年度後半における集中的な就職面接会事業

年度後半における集中的な就職面接会事業 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年９月２１日支出負担行為担当官代理岡山労働局総務部総務課長 小坂 幸司１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量 年度後半における集中的な就職面接会事業(２)履行期間又は履行期限契約日から事業終了日又は令和4年3月31日(木)までのいずれか早い日(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法 一般競争入札(最低価格落札方式)(５)入札説明書の交付岡山労働局ホームページに掲載https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/(６)入札説明会の日時及び場所実施しません新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点による(７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和3年10月13日(水) 午前10時(８)入札書の提出期限 令和3年10月14日(木) 午後4時(９)開札の日時令和3年10月15日(金) 午前9時当日の立ち会いは不要です２ 照会先(１)入札説明書の交付、入札書等の提出、問い合わせ先〒700-8611 岡山市北区下石井1-4-1 岡山第２合同庁舎岡山労働局総務部総務課会計二係 担当：藤本電話：086－225－2011電子メール fujimoto-yoshihisa@mhlw.go.jp(２)仕様に関する問い合わせ先〒700-8611 岡山市北区下石井1-4-1 岡山第２合同庁舎岡山労働局職業安定部職業安定課職業紹介係 担当：定廣ＴＥＬ：086－801－5103電子メール sadahiro-yoshinori@mhlw.go.jp３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」において、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 (４)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。 (５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等(１)入札方法入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 (２)電子入札の可否 否(３)開札の執行感染症予防の観点から入札参加者の立会は認めず、当省の契約と関係の無い職員を立ち会わせて開札を行う。 ５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙２により令和01・02・03年度(又は平成 31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記２(１)まで郵送にて提出すること。 また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)留意事項ア 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 イ 契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があること。 (５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。 (６)契約書作成の要否 要(７)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (８)手続における交渉の有無 無(９)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 入 札 説 明 書「年度後半における集中的な就職面接会事業」の調達に関わる入札公告(令和3年 9 月 21 日付)に基づく入札等については、他の法令等で定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之２ 調達内容(１)調達案件 年度後半における集中的な就職面接会事業(２)調達案件の仕様別添仕様書のとおり。 (３)契約期間契約日から令和4年3月31日(木)(４)履行場所別添仕様書のとおり。 (５)入札方法入札金額は総価とする。 また、落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ただし、落札者との契約は単価契約により締結するものとする。 また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 (６)入札保証金及び契約保証金免除する(会計法第２９条の４、第２９条の９、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７２条第１項、第７７条第２号及び第１００条の３第３号)。 ３ 競争参加資格(１)予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。 ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 )、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者。 イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。 )(ア)契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(キ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(２)令和01・02・03年度(又は平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格) において、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (３)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(４)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。 )。 (５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (６)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律第１２３号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。 (７)高年齢者等の雇用の安定に関する法律(昭和４６年法律第６８号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。 (８)入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 (９)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１又は日本産業規格ＪＩＳＱ２７００１)の認証」又は「プライバシーマーク(ＪＩＳＱ１５００１)」のうち、いずれかを取得していること。 (10)過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。 (11)本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。 (12)個人情報等の適切な管理が可能な作業場所や設備・機器が用意できること。 ４ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒700-8611岡山市北区下石井1-4-1 岡山第２合同庁舎岡山労働局総務部総務課会計二係担当 藤本電話 086－225－2011電子メール fujimoto-yoshihisa@mhlw.go.jp(２)仕様書に関する問い合わせ先ア 問い合わせ先・方法下記のアドレスへのメールにて受け付ける。 なお、メールの件名は本事業に係る問い合わせであることが分かるものとすること。 〒700-8611岡山市北区下石井1-4-1 岡山第２合同庁舎岡山労働局職業安定部職業安定課職業紹介係担当 定廣電話 086－801－5103電子メール sadahiro-yoshinori@mhlw.go.jpイ 問い合わせの受付期間本公告開始日から令和3年10月12日(火)午後5時までウ 問い合わせに対する回答問い合わせに対する回答は、令和3年10月13日(水)午後5時までに、岡山労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/)に掲載する。 ただし、本入札に影響しない軽微な問い合わせについては質問者のみに回答する。 ５ 入札説明会の日時及び場所入札説明会は開催しないため、事業内容等の質問等については、上記４(２)を踏まえて、問い合わせること。 ６ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出方法ア 入札書は別紙１の様式により作成し、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「『年度後半における集中的な就職面接会事業』の入札書在中」と朱書きし、令和3年10月14日(木)午後４時までに上記４(１)へ提出しなければならない。 再度入札を希望する場合は、それぞれの封筒の封皮に「○回目」と記入し、何回目の入札書かわかるようにすること。 イ 原則、郵送での提出のみ認める。 ウ 入札者はその提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることができない。 (２)入札の無効ア 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 イ 別紙３及び別紙４の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (３)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることができる。 ７ 開札(１)開札の日時令和3年10月15日(金)午前9時当日の立ち会いは不要とし、開札の結果は電話等で連絡する。 また、代表者名で入札する場合の委任状は不要とする。 (２)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。 再度入札への参加を希望する場合は、あらかじめ再度入札のための入札書を郵送にて提出しておくこと。 ８ その他(１)本入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札手続に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、令和3年10月13日(木)午前10時までに別紙２により令和01・02・03年度(又は平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記４(１)契約条項を示す場所に提出すること。 (３)留意事項ア 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 イ 契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があること。 (４)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。 ア 本入札説明書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当省が用意した入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (５)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、落札者からの落札額の内訳(請負金額内訳明細書)の提出後、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が、遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印をし、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ウ 上記のイの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 オ 契約締結後、国は契約に係る情報(契約日、契約の相手方の名称、住所、法人番号及び契約金額等)を公表する。 (６)支払条件等適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。 ○ 様式等別紙１ 入札書作成様式別紙１－２ 委任状別紙２ 競争参加資格等確認関係書類別紙３ 競争参加資格に関する誓約書別紙４ 暴力団等に該当しない旨の誓約書別紙５ 適合証明書別添３ 仕様書別添４ 委託要綱 別添３「年度後半における集中的な就職面接会事業」の業務委託に関する仕様書１ 概要高校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校において卒業年次の者及び既卒３年以内の者のいずれかを対象に含む就職面接会を年度後半に開催する。 ２ 委託内容(１)会場の確保(２)求人企業の選定(３)学生等参加者への周知広報(４)就職面接会の当日の運営(５)就職面接会の開催結果報告(６)その他就職面接会の企画、運営に係る業務３ 具体的な内容※開催にあたり、別紙１「【感染防止策チェックリスト(岡山局版)】２集合会議等を行う場合の措置」に記載されている各事項を遵守すること。 (１)対象者高校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校(以下、大学等という。 )において卒業年次の者及び既卒３年以内の者並びに概ね４５歳未満の若年求職者。 (２)開催期間令和４年２月中に、１日開催し、会場設営・撤去に要する時間を除いて３時間程度実施すること。 (３)実施回数１回実施すること。 (４)求人企業５０社程度。 企業募集の方法及び求人企業の選定方法は労働局と協議し、必要に応じ労働局の了解を得た上で求人企業を決定すること。 なお、選定にあたっては、人手不足が深刻化する、福祉、建設、運輸、警備の各分野から、それぞれ最低１社は選定すること。 (５) 開催場所受託者が用意する岡山市内の会場とする。 ただし、会場については次の条件を満たすようにし、選定した会場について会場選定伺(別紙２)にパンフレット、平面図等概要が分かる資料を添えて令和３年１０月１２日(火)午後５時までに岡山労働局職業安定部(入札説明書４(２)の場所)に提出し、仕様適合会場であることの許可を受けること。 なお、適否の通知は、令和３年１０月１３日(水)午後５時までに行うこととしていること。 ア 公共交通機関の利便性が良く、かつ、近隣に駐車場(有料と無料とを問わない。 )がある施設であること。 イ 求人企業のブースを設けるほか、求人者受付、求職者受付、来場者が履歴書等を記載する記入台、求職者の待機用の席等を設けたうえで、狭隘なスペースではないこと。 ウ 冷暖房設備が完備されていること。 エ 暴力団関係施設、特定の宗教団体、政治団体が管理・所有する施設及びその他公的性格を有する本就職面接会を円滑に実施するに当たって支障となる事項がある施設でないこと。 (６) 周知広報集客効果を最大限に高めるための周知広報を実施すること。 なお、次の周知広報については必ず実施すること。 ア 専用ホームページを作成し周知広報を行うこと。 デザイン及び掲載内容等は労働局と協議のうえ決定することとするが、岡山労働局ホームページへのリンク、参加企業のホームページへのリンクも可能となるよう作成すること。 また、専用ホームページは、開催日時、場所が決まり次第速やかに作成することとし、参加企業が確定後、速やかに参加企業の一覧を掲載すること。 なお、面接会終了時刻と同時に専用ホームページは閉鎖すること。 イ 周知用リーフレット(Ａ４版カラー2000部)及びポスター(Ａ２版カラー200部)を作成し、開催日の２週間前までには配付すること。 郵送での配付を原則とするが、電子メールにて電子媒体での配付も可能であること。 なお、デザイン及び配付先等は岡山労働局と協議のうえ決定することとするが、配付先は県内各公共職業安定所、関係機関及び各大学等の約150箇所程度を予定していること。 また、作成したリーフレットの電子データを労働局に提供することウ ＷＥＢやＳＮＳ等のネット広告を活用した周知広報を行うこと。 なお、周知期間は開催直前２週間以上とすること。 その他、参加する求職者の確保に必要な措置を講じること。 (７) 就職面接会当日の運営(会場設営、受付、進行、会場撤収等)の全てについて主体的に事務処理一切を行うこと。 また、就職面接会が円滑に進行し、求人企業や学生側からの苦情やトラブルが発生しないよう、十分な人員配置と綿密な計画のもとで就職面接会を開催すること。 また、当日は労働局との調整や不測の事態に備えるため、総括責任者を配置すること。 (８) 就職面接会当日用の資料として、求人企業のＰＲや求人内容を含む就職面接会資料(冊子)を100部作成(求人企業１社あたり１ページ程度)し、当日に会場で配付すること。 当該資料のデザインや作成部数等については岡山労働局と協議のうえ決定すること。 (９) 就職面接会当日に、参加学生全体に対する求人企業による企業紹介時間を設けること。 (例：プレゼンテーションタイムとして各社１分程度の紹介時間を設けるなど)(10) 会場設営にあたっては、全体で６００㎡以上を確保し、以下の仕様を大きく下回らないこととすること。 ア 求人者ブース１求人者あたりのブースサイズ４～５㎡程度、机(幅２m程度)、求人者用椅子２脚、面接者用椅子２脚、求人者の社名看板、システムパネルを机の両側面及び背面に設置すること。 また、各求人者がパソコンやプロジェクター等の機器を使用できるよう、必要な電源を２口以上確保すること。 イ 面接者待機スペース２名を超える求職者が求人者ブースを訪問した場合に対応できるよう待機用スペースや予備椅子を会場内に用意すること。 ウ 事業所受付・求職者受付・記入台会場入口に事業所受付、求職者受付、その他総合窓口として受付台を設置し、コピー機(別紙３の規格、形式を満たす機種を選定すること。 )を１台用意すること。 また、会場内に記入台(幅２m 程度)を数台設置すること。 (11) 求人企業及び学生等参加者の参加料や入場料は無料とすること。 (12) 就職面接会当日に、求人企業や学生等参加者に対し、就職面接会の円滑な運営に関するアンケートを実施すること。 アンケートの内容については労働局と協議の上決定すること。 (13) 報道機関からの取材に対しては、事前に労働局と相談のうえ対応すること。 (14) 就職面接会終了後、就職面接会の開催結果報告書を提出すること。 開催結果報告書においては、①参加企業及び学生等参加者の数と属性、②参加企業毎の面接実施人数及び面接の結果(内定状況)、③上記(12)のアンケート結果等を記載することを想定しているが、開催結果報告書の内容については労働局と協議のうえ決定すること。 なお、開催結果報告書のうち、①については面接会実施日当日中に、②については、面接会終了後約１か月後の状況を令和４年３月末までに、③については、令和４年３月末までに報告すること。 ４ 留意事項(１)事業計画書の提出受託者は受託が決定次第速やかに、本事業に係る詳細な計画書を提出することとし、岡山労働局の了解を得る必要があること。 内容が不十分であると判断される場合は計画の修正を行う必要があること。 その他、岡山労働局との連絡調整を十分に行った上で業務を実施すること。 (２)守秘義務受託者は、契約の履行に当たり、業務上知り得た情報については、他人に漏らしたり、他に利用するための情報として提供したりしないこと。 (３)個人情報保護受託者は、業務を行うために個人情報を取り扱う場合には、別途定める「個人情報取扱特記事項」を遵守し、個人情報に係る苦情及び法令違反と認められる事例が発生した場合は、速やかに労働局に報告するとともに、その指示に基づき、被害の拡大防止、復旧等のために必要な措置を講じること。 (４)販売・宣伝の禁止受託者は、就職面接会会場等において、受託者の利益となりうる商品等の販売、宣伝及びこれに類する行為を行ってはならない。 (５)プライバシーの侵害、業務妨害等の禁止就職面接会等において、学生等参加者のプライバシーの侵害とみなされる行為及び労働局の業務の妨害とみなされる行為を行ってはならない。 (６)緊急時の対応就職面接会において事故、急病等の緊急事態が発生した場合には、受託者の責任のもと、救急車の手配等適切な措置を講じるとともに、速やかに労働局へ連絡すること。 (７)再委託ア 委託業務の実施にあたり、その全部を一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 )に再委託してはならない。 イ 委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。 ウ 事業実施に当たり、その一部について再委託を行う場合には、受託者は、原則としてあらかじめ再委託に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の履行能力並びに報告聴取その他運営管理の方法について書面により申し出た上で、支出負担行為担当官厚生労働省岡山労働局総務部長の承認を得なければならない。 ただし、事業の一部の再委託に当たっては、原則として、以下のことを行ってはならないこと。 (ア) 就職面接会の企画や当日の運営等、本事業の主体的な部分について、一括して再委託すること。 (イ) 委託費の金額に対する再委託に要した経費の割合が 50％を超えること。 エ 委託契約締結後にやむを得ない事情により再委託を行う場合には、再委託先等を明らかにした上で支出負担行為担当官厚生労働省(都道府県)労働局総務部長の承認を得るものとする。 オ 上記ウ又はエにより再委託を行う場合には、受託者は再委託先から必要な報告を聴取することとする。 カ 再委託を行う場合は、その最終的な責任は受託者が負うこと。 キ 上記の守秘義務、個人情報保護、販売・宣伝の禁止、プライバシーの侵害、業務妨害等の禁止、緊急時の対応等については、再委託先は受託者と同様の義務を負うものとする。 (８)一般管理費一般管理費の算出に当たって、一般管理費率を用いて算出する場合は、１０％もしくは、以下の計算式によって算出された率のいずれか低い率とすること。 一般管理費率＝(「販売費及び一般管理費」－「販売費」)÷「売上原価」×１００(９)問題発生時の連絡体制情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。 (事業担当部局)岡山労働局職業安定部職業安定課 定廣 086-801-5103(契約担当部局)岡山労働局総務部総務課 藤本 086-225-2011【感染防止策チェックリスト(岡山局版)】１ Ｗｅｂ方式、持ち回り開催等を検討する。 Ｗｅｂ方式等としない理由□不特定の参加者でＷｅｂ方式を採用できない。 □実技の指導を伴う。 □ワーク・ショップなど複数の小集団で意見交換を行う。 □対面の意見交換、聴取等が必要□その他の事情( )２ 集合会議等を行う場合の措置□ 参加者(来庁者)の体温を来庁時(岡山第２合同庁舎を除く。 )に検温する。 □ 参加者(来庁者)に「新型コロナウイルス接触確認アプリ(ＣＯＣＯＡ)のインストールを推奨する。 (ポスター等の掲示を含む。 )□ 参加人数は必要最小限に絞る。 (特に事務局)□ 屋内にあっては収容定員の半分程度以内の参加人数にする。 (待合場所等含む。 )□ マスクを着用する。 (待合場所等含む。 )(マスクの予備を準備する。 )□ 手洗いを推奨する。 □ アルコール消毒液を設置する。 □ 受付等について、人と人が対面する場所は、アクリル板、透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。 □ 隣同士の間隔はできるかぎり２ｍ(最低１ｍ)空ける。 (待合場所等含む。 )□ 近距離及び対面で話さない。 近距離等で話す場合は、できるかぎりアクリル板などで遮蔽する。 (待合場所等含む。 )□ 大きな声を出さない。 (マイクの使用)□ こまめに(１時間に２回程度)換気する。 (待合場所、トイレ等含む。 )□ 物品・機器等の複数人での共用は避ける。 共用マイクは発言者に渡す前に消毒する。 (待合場所等含む。 )□ 複数人が触る箇所は消毒する。 (待合場所、トイレ等含む。 )□ 食事はしない。 (待合場所等含む。 )□ 発熱や風邪の症状、高齢者、基礎疾患のある者及び妊婦の方は参加を控えていただくようお願いする。 □ 説明会・会議等の前後において、参加者同士の交流を極力控えるようお願いする。 □ ゴミの回収・廃棄について、マスクや手袋を着用することとし、作業後は必ず石けんと流水で手洗いをする。 □ 開催後に説明会等の参加者を特定できるようにする。 別紙２令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿住 所商号又は名称代表者職氏名会 場 選 定 伺岡山労働局発注の下記入札案件について、開催場所等を下記のとおり選定いたしましたので、会場選定の仕様適合可否をお伺いいたします。 記【入札件名】 年度後半における集中的な就職面接会事業【開催日時】【会場候補】【添付書類】別紙３コピー機の規格、形式等について１ モノクロ複写機２ 複写速度：２５枚／分(Ａ４版)以上３ ファーストコピータイム：６秒以内４ 給紙テーブル２段以上(Ａ４、Ａ３版に対応するもの)５ 両面印刷機能付６ 拡大・縮小機能付７ 自動原稿送り装置付 入 札 関 係 書 類 受 領 書岡山労働局総務部 総務課 会計第二係 行 【FAX番号】 ０８６－２３１－６４３０入 札 案 件 名 年度後半における集中的な就職面接会事業送信時に番号をお間違えのないようにご注意ください 岡山労働局ホームページから上記の入札関係書類をダウンロードした場合には、 本票に記載していただき、上記FAX番号へ必ず送信いただくようにお願いします。 (窓口への提出でも可) ※急な仕様の変更などを行った場合に、その旨をご連絡させていただく際に使用 させていただきます。 備 考 欄受 領 日(ダウンロードした日)事 業 所 名担 当 者 名担当者 電 話 番 号担当者 F A X 番 号令和年月日