下記要件に反することが判明した場合には、番号に○印を付けたうえ、第２面に当該違反の概要を記載して下さい。 なお、下記要件に反することが判明した場合であっても、支出負担行為担当官判断により、入札参加資格が認められる場合があります。 １ 関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)第８条に規定する「親会社」、「子会社」、「関連会社」及び当該事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう。 )(以下、「関係会社」という。 )が、労働力需給調整に係る法令等の重大な違反(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号)(以下「労働者派遣法」という。 )第６条第１号及び第２号に該当しないこと。 また、その役員のうちに同条第１号及び第２号に該当する者がいないこと。 )がないこと。 ２ 関係会社が、平成２８年度(※入札実施年度の５年度前)の入札日に応当する日以後、入札の日までに、職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)若しくは労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。 )の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。 (これらの規定に違反して是正指導をうけたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。 )３ 関係会社が、令和元年度(※入札実施年度の２年度前)の入札日に応当する日以後、入札の日までに、労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 ４ 入札参加事業者及び関係会社が、平成３０年度(※入札実施年度の３年度前)の入札日に応当する日以後、入札の日までに、雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第 62 条及び第 63 条に定める雇用安定事業及び能力開発事業(平成 19 年４月 22 日以前については、改正前の雇用保険法第 62 条から第 64 条に定める雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業)に係る不正がないこと。 ５ 入札参加事業者及び関係会社が、平成３０年度(※入札実施年度の３年度前)の入札日に応当する日以後、入札の日までに、国、地方公共団体若しくは特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務と密接な関連を有するものによる不利益処分(行政手続法(平成５年法律第 88 号)第２条第４号に定める不利益処分)を受けたことがないこと。 令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿住 所会 社 名代 表 者(第２面)該当項目 (１から５を記入する)該当する違反の内容(具体的に記入する)《記載項目の例》・ 命令若しくは処分等の概要・ 命令若しくは処分等があった年月日・ 命令若しくは処分等を受けた会社名・ 原処分庁・ 命令若しくは処分等を受けた理由(様式１１)関 係 会 社 一 覧 表１．入札参加事業者フ リ ガ ナ商号又は名称フ リ ガ ナ代表者氏名主 た る 事 務 所 の 所 在 地２．関係会社フ リ ガ ナ商号又は名称フ リ ガ ナ代表者氏名主 た る 事 務 所 の 所 在 地(記載上の注意)「関係会社」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する「親会社」、「子会社」、「関連会社」及び当該事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう。 【別紙】(単位：セット)単価(円) １０月 １１月 12月 1月 2月 3月 計1 1 1 1 1 1 61 1 1 2 51 1 2 41 1注１) 各単価(※１)は、パソコン等の機器、資料等の全ての経費を含めたものとすること。 注３) 黄色のセル全てに所要の事項を記載すること。 入札者 住 所商号又は名称代表者氏名令和３年度おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー開催に係る業務委託 入札金額内訳書Excelコース(1回2時間／2回1セット)就活支援講座(1回2時間／1回1セット)Wordコース(1回2時間／2回1セット)PowerPointコース(1回2時間／2回1セット)計消 費 税(※円未満の端数は切捨)合 計※１※２調達についての質問票【令和３年９月２日(木)午前１０時締切】件 名 令和３年度おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー開催に係る業務委託事業所名 担当者名電話番号 FAX番号(質問内容)(回 答)受付日 月 日 対応部署 回答者(備 考) の提出同時提出 可◎ 開札日当日は、開札執行会場への立会いを要さない。 ただし、紙入札方式による参加の場合は、「開札承諾書」(様式６)※の事前提出が前提となる。 なお、開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合には、同日中の再入札となり、再入札時間の時間指示の 必要があるため、不立会の場合においても、開札時間以降、入札参加者又はその代理人は、当局と速やかに連絡が取れる体制を 確保しておくこと。 ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９ホームページ https://www.geps. go.jp/※１・・・・代理人による応札の場合は、システム上の委任手続きが完了していることが前提となる。 ※ 郵送の場合は書留等配達記録が残るものを利用すること【９月３日(金)9:00～12:00まで】 加について(様式３)④ 法令の遵守に関する申出書(様式１０)⑤ 関係会社一覧表(様式１１)① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－２)③ 入札参加受付票(様式７)※１① システムによる入札金額登録② 入札内訳書① 入札書(様式１－１又は１－２)② (委任状)⑧ 労働保険、社会保険の保険料領収書等(写)③ 入札内訳書② 資格審査結果通知書(写)⑤ 自己申告書(様式９)⑥ 法令の遵守に関する申出書(様式１０)の提出※ データ添付困難な場合は郵送も可(①を除く。 期限内到着のこと)① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－３)(直近２年間)④ 誓約書(様式８)③ 自己申告書(様式９)② 誓約書(様式８)⑦ 関係会社一覧表(様式１１)⑨ 開札承諾書(様式６)※電子調達システムでの参加希望の提出(Word・PDF形式等)開 札※１回目の入札が不調に終わった場合、同日中に時間指定のうえ再入札を行う。 ※ 郵送も可(期限内到着のこと)【９月３日(金)13:00】【９月２日(木)10：00まで】(直近２年間)【９月３日(金)9:00～12:00まで】入 札 の 流 れの提出【９月２日(木)10：00まで】○ 電子入札案件での 紙入札方式での参【９月２日(木)10：00まで】⑥ 労働保険、社会保険の保険料領収書等(写)紙方式での参加希望入札説明書交付(岡山労働局ホームページに掲載する) 岡山労働局ホームページから上記の入札関係書類をダウンロードした場合には、 本票に記載していただき、上記FAX番号へ必ず送信いただくようにお願いします。 (窓口への提出でも可) ※急な仕様の変更などを行った場合に、その旨をご連絡させていただく際に使用 させていただきます。 備 考 欄受 領 日(ダウンロードした日)事 業 所 名担 当 者 名担当者 電 話 番 号担当者 F A X 番 号令和年月日入 札 関 係 書 類 受 領 書岡山労働局総務部 総務課 会計第二係 行 【FAX番号】 ０８６－２３１－６４３０入 札 案 件 名令和３年度おかやまマザーズハローワーク就職応援セミナー開催に係る業務委託送信時に番号をお間違えのないようにご注意ください