津山公共職業安定所美作出張所LED照明改修工事

津山公共職業安定所美作出張所LED照明改修工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に附します。 令和３年１０月６日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之１ 調達内容(１)工 事 名 津山公共職業安定所美作出張所ＬＥＤ照明改修工事(２)工事場所 津山公共職業安定所美作出張所(岡山県美作市林野６７－２)(３)工事内容 設計図書のとおり(４)工 期 契約締結日から令和４年１月３１日までの間(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式によることができる。 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第 165号。 以下「予決令」という。 )第 70 条の規定に該当しない者であること(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 )。 (２)予決令第 71 条に規定される次の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者でないこと(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。 )。 (ア)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(イ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ウ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(エ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(オ)前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(３)令和０３・０４年度厚生労働省競争参加資格審査(建設工事)において、「建築一式工事」のＣ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書類提出期限の直近２年間((ﾎ)及び(ﾍ)については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 (ｲ)厚生年金保険 (ﾛ)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)(ﾊ)船員保険 (ﾆ)国民年金 (ﾎ)労働者災害補償保険 (ﾍ)雇用保険注)各保険料のうち(ﾎ)及び(ﾍ)については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。 )こと。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (７)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ４ 入札説明書の交付場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒７００－８６１１ 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局総務部総務課会計第二係 藤本電話０８６－２２５－２０１１(２)入札説明書の交付方法岡山労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/)に掲載する。 (３)入札説明書等の交付期間本公告の日から令和３年１０月１９日(火)午後５時まで５ 入札書の提出場所等(１)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札参加届等書類(証明書等)の受領期限令和３年１０月２０日(水)午前１０時(２)電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限令和３年１０月２１日(木)午後４時(３)開札の日時及び場所令和３年１０月２２日(金)午前９時岡山労働局(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階)新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、原則、立会方式での開札は実施しない。 (４)電子調達システムのＵＲＬ政府電子調達システム https://www.geps.go.jp/(５)入札等の問い合わせ先上記４(１)に示す場所と同じ。 (６)紙入札方式による入札書等の提出先上記４(１)に示す場所と同じ。 ６ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする｡(２)入札保証金会計法第２９条の４及び予算決算及び会計令第７７条の規定により免除する。 (３)契約保証金会計法第２９条の９及び予算決算及び会計令第１００条の３の規定により免除する。 (４)留意事項担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。 もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 (５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (６)契約書作成の要否契約書の作成を要す。 (７)落札者の決定方法本公告に示した工事を施工できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、規格等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (８)落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。 (９)その他詳細は現場説明書による。 津山公共職業安定所美作出張所ＬＥＤ照明改修工事入 札 説 明 書令和３年１０月岡 山 労 働 局目 次１ 入札公告２ 現場説明書３ 付記事項４ 数量書５ 契約書(案)６ 現場説明等質問用紙７ 入札の流れ８ 入札書用紙等(様式１－１～様式９)及び封筒記載例９ 監督職員一覧表１０ 設計図書１ 入札公告入 札 公 告次のとおり一般競争入札に附します。 令和３年１０月６日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之１ 調達内容(１)工 事 名 津山公共職業安定所美作出張所ＬＥＤ照明改修工事(２)工事場所 津山公共職業安定所美作出張所(岡山県美作市林野６７－２)(３)工事内容 設計図書のとおり(４)工 期 契約締結日から令和４年１月３１日までの間(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式によることができる。 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第 165号。 以下「予決令」という。 )第 70 条の規定に該当しない者であること(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 )。 (２)予決令第 71 条に規定される次の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者でないこと(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。 )。 (ア)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(イ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ウ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(エ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(オ)前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(３)令和０３・０４年度厚生労働省競争参加資格審査(建設工事)において、「建築一式工事」のＣ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書類提出期限の直近２年間((ﾎ)及び(ﾍ)については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 (ｲ)厚生年金保険 (ﾛ)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)(ﾊ)船員保険 (ﾆ)国民年金 (ﾎ)労働者災害補償保険 (ﾍ)雇用保険注)各保険料のうち(ﾎ)及び(ﾍ)については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。 )こと。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (７)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ４ 入札説明書の交付場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒７００－８６１１ 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局総務部総務課会計第二係 藤本電話０８６－２２５－２０１１(２)入札説明書の交付方法岡山労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/)に掲載する。 (３)入札説明書等の交付期間本公告の日から令和３年１０月１９日(火)午後５時まで５ 入札書の提出場所等(１)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札参加届等書類(証明書等)の受領期限令和３年１０月２０日(水)午前１０時(２)電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限令和３年１０月２１日(木)午後４時(３)開札の日時及び場所令和３年１０月２２日(金)午前９時岡山労働局(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階)新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、原則、立会方式での開札は実施しない。 (４)電子調達システムのＵＲＬ政府電子調達システム https://www.geps.go.jp/(５)入札等の問い合わせ先上記４(１)に示す場所と同じ。 (６)紙入札方式による入札書等の提出先上記４(１)に示す場所と同じ。 ６ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする｡(２)入札保証金会計法第２９条の４及び予算決算及び会計令第７７条の規定により免除する。 (３)契約保証金会計法第２９条の９及び予算決算及び会計令第１００条の３の規定により免除する。 (４)留意事項担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。 もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 (５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (６)契約書作成の要否契約書の作成を要す。 (７)落札者の決定方法本公告に示した工事を施工できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、規格等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (８)落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。 (９)その他詳細は現場説明書による。 ２ 現場説明書現 場 説 明 書１ 工 事 名 津山公共職業安定所美作出張所ＬＥＤ照明改修工事２ 現 場 説 明 会 本件は、入札説明書、契約書案、図面、仕様書及び現場説明書(以下「設計図書等」という。 )によるものとし、現場説明会は実施しない。 ３ 説明確認事項１ 入 札 日 時２ 入 札 場 所３ 工 事 場 所４ 工 期５ 仕 様 書６ 図 面 葉 数７ 契 約 条 件８ 指 導 事 項令和３年１０月２２日(金)午前９時岡山労働局(岡山市北区下石井１－４－１)津山公共職業安定所美作出張所(岡山県美作市林野６７－２)契約締結日から令和４年１月３１日まで別添「設計図書」のとおり別添「設計図書」のとおり別添「契約書(案)」のとおり別紙「現場説明事項」のほか、次のとおり補足する。 (イ)支給材料 無(ロ)前払・中間・部分払金 無(ハ)部分引渡 無(ニ)瑕疵担保 第16条の第2項中の瑕疵担保期間は２年とする。 (ホ)火災保険等の適用 無別紙「現場説明事項」のとおり別紙現 場 説 明 事 項入 札 条 件契 約 条 件指 導 事 項１ 入札について(１)入札に当たっては、設計図書等をよく確認のうえ、入札書等を提出するものとする。 (２)この工事の入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者の提出書類入札に参加しようとするものは、令和３年１０月２０日(水)午前１０時までに入札参加資格確認申請・証明書等を岡山労働局総務部総務課会計第二係へ提出しなければならない。 ３ 入札保証金の免除４ 落札者の決定落札者を決定したときは、落札者及び他の入札者に別途通知するものとする。 岡山労働局所定の工事請負契約書による。 ただし、次の各事項を補足する。 １ 契約の保証について予算決算及び会計令第１００条の３第３項に基づき免除する。 ２ 監督職員(第１条関係)別添「監督職員一覧」のとおりとする。 ３ 条件変更等(１)施工数量と内訳数量調書に大幅な違いが生じた場合は、監督職員と協議するものとする。 (２)疑義が生じた場合は、監督職員と協議の上、施工することとする。 １ 下請契約における受注者の指導についてこの契約に係る工事の的確な施工を確保するため、下請契約を締結しようとする場合、「建設産業における生産システム合理化指針」の趣旨により、下請契約における受注者の適正な選定、合理的な下請契約の締結、請負代金支払等の適正別紙な履行、下請における社会保険加入等雇用管理指導を行い、本指針の遵守に努めること。 ２ 建設資材納入業者との契約についてこの契約に係る建設資材納入業者との契約にあたっては、当該業者の利益を不当に害しないよう公正な取引を確保するよう努めること。 ３ 労働者の確保についてこの契約にかかる建設労働者の確保及び適正な労賃の維持等による労働条件の改善に留意し、労働災害の防止には特段の注意を払うものとする。 ４ 団体等加入者の使用促進について「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。 )の目的に鑑み、法第１２条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 ５ 過積載による違法運行の防止対策について(１)積載重量制限を越えて土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 (２)さし枠装着車、ダンプ規制法の表示番号等の不表示車(以下「不表示車」という。 )等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 (３)過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引渡を受ける等、過積載を助長することのないようにすること。 (４)取引関係にあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 (５)建設発生土の処理及び骨材の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 (６)以上のことにつき、元請建設業者は下請建設業者を十分指導すること６ 建設業退職金共済制度への加入等(１)建設業者は、自ら雇用する建設業退職金共済制度(以下「建退共制度」という。 )の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。 (２)建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛け金相当額を下請別紙代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すること。 (３)建設業者は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。 )を工事契約締結後１か月以内に支出負担行為担当官岡山労働局総務部長に提出すること。 なお、工事契約締結当初は工事製作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、あらかじめその理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。 (４)建設業者は、(３)の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更が合った場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。 なお、(３)の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。 (５)共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることがあること。 (６)建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。 (７)下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合は、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。 ７ 建設業法等の遵守について(１)建設業法(昭和２４年法律第１００号)に違反する一括下請その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。 (２)建設業法第２６条の規定により請負業者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専任の管理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事する者で、請負業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る)を配置すること。 (３)請負者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、別紙当該建設工事に係る建設業が指定事業である場合の監理技術者は、建設業法第１５号第２号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定されたもので、監理技術者資格証書の交付を受けているものを配置すること。 この場合において、発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。 (４)上記(１)(２)及び(３)のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。 ８ 建設業からの暴力団排除の徹底について(１)岡山労働局が発注する建設工事の施工において、暴力団員等による不当要求及び工事妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (３)暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 ９ 労働基準法等の遵守(１)この契約に係る工事の施工にあたっては、労働基準法施行令改正の趣旨に則り、労働時間について遵守するよう努めなければならない。 また、工期設定においては、雨天、休祭日、官公庁の土曜閉庁、工期が夏季にかかる場合は夏季休暇、工期が年末・年始にかかる場合は、年末年始休暇を考慮している。 (２)労働安全衛生法関係法令を遵守し労働災害の防止に努めること。 (３)労働保険料及び社会保険料を期日までに納付していること。 10 排ガス対策の取扱についてエンジン出力７．５ｋｗ以上２６０ｋｗ以下のディーゼルエンジンを搭載したバックホウ、トラクターショベル(車輪式)、ブルドーザー、発動発電機(可般式)、空気圧縮機(可般式)、油圧ユニット、ローラ類、ホイールクレーンを使用する際は、排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。 なお、排出ガス対策型建設機械を調達できない場合は、排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用すれば排出ガス未対策型の建設機械でも排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。 別紙11 火災保険等の付保する時期、金額及び期限(１)普通火災保険等に付すべき時期及び金額は、次によるものとする。 イ． 工事出来高(検査済み工事材料を含む)が、５０％になったとき、請負代金の８０％相当額の保険に付することとし、さらに工事出来高(検査済み工事材料を含む)が８０％になったとき、請負代金相当額の保険金額となるよう付保すること。 なお、木造の対象物に対しては、工事出来高(検査済み工事材料を含む)が２０％になったとき、請負代金相当額の保険金額となるよう付保すること。 ロ． 付保する場合は、速やかに契約を行うこと。 また初回の付保時期において請負代金額相当の保険金額を付保することが出来るものとする。 (２)建設工事保険、組立保険を付保する場合は上記(１)に準ずるものとする。 (３)保険の期限は、工事完成期限に１４日を加えた期日までとする。 ただし、工事が延長した場合は、その期限も遅延日数に応じて延長するものとする。 (４)修繕又は模様替等の工事は次によるものとする。 イ．付保の範囲は建物の内装部分とし、建物の外装部分(防水工事、外装改修)は除くものとする。 ロ．請負契約の工事の範囲については、請負契約金額に相当する補償額となる保険契約を対象とし、工事の着手前に、保険契約を締結するものとする。 ハ．既設建物の工事範囲外については、付保しないものとする。 ただし、特に必要と認めた場合はこの限りではない。 12 安全対策工事車両の出入りについては、通行整理及び道路清掃を含め安全確保に努めること。 13 環境対策等① 本工事の施工にあたり、近隣住民への騒音・振動等に十分配慮すること。 ② 本工事の施工にあたり、粉じん等の飛散防止に配慮すること。 ③ 本工事の施工にあたり、近隣住民からの苦情等が発生した場合には、迅速適正に対応すること。 14 建設副産物の処理関係法令に従い適切に処分すること。 別紙15 その他本工事の監督にあたっては、前記「契約条件２」の監督職員のほか、国土交通省中国地方整備局岡山営繕工事事務所の職員等を補助者として立ち会わせることがある。 ３ 付記事項付 記 事 項この入札説明書は、本件入札に関し、会計法その他関係法令に関するもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ 入札に関する事項(１)調達件名 津山公共職業安定所美作出張所ＬＥＤ照明改修工事(２)仕 様 設計図書のとおり(３)工 期 契約締結日から令和４年１月３１日(月)までの間(４)場 所 津山公共職業安定所美作出張所(岡山県美作市林野６７－２)２ 入 札落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 入札参加者は、設計図書等を熟読のうえ入札しなければならない。 この場合において、関係書類に疑義があるときは、令和３年１０月２０日(水)午前１０時までの間、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札書を提出した後においては、関係書類についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (１)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること(※入札書に記載する金額には消費税を含めないこと)。 ３ 入札保証金及び契約保証金予算決算及び会計令第７７条第１項第２号、第１００条の３第１項第３号に基づき免除とする。 ４ 入札参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 )。 (２)予決令第７１条に規定される次の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者でないこと(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。 )。 (ア)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(イ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ウ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(エ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(オ)前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(３)令和０３・０４年度厚生労働省競争参加資格審査(建設工事)において、「建築一式工事」のＣ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書類提出期限の直近２年間((ﾎ)及び(ﾍ)については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 (ｲ)厚生年金保険 (ﾛ)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)(ﾊ)船員保険 (ﾆ)国民年金 (ﾎ)労働者災害補償保険 (ﾍ)雇用保険注)各保険料のうち(ﾎ)及び(ﾍ)については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。 )こと。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (７)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ５ 入札書の提出場所等入札書は、電子調達システムにより提出するものとする。 ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、様式３により令和３年１０月２０日(水)午前１０時までに申し出る必要がある。 また、電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手順に従い、電子入札システムを通じて様式４－３の証明書を令和３年１０月２０日(水)午前１０時までに提出しなければならない。 なお、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることはできない。 (１)電子調達システムにより入札を行う場合○ 入札書の提出期限令和３年１０月２１日(木)午後４時電子調達システムに到着するように提出すること。 なお、通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うものとすること。 (２)紙により入札を行う場合① 入札書の提出期限令和３年１０月２１日(木)午後４時※ 郵送による入札書の提出を認める② 入札の日時・場所、契約事項を示す場所・問い合わせ先〒700-8611 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局総務部総務課会計第二係TEL 086-225-2011 FAX 086-231-6430③ 入札書の提出方法入札書は別紙１－１の様式にて作成し、別添「封筒記載例」により封筒に入れ封印し、提出する。 なお、代理人が入札する場合は、別紙１－２の様式を使用するものとし、委任状は、入札書と分けて提出すること。 (３)無効の入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ① 競争に参加する資格のない代理人のした入札② 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札③ 記名を欠く入札④ 金額を訂正した入札⑤ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑥ 明らかに連合によると認められる入札⑦ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は二人以上の代理をした者の入札⑧ その他入札に関する条件に違反した入札⑨ 工事費内訳書に不備があり、入札書を無効とする場合ア 工事費内訳書が未記入の場合イ 所定の様式によらない場合ウ 記名のない場合エ 金額を訂正し、訂正印がない場合オ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない場合カ 同一の入札案件に２通以上提出した場合キ 工事価格と工種等の内訳の合計価格が一致しない場合ク 入札価格と工事価格が一致しない場合ケ 工事価格を算出後、値引きにより入札価格と一致させている場合(４)入札の延期入札者が相連合し又は不穏の挙動をする場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (５)代理人による入札① 代理人が電子調達システムにより入札をする場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 なお、電子調達においては、復代理人による入札は認めない。 ② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に入札参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入(外国人の署名を含む。 )をしておくとともに、委任状を提出しなければならない。 ③ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (６)入札の辞退入札を辞退するときは、その旨を、次により申し出るものとする。 ① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式５)を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )して行う。 ② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。 入札を辞退したものは、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 ６ 開 札(１)開札の日時及び場所日時：令和３年１０月２２日(金)午前９時場所：岡山労働局(岡山市北区下石井１－４－１)(２)電子入札による入札の場合電子入札により入札書を提出した場合は立会不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 (３)紙による入札の場合① 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、原則、立会方式での開札は実施しない。 ② 開札当日は、開札場への立会いを要さない。 ただし、事前の「開札承諾書」(様式６)の提出が前提となる。 下記の再度入札となる場合、再入札時間の時間指示を行うので、不立会いの場合、開札時間以降入札者又は代理人は、当局と速やかに連絡が取れる体制を確保しておくこと。 ③ 開札立会いの場合、入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ④ 開札立会いの場合、入札者又はその代理人は、開札場に入場するときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。 ⑤ 開札立会いの場合、入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (４)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した入札がないときは、同日中に時間指定の上、再度の入札を行う。 なお、電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。 再度の入札の回数は、原則として２回を超えないものとする。 ７ 落札者の決定(１)有効な入札書を提出し、かつ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した入札者を落札者とする。 ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が 1,000 万円を超える工事又は製造の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事の請負契約に限る。 )、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうちから、当該入札の落札者の決定方法により、落札者を決定するものとする。 なお、低入札価格調査基準額を下回った入札を行った者は事後の調査に協力する義務がある。 (２)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引けないとき、電子入札によるとき、くじを引かない者があるときは、本件入札事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (３)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知により通知するとともに岡山労働局ホームページ等で公表するものとする。 ８ 契約書の作成(１)契約の相手方が決定したときは、落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名捺印し、落札者決定の日から７日以内に、これを契約担当官等に提出しなければならない。 なお、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。 また、落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 おって、契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (２)契約条項は、別添「契約書(案)」のとおり。 ９ その他(１)入札した者は、入札後、この説明書、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (３)入札に要求される事項入札に参加を希望する者は、本入札説明書３の付記事項及び様式４に示す書類等を、令和３年１０月２０日(水)午前１０時までに提出しなければならない。 また、開札日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (４)支払い条件別添「契約書(案)」に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から４０日以内に契約金額を支払う。 (５)留意事項担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。 もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 10 電子調達システム利用時の緊急の連絡先障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９ホームページ https://www.geps. go.jp/１ 提出書類(１)入札に参加しようとするものは、次の書類を 令和３年１０月２０日(水)午前１０時までに次に掲げる各書類(様式)を提出すること。 ① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－３)【電子入札】② 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－２)【紙入札】③ 資格審査結果通知書(令和０３・０４年度厚生労働省競争参加資格審査)の写し【紙入札】④ 電子入札案件での紙入札方式での参加について(様式３)【紙入札】⑤ 「誓約書」(様式７)【電子入札】【紙入札】⑥ 入札参加受付票(様式８)【紙入札】⑦ 自己申告書(様式９)【電子入札】【紙入札】⑧ 労働保険、社会保険の保険料の領収書等の写し(直近２年間)【電子入札】【紙入札】※ 上記書類の提出にあっては、郵送も可(期限内到着)とする。 ただし、郵送の場合は書留など記録が残るものを利用すること。 (【電子入札】の場合は、データ容量の関係で電子調達システムに添付困難な場合に限り、①を除く書類のみ郵送も可(期限内到着)とする。 )また、必要に応じて上記以外の書類を求める場合があるので、その際は速やかに提出すること。 (２)仕様等に関する疑義については、「現場説明等質問用紙」により令和３年１０月２０日(水)午前１０時までに提出すること。 ※ 回答については、順次岡山労働局ホームページに掲載する。 ２ 入札方法及び書類等提出方法(１)この調達件名の入札にあたっては、入札説明書を熟覧のうえ入札書を提出するものとする。 開札日は令和３年１０月２２日(金)午前９時であるが、入札に参加する場合、令和３年１０月２１日(木)午後４時までに入札書の提出が必須となる(電子入札参加・紙入札参加ともに)こと。 なお、紙入札における代理人委任の場合は、併せて「委任状」の提出を忘れないよう注意すること(入札書封筒に同封しないこと)。 (２)入札書の提出から開札、落札者の決定までの流れについては、当説明書及び別添「入札の流れ」中に明記しているので、充分に確認しておくこと。 ３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒700－8611 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎岡山労働局総務部総務課会計第二係 藤本電話 ：086－225－2011 ＦＡＸ：086－231－6430４ 数量書№1記号 単位 数 量 単 価 金額Ⅰ 直接工事費1 既設撤去 式 12 改修 式 1Ⅰ(計)Ⅱ 共通費1 共通仮設費 式 12 現場管理費 式 13 一般管理費 式 1Ⅱ(計)＊工事価格 Ⅰ(計)+Ⅱ(計)Ⅲ 消費税相当額工事費計名称 摘 要 備 考工事内訳：津山公共職業安定所美作出張所LED照明改修工事№2記号 単位 数 量 単 価 金額 名称 摘 要 備 考1 既設撤去照明器具(撤去・再使用しない) a 1F玄関ﾎｰﾙ、2Fﾎｰﾙ 灯 4.0照明器具(撤去・再使用しない) b 玄関ﾎｰﾙ,掲示板 灯 2.0照明器具(撤去・再使用しない) c 玄関ﾎｰﾙ 灯 2.0照明器具(撤去・再使用しない) d 倉庫 灯 2.0照明器具(撤去・再使用しない) e 1F湯沸かし 灯 1.0照明器具(撤去・再使用しない) f 便所 灯 3.0照明器具(撤去・再使用しない) g 便所 灯 6.0照明器具(撤去・再使用しない) h 便所 灯 3.0照明器具(撤去・再使用しない) i 便所 灯 2.0照明器具(撤去・再使用しない) j 多目的便所、2F湯沸かし 灯 2.0照明器具(撤去・再使用しない) k 多目的便所 灯 1.0事務室、所長室照明器具(撤去・再使用しない) l 2F会議室 灯 42.0照明器具(撤去・再使用しない) m,n 機械室 灯 3.0照明器具(撤去・再使用しない) o 階段 灯 1.0照明器具(撤去・再使用しない) p 更衣室 灯 1.0№3記号 単位 数 量 単 価 金額 名称 摘 要 備 考照明器具(撤去・再使用しない) q 休養室 灯 1.0照明器具(撤去・再使用しない) r 書庫、車庫内部 灯 6.0照明器具(撤去・再使用しない) s 廊下 灯 6.02F倉庫事務室照明器具(撤去・再使用しない) t 2F倉庫、管理選考室 灯 14.0照明器具(撤去・再使用しない) u 特別相談室 灯 4.0照明器具(撤去・再使用しない) v 玄関ﾎﾟｰﾁ 灯 1.0照明器具(撤去・再使用しない) w 掲示板 灯 1.0照明器具(撤去・再使用しない) x 外部階段 灯 2.0照明器具(撤去・再使用しない) y 車庫外部 灯 1.0床養生 ㎡ 149.0廃材積込 式 1.0運搬費 75ｋｍ以内 2tﾀﾞﾝﾌﾟ 台 1.0処分費 鉄くず ㎏ 173.0処分費 廃プラ ㎏ 3.0処分費 ｶﾞﾗｽ ㎏ 49.0小計(１ 既設撤去)№4記号 単位 数 量 単 価 金額 名称 摘 要 備 考2 改修照明器具(新設) A 1F玄関ﾎｰﾙ、2Fﾎｰﾙ 灯 4.0照明器具(新設) B 玄関ﾎｰﾙ,掲示板 灯 2.0照明器具(新設) C 玄関ﾎｰﾙ 灯 2.0照明器具(新設) D 倉庫 灯 2.0照明器具(新設) E 1F湯沸かし,便所 灯 4.0照明器具(新設) F 便所 灯 6.0照明器具(新設) G 便所 灯 3.0照明器具(新設) H 便所 灯 2.0照明器具(新設) I 多目的便所、2F湯沸かし 灯 2.0照明器具(新設) J 多目的便所 灯 1.0事務室、所長室照明器具(新設) K 2F会議室 灯 42.0照明器具(新設) L 機械室 灯 2.0照明器具(新設) N 階段 灯 1.0照明器具(新設) O 更衣室 灯 1.0№5記号 単位 数 量 単 価 金額 名称 摘 要 備 考照明器具(新設) P 休養室 灯 1.0照明器具(新設) Q 書庫、車庫内部 灯 6.0照明器具(新設) R 廊下 灯 6.02F倉庫,事務室照明器具(新設) S 管理選考室 灯 14.0照明器具(新設) T 特別相談室 灯 4.0照明器具(新設) U 玄関ﾎﾟｰﾁ 灯 1.0照明器具(新設) V 掲示板 灯 1.0照明器具(新設) W 外部階段 灯 2.0照明器具(新設) X 車庫外部 灯 1.0小計 (２ 改修)５ 契約書(案)印紙工 事 請 負 契 約 書(案)１ 工 事 名 津山公共職業安定所美作出張所ＬＥＤ照明改修工事２ 工 事 場 所 津山公共職業安定所美作出張所(岡山県美作市林野６７－２)３ 工 期 自 契約締結日至 令和４年１月３１日(月)までの間４ 請 負 代 金 金 円(うち消費税 円)上記の工事について、発注者 支出負担行為担当官 岡山労働局総務部長 新井 博之 と受注者 ○○○○ とは、おのおの対等の立場における合意に基づいて、次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。 令和３年○○月○○日発 注 者 住 所 岡山市北区下石井１－４－１氏 名 支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之受 注 者 住 所商号又は名称代表者氏名第１条 発注者及び受注者は、頭書の工事の請負契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊の仕様書及び図面(以下「設計図書」という。 )に従い、これを履行しなければならない。 ２ この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、仮設、施工方法等工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、受注者の責任において定めるものとする。 ３ この契約の履行に関し、受注者から発注者に提出する書類は、発注者の指定するものを除き、発注者の指定する監督職員(以下「監督職員」という。 )を経由するものとする。 この場合、監督職員に提出された日を持って、発注者に提出されたものとみなす。 第２条 契約保証金については、会計法第２９条の９第１項及び予算決算及び会計令第１００条の３第３号の規定により、免除とする。 第３条 受注者は、この契約の履行について、工事の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。 第４条 受注者は、工事施工にあたり図面と工事現場の状態と一致しないとき、設計図書に誤謬若しくは脱漏があるとき、又は地盤等に予期することができない状態が発見されたときは、直ちに発注者に連絡し、その選択は発注者の定めるところによる。 第５条 受注者は、地下に埋没する工事又は竣工後外面より明視することができない工事については、発注者又は監督職員立会いのうえ、施工すること。 第６条 受注者は、材料又は構造、設計図書がこの工事の施工に適合しないと認められた場合において、発注者がその改善を請求したときは、これに従わなければならない。 ただし、紙入札方式による参加の場合は、「開札承諾書」(様式６)※の事前提出が前提となる。 なお、開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合には、同日中の再入札となり、再入札時間の時間指示の 必要があるため、不立会の場合においても、開札時間以降、入札参加者又はその代理人は、当局と速やかに連絡が取れる体制を 確保しておくこと。 ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９ホームページ https://www.geps. go.jp/※１・・・・代理人による応札の場合は、システム上の委任手続きが完了※ 郵送の場合は書留等配達記録が残るものを利用すること していることが前提となる。 ② 資格審査結果通知書(写)③ 誓約書(様式７)② 誓約書(様式７)⑦ 開札承諾書(様式６)※※ データ添付困難な場合は郵送も可(①を除く。 期限内到着のこと)【10月20日(水)10：00まで】④ 労働保険、社会保険の保険料領収書等(写)入 札 の 流 れ紙方式での参加希望入札説明書交付(岡山労働局ホームページに掲載する)① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－２)開 札同時提出 可※１回目の入札が不調に終わった場合、同日中に時間指定のうえ再入札を行う。 ※ 上記は郵送も可(期限内到着のこと)【10月22日(金)9:00】【10月20日(水)10：00まで】電子調達システムでの参加希望の提出(Word・PDF形式等)の提出【10月20日(水)10：00まで】(直近２年間)⑤ 自己申告書(様式９)① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－３)(直近２年間)④ 入札参加受付票(様式８)③ 自己申告書(様式９)の提出○ 電子入札案件での 紙入札方式での参 加について(様式３)① 入札書(様式１－１又は１－２)② (委任状)⑥ 労働保険、社会保険の保険料領収書等(写)③ 工事費内訳書※１【10月21日(木)16:00まで】システムによる入札金額登録工事費内訳書【10月21日(木)16:00まで】８ 入札書用紙等(様式１－１～様式９)及び封筒記載例(様式１－１)入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿入札者 住所商号又は名称代表者氏名下記のとおり、会計法令、入札説明書等を承諾のうえ入札します。 記件 名：津山公共職業安定所美作出張所ＬＥＤ照明改修工事入札金額：￥※別紙「工事費内訳書」の＊工事価格と一致※ 入札参加者本人が入札する場合に使用する様式(様式１－２)入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿入札者 住所商号又は名称代表者氏名代 理 人下記のとおり、会計法令、入札説明書等を承諾のうえ入札します。 記件 名：津山公共職業安定所美作出張所ＬＥＤ照明改修工事入札金額：￥※別紙「工事費内訳書」の＊工事価格と一致※ 代理人が入札する場合に使用する様式(様式２)委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿委任者 住所商号又は名称代表者氏名今般(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積もりに関する一切の権限を委任します。 記件 名：津山公共職業安定所美作出張所ＬＥＤ照明改修工事(様式３)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿参加者 住所商号又は名称代表者氏名電子入札案件での紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式で参加いたします。 記１ 入札案件名：津山公共職業安定所美作出張所ＬＥＤ照明改修工事２ 電子調達システムでの参加ができない理由(様式３)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿参加者 住所 岡山市○○区○○町○○－○○商号又は名称 ○○○○株式会社代表者氏名 ○ ○ ○ ○電子入札案件での紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式で参加いたします。 記１ 入札案件名：津山公共職業安定所美作出張所ＬＥＤ照明改修工事２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)・電子入札用認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため・電子入札対応のシステム環境が整っていないため 等備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする記入例(様式４)入札参加資格確認関係書類１ 紙入札参加者は、① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－２)② 資格審査結果通知書(令和０３・０４年度厚生労働省競争参加資格審査)の写し③ 「誓約書」(様式７)④ 入札参加受付票(様式８)⑤ 自己申告書(様式９)⑥ 労働保険、社会保険の保険料領収書等の写し(直近２年間)を、令和３年１０月２０日(水)午前１０時までに提出すること。 ２ 電子入札による入札参加者は、① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－３)② 「誓約書」(様式７)③ 自己申告書(様式９)④ 労働保険、社会保険の保険料領収書等の写し(直近２年間)を、令和３年１０月２０日(水)午前１０時までに提出すること。 なお、上記書類の提出にあっては、郵送も可(期限内到着)とする。 ただし、郵送の場合は書留など記録が残るものを利用すること。 ３ 紙入札参加者は、本人であることが確認できるもの(名刺等で可)、代理人にあっては委任状(様式２)を入札日当日に持参すること。 開札当日の立ち会いは要さないが不参加の場合、「開札承諾書」を事前提出すること。 (様式４－２)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿下記の調達案件に係る一般競争入札の参加を申請します。 また、当社が落札した際は、岡山労働局との契約に支障が生じないよう、貴職が指定する業務内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。 記１ 調達案件名 津山公共職業安定所美作出張所ＬＥＤ照明改修工事２ 開 札 日 令和３年１０月２２日(金)午前９時～３ 工 期 契約締結日から令和４年１月３１日まで４ 添付書類 資格審査結果通知書(写)(入 札 者)住所商号又は名称代表者氏名※ 紙入札で参加する場合に提出する様式(様式４－３)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿下記の調達案件に係る一般競争入札の参加を申請します。 また、当社が落札した際は、岡山労働局との契約に支障が生じないよう、貴職が指定する業務内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。 記１ 調達案件番号 ２８４３２２２ 調達案件名 津山公共職業安定所美作出張所ＬＥＤ照明改修工事３ 工 期 契約締結日から令和４年１月３１日まで参加資格確認申請提出者登録番号業種名及び等級業者名称業者郵便番号業者住所代表者役職名代表者氏名代表電話番号代表ＦＡＸ番号連絡先部署名連絡先氏名連絡先電話番号連絡先メールアドレス※ 電子入札システムで参加する場合に提出する様式(様式５)入 札 辞 退 届件 名 津山公共職業安定所美作出張所ＬＥＤ照明改修工事上記について、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿住 所商号又は名称代表者氏名(様式６)開 札 承 諾 書【紙入札方式】令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿参加者 住 所商号又は名称代表者氏名私は、次の入札に係り、開札方法及び開札結果等の一切の事項について異議申し立てを行わないことを承諾し、入札に参加します。 【入札件名】 津山公共職業安定所美作出張所ＬＥＤ照明改修工事【開札日時】 令和３年１０月２２日(金)午前９時(様式７)誓 約 書□ 私／□ 当社 は、一般競争入札に参加するに当たり、下記１及び２の事実に相違がないこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知するとともに、下記３及び４のいずれにも該当しないこと、ならびに、将来においても該当することがないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 １ 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 )。 また、予決令第７１条に規定される次の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者でないこと(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。 )。 イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ロ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者ハ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者ニ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者ホ 前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者２ 労働保険、社会保険が未加入でないこと。 及びこれらに係る直近２年間の保険料の未納がないこと。 ３ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(令和３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき４ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿令和 年 月 日住 所会 社 名代 表 者※個人の場合は生年月日を記載すること。 ※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。 【参考様式】役 員 等 名 簿法人(個人)名：役職名(フリガナ)生年月日氏名年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日(様式８)入札参加受付票津山公共職業安定所美作出張所ＬＥＤ照明改修工事企 業 名 称企 業 住 所 〒代 表 者 役 職 名代 表 者 氏 名代 表 電 話 番 号代 表 Ｆ Ａ Ｘ 番 号連 絡 先 部 署 名連絡先(担当者)氏名連 絡 先 住 所 〒連 絡 先 電 話 番 号連 絡 先 Ｆ Ａ Ｘ 番 号連絡先メールアドレス(様式９)自己申告書下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ４ 前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿封筒記載例封筒表面 封筒裏面支出負担行為担当官殿入札書在中津山公共職業安定所美作出張所ＬＥＤ照明改修工事会社名 ○○○○○○○○○○○住 所 ○○○○○○○○○○○電 話 ○○○○○○○○○○○令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長新井 博之 殿工事内訳：津山公共職業安定所美作出張所ＬＥＤ照明改修工事住 所商号又は名称代表者 氏名 工 事 費 内 訳 書№1記号 単位 数 量 単 価 金額Ⅰ 直接工事費1 既設撤去 式 1 小計(１ 既設撤去)2 改修 式 1 小計(２ 改修)Ⅰ(計)Ⅱ 共通費1 共通仮設費 式 12 現場管理費 式 13 一般管理費 式 1Ⅱ(計)＊工事価格 Ⅰ(計)+Ⅱ(計)Ⅲ 消費税相当額工事費計名称 摘 要 備 考工事内訳：津山公共職業安定所美作出張所LED照明改修工事「入札書」の入札金額と一致№2記号 単位 数 量 単 価 金額 名称 摘 要 備 考1 既設撤去照明器具(撤去・再使用しない) a 1F玄関ﾎｰﾙ、2Fﾎｰﾙ 灯 4.0照明器具(撤去・再使用しない) b 玄関ﾎｰﾙ,掲示板 灯 2.0照明器具(撤去・再使用しない) c 玄関ﾎｰﾙ 灯 2.0照明器具(撤去・再使用しない) d 倉庫 灯 2.0照明器具(撤去・再使用しない) e 1F湯沸かし 灯 1.0照明器具(撤去・再使用しない) f 便所 灯 3.0照明器具(撤去・再使用しない) g 便所 灯 6.0照明器具(撤去・再使用しない) h 便所 灯 3.0照明器具(撤去・再使用しない) i 便所 灯 2.0照明器具(撤去・再使用しない) j 多目的便所、2F湯沸かし 灯 2.0照明器具(撤去・再使用しない) k 多目的便所 灯 1.0事務室、所長室照明器具(撤去・再使用しない) l 2F会議室 灯 42.0照明器具(撤去・再使用しない) m,n 機械室 灯 3.0照明器具(撤去・再使用しない) o 階段 灯 1.0照明器具(撤去・再使用しない) p 更衣室 灯 1.0№3記号 単位 数 量 単 価 金額 名称 摘 要 備 考照明器具(撤去・再使用しない) q 休養室 灯 1.0照明器具(撤去・再使用しない) r 書庫、車庫内部 灯 6.0照明器具(撤去・再使用しない) s 廊下 灯 6.02F倉庫事務室照明器具(撤去・再使用しない) t 2F倉庫、管理選考室 灯 14.0照明器具(撤去・再使用しない) u 特別相談室 灯 4.0照明器具(撤去・再使用しない) v 玄関ﾎﾟｰﾁ 灯 1.0照明器具(撤去・再使用しない) w 掲示板 灯 1.0照明器具(撤去・再使用しない) x 外部階段 灯 2.0照明器具(撤去・再使用しない) y 車庫外部 灯 1.0床養生 ㎡ 149.0廃材積込 式 1.0運搬費 75ｋｍ以内 2tﾀﾞﾝﾌﾟ 台 1.0処分費 鉄くず ㎏ 173.0処分費 廃プラ ㎏ 3.0処分費 ｶﾞﾗｽ ㎏ 49.0小計(１ 既設撤去)№4記号 単位 数 量 単 価 金額 名称 摘 要 備 考2 改修照明器具(新設) A 1F玄関ﾎｰﾙ、2Fﾎｰﾙ 灯 4.0照明器具(新設) B 玄関ﾎｰﾙ,掲示板 灯 2.0照明器具(新設) C 玄関ﾎｰﾙ 灯 2.0照明器具(新設) D 倉庫 灯 2.0照明器具(新設) E 1F湯沸かし,便所 灯 4.0照明器具(新設) F 便所 灯 6.0照明器具(新設) G 便所 灯 3.0照明器具(新設) H 便所 灯 2.0照明器具(新設) I 多目的便所、2F湯沸かし 灯 2.0照明器具(新設) J 多目的便所 灯 1.0事務室、所長室照明器具(新設) K 2F会議室 灯 42.0照明器具(新設) L 機械室 灯 2.0照明器具(新設) N 階段 灯 1.0照明器具(新設) O 更衣室 灯 1.0№5記号 単位 数 量 単 価 金額 名称 摘 要 備 考照明器具(新設) P 休養室 灯 1.0照明器具(新設) Q 書庫、車庫内部 灯 6.0照明器具(新設) R 廊下 灯 6.02F倉庫,事務室照明器具(新設) S 管理選考室 灯 14.0照明器具(新設) T 特別相談室 灯 4.0照明器具(新設) U 玄関ﾎﾟｰﾁ 灯 1.0照明器具(新設) V 掲示板 灯 1.0照明器具(新設) W 外部階段 灯 2.0照明器具(新設) X 車庫外部 灯 1.0小計(２ 改修)９ 監督職員一覧表＜別 添＞監 督 職 員 等 一 覧 表監督職員等の名称 官 職 名 備 考監 督 職 員監督職員 岡山労働局総務課会計第三係長 10 設計図書(A-3) 1：200Ｎｏ．表紙・図面リスト図番 縮尺 図面名称津山公共職業安定所 美作出張所ＬＥＤ照明改修工事津山公共職業安定所 美作出張所ＬＥＤ照明改修工事Ａ－０１Ａ－０２Ｅ－０１Ｅ－０２Ｅ－０３Ｅ－０４建築改修工事特記仕様書附近見取図・配置図電気設備工事特記仕様書照明器具設備平面図(改修前)照明器具設備平面図(改修後)新設照明器具姿図(A-1) 1：200(A-3) 1：400(A-1) 1：100(A-3) 1：200(A-1) 1：100工 事 名 称工 事 場 所敷 地 面 積階階 階 階階小 計合 計㎡ ㎡工 事 範 囲別 途 工 事消防法施行令別表第一区分建築面積(㎡)Ⅰ． 工 事 概 要１．(１)項目は番号に○印のついたものを適用する(２)特記事項は○印のついたものを適用する○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する○印と※印のついた場合は共に適用する( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 特記仕様 ２．(５)材料及び製造所等の記載は順不同であるⅡ． 建築改修工事仕様(３)項目に記載［ ］の内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 章 項目 特 記 事 項１ 一般共通事項１ 適用基準等 (以下「標準詳細図」という)２ 電気保安技術者 適用する７ 材料の品質等［１．４．２～５］ ホルムアルデヒド放散量 第三種に該当する建築材料また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド放散量」は、次のとおりとする ホルムアルデヒド放散量 規制対象外に該当する建築材料１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする２)本工事に使用する材料のうち、３)に指定する材料の製造業者等は、次の(１)～(６)の事項を満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し)を監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない(４)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等について、監督職員と協議すること。 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する品質及び性能を有すると共に、次の１)から４)を満たすものとする１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する２)接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する４)１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアルデ ヒド、アセアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする デヒド発散建築材料以外の材料屋内防水・Ｐ１Ｅ・Ｐ２Ｅ・Ｅ－１※Ｅ－２保護層 ・設ける・設けない工法 種別 施工場所 備 考押え金物の材質及び形状寸法［３．２．６］改質アスファルトシート防水［３．１．４］［３．４．２～４］２ 防水層の種別種別 工法 施工箇所 断熱材 備考・MA4S・M3AS・AS-T1・AS-T2・AS-T3・AS-T4脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設けない高日射反射率防水の適用【工事名称】【図面番号】【図面名称】検収印・P0ASI・M4ASI・M3ASI・ASI-T1・ASI-J1脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設けない防水層・設ける・設けない 防水層の種別 ３［３．５．２～４］［３．２．６］［３．１．４］ルーフィングシート防水合成高分子系工法・P0S・S4S・M3S・M4S・P0SI・S3SI・S4SI・M4SI断熱材・ｼﾙﾊﾞｰ・ｶﾗｰ・ｶﾗｰ・ｼﾙﾊﾞｰ種別施工箇所仕上塗料高日射反射率防水の適用・S-F1・S-F2・S-M1・S-M2・S-M3・ｼﾙﾊﾞｰ・ｶﾗｰ・S-F1・S-F2・S-M1・S-M2・S-M3・SI-F1・SI-F2備考脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設けない脱気装置・設ける・設けない脱気装置・設ける・設けない・ｼﾙﾊﾞｰ・ｶﾗｰ・ｶﾗｰ・ｼﾙﾊﾞｰ脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設けない・SI-M1・SI-M2・設けない・設ける改修用ﾄﾞﾚﾝ・設けない・設ける脱気装置既存防水下地がPCコンクリート部材の場合の処理 目地処理 ・行う(工法 ) ・行わない 入隅部の増張り ・行う(S-F1,SI-F1の場合) ・行わない機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け ※適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力及び積雪 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法を施工計画書として提出するもの とする。 ・適用しない 荷重に対応した工法)４［３．６．２～４］［３．２．６］塗膜防水［３．１．４］［３．６．２］工法 種別 施工箇所 仕上塗材高日射反射率防水の適用備考・Ｐ０Ｘ ※Ｘ－１・Ｘ－２・ｶﾗｰ・ｼﾙﾊﾞｰ脱気装置 ・設ける ・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ ・設ける ・設けない・Ｌ４Ｘ・Ｐ１Ｙ※Ｘ－１・Ｘ－２※Ｙ－２・脱気装置 ・設ける ・設けない保護層 ・設ける ・設けない保護層 ・設ける ・設けない※Ｙ－２・・Ｐ２Ｙ・ｶﾗｰ・ｼﾙﾊﾞｰ５ ケイ酸質系塗布防水(９．６．１～４)(表９．６．１～２)防水種別 ※Ｃ－ＵＩ ・Ｃ－ＵＰ 規格 ※ＪＡＳＳ８ Ｔ－３０１施工箇所記載のない事項は製造所の仕様による他日本建築学会ＪＡＳＳ８ 防水工事 最新版による・AS-T3・AS-T4脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設けない・P0ASハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする内装仕上施工 ・鋼製下地工事作業・プラスチック系床仕上げ工事作業・カーペット系床仕上げ作業・ボード仕上げ工事作業表装 ・壁装作業左官 ・左官作業タイル張り ・タイル張り作業塗装改修工事 塗装 ・建築塗装作業耐震改修工事 鉄筋施工型枠施工・鉄筋組立作業・型枠工事作業コンクリート圧送施工 ・コンクリート圧送工事作業鉄工とび ・とび作業・構造物鉄工作業環境配慮改修工事配管路面表示施工造園・建築配管作業・溶融ペイントハンドマーカー工事作業・加熱ペイントマシンマーカー工事作業・造園工事作業１２ 化学物質の濃度測定［１．６．９］図示した室のホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼンの室内濃度を測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告するものとする ①３０分間換気 測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を開放 し、３０分間換気する ②５時間閉鎖 ①の後、測定対象室のすべての窓及び扉を５時間閉鎖する ただし、造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉は開放したままとする ③測定 イ ②の状態のままで測定する ロ 測定時間は、原則として２４時間とする。 ただし工程等の都合により、２４時間測定が行えない場合は、８時間測定とする。 なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時が測定時間帯の中央となるよう、１０時３０分～１８時３０分までの時間帯で測定する ④ 分析 測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する・厚生労働省の標準的方法による１３ 完成写真 下記のものを監督職員に提出するものとする分類・規格※原版共カラー、電子データ化(ＣＤ－Ｒ等) ⑤ その他 監督員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けるものとするパッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う部数 撮影箇所 箇所 箇所３部［１．３．５］３ 施工条件６ 環境への配慮［１．４．１］化学物質を放散させる建築材料等５ 発生材の処理等４ 工事安全計画書 建築工事安全施工技術指針及び建設公衆災害防止対策要綱を参考に、工事安全計画書を監督職員に提出する ［１．３．７］・引渡しを要するもの( )・特別管理産業廃棄物( ) 処理方法( )・現場において再利用を図るもの( )・再生資源化を図るもの ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材 ・廃石膏ボード ・管理型の産業廃棄物(下記以外は関係法令等に従い適切に処理)・ＰＣＢ含有シーリング材の処理 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する ・第一次判定 採取箇所数 計 箇所 ・第二次判定 専門分析機関にてＰＣＢ含有量の分析を行う 分析個数 計 箇所 ・除去処理工事・せっこうボードの処理・石綿含有せっこうボード ９章による・ひ素・カドミウム含有せっこうボード ・製造業者に回収委託 ・埋立処分(管理型最終処分場) 処分施設の名称 ( ) 所在地 ( )・石綿含有、ひ素・カドミウム含有以外のせっこうボード・再生資源化(再資源化施設) ・最終処分(管理型最終処分場) 処分施設の名称 ( ) 所在地 ( )［１．３．３］・部位別の施工順序 ※指定なし ・指定あり(・図示 ・ )１５ 施工図及び施工計画書 提出した施工図及び施工計画書の著作に係る当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする設備工事との取合い １６１７ コンクリート、モルタル等の撤去部分の境目は、原則としてダイヤモンドカッター切りとする設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける撤去部分［表３．３．３～１０］立上り部の保護 絶縁用シート※ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 厚さ0.15㎜以上・ ・ﾚﾝｶﾞ押え・ｺﾝｸﾘｰﾄ抑え・乾式保護材部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書 表3.3.3 から 表3.3.9 による平場の保護コンクリートの厚さこて仕上げ こて仕上げ ※水下 80㎜以上防水立上り部の保護※乾式保護材 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生したもの 金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの屋根露出防水防水層の種類・製造所の 指定による・製造所の・M4C・M3D・P0D・C-1※C-2・C-3・C-4・D-1※D-2・D-3・D-4脱気装置 指定による 指定による・製造所の ・製造所の 指定による・ ・･設けない･設ける・P0DI・M3DI・M4DI・製造所の・ 指定による・製造所の 指定による・ ・DI-1※DI-2改修用ﾄﾞﾚﾝ･設ける･設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ･設けない･設ける･設けない脱気装置･設ける脱気装置の種類及び設置数量屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置※アスファルトルーフィング類製造所の指定による ※図示 ・れんが 寸法 厚さ(㎜)： 、幅(㎜)： 寸法 厚さ(㎜)： 、幅(㎜)：工法 種別施工箇所断熱材仕上塗材種類 使用量水の適用射率の防高日射反備考２ 仮設工事１ 足場その他［２．２．１］・内部足場の種別 ※脚立、足場板等 ・() ※足場を設ける場合は、改修標準仕様書２．２．１(ｂ)による。 １４ 完成時の提出図書 ［１．８．１～３］完成図(ＣＡＤデータの提出(※要・不要))保全に関する資料 (提出部数 ※１部 ・ 部)提出書類の詳細については、別途、完成図書作成要領による 地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ積雪量 建築基準法施行令第８６条第３項の規定に基づく岡山県建築基準法施行細則による数値１９１８ はつり工事等における非破壊検査 監督職員との協議により、非破壊検査を実施すること。 合、監督職員との協議による。 オーバーヘッドドア鉄骨柱下無収縮モルタル無収縮グラウト材透水・保水性床タイル及びブロック既成調合モルタルルーフドレン吸水調整材防水剤現場発泡断熱材フリーアクセスフロア可動間仕切移動間仕切トイレブース煙突用成形ライニング材アルミニウム製建具 天井点検口床点検口 鋼製建具鋼製軽量建具 グレーチングステンレス製建具錠前類 トップライトエポキシ樹脂 クローザ類自動扉機構 タイル部分張替え用接着剤ポリマーセメントモルタル 自閉式上吊り引戸機構重量シャッター 既成調合目地材鋳鉄製ふた 軽量シャッター床型枠用鋼製デッキプレート(１)品質及び性能に関する試験データが整備されているもの(２)生産施設及び品質の管理が適切に行われているもの(３)安定的な供給が可能であるもの(４)法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得しているもの(５)製造又は施工の実績があり、その信頼性があるもの(６)販売、保守等の営業体制が整えられているもの。 (なお、システムとして機能するものに屋上緑化システムあっては、システムの構築能力があり、現場での施工体制が整えられているもの)８ 特別な材料の工法 標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品等の指定工法によるものとする９［１．５．２］施工数量調査乾式保護材３)製造業者等に関する資料の提出を定める材料１０［１．５．３］調査のための破壊部分１１［１．６．２］技能士既存部分の養生 ２［２．３．１］既存部分の養生方法 ※ビニルシート等 ・ ・既存部分における既存家具等の養生 ※ビニルシート等 ・ ３ 仮設間仕切り建築板金 ・内外装板金作業３ 防水改修工事１ アスファルト防水 屋根保護防水［３．１．４］ 防水層の種別［３．２．６］ 工 法 施工箇所［３．３．２～３］・Ｐ２Ａ・Ｐ１Ｂ・Ｐ１ＢＩ・Ｐ２ＡＩ・ＢＩ－３※ＢＩ－２・ＢＩ－１・ＡＩ－３※ＡＩ－２・ＡＩ－１・Ｂ－３※Ｂ－２・Ｂ－１・Ａ－１※Ａ－２・Ａ－３断熱材・Ｔ１ＢＩ改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書 表3.3.3 から 表3.3.9 による 調査は、建物外周部のひび割れ、浮き、欠損部、内部まで貫通したひび割れ及び雨漏りの有無及び 屋内見上げ面等の浮きの位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行うものとする また、その報告書は、結果を立面図等に記載し集計表及び写真を添えて監督職員に２部提出するも のとする 屋根調査は、既存の防水層、シーリング材充填部、とい、笠木等及び下地の劣化状況を確認する工事種目 技能検定職種 技能検定作業仮設工事 とび防水改修工事 防水施工・とび作業・アスファルト防水工事作業・ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・アクリルゴム系塗膜防水工事作業・合成ゴム系シート防水工事作業・塩化ビニル系シート防水工事作業・セメント系防水工事作業・シーリング防水工事作業・改質アスファルトシートトーチ工法 防水工事作業・ＦＲＰ防水工事作業外壁改修工事 樹脂接着剤注入施工左官タイル張り・樹脂接着剤注入工事作業・左官作業・タイル張り作業建具改修工事 サッシ施工ガラス施工自動ドア施工・ビル用サッシ施工作業・ガラス工事作業・自動ドア施工作業内装改修工事 建築大工 ・大工工事作業ガラス用フィルム施工 ・建築フィルム作業［２．３．２］Ａ種のグラスウール等の充填材 ・行わない４ 監督職員事務所［２．４．１］※設けない ・既存建物内の一部を使用する(場所：)・構内に新設する 規模(㎡ )５ 工事用水６ 工事用電力構内既存の施設 ※利用できる(※有償 ・無償) ・利用できない 備品等は、監督職員の指示を受けて設置するものとする※建築工事標準詳細図(平成28年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※営繕工事写真撮影要領(平成27年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアル②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料②建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料(材質)※JIS A 9521による押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材３種ｂＡ(スキン層付き)又はJIS AA 9511によるＡ種押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温板３種ｂ(スキンあり)厚さ ※25ｍｍ ・50(材質)※JIS A 9521による硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱材２種１号若しくは２号で透湿係数を除く規格に適合するもの又はJIS A 9511によるＡ種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温板2種1号若しくは2号で透湿係数を除く規格に適合するもの(厚さ)・ ２５ｍｍ(材質)※JIS A 9521による硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱材２種１号若しくは２号で透湿係数を除く規格に適合するもの又はJIS A 9511によるＡ種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温板2種1号若しくは2号で透湿係数を除く規格に適合するもの(厚さ)・ ２５ｍｍ・AS-J2・AS-J1・AS-J3・AS-J1・AS-J3(材質)※改修標準仕様書3,5,2(C)(3)(ⅱ) による(厚さ)・25mm (材質) による(厚さ)・25mm ※改修標準仕様書3,5,2(C)(3)(ⅰ)撮影者 ※監督員の承諾する撮影業者床 面 積(㎡)棟 名 称 ／ 構 造・無人改修 ・有人改修 ・無人改修 ・有人改修 ・無人改修 ・有人改修 ・無人改修 ・有人改修 施 工 条 件棟 造 棟 造 棟 造 棟 造「建築物解体工事共通仕様書・同解説(平成２４年版)」による。 編(平成２８年版)[平成２８年６月改定]」以下、「標準仕様書」という。 )又は国土交通省大臣官房官庁営繕監修監修及び改修標準仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築工事標準仕様書(建築工事築工事編)(平成２８年版)[平成２８年６月改定]」(以下、「改修標準仕様書」という。 )による。 図面、本特記仕様書図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築改修工事標準仕様書(建［１．３．１２］電子データ等の提出形式及び方法等は監督員の指示による。 電子データ(200万画素以上、300dpi以上)は、ＲＧＢ(フルカラー)、ＪＰＥＧ形式最高画質とする。 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 適用区分 風圧力風速 Ｖｏ＝ ｍ／ｓ・ ※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ (70g／㎡程度) 床タイル張り ※水下 60㎜以上Ｈ２９．１２建 築 改 修 工 事 特 記 仕 様 書津山公共職業安定所 美作出張所ＬＥＤ照明改修工事岡山県美作市林野 67-21，077.28㎡庁舎 RC12283.04283.04566.08566.08566.08電気工事津山公共職業安定所 美作出張所ＬＥＤ照明改修工事建築改修工事特記仕様書１Ａ－０１・施工時間帯 ・指定なし ※指定あり( 監督員の指示による )・施工ができない日等 ・指定なし ※指定あり( 監督員の指示による )・工事車両の駐車場所 (・図示 ※監督員の指示による )・資機材置場 (・図示 ※監督員の指示による ) カラー ※キャビネ版 カラー ・Ｌ版52部・建設発生土仮置場 (・図示 ・ ) 採取箇所 ・図示 除去範囲 ・図示 補修方法 ・図示調査範囲 ・外壁(庇、笠木共)、軒裏等の建物外周部及び屋内の梁、階段裏等の見上げ面 ・図示(・塗装改修の範囲内 ・塗装改修の範囲外を含む全工事範囲 )調査方法 ・テストハンマーによる打診及び目視 ・ ・はつり工事やスリット工事を行う施工前調査において、非破壊検査が必要と考えられる場合は、・探査方法としては電磁誘導式を原則とする。 放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場・外部足場の種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種・外部足場の防護シート ・設置する・材料、撤去材等の運搬方法 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種・既存ブラインド、カーテン等の養生 養生方法 ・取外し再取付 ・ 保管場所 ・構内既存施設内 ・ ・固定された家具等(備品，机，ロッカー等)の移動 ・行う(図示)・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・図示 Ａ、Ｂ種の表面材 ・石こうボード ・合板Ａ、Ｂ種の片面への塗装等 ・行う ・行わない ・行う(ＪＩＳ Ａ ６３０１グラスウール吸音材２号３２Ｋ厚５０㎜)仮設扉 (・木製 ・ )・別途引込みとする ※構内既存の施設を利用できる(※有償 ・無償)※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ 屋上排水溝 ・図示 ・Ｎｏ． 津山公共職業安定所 美作出張所ＬＥＤ照明改修工事(A1)1：200(A3)1：400附近見取図・配置図 Ａ-02泰平橋新橋林野公民館安養寺入田林野保育園吉井川スロープ庁舎道路工事場所：岡山県美作市林野６７-２ 配置図 1/200200 200 5,900 5,90023,2002005,700 5,700 5,7002005,70012,200附近見取図 ・電灯設備階共 通 事 項 一工 事 名 称工 事 場 所棟、 造㎡階 階 階般小計合計建 築 面 積 (㎡)建ぺい率(指定率)用 途 地 域％( ％) 容積率(指定率) ％( ％)工 事 範 囲防 火 地 域別 途 工 事消防法施行令別表第一の区分階Ⅱ．工事仕様１．共通仕様 １)特記仕様及び図面に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部の標準仕様等のうち、 ・ 印の付いたものによる。 ・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成２８年版)(以下、「標準仕様書」という。 ) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成２８年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。 ) ・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(平成２８年版)(以下「標準図」という。 ) ２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書を適 用する。 ２．特記仕様 １)項目は，番号に○印の付いたものを適用する。 ２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。 Ⅰ．工事概要 ○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。 ○印と※印のついた場合は共に適用する。 有すべき品質及び性能を有するものとする。 １．区分項 目 特 記 事 項一 般 共 通 事 項・動力設備・発電設備・情報通信配管設備・電話配管設備・情報表示設備・映像・音響設備・拡声設備・誘導支援設備・テレビ共同受信設備・監視カメラ設備・駐車場管制設備・防犯・入退室管理設備機械設備工事の部による建築工事の部による工 事 種 別屋 外建物別及び屋外工 事 種 目 工事種目 ( 印のついたものが対象工事種目)電気設備工事特記仕様書・電熱設備・雷保護設備・受変電設備・電力貯蔵設備・火災報知設備・中央監視制御設備・医療関係設備・構内配電線路・構内通信線路・撤去・機械設備工事・建築工事敷 地 面 積床 面 積 (㎡)棟 名 称 ／ 構 造・無人 ・有人 ・無人 ・有人 ・無人 ・有人 ・無人 ・有人 ・無人 ・有人 施 工 条 件(改修) 機材の品質等 本工事に使用する 機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常別表－１に示す機材等の製造業者等は次の から すべての事項を満たすもの とし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価され たことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、製造業者等名 が記載されているものは、証明となる資料等の提出を省略することができる。 販売、保守等の営業体制を整えていること。 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 安定的な供給が可能であること。 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ２．環境への配慮① 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホル ムアルデヒド発散建築材料以外の材料 ② 建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受け電気保安技術者は、監督職員の指示に従い、電気工作物の保安の業務を行うものとする。 ４．電気保安技術者 た材料③ 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建 築材料④ 建築基準法施行令第２０条の７第 項の規定により国土交通大臣の認定を受け た材料 測定時期 ・工事着手前 ・施工終了後室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの濃度を測定し、監督職員に提出する。 測定はパッシブ型採取機器により行う。 ３．室内空気中の化学物質の濃度測定 測定対象室 ・図示 測定箇所数 ・図示 ティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、 料を使用する。 緩衝材、 塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散し ない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド の放散量」の区分に応じた材料を使用する。 建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を 有すると共に、次の から を満たすものとする。 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パー 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材 接着剤は可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシ の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホル ムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて 少ない材料を使用したものとする。 ル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されてない材料を使用する。 する。 ６．工事用電力,水,その他 本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は、すべて受注者の負担と※施工に先立ち、改修工事関連部分(施工部位により既存性能を損なうおそれのある 既存設備システム(・・ )施工調査 １１． 部分)の事前確認を行い監督職員に報告書を提出する。 ・施工ができない日等 施工条件 １０．７．監督職員事務所８．受注者事務所その他 構内につくることが( ・できる ・できない)９．足 場の(２)手すり据え置き方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行う。 ・内部足場(・Ｅ種 ・Ｆ種 ・Ｇ種)・外部足場(・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｆ種)ドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイ本工事で設置する。 位置、規模及び仕上げの程度、備品等の種類は現場説明書による。 ５．電気工事士最大電力５００ｋＷ以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。 ・既存設備システムの事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。 事前調査計画 書を調査を行う前に監督職員に提出する。 ・既存完成図(ＣＡＤデータ含む)の修正を行う(間仕切等を現状に合せて修正する) (・金属類 ・盤類 ・電線、ケーブル ・ ) (・ＰＣＢ使用機器 ・アスベスト含有設備資機材 ・ ) 撤去する変圧器等は製造年、品番等を確認し微量ＰＣＢ分析の要否を判定する。 ３)再生資源化を図るもの ・無 ・有(・蛍光管 ・小形二次電池 )はつり、穴あけ及びあと施工アンカー等の施工にあたり、埋設物の事前調査を行う。 ３)盤内配線はＥＭ電線を使用する。 ただし、製造者標準品と特記したものは除く。 ２)設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くも 対象機器 (・配電盤 ・発電装置 ・直流電源装置 ・)撮影場所及び撮影枚数は監督職員との協議による。 完成写真 １５．２)通信ケーブルでJCS規格にない対数のケーブルはJCS規格に準じたものとする。 成されたものとする。 １)ＥＭ電線類で規格等の定めのないものは、ハロゲン及び鉛を含まない材料で構 電線類 １８．※提出要(※２部 ・ 部) ・提出不要 保全に関する資料 １７．あと施工アンカー 試験箇所数 １施工単位に対し１本以上 確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト１本に作用する引抜き力以上 試験方法 引張試験機による引張試験２０． のとする。 設計用標準水平震度上層階 注１)・ 一般の施設 ・ 特定の施設一般機器 重要機器 一般機器 重要機器1.01.51.00.61.00.60.40.61.52.01.51.01.51.00.61.01.52.01.51.01.51.00.61.02.01.51.01.5中間階地下及び１階設置場所屋上及び塔屋機器種別機器防振支持の機器水槽類機器防振支持の機器水槽類機器防振支持の機器水槽類1.0 0.6 1.01.01.51.52.02.0１)設計用水平地震力は、機器重量［ｋＮ］に、地域係数、(独立行政法人建築研究所監修)による。 １９．耐 震 措 置２)施工図 原図 ※普通紙 ・トレーシングペーパー ・不要 ※二つ折り製本(※Ａ１版 部 ・Ａ３版 部)１)完成図 完成図等 １６．・構内指示の場所に敷きならし・構内指定場所に堆積・構外搬出適切処理(建築主体工事とする)建設発生土の処理 １４．放射線透過検査については監督職員の指示によるものとし、検査費は別途とする。 施工場所を探査機により探査し、鉄筋及び配管類の位置に墨出しを行う。 非破壊検査はつり工事における １３．４)上記以外 ・無 ※有(建築主体工事にて処分)１)引渡しを要するもの。 ※無 ・有２)特別管理産業廃棄物 ※無 ・有 撤去予定機器の微量ＰＣＢ分析結果 ※無 ・有 引き渡しを要するもの以外は構外搬出適切処理とする。 発生材の分析及び処理１２． 施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。 １．３．施工方法地中箱標識シート 埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から３００mm以上とする。 建物引込み部の地盤変位等への対応 想定沈下量(・０．２ｍ以下 ・０．６ｍ以下 ・１．０ｍ以下) 蓋の記号表示 鋳型流込み(・通信 ・ ) ハンドホール内のケーブル支持等は，マンホールに準じて行う。 ・データ回線 ・電話 ・ＣＡＴＶ構内通信線路２． アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。 他 の そ１．２．３．４．調査仕様テレビ電波受信障害調査時期受信する受信波及び地点数報告書 図面に記載されていない事項は、すべて(社)日本ＣＡＴＶ技術協会の「建造物に よるテレビ受信障害調査要領」及び「建造物によるテレビ受信障害調査要領(地上 デジタル放送)」の最新版により調査を行い、(社)日本ＣＡＴＶ技術協会の技術審 査を受けること。 ・事前 ・中間 ・事後中継局： 波： 地点中継局： 波： 地点 提出部数 ・事前 ３部 ・中間 部 ・事後 ３部テレビ電波受信障害調査床上～中心(上端1,900以下)分電盤１． 機器取付高 機器取付高は下記を標準とする。 ただし，天井高３m以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督 職員と協議する。 取引用計器引込開閉器スイッチ 〃 (多機能トイレ)コンセント(一般) 〃 (和室) 〃 (台上) 〃 (土間) 〃(車椅子用)地上～窓中心地上～中心〃 〃 〃 〃台上～中心床上～中心〃1,800～2,0001,800～2,2001,5001,3001,100床上～中心床上～中心900800～1,300300150150800コンセント(電気室・発電機室)ブラケット(一般) 〃 (踊場) 〃 (鏡上)手元開閉器操作スイッチ端子盤保安器箱壁付アウトレット 〃 (和室)〃 〃鏡上端～中心床上～中心〃 〃床上～下端天井下～上端〃 1503002003001,3001,500(上端1,900以下)1,5001502,000～2,5002,100～2,300〃 1,300 壁付電話機子時計壁掛形スピーカ壁付アッテネータ壁掛形制御盤壁掛形親時計床上～中心床上～中心床上～中心1,500天井高×0.91,300天井高×0.9電力共通電 灯動 力構内交換電気時計拡声名 称 測 点 取付高(ｍｍ)表示盤壁付発信器ベル，ブザー，チャイム受付押ボタン(一般)電源箱名 称 測 点 取付高(ｍｍ)床上～中心 天井高×0.9〃 〃 〃床上～下端 3001,3002,3001,300外部受付用インターホン(子機)壁付インターホン(上記以外)壁付押ボタン(多機能トイレ)壁付押ボタン(多機能トイレ)標準図による床転倒時用〃 〃床上～中心 1,300900表示灯ベル発信機機器収容箱受信機・副受信機 〃 (和室)直列ユニット機器収容箱 天井下～上端床上～中心〃200300150床上～操作部〃床上～中心〃 200800～1,500800～1,500天井下～上端 200検知器(都市ガス)ガス漏れ中継器 〃 (ＬＰガス)天井下～中心天井下～下端床上～上端300300300800～1,500(上端1,900以下)ガス検知 火災報知テレビ共同受信誘 導 支 援 表 示３. 負 担 金 等 ( 消 費 税 抜 き )２． 配線図記号その他 １)ＥＥＦ１．６－２Ｃ×２は、ＥＥＦ１．６－４Ｃを使用してもよい。 ２)ＥＭケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「ＥＭ－」を省略する。 (・本工事 ・別途工事)円(・本工事 ・別途工事)円 蛍光灯器具(防爆照明器具及び防災用照明器具を除く) ＬＥＤ照明器具(一般屋内に限る) 照明制御装置 可変速運転用インバータ装置 分電盤 制御盤 キュービクル式配電盤 高圧スイッチギヤ(ＣＷ形) 高圧スイッチギヤ(ＰＷ形) 高圧交流遮断器 高圧進相コンデンサ 高圧限流ヒューズ 高圧負荷開閉器 高圧変圧器(特定機器) 交流無停電電源装置 太陽光発電装置 (パワーコンディショナ及び系統連系保護装置) 監視カメラ装置 中央監視制御装置(監視制御装置)製造業者等名 機 材 等別表－１「 外部機関等による評価済み機材表」床上～中心１．３．保安器用接地壁付き電話機との接続電話機への配線 ※本工事 ・別途工事 ※モジュラージャック ・電話用プレート 卓上電話機１台につき次のものを見込む。 ・ボタン電話機 ＥＭ－ＢＴＩＥＥ ０．４ －２Ｐ (※１５ｍ ・) ・一般電話機 ＥＭ－ＴＩＥＦ ０．６５－２Ｃ (※１５ｍ ・) ・多機能電話機 ＥＭ－ＢＴＩＥＥ ０．４ －２Ｐ (※１５ｍ ・) ・ＩＰ電話機 ＥＭ－ＵＴＰ ０．５ －４Ｐ (※１５ｍ ・)１．施 工 方 法 埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から３００mm以上とする。 建物引込み部の地盤変位等への対応 想定沈下量(・０．２ｍ以下 ・０．６ｍ以下 ・１．０ｍ以下) コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる。 ２．構 内 配 電 線 路構 内 配 管 設 備 ・一般形 ・耐塩形地 中 箱 蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ・電気 ・ ) ハンドホール内のケーブル支持等は，マンホールに準じて行う。 ５．高圧ケーブルの屋外端末処理６．標識シート ・高圧 ・低圧幹線 ・外灯７．照明用ポール 照明用ポールには配線用遮断器(トリップ機能なし)又はカットアウトスイッチ (素通しヒューズ)を内蔵する。 ただし、ガーデンライトは除く。 ３．高 圧 負 荷 開 閉 器 ・閉鎖形(重耐塩形) ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性) ※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。 ４．端末部高 圧 ケ ー ブ ル の 高圧ケーブルの両端部にシースの縮み対策(熱収縮テープによるシースずれ止め対策 等)を行う。 ２． アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。 一 般 共 通 事 項ステンレス製プルボックスの塗装・有(メーカ指定色又は指定色仕上) ・無(素地仕上) ２５．プルボックスの塗装塗装する部分 ・居室( ) ・廊下 ・屋上、屋側 ・屋外 露出配管の塗装 ２４．２３．電線本数・管路等 分電盤，制御盤，端子盤などの２次側以降の配線経路，電線太さ，電線本数，管径などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。 (付属品を含む)・機械室 ・ シール等を貼付する。 別表示２２．カバープレートの用途フラッシプレートの材質 ２１．ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛メッキを施したものとする。 ２６．屋上・屋側の支持金物等AA･D２７．接 地 極 接地極の材料は次による。 (連結の場合、EBはD=14 L=1500 又は W=40 L=1200とする)(単独の場合、EBはD=14 L=1500 又は W=40 L=1200とする)(測定用の場合、EBはD=10 L=1500 又は W=30 L=1200とする)２８．工事安全計画書２９．他工事との取合い３０．天井仕上げ区分建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に，工事安全計画書を作成し、監督職員に提出する。 図面に記載されていない工事区分は、別紙工事区分表による。 ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 D C BLHtAtDa E 及び Dt ELt0A･C･D共 同 接 地共 同 接 地Ａ種Ｂ 種Ｃ 種Ｄ 種高圧避雷器交換機用通信用通信用電話引込口の保安器用測定用接地の種類 記 号 接地抵抗値 接 地 極EB(D=14又はW=40)×3連－2組EB(D=14又はW=40)×3連－2組EB(D=14又はW=40)×3連－2組EB(D=14又はW=40)×2連－2組EB(D=14又はW=40)×3連－2組EB(D=14又はW=40)×1EB(D=14又はW=40)×3連－2組EB(D=14又はW=40)×3連－1組EB(D=14又はW=40)×1EB(D=14又はW=40)×3連－2組１００Ω以下１００Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下１００Ω以下 １０Ω以下 Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 E E E E E E E E E E E EB(D=10又はW=30)×1 ・金属製(ステンレス，新金属も含む) ・樹脂製(使用場所)てはグリーン購入法基本方針による。 なお、本工事において使用する機材のうち、設計図書で定めのあるものについによる特定調達品目の判断基準等を満たす環境物品等を選択するよう努める。 (平成２９年２月７日閣議決定)」(以下グリーン購入法基本方針という。 ) ２年法律第１００号)に基づく、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針１)本工事において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１材料･ １) 材料・ ２) ⑥ ① ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ 象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③ 又は④に該当する材料を指す。 ３)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対３断熱材、①④①２) ① ④ ③ ② ・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。 ・重要機器は次のものを示す。 (水槽類には燃料小出槽を含む。 ) ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視装置 ・通信総合盤 ・ 場合は上層３階、13階建以上の場合は上層４階とする。 ※1.0・0.9・0.8とし、 次の示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 設備機器の固定は次によるほか、「建築設備耐震設計・施工指針 ２０１４年版」 ・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層２階、10～12階建の ・配電盤 ・非常用発電装置 ・交換機 ・直流電源装置・交流無停電電源装置400３１．適 用 区 分 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 １)風圧力 風速(Vo= ) , 地表面粗度区分()２)積雪荷重１．インバータ装置の規約効率 三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。 規約効率(％)電動機出力(kW)86.0 88.50.75 0.4 1.592.0 2.293.0 3.794.0 5.594.0 7.594.5 94.5 11 1595.018.595.5 95.522 3095.53795.5 95.545 ～ 75(２)規約効率はＪＩＳＣ４２１２「髙効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧 ２００Ｖ、ＩＰ４Ｘ、６極、５０Ｈｚの電動機を駆動したときの値とする。 備考(１)規約効率はＪＥＭ－ＴＲ２４５「汎用インバータの規約効率」により算出した 値とする。 動 力 設 備７．非常照明・誘導灯自己点検送信器納入数 ※１個 ・ 個６．多重伝送リモコンアドレス送信器納入数 ※１個 ・ 個５．照度センサ設定器 納入数 ※１個 ・ 個４．照明制御の照度測定等 明るさセンサーによる照度制御を行う部屋は照度測定を行い、測定表を監督職員に提出する。 なお、測定箇所は監督職員の指示による。 照度測定時期 １００％点灯時(※夜間 ・ ) 調光制御点灯時(※夜間 ・昼間) ２．照明の照度測定３．非常用照明の照度測定 設置した各部屋２箇所以上とし、測定箇所は監督職員の指示による１．照 明 器 具 １)蛍光ランプ及びＬＥＤの光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。 蛍光ランプ及びＬＥＤの光源色(・昼白色 ・電球色)２)Ｈｆ形蛍光灯器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(１００Ｖ～２４２Ｖ) に対応するものとする。 電 灯 設 備 建設省告示第1455号における区域 別表( )Ｈ２９．１２庁舎棟、RC造(15)項庁 舎 棟・外壁見えかかり部 棟、 造 棟、 造EB(D=10又はW=30)×1Ｎｏ．電気設備工事特記仕様書棟、 造1 2電気設備工事１)施工後確認試験 ・行う ・行わない津山公共職業安定所 美作出張所ＬＥＤ照明改修工事238.04238.04566.08566.08津山公共職業安定所 美作出張所ＬＥＤ照明改修工事1，077.28㎡岡山県美作市67-2E-01 ・指定なし ・指定あり 監督職員の指示による。 Ｎｏ．(A1)1：100(A3)1：200津山公共職業安定所 美作出張所ＬＥＤ照明改修工事1・2階平面図 (改修前)A12345ASASAa abc cd d efgghifggjklll l ll l ll l l l l l l llll l l ll l ll l lllmNC BC B A12345SCLSD RDFCaafgg hijl l l ll l l l llll1符号FSS1-401RH2FL-15W×1車庫hnqr rrs ss s s sttuuuuyyrrrwbtt tt t tt tp1 1掲示板 符号FBF7RP-321PH9b FSS8-321PH9男子便所SP-21 2 1符号ｆ ｇFSS9-321PH9FRS23-H161PNhSP-21 2 1 1女子便所SP-5-Nｆ ｇ ｈi符号FSS9-321PH9FRS23-H161PN階段1符号FBC2RP-201GLm機械室 符号ｍ1階段下1符号x FBC2RP-201GL出納所長室3符号ｌ FRS15-322PX9FBC2-101GL多目的便所 符号1 1ｊ ｋ廊下2 6倉庫 符号符号FSS4-201GHFSS4-402RH玄関ポーチSP-6-N 1ホールSP-42 1 2abc符号符号FSS8-321PH9FRF9-P323PNv倉庫2符号ｄ FSS9-321PK9湯沸室1 e符号FSS9MPA-321PH9事務室FRS15-322PX9符号ｌ 27休憩室 符号1ｐ FC01-C305GL大会議室12 ｌ符号FRS15-322PX9 1階段SP-3 o 2 aホール 符号 符号FRF9-P323PN更衣室湯沸室1 1SP-21 2 1 1 SP-5-N便所 符号符号符号ｇ ｆ ｈｊiFSS9-321PHFRS23-H161PNFSS4-202GHFSS4-401RH p事務室4特別相談室 符号 符号 符号 管理選考室2 42 4FSS4-201GHFSS4-402RHFRS3-402RH FSS4-201GHFSS4-402RHst stu書庫4符号FSS1-401RH便所 PS湯沸室玄関既設掲示板L1-L休憩室押入踏込(書庫)ホールUPDN現況 1階平面図現況 車庫現況 2階平面図事務室出納所長室機械室管理選考室倉庫事務室特別相談室更衣室ホール大会議室倉庫湯沸室女子便所男子便所PS多目的便所ｓrFSS9-321PH9FPR1-401RHFBS3-401RH撤去のみ行う200 5,700 5,700 5,700 5,700 20023,200200 5,900 5,900 20012,200200 5,700 5,700 5,700 5,700 20023,200200 5,900 5,900 20012,200Ｅ-02ｘｘｘｎort s2※ 撤去する照明器具を示す ※ 撤去する照明器具を示す※ 撤去のみの器具はﾒｸﾗﾌﾟﾚｰﾄ等の処理を行うことwＮｏ．(A1)1：100(A3)1：200津山公共職業安定所 美作出張所ＬＥＤ照明改修工事C B A12345SD RDFCAAC B A12345ANSNSSNSNL1-LA AWD D EC CBX照明器具設備平面図 (改修後)E-03B6倉庫・吊ボルト等の再使用可能なものは再使用可、接続線長が不足の時はEEFｹｰﾌﾞﾙ(接地線考慮)等にて延長すること・設置測定(改修回路のみ)行うこと注記・照明器具は全てLED器具に取替(埋込開口等は事前調査の上器具手配のこと)特別相談室4事務室2 42 4更衣室湯沸室1 11 2 1便所11階段 ホール2 Ａ休憩室12大会議室1階段書庫4 1 2休憩室押入踏込(書庫)管理選考室倉庫 事務室ホール更衣室湯沸室特別相談室便所 PS大会議室管理選考室廊下ホール2 1 2玄関ポーチ1男子便所1 2 1 1 2 1 1女子便所1 1Ｂ外灯、掲示板既設掲示板1 1多目的便所玄関出納所長室3階段下1機械室2事務室27倉庫2湯沸室1車庫1 2改修後 1階平面図改修後 2階平面図改修後 車庫UPDN出納所長室事務室機械室ホール倉庫湯沸室女子便所男子便所PS多目的便所2 57 57 57 57 22322 59 59 21222 57 57 57 57 22322 59 59 2122EFFGHEFFGIJAＢＣＥＤEFGEFGHIJKK K K KK K K KｋK ｋ KK K K KKKK K K ｋｋK KKKKKKKLLLNNOOPPQ QQ QQR R RR RR RSR RSSSSS SS SS ST TT TTEFGHEFFGHIIKKKKKKKKKK KKKWWXQQQS SUUVVWｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ１５０パナソニック ＸＬＸ４２０ＡＥＮＰＬＥ９ＬＥＤスクエアベースライト ＦＨＰ３２形×３灯相当タイプ 埋込型パナソニック ＸＬ５７３ＰＦＶＫＬＡ９ｉＤシリーズ直付型４０形 ｉスタイルパナソニック ＸＬＸ４３０ＮＥＮＰＬＥ９Ｂｅａｍ Ｆｒｅｅ ユニバーサルダウンライト １５０形 ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ１５０パナソニック ＸＬＸ４３０ＡＥＮＰＬＥ９ｉＤシリーズ直付形４０形 Ｄスタイル 防湿型・防雨型 Ｗ１５０パナソニック ＸＬＷ４３３ＡＥＮＺＬＥ９ダウンライト １００形パナソニック ＸＮＤ１０６８ＳＮＬＥ９ＬＥＤ美光色ミラーライト Ｗ６２０パナソニック ＮＮＮ１３２０５ＬＥ１ひとセンサ付ＬＥＤダウンライト １００形パナソニック ＸＮＤ１０６４ＷＮＬＥ９ｉＤシリーズ直付型２０形 Ｄスタイル Ｗ２３０パナソニック ＸＬＸ２１０ＤＥＮＣＬＥ９ＬＥＤブラケット １５形直管蛍光灯１灯器具相当パナソニック ＬＧＢ８５０４２ＬＥ１ｉＤシリーズ埋込型４０形 下面開放型 Ｗ２２０パナソニック ＸＬＸ４６０ＵＥＮＴＬＲ９ｉＤシリーズ直付型４０形 反射笠付型パナソニック ＸＬＸ４２０ＫＥＮＰＬＥ９ｉＤシリーズ階段灯 壁・天井直付兼用型４０形 リモコン自己点検機能付 ＬＥＤシーリングライトパナソニック ＬＧＣ２１１６２ｉＤシリーズ直付型４０形 ｉスタイルパナソニック 直付ＸＬＸ４２０ＮＥＮＰＬＥ９ｉＤシリーズ直付型２０形 Ｄスタイル Ｗ１５０パナソニック ＸＬＸ２００ＡＥＮＣＬＥ９ｉＤシリーズ直付型４０形 Ｄスタイル Ｗ２３０パナソニック ＸＬＸ４５０ＤＥＮＰＬＥ９ｉＤシリーズ埋込型４０形 下面開放型 Ｗ３００パナソニック ＸＬＸ４５０ＶＥＮＴＬＥ９ＬＥＤウォールライト ４０形パナソニック ＮＮＦＳ４１８１０ＣＬＥ９ＬＥＤ内蔵、電源ユニット内蔵防雨型、ひと(熱線)センサ・ＥＥセンサ付(ＯＮ／ＯＦＦ型)５０００Ｋ、Ｒａ８３、光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)器具光束２９８０ｌｍ、消費電力２７Ｗ、電圧１００～２４２Ｖ本体：ステンレス、カバー：ポリカーボネート(乳白)天井直付型、保護等級：ＩＰ２３ｉＤシリーズ直付型４０形 ｉスタイル 防湿型・防雨型パナソニック ＸＬＷ４２３ＮＥＮＺＬＥ９ＬＥＤウォールライト ２０形パナソニック ＮＮＦＷ２１８００ＫＬＥ９ＬＥＤ内蔵、電源ユニット内蔵防湿型・防雨型５０００Ｋ、Ｒａ８３、光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)器具光束９９０ｌｍ、消費電力１０Ｗ、電圧１００～２４２Ｖ本体：ステンレス、カバー：ポリカーボネート(乳白)天井直付型・壁直付型、保護等級：ＩＰ２３ＬＥＤウォールライト ２０形パナソニック ＮＮＦＳ２１８１０ＣＬＥ９パナソニック ＮＴＳ６２００１Ｗ + ＮＴＳ９０１５１ＬＥ９ｉＤシリーズ直付型４０形 ｉスタイル ＋ ｉスタイル用片反射笠パナソニック 直付ＸＬＦ４３３ＮＴＮＣＬＥ９一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ＬＥＤ内蔵＜ワンコア(ひと粒)タイプ＞、電源ユニット内蔵、一般光色タイプひと(熱線)センサ付、５０００Ｋ、Ｒａ８５、拡散タイプ光源寿命：４００００時間(光束維持率８５％)器具光束：１０１５ｌｍ、消費電力：７．４Ｗ、電圧：１００－２４２Ｖ反射板(上部)：プラスチック(ホワイト)枠・反射板(下部)：アルミダイカスト(ホワイトつや消し仕上)埋込穴φ１５０非常灯評定番号：ＬＡＬＥ－０１５非常用ＬＥＤレンズ：ガラス、 常用ライトバー：ボリカーポネート(プリズム)光源寿命(階段灯専用ライトバー)４００００時間、点検スイッチ付自己点検スイッチ付、充電モニタ(緑)付、リモコン：ＦＳＫ９０９１０Ｋ(別売)ひとセンサ段調光３０分、Ｈｆ３２形高出力型器具１灯相当常時：階段灯専用乳白ライトバー点灯、非常時：階段灯本体組込ＬＥＤ点灯電圧：１００～２４２Ｖ対応、蓄電池：ニッケル水素電池一般タイプ、５２００ｌｍタイプ消費電力３１．９Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：亜鉛鋼板反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵□４５０、乳白パネル、調光可能タイプ(約１０～１００％)定格出力型、消費電力３４Ｗ、電圧１００～２４２Ｖ光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)本体・枠：鋼板(高反射白色粉体塗装)パネル：ポリカーボネート(乳白)昼白色、５０００Ｋ、Ｒａ８３標準タイプ、５０００Ｋ、高演色Ｒａ９５、美光色タイプ器具光束１３２５ｌｍ、消費電力１９．２Ｗ、電圧１００Ｖカバー：プラスチック(乳白)サイドカバー：プラスチック(ホワイトつや消し)壁面(横向け)取付専用幅５７２・高８７・出しろ１１０一般タイプ、２５００ｌｍタイプ消費電力１６．３Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵一般タイプ、５２００ｌｍタイプ消費電力３１．９Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ＬＥＤ内蔵＜ワンコア(ひと粒)タイプ＞、電源ユニット別売、可変配光型一般光色タイプ、４０００Ｋ、Ｒａ８５、狭角～広角 配光調整機能付光源寿命：４００００時間(光束維持率７０％)出荷時(１７°) 器具光束：１０２０ｌｍ、消費電力：１２．０Ｗ灯具：アルミダイカスト(ホワイトつや消し仕上)枠：アルミダイカスト(ホワイトつや消し仕上)首振角度約４５度、水平回転角度約３５５度、埋込穴：φ１００一般タイプ、１６００ｌｍタイプ消費電力１１．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵一般タイプ、２５００ｌｍタイプ消費電力１６．３Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３器具光束８４０ｌｍ、消費電力９．５Ｗ、電圧１００Ｖ拡散タイプ、天井直付型・壁直付型カバー：プラスチック(乳白)両面化粧タイプＷ＝４５０ Ｈ＝６５ 出しろ６４昼光色(６５００Ｋ)、Ｒａ８３／電球色(２７００Ｋ)、Ｒａ８３器具光束３６９９ｌｍ、消費電力２７．６Ｗ、電圧１００Ｖ天井直付型、ソフトターン方式、カチットＦ竿縁天井取付アダプタ対応カバー：アクリル(乳白つや消し・模様入り)リモコンで〈１００％～５％〉調光、専用リモコン送信器同梱一般タイプ、２５００ｌｍタイプ消費電力１６．３Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：ステンレス(高反射白色粉体塗装)防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵一般タイプ、３２００ｌｍタイプ消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：ステンレス(高反射白色粉体塗装)防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ約５～１００％連続調光型本体：亜鉛鋼板、反射板：鋼板(高反射白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、電源装置はライトバー側に内蔵一般タイプ、２５００ｌｍタイプ消費電力１６．３Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ＬＥＤ内蔵＜ワンコア(ひと粒)タイプ＞、電源ユニット内蔵、一般光色タイプ５０００Ｋ、Ｒａ８５、広角タイプ光源遮光角１５度、光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)器具光束：１０１０ｌｍ、消費電力：７Ｗ、電圧：１００－２４２Ｖ反射板(上部)：プラスチック(ホワイト)反射板(下部)：鋼板(銀色鏡面仕上)枠：鋼板(ホワイトつや消し仕上)、埋込穴φ１５０一般タイプ、２５００ｌｍタイプ消費電力１６．３Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵一般タイプ、８００ｌｍタイプ消費電力６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ＬＥＤ内蔵、電源ユニット内蔵防雨型、ひと(熱線)センサ・ＥＥセンサ付(ＯＮ／ＯＦＦ型)５０００Ｋ、Ｒａ８３、光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)器具光束１４７０ｌｍ、消費電力１４．９Ｗ、電圧１００～２４２Ｖ本体：ステンレス、カバー：ポリカーボネート(乳白)天井直付型、 保護等級：ＩＰ２３Ａ Ｂ ＣＤ Ｅ ＦＧＨＩ Ｊ ＫＬＭＮＯ Ｐ ＱＲＳＴＵ Ｖ Ｗ Ｘ同等 同等 同等 同等 同等 同等同等同等同等同等同等 同等同等 同等同等 同等 同等 同等 同等 同等同等同等 同等津山公共職業安定所 美作出張所ＬＥＤ照明改修工事Ｎｏ．新設照明器具姿図E-04パナソニック 直付ＸＬＸ４２０ＮＥＮＰＬＥ９ 同等1か月 2か月 3か月 備考(工事名)月日準備工材料製作照明器具取替え工 事 工 程 表津山公共職業安定所美作出張所ＬＥＤ照明改修工事工事種目 岡山労働局ホームページから上記の入札関係書類をダウンロードした場合には、 本票に記載していただき、上記FAX番号へ必ず送信いただくようにお願いします。 (窓口への提出でも可) ※急な仕様の変更などを行った場合に、その旨をご連絡させていただく際に使用 させていただきます。 備 考 欄受 領 日(ダウンロードした日)事 業 所 名担 当 者 名担当者 電 話 番 号担当者 F A X 番 号令和年月日入 札 関 係 書 類 受 領 書岡山労働局総務部 総務課 会計第二係 行 【FAX番号】 ０８６－２３１－６４３０入 札 案 件 名 津山公共職業安定所美作出張所ＬＥＤ照明改修工事送信時に番号をお間違えのないようにご注意ください