令和5年度高速フルカラー印刷機(理想科学工業製)の保守契約
期限情報:
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発注機関
地域
岡山県
公開日
2023年02月13日
提出期限
未指定
案件概要
令和5年度高速フルカラー印刷機(理想科学工業製)
の保守契約
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に附します。
令和5年2月13日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏1 調達内容(1)件 名令和5年度高速フルカラー印刷機(理想科学工業製)の保守契約(2)保守対象機器及び数量岡山労働局及び公共職業安定所(岡山・津山・倉敷中央)で使用する高速フルカラー印刷機(理想科学工業製)4台※ 詳細は「入札説明書」及び「仕様書」のとおり(3)契約期間令和5年4月1日から令和6年3月31日ただし、契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。
(4)入札方法入札金額は、総価を記入すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式に変更することができる。
3 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。
)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、中国地域で「役務の提供等」のA等級、B等級、C等級又はD等級に格付けされている者であること。
(4)労働保険、社会保険が未加入でないこと。
また、直近2年間の保険料の滞納がないこと。
(5)電子調達システムにより入札に参加する者については、利用者登録を行っていること。
(6)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(8)当該複写機の保守等に際し、機器の構造を熟知し、ドラム等の感光体及び必要な消耗品等の調達及び交換が可能な者であること。
(9)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(10)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
4 入札説明書の交付場所等(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒700-8611 岡山労働局総務部総務課(岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎3階)岡山労働局総務部総務課会計第二係 佐藤電話:086-225-2011(2)入札説明書の交付方法及び交付期間交付方法:岡山労働局ホームページ(https:// jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/)に掲載する。
交付期間:本公告の日から令和5年3月7日(火)午後5時まで5 入札書の提出場所等(1)電子調達システムのURL政府電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/(2)入札等の問い合わせ先上記4(1)に示す場所と同じ。
(3)紙入札方式による入札書等の提出先上記4(1)に示す場所と同じ。
(4)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札参加届等書類(証明書等)の受領期限令和5年3月8日(水)午前10時(5)電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限令和5年3月9日(木)午後5時(6)開札の場所及び日時岡山労働局(岡山市北区下石井1-4-1岡山第2合同庁舎3階)令和5年3月10日(金)午前9時6 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。(2)入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金の納付を免除する。
(3)留意事項担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。
もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否契約書の作成を要す。
(6)落札者の決定方法本公告に示した仕様内容を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、規格等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7)落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。
(8)その他詳細は入札説明書による。
入札説明書令和5年度高速フルカラー印刷機(理想科学工業製)の保守契約令和5年2月岡山労働局目 次1 入札公告2 仕様書3 入札説明書4 付記事項添付書類契約書(案)、封筒記載例別添様式類様式1-1(入札書)様式1-2(入札書)様式2(委任状)様式3(電子入札案件での紙入札方式での参加について)様式4(入札参加資格確認関係書類(提出書類))様式4-2(入札参加資格確認申請・証明書)様式4-3(入札参加資格確認申請・証明書)様式5(入札辞退届)様式6(開札承諾書)様式7(入札参加受付票)様式8(誓約書)様式9(自己申告書)入札金額内訳書調達についての質問票入札の流れ1 入 札 公 告入 札 公 告次のとおり一般競争入札に附します。
令和5年2月13日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏1 調達内容(1)件 名令和5年度高速フルカラー印刷機(理想科学工業製)の保守契約(2)保守対象機器及び数量岡山労働局及び公共職業安定所(岡山・津山・倉敷中央)で使用する高速フルカラー印刷機(理想科学工業製)4台※ 詳細は「入札説明書」及び「仕様書」のとおり(3)契約期間令和5年4月1日から令和6年3月31日ただし、契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。
(4)入札方法入札金額は、総価を記入すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式に変更することができる。
3 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。
)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、中国地域で「役務の提供等」のA等級、B等級、C等級又はD等級に格付けされている者であること。
(4)労働保険、社会保険が未加入でないこと。
また、直近2年間の保険料の滞納がないこと。
(5)電子調達システムにより入札に参加する者については、利用者登録を行っていること。
(6)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(8)当該複写機の保守等に際し、機器の構造を熟知し、ドラム等の感光体及び必要な消耗品等の調達及び交換が可能な者であること。
(9)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(10)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
4 入札説明書の交付場所等(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒700-8611 岡山労働局総務部総務課(岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎3階)岡山労働局総務部総務課会計第二係 佐藤電話:086-225-2011(2)入札説明書の交付方法及び交付期間交付方法:岡山労働局ホームページ(https:// jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/)に掲載する。
交付期間:本公告の日から令和5年3月7日(火)午後5時まで5 入札書の提出場所等(1)電子調達システムのURL政府電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/(2)入札等の問い合わせ先上記4(1)に示す場所と同じ。
(3)紙入札方式による入札書等の提出先上記4(1)に示す場所と同じ。
(4)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札参加届等書類(証明書等)の受領期限令和5年3月8日(水)午前10時(5)電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限令和5年3月9日(木)午後5時(6)開札の場所及び日時岡山労働局(岡山市北区下石井1-4-1岡山第2合同庁舎3階)令和5年3月10日(金)午前9時6 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。(2)入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金の納付を免除する。
(3)留意事項担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。
もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否契約書の作成を要す。
(6)落札者の決定方法本公告に示した仕様内容を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、規格等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7)落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。
(8)その他詳細は入札説明書による。
2 仕 様 書仕 様 書(理想科学工業製)1 仕様内容(1)契約期間令和5年4月1日から令和6年3月31日(2)保守単価印刷機毎に年額を設定すること。
(3)保守内容下記(4)の保守対象機器が常に適正なる機能を発揮し、且つ有効なる使用ができるよう維持するための保守業務及びその方法を次のとおりとする。
イ.印刷機等を正常に稼動できるよう、1ヶ月に1回以上の点検及び整備を行うこと。
ロ.毎月の点検報告は機器設置部署の担当者と日時を調整のうえ行うこと。
ハ.印刷機等が故障した場合、技術員を機器設置場所に派遣し、速やかに正常な状態に回復させること。
なお、故障の通報は閉庁日を除く日の午前8時30分から午後5時15分までとし、通報から4時間以内に到着できるよう、技術員の体制を整えること。
ただし、通報当日に機器設置場所へ技術員の派遣が困難な場合は、部署の担当者と協議のうえ、翌日(閉庁日を除く)の午前中までに対応すること。
また、このとき、保守点検を行った場合は、前記ロの保守点検を1回行ったこととすること。
ニ.印刷機等の点検及び回復作業の実施等を行うにあたり、作業開始前及び終了時に担当者に報告すること。
なお、作業完了時には、実施日時、機種名、点検等作業内容、交換部品等を記載した保守報告書を部署の担当者へ提出すること。
ホ.印刷機等に必要な消耗品(用紙、インク、ステープラー針は除く)は不足のないよう確実に供給を行うこと。
なお、不足に担当者からの要求で供給を行う場合には、閉庁日を除き、4時間以内に供給を行うこと。
(4)保守対象機器別紙保守対象機器一覧表(理想科学工業製)のとおり。
(5)問題発生時の連絡体制保守業務にあたり重大な問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。
岡山労働局総務部総務課 電話 086-225-2011(6)その他イ.契約期間中の金額の変更は認めないこと。
ロ.当局の検査担当職員による検査に合格しない場合は、料金は一切支払わないこと。
ハ.料金の計算における合計金額の端数は、1円未満を切り捨てること。
(イ)対 象 機 種 (ロ)設 置 場 所 (ハ)対 象 装 備 (ニ)契 約 期 間 (ホ)月間平均印刷枚数1高速フルカラー印刷機RISO ORPHIS GD7330岡山市北区下石井1-4-1岡山労働局[令和2年度設置]・GD7330本体・フィニッシャーMⅡ・RISOスキャナ自:令和5年4月 1日至:令和6年3月31日130,000枚以上2高速フルカラー印刷機RISO ORPHIS GD7330岡山市北区野田1-1-20岡山公共職業安定所[平成30年度設置]・GD7330本体・フィニッシャーMⅡ・RISOスキャナ自:令和5年4月 1日至:令和6年3月31日130,000枚以上3高速フルカラー印刷機RISO ORPHIS X7200岡山県津山市山下9-6津山公共職業安定所[平成23年度設置]・X7200本体・オフセット排紙台・RISOスキャナ自:令和5年4月 1日至:令和6年3月31日50,000枚~99,999枚4高速フルカラー印刷機RISO ORPHIS EX7250岡山県倉敷市笹沖1378-1倉敷中央公共職業安定所[平成27年度設置]・EX7250本体・フィニッシャーM・RISOスキャナ自:令和5年4月 1日至:令和6年3月31日100,000枚以上保守対象機器一覧表(理想科学工業製)3 入 札 説 明 書この入札説明書は、本件入札に関し、会計法その他関係法令に関するもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。
1 入札に関する事項(1)件 名高速フルカラー印刷機(理想科学工業製)の保守契約(2)保守対象機器及び数量岡山労働局及び公共職業安定所(岡山・津山・倉敷中央)で使用する高速フルカラー印刷機(理想科学工業製)4台※ 詳細は「仕様書」のとおり(3)契約期間令和5年4月1日から令和6年3月31日2 入 札落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。
入札参加者は、この入札説明書2に示す仕様書等を熟読のうえ入札しなければならない。
この場合において、関係書類に疑義があるときは、入札日までの間、関係職員に説明を求めることができる。
ただし、入札書を提出した後においては、関係書類についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(1)入札金額は「仕様書」に記載した保守内容の履行に係る費用の総価とすること。
(2)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(※入札書に記載する金額には消費税を含めないこと。
)3 入札保証金及び契約保証金予算決算及び会計令第77条第1項第2号、第100条の3第1項第3号に基づき免除とする。
4 入札参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。
)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、中国地域で「役務の提供等」のA等級、B等級、C等級又はD等級に格付けされている者であること。
(4)労働保険、社会保険が未加入でないこと。
また、これらに係る直近2年間の保険料の滞納がないこと。
(5)電子調達システムにより入札に参加する者については、利用者登録を行っていること。
(6)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(8)当該複写機の保守等に際し、機器の構造を熟知し、ドラム等の感光体及び必要な消耗品等の調達及び交換が可能な者であること。
(9)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(10)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
5 入札書の提出場所等入札書は、電子調達システムにより提出するものとする。
ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、様式3により事前に申し出る必要がある。
また、電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手順に従い、電子調達システムを通じて様式4-3の証明書を令和5年3月8日(水)午前10時までに提出しなければならない。
なお、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることはできない。
(1)電子調達システムにより入札を行う場合入札書の提出期限 令和5年3月9日(木)午後5時※ 電子調達システムに到着するように提出すること(令和5年3月9日(木)午前9時以降、提出可能であること)。
なお、電子調達システムにより入札する場合には、通信状況により提出期限内に入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うこと。
(2)紙により入札を行う場合① 入札書の提出期限 令和5年3月9日(木)午後5時※ 郵送による入札書の提出を認める。
(到達時間厳守のこと。
)※ 令和5年3月9日(木)午前9時以降、提出可能であること。
② 入札日時・場所・契約事項を示す場所・問い合わせ先〒700-8611 岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎3階岡山労働局総務部総務課会計第二係TEL:086-225-2011③ 入札書の提出方法入札書は別紙1-1の様式及び入札金額内訳書により作成し、別添「封筒記載例」により封筒に入れ封印し、提出する。
なお、代理人が入札する場合は、別紙1-2の様式及び入札金額内訳書を使用するものとし、委任状(様式2)は、入札書封筒とは別にし、提出すること。
(3)無効の入札次のいずれかに該当する入札は、無効とする。① 競争に参加する資格のない代理人のした入札② 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札③ 記名を欠く入札④ 金額を訂正した入札⑤ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑥ 明らかに連合によると認められる入札⑦ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は二人以上の代理をした者の入札⑧ 提出された入札金額内訳書に記載漏れ、記載誤りなど不備がある入札⑨ その他入札に関する条件に違反した入札(4)入札の延期入札者が相連合し又は不穏の挙動をする場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。
(5)代理人による入札① 代理人が電子調達システムにより入札をする場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。
なお、電子入札においては、復代理人による入札は認めない。
② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に入札参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して(外国人の署名を含む。
)をしておくとともに、指定日時までに委任状を提出しなければならない。
③ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
(6)入札の辞退入札を辞退するときは、その旨を次の各号により申し出るものとする。
① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式5)を直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。
)して行う。
② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
6 開 札(1)開札の日時及び場所日時:令和5年3月10日(金)午前9時場所:岡山労働局(2)電子入札による入札の場合電子入札により入札書を提出した場合は立会い不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。
(3)紙による入札の場合① 新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、原則、立会方式の開札は実施しない。
② 開札当日の立会いを要さない。
但し、事前の「開札承諾書」(様式6)提出が前提となる。
下記再度入札となる場合、再入札時間の時間指示があるので、不立会いの場合、開札時間以降、入札参加者又はその代理人は、当局と速やかに連絡が取れる体制を確保しておくこと。
(4)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した入札がないときは、同日中に時間指定の上、再度の入札を行う。
なお、電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。
再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。
再度の入札の回数は、原則として2回を超えないものとする。
7 落札者の決定(1)有効な入札書を提出し、かつ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した入札者を落札者とする。
ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が1000万円を超える工事又は製造の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事の請負契約に限る。
)、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうちから、当該入札の落札者の決定方法により、落札者を決定するものとする。
予算決算及び会計令第85条の基準(昭和62年2月2日付け建設省会第1号)に該当する入札を行った者は、契約担当官の行う調査に協力しなければならない。
(2)落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。
また、入札者又はその代理人が直接くじを引けないとき、くじを引かない者があるときは、本件入札事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
(3)落札者が決定したときは、入札者に落札者の氏名(法人の場合にはその名称)、住所及び落札価格等の落札結果を文書により通知するとともに岡山労働局ホームページ等で公表する。
8 契約書の作成契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名捺印し、落札者決定の日から7日以内に、これを契約担当官等に提出しなければならない。
ただし、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札の効力を失う。
なお、契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に提出しなければならない。
ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。
また、契約条項は、別添「契約書(案)」のとおり。
9 その他(1)入札した者は、入札後、この説明書、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(2)入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による表示に限る。
(3)支払条件別添「契約書(案)」に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。
(4)留意事項担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。
もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。
10 電子調達システム利用時の緊急の連絡先障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。
ヘルプデスク 0570-000-683ホームページ https://www.geps. go.jp/4 付 記 事 項付記事項1 提出書類(1)入札に参加しようとするものは、令和5年3月8日(水)午前10時までに次に掲げる各書類(様式)を提出すること。
[電子入札により参加を希望する場合]① 入札参加資格確認申請・証明書(様式4-3)② 社会保険、労働保険の保険料の領収書等の写し(直近2年間)③ 誓約書(様式8)④ 自己申告書(様式9)なお、上記①~④の書類の提出にあっては、調達システムでデータ添付とするが、提出書類の中でデータ容量等の兼ね合いから調達システムでのデータ添付が困難な場合は、②~④の書類の提出にあっては郵送可(期限内到着)とする。
ただし、郵送の場合は書留など記録が残るものを利用すること。
[紙入札により参加を希望する場合]① 電子入札案件での紙入札方式での参加について(様式3)② 入札参加資格確認申請・証明書(様式4-2)③ 資格審査結果通知書(令和4・5・6年度全省庁統一資格審査結果通知書)の写し④ 社会保険、労働保険の保険料の領収書等の写し(直近2年間)⑤ 入札参加受付票(様式7)⑥ 誓約書(様式8)⑦ 自己申告書(様式9)上記①~⑦の書類の提出にあっては、郵送可(期限内到着)とする。
ただし、郵送の場合は書留など記録が残るものを利用すること。
※ なお、必要に応じて上記以外の書類を求める場合があるので、その際は速やかに提出すること。
(2)仕様等に関する疑義については、「調達についての質問票」に必要事項を記載し令和5年3月8日(水)午前10時までに提出すること。
2 入札方法及び書類等提出方法イ この調達件名の入札にあたっては、入札説明書を熟覧のうえ、入札書を提出すること。
開札日は令和5年3月10日(金)午前9時であるが、入札に参加する場合、令和5年3月9日(木)午前9時から令和5年3月9日(木)午後5時までに入札書の提出が必須となる(電子入札参加・紙入札参加ともに)ため、注意すること。
なお、紙入札における代理人委任の場合は、併せて「委任状」の提出を忘れないよう注意すること(入札書封筒には入れないこと)。
ロ 入札書の提出から開札、落札者の決定までの流れについては、当説明書及び別添「入札の流れ」中に明記しているので、充分に確認しておくこと。
3 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒700-8611岡山市北区下石井1-4-1岡山第2合同庁舎岡山労働局総務部総務課会計第二係 佐藤電話 :086-225-2011
入 札 関 係 書 類 受 領 書岡山労働局総務部 総務課 会計第二係 行【メールアドレス】 satou-chiho.no9@mhlw.go.jp入 札 案 件 名 令和5年度高速フルカラー印刷機(理想科学工業製)の保守契約送信時にメールアドレス又は番号をお間違えのないようにご注意ください 岡山労働局ホームページから上記の入札関係書類をダウンロードした場合には、 本票に記載していただき、上記メールアドレスへ必ず送信いただくようにお願いいたします。
(メール送信いただく際には件名の最初に「(会計第二係あて)」と入力の上、送信お願いいたします。
) (窓口への提出でも可) ※急な仕様の変更などを行った場合に、その旨をご連絡させていただく際に使用 させていただきます。
備 考 欄受 領 日(ダウンロードした日)事 業 所 名担 当 者 名担当者 電 話 番 号担当者 メールアドレス令和年月日
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