岡山労働局管内公共職業安定所（出張所も含む）8所への防犯カメラ等の調達及び設置

岡山労働局管内公共職業安定所（出張所も含む） 8所への防犯カメラ等の調達及び設置 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に附します。 令和３年５月２５日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之１ 調達内容(１)調達件名岡山労働局管内公共職業安定所(出張所も含む)８所への防犯カメラ等の調達及び設置※詳細は仕様書のとおり(２)調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による(３)納入期限令和３年９月１７日(金)(４)納入場所仕様書のとおり(５)入札方法入札金額は、総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式に変更することができる。 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和01・02・03(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より中国地域で「物品の販売」のＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。 (４)労働保険及び社会保険の加入が未適用でないこと及びこれらに係る直近２年間の保険料の滞納がないこと。 (５)電子調達システムにより入札に参加する者は、利用者登録をしていること。 (６)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (９)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ４ 入札説明書の交付場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒700-8611 岡山労働局総務部総務課(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階)岡山労働局総務部総務課会計第二係 藤本電話：086-225-2011 FAX：086-231-6430(２)入札説明書の交付方法及び交付期間交付方法：岡山労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/)に掲載する。 交付期間：本公告の日から令和３年６月７日(月)午後５時まで５ 入札書の提出場所等(１)電子調達システムのＵＲＬ厚生労働省電子調達システムhttps：／／www.geps.go.jp(１)入札等の問い合わせ先上記４(１)に示す場所と同じ。 (２)紙入札方式による入札書等の提出先上記４(１)に示す場所と同じ。 (３)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札参加届等書類(証明書等)の受領期限令和３年６月８日(火)午前１０時(４)入札書の受領期限令和３年６月９日(水)午後４時(５)開札の場所及び日時岡山労働局(岡山市北区下石井１－４－１岡山第２合同庁舎３階)令和３年６月１０日(木)午前９時００分開始新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、原則、立会方式での開札を実施しない。 ６ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする｡(２)入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金の納付を免除する。 (３)留意事項担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。 もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否契約書の作成を要す。 (６)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、規格等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。 (８)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書岡山労働局管内公共職業安定所(出張所も含む)８所への防犯カメラ等の調達及び設置令和３年５月岡 山 労 働 局目 次１ 入札公告２ 仕様書３ 入札説明書４ 付記事項(１)提出書類(２)入札方法及び書類等提出方法(３)契約条項を示す場所及び問い合わせ先添付書類契約書(案)、封書記載例別添様式類様式１－１(入札書)様式１－２(入札書)様式２(委任状)様式３(電子入札案件での紙入札方式での参加について)様式４(入札参加資格確認関係書類(提出書類))様式４－２(入札参加資格確認申請・証明書)様式４－３(入札参加資格確認申請・証明書)様式５(入札辞退届)様式６(開札承諾書)様式７(入札参加受付票)様式８(誓約書)様式９(自己申告書)調達についての質問票入札の流れ１ 入 札 公 告入 札 公 告次のとおり一般競争入札に附します。 令和３年５月２５日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之１ 調達内容(１)調達件名岡山労働局管内公共職業安定所(出張所も含む)８所への防犯カメラ等の調達及び設置※詳細は仕様書のとおり(２)調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による(３)納入期限令和３年９月１７日(金)(４)納入場所仕様書のとおり(５)入札方法入札金額は、総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式に変更することができる。 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和01・02・03(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より中国地域で「物品の販売」のＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。 (４)労働保険及び社会保険の加入が未適用でないこと及びこれらに係る直近２年間の保険料の滞納がないこと。 (５)電子調達システムにより入札に参加する者は、利用者登録をしていること。 (６)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (９)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ４ 入札説明書の交付場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒700-8611 岡山労働局総務部総務課(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階)岡山労働局総務部総務課会計第二係 藤本電話：086-225-2011 FAX：086-231-6430(２)入札説明書の交付方法及び交付期間交付方法：岡山労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/)に掲載する。 交付期間：本公告の日から令和３年６月７日(月)午後５時まで５ 入札書の提出場所等(１)電子調達システムのＵＲＬ厚生労働省電子調達システムhttps：／／www.geps.go.jp(１)入札等の問い合わせ先上記４(１)に示す場所と同じ。 (２)紙入札方式による入札書等の提出先上記４(１)に示す場所と同じ。 (３)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札参加届等書類(証明書等)の受領期限令和３年６月８日(火)午前１０時(４)入札書の受領期限令和３年６月９日(水)午後４時(５)開札の場所及び日時岡山労働局(岡山市北区下石井１－４－１岡山第２合同庁舎３階)令和３年６月１０日(木)午前９時００分開始新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、原則、立会方式での開札を実施しない。 ６ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする｡(２)入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金の納付を免除する。 (３)留意事項担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。 もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否契約書の作成を要す。 (６)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、規格等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。 (８)その他詳細は入札説明書による。 ２ 仕 様 書仕 様 書岡 山 労 働 局１ 名 称岡山労働局管内公共職業安定所(出張所も含む)８所への防犯カメラ等の調達及び設置２ 設置場所和気公共職業安定所(岡山県和気郡和気町和気４８１－１０)高梁公共職業安定所(岡山県高梁市段町１００４－１３)西大寺公共職業安定所(岡山県岡山市東区河本町３２５－４)津山公共職業安定所美作出張所(岡山県美作市林野６７－２)倉敷中央公共職業安定所総社出張所(岡山県総社市中央３－１５－１１１)倉敷中央公共職業安定所児島出張所(岡山県倉敷市児島小川町３６７２－１６)和気公共職業安定所備前出張所(岡山県備前市東片上２２７)高梁公共職業安定所新見出張所(岡山県新見市高尾２３７９－１)３ 標準仕様この仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(最新版)」、「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(最新版)」による。 ４ 作業内容(１)概 要上記２の８施設内に防犯カメラ(ネットワークカメラ)等の機器類を調達し、設置(取付)希望箇所への取付工事及びネットワークカメラ、録画装置の設定、その他一連の作業を行うもの。 ネットワークカメラは天井への取付とし、配線は天井内配線等隠ぺい処理を行うこと。 (２)設置機器及び設置台数別紙一覧表のとおり。 別紙一覧表に記載の機器接続に必要なケーブル等消耗材一式。 (３)各設置機器の仕様① ネットワークカメラ形式：固定ドーム式録画画像：フルＨＤ画像、常時録画機能解像度：１９２０×１０８０程度画角：水平画角１００°以上、垂直画角５５°以上アングル調整：パン±１８０°以上、チルト０°～６０°以上、回転±９０°以上暗部撮影機能：赤外線照明を搭載し、照度０の環境において撮影が可能なこと。 ビデオストリーミング機能：ストレージ要件軽減機能を備えていること。 セキュリティ：署名付きファームウェア、セキュアブート機能を備えていること。 参考機器…ＡＸＩＳ ネットワークカメラ Ｍ３１１５－ＬＶＥ②-1 ポートハブ１(和気公共職業安定所を除く７施設)ポート数：８ポートうちＰｏＥ対応ポート数：４ポート以上参考機器…ＮＥＴＧＥＡＲ ＧＳ１０８ＰＥ、エレコム ＥＨＢ－ＵＦ２Ａ０８－ＰＦ②-2 ポートハブ２(和気公共職業安定所)ポート数：８ポート(全ポートＰｏＥ対応)参考機器…ＮＥＴＧＥＡＲ ＧＳ１０８ＰＰ、エレコム ＥＨＢ－ＵＧ２Ｃ０８－ＰＬ③ レコーダー用パソコンＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ１０ Ｐｒｏ(６４ｂｉｔ)プロセッサー：ｉｎｔｅｌ Ｃｏｒｅ ｉ５－１０５００以上メモリ：８ＧＢ以上ストレージ：１ＴＢ ＨＤＤ以上光学ドライブ：ＤＶＤ－ＲＯＭドライブ又はＤＶＤライター内臓映像録画機能：同時録画カメラ台数８台以上付属品：マウス、キーボード(日本語版１０９Ａキーボード)、セキュリティーロックを付属させること。 参考機器…ＨＰ ＥｌｉｔｅＤｅｓｋ８００Ｇ６④ パソコン用ディスプレイサイズ：ワイドモニター２３インチ以上解像度：最大１９２０×１０８０(フルＨＤ)参考機器…ＨＰ ２３．８インチワイドＩＰＳモニターＰ２４ｖＨＰ ＥｌｉｔｅＤｉｓｐｌａｙ２３．８インチＥ２４ Ｇ４等上記③のレコーダー用パソコンに対応するもの。 ⑤ ネットワークカメラライセンス①の機器の使用ライセンスであること。 参考機器…ＡＣＳ ＣＯＲＥ ＤＥＶＩＣＥ Ｅ‐ＬＩＣＥＮＳＥ○ 留意事項・ネットワークカメラと各機器との接続については有線接続とすること。 ・配線は隠ぺい処理を基本とし、露出する場合はモール・金属配管等により施工を行うこと。 ・天井への機器の取付には、専用の金具を使用し十分な落下防止対策を行うこと。 ・配線で使用するＬＡＮケーブルについては、動作確認を行った上で、ＣＡＴ５以上のもので施工を行うこと。 ・同等の機器を選定する場合については、事前に承認を得ること。 (４)ネットワークカメラ、録画装置の設定について録画モード：常時録画録画時間帯：８：００～１９：００、月曜日から金曜日※設置工事後、ネットワークカメラ、録画装置の設定を行い、現地担当者に使用説明を行うこと。 (５)機器設置(取付)場所別添図面のとおり５ 納 期契約締結日から令和３年９月１７日までとする。 ６ そ の 他○ 入札時に入札書(別添様式１－１又は１－２)と併せて任意様式(見積書でも可)により「内訳書」を提出することとし、電子入札を行う場合にあっても、任意様式(見積書でも可)による「内訳書」を提出すること。 (「内訳書」の内容については様式集に添付の参考様式「入札内訳書」の内容とすること。 )○ 事前に現地確認が必要な場合は、岡山労働局に相談すること。 ○ 搬入及び設置実施日時については現地担当者と調整のうえで決定すること。 ○ 機器の設置場所は別添図面のとおりではあるが、設置場所は現地担当者に改めて確認のうえで施工すること。 ○ 土日祝日及び１７時以降に作業を実施する可能性があること。 ○ 設置に必要な材料費を含み設置に係るすべての費用については設置業者の負担とする。 ○ 施工にあたっては安全を期すること。 また万一、損傷を与えた場合は請負者の責任においてすみやかに現状復旧すること。 ○ 工事着工及び完成届を速やかに提出するとともに、施工前、施工中、施工後の写真を提出すること。 ○ その他施工中に疑義が生じた場合は監督職員と協議のうえ施工すること。 (別紙)設置施設及び設置機器一覧表①ネットワークカメラ(台)②-1ポートハブ(台)②-2ポートハブ(台)③録画用PC(台)④PC用ディスプレイ(台)⑤ネットワークカメラライセンス(個)住所 電話和気公共職業安定所 RC２階 5 1 1 1 5 和気郡和気町和気481-10 0869-93-1191高梁公共職業安定所 RC２階 2 1 1 1 2 高梁市段町1004-13 0866-22-2291西大寺公共職業安定所 RC２階 4 2 1 1 4 岡山市東区河本町325-4 086-942-32123 1 1 1 3 美作市林野67-2 0868-72-13515 2 1 1 5 総社市中央3-15-111 0868-92-60014 1 1 1 4 倉敷市児島小川町3672-16 086-473-24112 1 1 1 2 備前市東片上227 0869-64-23403 1 1 1 3 新見市高尾2379-1 0867-72-315128 9 1 8 8 28 計津山公共職業安定所美作出張所 RC２階倉敷中央公共職業安定所総社出張所 RC２階倉敷中央公共職業安定所児島出張所 RC２階和気公共職業安定所備前出張所 RC１階高梁公共職業安定所新見出張所 RC２階(仕様書別添図)１ 和気公共職業安定所自転車置場和気公共職業安定所 配置図(カメラ、 録画ＰＣ設置希望場所)女子ＷＣ多目的ＷＣSK男子ＷＣPSカメラ１カメラ２カメラ３カメラ４カメラ５録画ＰＣ案 内 図施 設 名調整年月日平成３０年１０月１７日和気公共職業安定所吉井川県道96号線至吉永町金剛川金剛大橋和気駅和気労働基準監督署町立体育館国道374号線至備前福富バス停県民局東備地域事務所ハローワーク和気：岡山県和気郡和気町和気４８１－１０ＪＲ山陽本線植込植込県道10.554植込8.227道路境界線植込歩道植込水路道路境界線30.40934.540町道道路境界線植込植込隣地境界線39.46336.326隣地境界線自転車置場車庫φ65GL+150バリカ－仮BM±0設計GL＝+250BM仮車止めブロック既存側溝旗竿ポ－ル手動式屋外掲示板〒インタ－ホン設計駐車ライン W=100駐車場 25台懸垂幕掲揚塔植込6.1003.8001.0002.80024.26028.0603.8003.40017.93010.2653.800 3.0658002.8001.0003.8006.81028.06017.050 3.80017.93014.5306.000 6.500 4.5001.0001.2001.8008.0001.000屋外庁舎名塔配置図 S:1/200名 称施 設和気公共職業安定所平成３０年１０月１７日001 庁舎隣地境界線8.22710.55434.54030.409道路境界線道路境界線 道路境界線事務室女子便所便所SK玄関ホ－ル湯沸室オイルタンク庫パ車庫所長室自転車置場ロ プ ン 庫相談室職業相談部門PS庶務スペ－ス3.9501.0003.450 3.410 6.820 6.820 3.410 3.8502.80027.760200 600 3.0657.8153.9506.5153.015 3.500 200 3.2503.4506.10017.780123 4 567ABCDABCD14.3303.800 2.0002001.6152003.2503.410 3.410 3.4103.1952152.0102001.200 900 2.5503.650 2003.8001507.815 6.515 3.450E P S：ピット下部：ピット下部柱芯 壁芯 壁芯 柱芯 柱芯 柱芯 柱芯 柱芯 柱芯 壁芯 壁芯 壁芯 壁芯壁芯柱芯壁芯壁芯柱芯壁芯壁芯壁芯柱芯柱芯壁芯壁芯柱芯壁芯壁芯柱芯壁芯150サッシ芯壁芯サッシ芯3.410TEL男子便所上部トップライトトップライト上部防油堤H=2001AW1AW4AW4AW4AW4AW4AW1LS4SD1LD1SD2SD6AW11LD5AW3AW2LD2LDLD3LD6多目的LD51SSDAW24LD上部1AG石庭〒インタ－ホン掲示板屋内屋外掲示板前室サッシ芯200125SD3植込樋( 防露巻)GP 65A-290 -240-80-50-80-50給油口床仕上げ下のフリ－アクセスフロア－の柱芯150柱芯通路案内板屋内掲示板：ピット下部150柱芯柱芯150マンホ－ルAD1割付を示す(500 )UP1 :2 :3 :4 :5 :6 :7 :8 :9 :10 :11 :鉄筋コンクリ－トを示す軽鉄間仕切壁を示す(LP-1)室名札 ( ：平付け ：持ち出し)ピクトグラフを示すAW1建具記号を示す床下点検口を示す消消火器設置位置を示す軽鉄間仕切壁を示す(LP-2)-5012 :13 :14 :15 :コンクリ－トブロックを示す視覚障害用誘導ブロック (誘導用 300 )視覚障害用誘導ブロック (警告用) 300 400ドアクロ－ザ－ (ストップ付)ドアクロ－ザ－ (ストップ無)( 600 )1FL からの高さを示す(特記なき限り 1FL±0 とする)樋(硬質塩ビ 80A を示す)■ 凡 例(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)雇用保険適用給付2.8003.9501.00027.7603.8503.4103.410 3.410 3.410 3.4102.100 1.3102003.210 200 650 3.000123 4 567柱芯 柱芯 柱芯 柱芯 柱芯壁芯柱芯壁芯 壁芯 サッシ芯6.860200壁芯サッシ芯6.660柱芯150柱芯15036.326町道県道名 称施 設500備前焼き陶板屋内掲示板1階平面図 S:1/200和気公共職業安定所平成３０年１０月１７日打合室サーバー室休憩室(男)機械室1.1503.410 6.820 6.820 3.41020.8606.8601.00027.7603.8503.4103.410 3.410 3.410 3.4102001 2 3 4 5 6 7600 3.0657.8153.8006.5153.215 3.3002003.2503.45014.3301 2 3 4 5 6 7ABCDABCD5.4002002.0153.210 3.410 3.410 3.2102003.2503.650200休憩室(女)押入 押入湯沸室男子更衣室女子更衣室耐火書庫選考会議室女子便所男子便所喫煙コ－ナ－1502.175 1.000 1.000 2.210 200 235200吹抜移動間仕切7.8156.5153.450SK200 6.660基礎2000x1700基礎2400x1700基礎1600x1500サッシ芯サッシ芯 柱芯壁芯柱芯 柱芯 柱芯 柱芯 柱芯 壁芯 壁芯柱芯壁芯壁芯柱芯壁芯壁芯柱芯壁芯サッシ芯壁芯柱芯壁芯柱芯壁芯柱芯柱芯 柱芯 壁芯 壁芯壁芯 壁芯2006.315サッシ芯柱芯 柱芯 壁芯 柱芯200壁芯 柱芯3.210柱芯 柱芯H=1.100手摺植込ベンチベンチ200壁芯3.650 2006854851180x2700x5枚上部：アルミハンガ－レ－ルAW1AW2AW12AW7AW7AW10AW10AW9AW7AW8AW8AW7SD5LD9LD9SD6SD7LD7LD8LD2LD2LD10AW11AW11SD10SD8SD9H 1H12100x600x150室外機基礎RDRDRDRDH=200防油堤消LD12前室廊下サッシ芯200防塵金網調整パネル±0±0±0 ±0±0+170+170±0±0±0±0±0±0電気室150柱芯150柱芯柱芯柱芯150柱芯UPタラップ(8-32-1)1 :2 :3 :4 :5 :6 :7 :8 :9 :10 :11 :鉄筋コンクリ－トを示す軽鉄間仕切壁を示す(LP-1)室名札 ( ：平付け ：持ち出し)ピクトグラフを示すAW1建具記号を示す床下点検口を示す消消火器設置位置を示す軽鉄間仕切壁を示す(LP-2)12 :13 :14 :コンクリ－トブロックを示す視覚障害用誘導ブロック (誘導用 300 )視覚障害用誘導ブロック (警告用) 300 400ドアクロ－ザ－ (ストップ付)ドアクロ－ザ－ (ストップ無)( 600 )樋(硬質塩ビ 80A を示す)■ 凡 例(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)名 称施 設和気公共職業安定所2階平面図 S:1/200500平成３０年１０月１７日B C D6.5151503.800 3.865屋上冷却塔用基礎B14.330C D壁芯壁芯柱芯柱芯壁芯柱芯換気塔配管塔柱芯4.015 3.5006.815煙突天板天端RFL+3.000AW2400x400x500x3内法1800x7501200x600内法800x800x150膨張タンク用基礎室外機用基礎1200x400x200x2RDRDRD2AD2AGAG3(5-22-2)(7-21-1)(5-22-1)1500x750配管塔内法H=300H=400H=600(8-32-2)タラップ水勾配防塵金網水勾配水勾配水勾配水勾配 水勾配水勾配水勾配水勾配に準ずる横引きﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ 80A(5-22-1)に準ずる(5-22-1)に準ずる1.1501 27.045310.04523.91046.8205 6柱芯 柱芯 壁芯サッシ芯壁芯 柱芯 柱芯3.4103.4103.2251006.795柱芯1 :2 :3 :4 :5 :6 :7 :8 :9 :10 :11 :鉄筋コンクリ－トを示す軽鉄間仕切壁を示す(LP-1)室名札 ( ：平付け ：持ち出し)ピクトグラフを示すAW1建具記号を示す床下点検口を示す消消火器設置位置を示す軽鉄間仕切壁を示す(LP-2)12 :13 :14 :コンクリ－トブロックを示す視覚障害用誘導ブロック (誘導用 300 )視覚障害用誘導ブロック (警告用) 300 400ドアクロ－ザ－ (ストップ付)ドアクロ－ザ－ (ストップ無)( 600 )樋(硬質塩ビ 80A を示す)■ 凡 例(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)(別途)3.800200C柱芯壁芯壁芯1.00017.0002 317.23010.2304屋上平面図 S:1/200屋根伏図 S:1/200名 称施 設和気公共職業安定所500※ 配管塔、換気塔、冷却塔等の防水立上りの納まりは、 (5-101-1)による平成３０年１０月１７日アルミパネル t=2.0500x500 ア 20ホ ニハロイ■ 外部仕上表記号 仕上125x125 ア 20350x350 ア 20CBA50 二丁掛けタイル(RC下地)50 二丁掛けタイル(押出成形セメント板下地)アルミ笠木アルミ目隠しスクリ－ン(TSA-1)庁名：9文字庁名：9文字庁名：9文字ステンレス箱文字 丸ゴシック焼付塗装ステンレス箱文字 丸ゴシック焼付塗装ステンレス箱文字 丸ゴシック焼付塗装イイイロニハハニニホハハロワク和気－－Aイイロハニニニホイハ気 和ク－ワ－ロハBイイ南面立面図 S:1/200東面立面図 S:1/200名 称施 設和気公共職業安定所平成３０年１０月１７日イイイハハハニニ ニニ イ イイイ イアルミパネル t=2.0500x500 ア 20イイイロハハニニニホ気 和ク和 気 公 共 職 業 安 定 所A C－ワ－ロハイイホ ニハロイ■ 外部仕上表記号 仕上125x125 ア 20350x350 ア 20CBA50 二丁掛けタイル(RC下地)50 二丁掛けタイル(押出成形セメント板下地)アルミ笠木アルミ目隠しスクリ－ン(TSA-1)庁名：9文字庁名：9文字庁名：9文字ステンレス箱文字 丸ゴシック焼付塗装ステンレス箱文字 丸ゴシック焼付塗装ステンレス箱文字 丸ゴシック焼付塗装イ北面立面図 S:1/200西面立面図 S:1/200名 称施 設和気公共職業安定所平成３０年１０月１７日11.4603.9153.9153.480 150(156.6x25=3.915)GL1FL2FLRFL1.5152.400 1.2152.70023 4 567 127.7603.6502003.4103.4106.820 6.8201.150300x9=2.700 750850事務室廊下階段ホ－ル 所長室建物高さ屋上11.460GL1FL1503.8152FL3.9153.480RFL建物高さ1003.915530 6302.850天端パラペットパラペット天端1.10060150事務室廊下 耐火書庫 選考会議室2.7002.7001.2151.215屋上AB17.780C D3.4006.3152.0152005.60020050200602.4001502.7001.21511.4601FLGL2FLRFL建物高さ3.4803.9153.9151501003.815530天端パラペット2.850 630パラペット天端1501FLGL2FLRFL3.4803.9153.91511.460建物高さ2.850パラペット天端63010011.150名 称施 設和気公共職業安定所断面図１ S:1/200断面図２ S:1/200平成３０年１０月１７日(仕様書別添図)２ 高梁公共職業安定所 ○○○○ 記入台待合ディスプレー 記入台 高梁公共職業安定所 配置図(カメラ、録画ＰＣ設置希望場所)1階事務室フロア求 人 公 開 端 末汎 用 端 末(電子申請)情報コーナー認定待合コーナー○端末 端末柱入 口受付端末端末端末カメラ１ カメラ２給湯室車庫更衣室サーバーラック録画ＰＣ振興局新見高梁駅郵便局国道 号線伯備線成羽警察署轟橋バス停岡山180高梁川ハローワーク高梁場所：高梁市段町１００４－１３名 称施 設高梁公共職業安定所平成28年11月28日ボンベ庫花壇花壇花壇花壇花壇花壇花壇花壇30,54030,9656,34035,92036,170配置図S:1/３００庁 舎自転車置場10,45018,77523,3757,95021,4002,000名 称施 設高梁公共職業安定所平成28年11月28日ＬＰＧ貯蔵タンク倉庫女子便所玄関ホール車庫更衣室・サーバ室湯沸室機械室雑品庫7,265 3,1856,200 2,750 2,850 2,000 4,9755,050 10,275 4,875 3,1751,975(9.5)(14.5)(13.4)(32.7)男子便所事務室・待合(134.9)(33.7)10,45018,77523,3757,950多目的便所(4.9)(7.8)(8.3)S:1/２００ １階平面図名 称施 設高梁公共職業安定所平成28年11月28日S:1/２００２階平面図4,975 2,920 4,680所長室会議室事務室男子便所倉庫耐火書庫押入5,415 2,825 3,155 5,400 1,89510,1009002,670 2,7459005,415 5,070 10,785 2,1051,5554,915 3,035 4,625休養室(7.8)湯沸室(6.3)(23.7)(36.6)(62.8)(9.5)(7.6)倉庫(10.4)ＰＳ(21.2)廊 下(16.0)ＤＳ名 称施 設高梁公共職業安定所平成28年11月28日1755,05010,4505,0501751757,6001753,000 5,050 5,05023,375６ ５ ４ ３ ２5,050 5,050175１Ａ6,200Ｂ18,7757,600Ｃ4,800175ＤS:1/２００屋上平面図名 称施 設高梁公共職業安定所平成28年11月28日(仕様書別添図)３ 西大寺公共職業安定所西大寺公共職業安定所 配置図(カメラ、録画ＰＣ設置希望場所) 【１階】受付印 端末コピー記入台テーブルロッカー ロッカー ロッカー ロッカーコピー発券機管理端末記入台 記入台カメラ１ カメラ２カメラ３西大寺公共職業安定所 配置図(カメラ、録画ＰＣ設置希望場所) 【２階】複合機スロープ印刷機丁合機シュレッダー可動壁プリンターシュレッダー記入台カメラ４録画ＰＣＮＪＲ西大寺駅河本町西大寺東３丁目久保ＪＲ赤穂線吉井川雄川橋西大寺東２丁目西大寺上３丁目新堀川西大寺西大寺東１丁目西大寺上２丁目案内図西大寺職安国立印刷局施設名西大寺公共職業安定所調製年月日平成29年11月6日施設名西大寺公共職業安定所調製年月日平成29年11月6日Ｎ1:500進入路キュービクル配置図道路廃河池廃河池車椅子用駐車スペース駐車スペース花壇△△花壇スロープ１２24,400３４Ｂ５200Ｃ6,000 6,000Ａ6,000 6,00020020012,4006,000 6,000 20001庁舎02車庫及び自転車置場03外来自転車置場施設名調製年月日平成29年11月6日男子便所UP2006,000女子便所待合・事務室倉庫UP３身障者便所５ ４ ２スロープ花壇ＰＳ玄関ホールポーチ１17.72㎡1,80013.94㎡9.87㎡8.38㎡13.17㎡9.30㎡184.78㎡7.77㎡6,000 6,00024,400200 200 6,000湯沸・更衣室300相談コーナーＣ Ｂ Ａ12,400200 200 6,000 6,000相談室ロッカー室庁舎１階平面図 1:200西大寺公共職業安定所施設名西大寺公共職業安定所調製年月日平成29年11月6日湯沸室休憩室DNDN6,000踏込 押入３男子便所ＰＳ女子便所書庫廊下ＤＳ24,4005.74㎡15.30㎡2.95㎡17.68㎡14.74㎡200 6,000 6,000 200 6,000２４５ＰＳ１Ｂ Ｃ Ａ200 6,000 6,000 20012,400所長室29.14㎡印刷室15.00㎡選考兼会議室62.00㎡74.7㎡ふれあいルーム事務室33.30㎡庁舎２階平面図 1:200室外機基礎１３２５ ４屋上管類立上り屋上ルーフファン屋上管類立上り室外機基礎煙突6,000 6,00024,400200 200 6,000 6,00012,4006,000 200 200 6,000Ｃ Ａ Ｂ庁舎 屋階平面図 1:200施設名西大寺公共職業安定所調製年月日平成29年11月6日東立面図 1/200 南立面図 1/200西立面図 1/200 北立面図 1/200施設名西大寺公共職業安定所調製年月日平成29年11月6日(仕様書別添図)４ 津山公共職業安定所美作出張所津山公共職業安定所美作出張所 配置図(カメラ、録画ＰＣ設置希望場所)２ 階１ 階カウンセリング室 印刷室 個別相談室書 庫 休養室 大会議室受付録画ＰＣカメラ１カメラ２カメラ３(仕様書別添図)５ 倉敷中央公共職業安定所総社出張所1F柱記入台 柱2F倉敷中央公共職業安定所総社出張所 配置図(カメラ、 録画ＰＣ設置希望場所)押 入給湯コーナーコピー＆FAX OCROCR柱柱柱ｼｭﾚｯﾀﾞｰ印刷機ＨＷシステムカラープリンタﾌﾟﾘﾝﾀ柱パンフレット台ﾌﾟﾘﾝﾀｻｰﾊﾞ小ﾗｯｸコピーＨＷシステムサーバ大ラックＨＷシステム受理端末記入台ﾌﾟﾘﾝﾀﾌﾟﾘﾝﾀR⑧ ⑦ ⑥記入台③ ④ ⑤ ② ①求人情報公開端末録画ＰＣカメラ１カメラ２カメラ３カメラ４カメラ５施設名称倉敷中央公共職業安定所総社出張所平成２７年１１月３０日案内図 S : FreeJR総社駅JR伯備線国道160号線文総社西中総社市役所総社郵便局〒文総社東中至 倉敷市倉敷中央公共職業安定所総社出張所総社市中央３－１５－１１１JR伯備線桃太郎線(仕様書別添図)６ 倉敷中央公共職業安定所児島出張所倉敷中央公共職業安定所児島出張所 配置図(カメラ、録画ＰＣ設置希望場所)【１階】1 2109 8 765 4 3書庫玄関給湯室男子トイレ女子トイレ階段２階来所者端末コーナー機械室空調機室待合スペースキャビネットキャビネットキャビネット総合案内カメラ１カメラ２カメラ３カメラ４倉敷中央公共職業安定所児島出張所 配置図(カメラ、録画ＰＣ設置希望場所)【２階】女子休憩室・更衣室２階共用トイレ男子更衣室２階給湯室階 段１階へ男子休憩会議室書 庫キャビネットキャビネットキャビネットキャビネットキャビネットキャビネットキャビネットキャビネットキャビネット録画ＰＣ名 称施 設JR瀬戸大橋線JR児島駅児島警察署児島消防署児島簡裁児島港文味野中案内図S : Free至 玉野市国道430号線至 倉敷市平成２８年１月２９日倉敷中央公共職業安定所児島出張所倉敷市児島小川3 672-16倉敷中央公共職業安定所児島出張所児島区検察庁①庁舎平成２８年 １月２９日④車庫③自転車置場物置喫煙所(78.6)事務室(81.0)待合室情報コーナー平成２８年 １月２９日平成２８年 １月２９日平成２８年 １月２９日設計ＧＬ設計ＧＬ北面立面図 S:1/200南面立面図 S:1/200西面立面図 S:1/200東面立面図 S:1/200名 称施 設平成２８年 １月２９日倉敷中央公共職業安定所児島出張所(仕様書別添図)７ 和気公共職業安定所備前出張所和気公共職業安定所備前出張所 配置図(カメラ、録画ＰＣ設置希望場所)電 穿 裁ロッカーパーテーションソファーソファーソファーワ－クインフォメ－ションロッカー机刻書類保管庫複合機大型プリンタ(ハローワークシステム用)記入台プリンタ 刻机鍵ロッカー 鍵ロッカーロッカー机ネットパソコンネットパソコン№机書類整理箱事業主の方へ空気清浄機シュレッダ－パーテーション自己検索機4自己検索機5自己検索機3自己検索機2自己検索機1〒ロッカーロッカー書類整理箱AED配置箱蛍光灯蛍光灯ディスプレイ机更衣室書庫休養室給湯室男子トイレ多目的トイレ女子トイレ倉庫 会議室カメラ１カメラ２録画ＰＣ(仕様書別添図)８ 高梁公共職業安定所新見出張所高梁公共職業安定所新見出張所 配置図(カメラ、録画ＰＣ設置希望場所)受付作業台内⑩ 内⑫来所者端末汎用PC 内⑯内⑬共用端末電子申請(汎用)端末汎用PCカメラ３カメラ１カメラ２録画ＰＣ施 設名 称高梁公共職業安定所新見出張所至津山国道180号線至米子JR新見駅高梁川新見労働基準監督署新見市役所至岡山(新見市高尾2379-1)高梁公共職業安定所新見出張所岡山県備中県民局新見地域事務所新見第一中案内図S : Free平成２７年１２月１８日JR姫新線JR伯備線南立面図 Ｓ=1/200北立面図 Ｓ=1/200 西立面図 Ｓ=1/200東立面図 Ｓ=1/200▽2FL▽RFL(水下)▽ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ天▽1FL▽ＧＬ▽ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ天▽ＧＬ▽2FL▽RFL(水下)▽ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ天▽1FL▽ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ天8,0003,500 650 3,650 2002,0006008,0003,500 650 3,650 2002,000600隣地境界線隣地境界線東立面図 Ｓ=1/200 北立面図 Ｓ=1/200 西立面図 Ｓ=1/200 南立面図 Ｓ=1/200自転車置場小屋伏図 Ｓ=1/100自転車置場平面図 Ｓ=1/100車庫平面図 Ｓ=1/２００車庫屋根伏図 Ｓ=1/200▽基礎高△RFL(水下)▽ＧＬ車庫母屋：Ｃ-60×30×10SGPφ42.7ﾌﾞﾚｰｽ：1-φ13ﾌﾞﾚｰｽ：2-φ13 柱：SGPφ42.72,400 2002,600 3003,0009603,000 400 4005,9405,9402,4001,600450 4505502,4001,600450 450新見第一中学校新見地域事務所岡山県備中県民局備北粉化工業新見パネル工業所一中橋至布原駅国道180号線新見化学工業高梁川ＪＲ伯備線至岡山至鳥取県岡山県新見市高尾2379-1至新見駅案内図 Ｓ=1/5,000３ 入 札 説 明 書この入札説明書は、本件入札に関し、会計法その他関係法令に関するもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ 入札に関する事項(１)調達件名 岡山労働局管内公共職業安定所(出張所も含む)８所への防犯カメラ等の調達及び設置(２)仕 様 仕様書のとおり(３)納入期限 令和３年９月１７日(金)(４)納入場所 仕様書のとおり２ 入 札落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 入札参加者は、この入札説明書、２に示す仕様書等を熟読のうえ入札しなければならない。 この場合において、関係書類に疑義があるときは、入札日までの間、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札書を提出した後においては、関係書類についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当するる額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (※入札書に記載する金額には消費税を含めないこと。 )３ 入札保証金及び契約保証金予算決算及び会計令第77条第１項第２号、第100条の３第１項第３号に基づき免除とする。 ４ 入札参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和01・02・03(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より中国地域で「物品の販売」のＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。 (４)労働保険及び社会保険の加入が未適用でないこと及びこれらに係る直近２年間の保険料の滞納がないこと。 (５)電子調達システムにより入札に参加する者は、利用者登録をしていること。 (６)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (９)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ５ 入札書の提出場所等入札書は、電子調達システムにより提出するものとする。 ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、様式３により事前に申し出る必要がある。 また、電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手順に従い、電子調達システムを通じて様式４－３の証明書を令和３年６月８日(火)午前１０時までに提出しなければならない。 なお、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることはできない。 (１)電子調達システムにより入札を行う場合入札書の提出期限 令和３年６月９日(水)午後４時※電子調達システムに到着するように提出すること(令和３年６月９日(水)午前９時以降、提出可能であること)。 なお、電子調達システムにより入札する場合には、通信状況により提出期限内に入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うこと。 (２)紙により入札を行う場合① 入札書の提出期限 令和３年６月９日(水)午後４時※郵送による入札書の提出を認める。 (到達時間厳守のこと。 )※令和３年６月９日(水)午前９時以降、提出可能であること。 ② 入札日時・場所・契約事項を示す場所・問い合わせ先〒700-8611 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局総務部総務課会計第二係TEL:086-225-2011 FAX:086-231-6430③ 入札書の提出方法入札書は様式１－１の様式にて作成し、直接提出する場合は、別添「封書記載例」により封筒に入れ封印し、提出する。 なお、代理人が入札する場合は、様式１－２の様式を使用するものとする。 (３)無効の入札次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格のない代理人のした入札② 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札③ 記名を欠く入札④ 金額を訂正した入札⑤ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑥ 明らかに連合によると認められる入札⑦ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は二人以上の代理をした者の入札⑧ 入札書に添付して提出することが求められる内訳書その他資料を提出しない者又は不備のある添付資料を提出した者のした入札⑨ その他入札に関する条件に違反した入札(４)入札の延期入札者が相連合し又は不穏の挙動をする場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (５)代理人による入札① 代理人が電子調達システムにより入札をする場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 なお、電子入札においては、復代理人による入札は認めない。 ② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に入札参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して(外国人の署名を含む。 )おくとともに、開札時までに別紙２の様式による委任状を提出しなければならない。 ③ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (６)入札の辞退入札を辞退するときは、その旨を次の各号により申し出るものとする。 ① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式５)を直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )して行う。 ② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札執行する者に直接提出して行う。 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 ６ 開 札(１)開札の日時及び場所日時：令和３年６月１０日(木)午前９時００分場所：岡山市北区下石井１－４－１岡山第２合同庁舎３階 岡山労働局(２)電子入札による入札の場合電子入札により入札書を提出した場合には立会は不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 (３)紙による入札の場合① 新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、原則、立会方式の開札は実施しない。 ② 開札当日は、開札執行会場への立会いを要さない。 但し、事前の「開札承諾書」(様式６)提出が前提となる。 下記再度入札となる場合、再入札時間の時間指示があるので、不立会いの場合、開札時間以降、入札参加者又はその代理人は、当局と速やかに連絡が取れる体制を確保しておくこと。 ③ 開札立会いの場合、入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ④ 入札者又はその代理人は、開札場に入場するときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。 ⑤ 開札立会いの場合、入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (４)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した入札がないときは、同日中に時間指定の上、再度の入札を行う。 なお、電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。 再度の入札の回数は、原則として２回を超えないものとする。 ７ 落札者の決定(１)有効な入札書を提出し、かつ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した入札者を落札者とする。 (２)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引けないとき、電子入札によるとき、くじを引かない者があるときは、本件入札事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (３)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を文書(ＦＡＸ)及び電子調達システムの開札結果の通知により通知するものとする。 ８ 契約書の作成契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名捺印し、落札者決定の日から7日以内に、これを契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 なお、契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (１)契約の相手方が決定したときは、落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。 (２)契約条項は、別添「契約書(案)」のとおり。 ９ その他(１)入札した者は、入札後、この説明書、仕様書及び契約書(案)等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (３)入札に要求される事項紙による入札の参加を希望する者は、本入札説明書４の入札参加資格を有することを証明する様式４－２及び添付書類等を、令和３年６月８日(火)午前１０時までに提出しなければならない。 また、開札日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (４)支払条件別添「契約書(案)」に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。 (５)その他担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。 もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 10 電子調達システム利用時の緊急の連絡先障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・ヘルプデスク 0570-014-889・ホームページ https://www.geps.go.jp/４ 付 記 事 項１ 提出書類(１)入札に参加しようとするものは、次の書類を令和３年６月８日(火)午前１０時までに次に掲げる各書類(様式)を提出すること。 ①入札参加資格確認申請・証明書(様式４－３)【電子入札】②入札参加資格確認申請・証明書(様式４－２)【紙入札】③資格審査結果通知書(令和01・02・03(平成31・32・33)年度全省庁統一資格審査結果通知書)写し【紙入札】④電子入札案件での紙入札方式での参加について(様式３)【紙入札】⑤入札参加受付票(様式７)【紙入札】⑥誓約書(様式８)【電子入札・紙入札】⑦自己申告書(様式９)【電子入札・紙入札】⑧労働保険・社会保険の保険料領収書等(写し)直近2年間分【電子入札・紙入札】上記①・⑥・⑦・⑧【電子入札】の書類については、調達システムでデータ添付のこと。 ②～⑧【紙入札】の書類の提出にあっては郵送可(期限内到着分のみ)とする。 ただし、郵送の場合には、書留など記録が残るものを利用すること。 なお、必要に応じて上記以外の書類を求める場合があるので、その際は速やかに提出すること。 また、担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。 もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ることについても了承すること。 (２)仕様等に関する疑義については、「調達についての質問票」にて令和３年６月８日(火)午前１０時までに提出すること。 ２ 入札方法及び書類等提出方法イ この調達件名の入札にあたっては、入札説明書を熟覧のうえ、入札書を提出すること。 開札日は令和３年６月１０日(木)午前９時であるが、入札に参加する場合、令和３年６月９日(水)午前９時から午後４時までに入札書の提出が必須となる(電子入札参加・紙入札参加ともに)ため、注意すること。 入札書の提出にあたり内訳書を求めている場合は、調達システムによる場合には当該内訳書をデータ(ＰＤＦもしくはＷＯＲＤ形式により)添付とし、入札書と併せて提出すること。 なお、紙入札における代理人委任の場合は、併せて「委任状」の提出を忘れないよう注意すること(入札書封筒とは分けること)。 ロ 入札書の提出から開札、落札者の決定までの流れについては、当説明書及び別添「入札の流れ」中に明記しているので、充分に確認しておくこと。 ３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒700－8611 岡山市北区下石井１－４－１岡山第２合同庁舎岡山労働局総務部総務課会計第二係 藤本電話 ：086－225－2011 ＦＡＸ：086－231－6430添付書類契約書(案)封筒記載例契 約 書(案)支出負担行為担当官 岡山労働局総務部長 新井 博之(以下「甲」という。 )は、物品の調達について、 (以下「乙」という。 )との間に双方対等な立場において下記条項の契約を締結する。 記(契約の要項)第１条 この契約の要項は、次のとおりとする。 一 契 約 件 名 岡山労働局管内公共職業安定所(出張所も含む)８所への防犯カメラ等の調達及び設置二 契 約 金 額 円(内消費税 円)※詳細は別表のとおり※現品の納入・設置までに要する全ての費用は契約金額中に含まれるものとする。 三 納入・設置場所 別紙仕様書のとおり四 納入・設置期限 令和３年９月１７日(金)五 納入・設置仕様 別紙仕様書のとおり六 支 払 方 法 口座支払(契約保証金)第２条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 (納入方法)第３条 乙は、契約対象物品(以下「現品」という。 )について、甲の指定する期日内に指定の数量を指定の場所に納入するものとし、納品したときは納品書をもって直ちにその旨を甲に通知するものとする。 (検査)第４条 乙は現品の納入時には、甲の指定する検査担当官の検査を受けなければならない。 ２ 検査の結果、不良品があるときは、乙は、直ちに当該不良品に換えて良品を無償にて納入するものとする。 (契約金額の支払)第５条 納入現品の代金の請求について、乙は、納入分を取りまとめ、官署支出官 岡山労働局長(以下「支出官」という。 )に納入分に係る請求書を提出するものとする。 ２ 乙は、前項の請求書に「明細」として納入現品の品目、数量、単価、金額を記載しなければならない。 ３ 支出官は、適法な請求書を受理して３０日以内に当該請求金額を支払うものとする。 ４ 支出官は、自己の責に帰すべき理由により代金の支払いを遅延した場合においては、支払期限の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、この契約の成立の日における政府契約の支払防止遅延等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条の規定により財務大臣が決定した率で計算した遅延利息を支払うものとする。 ただし、遅延利息の額が１００円未満であるとき及びその額に１００円未満の端数があるときは、その金額は支払わないこととする。 (納入の延期)第６条 乙は、期限内に現品の納入が困難な場合は、その事由を明示し、納入期限の延期を甲に請求することができる。 ２ 前項の場合において、甲は特に遅延料を徴収することができる。 この場合の遅延料は、納入期日の翌日から起算して、延滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し、年３％の割合で計算した金額とする。 ただし、前項の事由が天災地変その他正当な理由によると認められる場合は、この限りでない。 (所有権の移転及び危険負担)第７条 現品の所有権は、第４条の検査後、甲が受領した納入現品に係る乙発行の受領書に検印を押印し、当該受領書を乙に交付したときに移転するものとする。 ２ 乙は、所有権移転前に生じた現品の亡失・毀損その他一切の責任を負うものとする。 ただし、甲の故意又は重大な過失によって生じた場合は、この限りでない。 (事情変更)第８条 この契約締結後において、市場価格に著しい変動があった場合は、甲乙協議のうえ、単価の変更を行うことができるものとする。 (契約の解除)第９条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。 この場合に乙は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。 なお、第３号及び第４号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 (１)第６条の規定により延期が認められた場合を除き、納入期限に合格品の受渡を終了しないとき。 (２)乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 (３)乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 (４)甲が行う現品の検査又は納入に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。 ３ 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 (損害賠償)第１０条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、この契約の履行に着手後、前条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 (談合等の不正行為に係る解除)第１１条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。 以下同じ。 )に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (２)乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。 )。 (３) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 (４)乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 (５)第３項の規定による報告を行わなかったとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。 )を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第１２条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令又が確定したとき。 (３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４)乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第１３条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第１４条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人で ある場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を 加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第１５条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第１６条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。 )を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。 )及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。 )並びに自己、下請人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第１７条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第１８条 甲は、第９条第２項、同条第３項、第１４条、第１５条、第１７条第２項及び第２２条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第９条第２項、同条第３項、第１４条、第１５条、第１７条第２項及び第２２条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第１９条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (権利義務の譲渡等)第２０条 乙は、甲の承認を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社に対して債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (費用の負担)第２１条 この契約の締結に要する費用及び現品納入に至るまでに必要な全ての費用は、乙の負担とする。 (納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第２２条 甲は、第４条に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。 )を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 (１)甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと(２)直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (疑義等の解決)第２３条 この契約の履行に当たり、甲及び乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じ甲乙協議の上、解決するものとする。 ２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については相手方の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとする。 (秘密の保持)第２４条 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た事実を第三者に洩らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。 (存続条項)第２５条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第５条第４項、第９条第２項、第１０条、第１２条、第１３条、第１６条、第１８条、第２２条、第２３条、第２４条及び本条はなお有効に存続するものとする。 この契約の締結の証として本契約書２通を作成し、双方記名押印のうえ各自１通を所持するものとする。 令和３年 月 日甲 岡山市北区下石井１－４－１支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之乙別表購 入 対 象 物 件 明 細納入・設置場所：①和気公共職業安定所(和気郡和気町和気４８１－１０)品 名 型 名 数 量 単 価 金 額小 計①納入・設置場所：②高梁公共職業安定所(高梁市段町１００４－１３)品 名 型 名 数 量 単 価 金 額小 計②納入・設置場所：③西大寺公共職業安定所(岡山市東区河本町３２５－４)品 名 型 名 数 量 単 価 金 額小 計③納入・設置場所：④津山公共職業安定所美作出張所(美作市林野６７－２)品 名 型 名 数 量 単 価 金 額小 計④納入・設置場所：⑤倉敷中央公共職業安定所総社出張所(総社市中央３－１５－１１１)品 名 型 名 数 量 単 価 金 額小 計⑤納入・設置場所：⑥倉敷中央公共職業安定所児島出張所(倉敷市児島小川町３６７２－１６)品 名 型 名 数 量 単 価 金 額小 計⑥納入・設置場所：⑦和気公共職業安定所備前出張所(備前市東片上２２７)品 名 型 名 数 量 単 価 金 額小 計⑦納入・設置場所：⑧高梁公共職業安定所新見出張所(新見市高尾２３７９－１)品 名 型 名 数 量 単 価 金 額小 計⑧①～⑧の合計金 額小計①～⑧計消 費 税合 計封筒記載例封筒表面 封筒裏面支出負担行為担当官殿入札書在中岡山労働局管内公共職業安定所(出張所も含む)８所への防犯カメラ等の調達及び設置会社名 ○○○○○○○○○○○住 所 ○○○○○○○○○○○電 話 ○○○○○○○○○○○別添 様式類(様式１－１)入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿入札者 住所商号又は名称代表者氏名下記のとおり、会計法令、入札説明書等を承諾のうえ入札します。 記件 名：岡山労働局管内公共職業安定所(出張所も含む)８所への防犯カメラ等の調達及び設置入札金額： 円※別紙内訳書の合計金額と一致すること。 ※入札参加者本人が入札する場合に使用する様式(様式１－２)入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿入札者 住所商号又は名称代表者氏名代 理 人下記のとおり、会計法令、入札説明書等を承諾のうえ入札します。 記件 名：岡山労働局管内公共職業安定所(出張所も含む)８所への防犯カメラ等の調達及び設置入札金額： 円※別紙内訳書の合計金額と一致すること。 ※代理人が入札する場合に使用する様式(様式２)委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿委任者 住所商号又は名称代表者氏名今般(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積もりに関する一切の権限を委任します。 記件 名： 岡山労働局管内公共職業安定所(出張所も含む)８所への防犯カメラ等の調達及び設置(様式３)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿参加者 住所商号又は名称代表者氏名電子入札案件での紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札案件名：岡山労働局管内公共職業安定所(出張所も含む)８所への防犯カメラ等の調達及び設置２ 電子調達システムでの参加ができない理由(様式３)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿参加者 住所 ○○市○○区○○町○○－○○商号又は名称 ○○○○株式会社代表者氏名 ○ ○ ○ ○電子入札案件での紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札案件名：岡山労働局管内公共職業安定所(出張所も含む)８所への防犯カメラ等の調達及び設置２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)・電子入札対応のシステム環境が整っていないため 等備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする記入例(様式４)入札参加資格確認関係書類１ 紙入札参加者は、・資格審査結果通知書(平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度厚生労働省競争参加資格審査)の写し・電子入札案件での紙入札方式での参加について(様式３)・入札参加資格確認申請・証明書(様式４－２)・入札参加受付票(様式７)・誓約書(様式８)・自己申告書(様式９)・労働保険、社会保険の保険料領収書等の写し(直近２年間分)を、令和３年６月８日(火)午前１０時までに提出すること。 なお、上記書類の提出にあっては、郵送可(期限内到着)とする。 ただし、郵送の場合は書留など記録が残るものを利用すること。 ２ 電子入札による入札参加者は、・入札参加資格確認申請・証明書(様式４－３)・誓約書(様式８)・自己申告書(様式９)・社会保険、労働保険の保険料の領収書等の写し(直近２年間分)を標準とする証明書を、ＷＯＲＤ又はＰＤＦ形式にて、令和３年６月８日(火)午前１０時までに電子調達システムにより提出すること。 ３ 紙入札参加者は、「開札承諾書」(様式６)の事前提出がある場合は、開札時に立会わなくてよいこととする。 開札立会いを希望する場合は、本人であることが確認できるもの(名刺等で可)、代理人にあっては委任状(様式２)及び代理人本人であることが確認できるもの(社員証等)を開札日時に持参すること。 (様式４－２)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿下記の調達案件に係る一般競争入札の参加を申請します。 また、当社が落札した際は、岡山労働局との契約に支障が生じないよう、貴職が指定する業務内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。 記１ 調達案件名 岡山労働局管内公共職業安定所(出張所も含む)８所への防犯カメラ等の調達及び設置２ 開 札 日 令和３年６月１０日(木)午前９時３ 添付書類 資格審査結果通知書(写)(入 札 者)住所商号又は名称代表者氏名※ 紙入札で参加する場合に提出する様式(様式４－３)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿下記の調達案件に係る一般競争入札の参加を申請します。 また、当社が落札した際は、岡山労働局との契約に支障が生じないよう、貴職が指定する業務内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。 記１ 調達案件番号 ２６８７５４２ 調達案件名 岡山労働局管内公共職業安定所(出張所も含む)８所への防犯カメラ等の調達及び設置参加資格確認申請提出者登録番号業種名及び等級業者名称業者郵便番号業者住所代表者役職名代表者氏名代表電話番号代表ＦＡＸ番号連絡先部署名連絡先氏名連絡先電話番号連絡先メールアドレス※電子調達システムで参加する場合に提出する様式(様式５)入 札 辞 退 届件 名 岡山労働局管内公共職業安定所(出張所も含む)８所への防犯カメラ等の調達及び設置上記について、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿住所商号又は名称代表者氏名(様式６)開 札 承 諾 書【紙入札方式】令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿参加者 住 所商号又は名称代表者氏名私は、次の入札に係り、開札方法及び開札結果等の一切の事項について異議申し立てを行わないことを承諾し、入札に参加します。 【入札件名】 岡山労働局管内公共職業安定所(出張所も含む)８所への防犯カメラ等の調達及び設置【開札日時】 令和３年６月１０日(木)午前９時(様式７)入札参加受付票岡山労働局管内公共職業安定所(出張所も含む)８所への防犯カメラ等の調達及び設置企 業 名 称企 業 住 所 〒代 表 者 役 職 名代 表 者 氏 名代 表 電 話 番 号代 表 Ｆ Ａ Ｘ 番 号連 絡 先 部 署 名連絡先(担当者)氏名連 絡 先 住 所 〒連 絡 先 電 話 番 号連 絡 先 Ｆ Ａ Ｘ 番 号連絡先メールアドレス(様式８)誓 約 書□ 私／□ 当社 は、一般競争入札に参加するに当たり、下記１及び２の事実に相違がないこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知するとともに、下記３及び４のいずれにも該当しないこと、ならびに、将来においても該当することがないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 １ 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 )。 また、予決令第７１条に規定される次の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者でないこと(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。 )。 イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ロ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者ハ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者ニ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者ホ 前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者２ 労働保険、社会保険が未加入でないこと。 及びこれらに係る直近２年間の保険料の未納がないこと。 ３ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(令和３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき４ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿令和 年 月 日住 所会 社 名代 表 者※個人の場合は生年月日を記載すること。 ※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。 【参考様式】役 員 等 名 簿法人(個人)名：役職名(フリガナ)生年月日氏名年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日(様式９)自己申告書下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ４ 前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿(参考様式)令和  年  月  日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之  殿   案 件：岡山労働局管内公共職業安定所(出張所も含む)８所への防犯カメラ等の調達及び設置入札者 住所商号又は名称代表者氏名規 格 数量 単位 単価(円) 金 額(円) 備考１．和気公共職業安定所①ネットワークカメラ 5 台②ポートハブ 1 台③レコーダー用パソコン(付属品：マウス、キーボード、セキュリティーロック)1 台④パソコン用ディスプレイ 1 台⑤ネットワークカメラ使用ライセンス 5 台分⑥機器搬入設置工事及び設定等一式 1 式２．高梁公共職業安定所①ネットワークカメラ 2 台②ポートハブ 1 台③レコーダー用パソコン(付属品：マウス、キーボード、セキュリティーロック)1 台④パソコン用ディスプレイ 1 台⑤ネットワークカメラ使用ライセンス 2 台分⑥機器搬入設置工事及び設定等一式 1 式３．和気労働基準監督署 西大寺公共職業安定所①ネットワークカメラ 4 台②ポートハブ 2 台③レコーダー用パソコン(付属品：マウス、キーボード、セキュリティーロック)1 台④パソコン用ディスプレイ 1 台⑤ネットワークカメラ使用ライセンス 4 台分⑥機器搬入設置工事及び設定等一式 1 式入 札 内 訳 書商 品 名小   計小   計小   計1(参考様式)規 格 数量 単位 単価(円) 金 額(円) 備考４．津山公共職業安定所美作出張所①ネットワークカメラ 3 台②ポートハブ 1 台③レコーダー用パソコン(付属品：マウス、キーボード、セキュリティーロック)1 台④パソコン用ディスプレイ 1 台⑤ネットワークカメラ使用ライセンス 3 台分⑥機器搬入設置工事及び設定等一式 1 式５．倉敷中央公共職業安定所総社出張所①ネットワークカメラ 5 台②ポートハブ 2 台③レコーダー用パソコン(付属品：マウス、キーボード、セキュリティーロック)1 台④パソコン用ディスプレイ 1 台⑤ネットワークカメラ使用ライセンス 5 台分⑥機器搬入設置工事及び設定等一式 1 式６．倉敷中央公共職業安定所児島出張所①ネットワークカメラ 4 台②ポートハブ 1 台③レコーダー用パソコン(付属品：マウス、キーボード、セキュリティーロック)1 台④パソコン用ディスプレイ 1 台⑤ネットワークカメラ使用ライセンス 4 台分⑥機器搬入設置工事及び設定等一式 1 式商 品 名小   計小   計小   計2(参考様式)規 格 数量 単位 単価(円) 金 額(円) 備考７．和気公共職業安定所備前出張所①ネットワークカメラ 2 台②ポートハブ 1 台③レコーダー用パソコン(付属品：マウス、キーボード、セキュリティーロック)1 台④パソコン用ディスプレイ 1 台⑤ネットワークカメラ使用ライセンス 2 台分⑥機器搬入設置工事及び設定等一式 1 式８．高梁公共職業安定所新見出張所①ネットワークカメラ 3 台②ポートハブ 1 台③レコーダー用パソコン(付属品：マウス、キーボード、セキュリティーロック)1 台④パソコン用ディスプレイ 1 台⑤ネットワークカメラ使用ライセンス 3 台分⑥機器搬入設置工事及び設定等一式 1 式入札書の金額と一致10 ％小   計小   計合   計１～８の計消 費 税商 品 名3調達についての質問票【令和３年６月８日(火)午前１０時締切】件 名 岡山労働局管内公共職業安定所(出張所も含む)８所への防犯カメラ等の調達及び設置事業所名 担当者名電話番号 FAX番号(質問内容)(回 答)受付日 月 日 対応部署 回答者(備 考) の提出同時提出 可◎ 開札日当日は、開札執行会場への立会いを要さない。 なお、開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合には、同日中の再入札となり、再入札時間の時間指示の 必要があるため、不立会の場合においても、開札時間以降、入札参加者又はその代理人は、当局と速やかに連絡が取れる体制を 確保しておくこと。 ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９ホームページ https://www.geps. go.jp/※１・・・・代理人による応札の場合は、システム上の委任手続きが完了※ 郵送の場合は書留等配達記録が残るものを利用すること していることが前提となる。 入 札 の 流 れの提出【６月８日(火)10：00まで】○ 電子入札案件での 紙入札方式での参の提出(Word・PDF形式等)開 札※１回目の入札が不調に終わった場合、同日中に時間指定のうえ再入札を行う。 ※ 上記は郵送も可(期限内到着のこと)【６月１０日(木)9:00】【６月８日(火)10：00まで】④ 労働保険、社会保険の保険料領収書等(写)紙方式での参加希望入札説明書交付(岡山労働局ホームページに掲載する)③ 自己申告書(様式９)② 誓約書(様式８)※ 郵送も可(期限内到着のこと)電子調達システムでの参加希望【６月８日(火)10：00まで】(直近２年間)⑤ 自己申告書(様式９)① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－３)(直近２年間)④ 誓約書(様式８)の提出⑦ 開札承諾書(様式６)※【６月９日(水)9:00～16:00まで】 加について(様式３)① 入札書(様式１－１又は１－２)② (委任状)⑥ 労働保険、社会保険の保険料領収書等(写)③ 入札内訳書② 資格審査結果通知書(写)① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－２)③ 入札参加受付票(様式７)※１① システムによる入札金額登録② 入札内訳書【６月９日(水)9:00～16:00まで】 入 札 関 係 書 類 受 領 書岡山労働局総務部 総務課 会計第二係 行 【FAX番号】 ０８６－２３１－６４３０入 札 案 件 名岡山労働局管内公共職業安定所(出張所も含む)８所)への防犯カメラ等の調達及び設置送信時に番号をお間違えのないようにご注意ください 岡山労働局ホームページから上記の入札関係書類をダウンロードした場合には、 本票に記載していただき、上記FAX番号へ必ず送信いただくようにお願いします。 (窓口への提出でも可) ※急な仕様の変更などを行った場合に、その旨をご連絡させていただく際に使用 させていただきます。 備 考 欄受 領 日(ダウンロードした日)事 業 所 名担 当 者 名担当者 電 話 番 号担当者 F A X 番 号令和年月日