【電子入札】【電子契約】周辺監視区域ITVカメラの更新
期限情報:
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地域
茨城県
公開日
2026年11月19日
提出期限
未指定
案件概要
【電子入札】【電子契約】周辺監視区域ITVカメラの更新
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和9年1月8日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第3課星 智也(外線:080-7576-6850 内線:803-41017 Eメール:hoshi.tomoya@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 南門警備所契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和9年1月8日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和9年1月8日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年12月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 周辺監視区域ITVカメラの更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0803C01652一 般 競 争 入 札 公 告令和8年11月19日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無し(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
周辺監視区域ITVカメラの更新仕様書令和8年10月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所保安管理部 核物質管理課11. 件名周辺監視区域ITVカメラの更新2. 目的及び概要本仕様書は、経年劣化により故障している南地区外周フェンス近辺に設置されたITVカメラ9台(カメラ№:C1,C2,C3,C4,C5,C7,C8,C9,C10)の機種更新を行い、カメラによる監視機能の健全性確保を目的とするものである。
3. 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(以下、原子力機構)南門警備所4. 納期令和9年3月19日(金)5. 作業内容5.1. 対象設備・装置等(1) 既設ITVカメラ9台(図①「既設カメラ配置および距離概算」を参照)(2) 新設IPカメラ9台、既設ポールへの取付金具、避雷器、既設録画装置間の接続に必要となる機器一式(ケーブル類、メディアコンバータ、HUB等)、予備機一式5.2. 機器仕様本契約において新規設置するカメラ仕様は下記のとおりとする。
(1) カメラ(相当品可)・ 品名:ネットワークカメラ・ 製造元:パナソニック・ 型式:WV-S65340-Z4K・ その他要求仕様 屋外対応の製品であること。
約210万画素の有効画素数を有すること。
夜間における撮影機能を有すること。
遠隔操作で撮影方向の変更及びズームする機能を有すること。
または360度カメラで周囲360度の同時撮影が可能であり、指定箇所のズームが可能なこと。
5.3. 作業範囲及び項目(1) 既設カメラ設備の撤去(2) 既設カメラ設備屋内外配線の撤去(3) 新設カメラ設備の据付(4) 新設カメラ設備屋内外配線の敷設(5) 既設録画装置への接続【既設録画装置】パナソニックWJ-NU301/45.4. 作業内容及び方法等(1) 既設カメラ設備の撤去2・ 南地区外周フェンス周辺の既設カメラ9台を撤去する。
(2) 既設カメラ設備屋内外配線の撤去・ 設備更新により不要となる既設カメラ及び既設録画装置のケーブル類を撤去する。
(3) 新設カメラ設備の据付・ 新設カメラを既設カメラの撤去位置へ設置する。
(4) 新設カメラ予備設備一式(取付器具を除くカメラ本体および付随する通信設備、避雷器)の納入。
(5) 新設カメラ設備屋内外配線の敷設・ 新設カメラ設備に必要となるケーブル類を敷設する。
・ カメラ及び録画機器を落雷から保護するため、通信回線上に避雷器を設置する。
(6) 新設ITVカメラの既設録画装置への接続および設定。
・ 既設録画装置にて、新設カメラのライブ映像を表示できるよう接続及び設定を行う。
・ 既設録画装置にて、新設カメラの操作ができるよう接続及び設定を行う。
・ 既設録画装置にて、新設カメラの録画を確認できるよう接続及び設定を行う。
6. 試験・検査作業終了後、下記試験及び検査を行う。
(1) 外観検査:納品物の外観状態(傷などの有無)、型式を確認する。
(2) 員数検査:納品物の員数を確認する。
(3) 据付検査:納品物の据付状態を確認する。
(4) 機能試験:映像監視機能およびカメラ操作機能、録画再生装置の正常動作を確認する。
(5) 導通試験:伝送ケーブルを新規敷設した場合、ケーブル敷設後(結線前)、新設した伝送ケーブルの導通試験を行う。
(6) 絶縁抵抗測定:電源ケーブルを新規敷設した場合、ケーブル敷設後(結線前)、新設した電源ケーブルの絶縁抵抗測定を実施し、規定値以上であることを確認する。
(7) 損失試験:光ケーブルを新規敷設した場合、光ケーブル敷設・融着後に損失試験を実施し、規定値以内であることを確認する。
7. 業務に必要な資格等(1) 大洗原子力工学研究所作業責任者等認定(2) 作業に用いる車両、装置類の運転に必要な資格8. 支給物品及び貸与品8.1. 支給品以下の物品等を本件における工事期間中、現地にて無償で支給する。
(1) 現地工事用電力(AC100Vコンセント)(2) その他、受注者と原子力機構の協議により合意したもの8.2. 貸与品以下の物品等を無償で貸与する。
(1) 作業対象となる既設設備に関する図書、図面(2) 作業期間中のミーティング場所及び納品物の保管場所(3) その他、受注者と機構の協議により合意したもの9. 提出書類(1) 作業安全組織・責任者届 施工開始2週間前 1部(2) 作業関係者名簿 施工開始2週間前 1部(3) 作業工程表 施工開始2週間前 1部(4) 作業要領書(作業手順書を含む) 施工開始2週間前 1部(5) 機器仕様書 施工開始2週間前 1部(6) 施工図 施工開始2週間前 1部(7) 一般安全チェックリスト 施工開始2週間前 1部3(8) リスクアセスメントシート 施工開始2週間前 1部(9) 委任又は下請届(機構指定様式) 施工開始2週間前 1部(10) KY実施記録 作業日の翌日まで 1部(11) 完成図書(システム構成図、記録写真、検査成績書を含む)検収前まで 1部(12) その他原子力機構が必要とする書類(提出場所)原子力機構 大洗原子力工学研究所 保安管理部 核物質管理課※1:作業安全組織・責任者届について、現場責任者及び現場分任責任者に機構の発行する「作業責任者等認定証」を所持する者を選任すること。
※2:委任又は下請負届について、下請けのある場合のみ提出する。
また、提出から2週間以内に機構から受注者へ変更請求を行わない場合には、自動的に承認したものとみなす。
※3:KY実施記録について、作業日の翌日が休日の場合、原子力機構の翌出勤日までに提出すること。
※4:記録写真について、撮影に当たっては事前に原子力機構の承認を得るものとし、撮影した写真に建屋やフェンス等が含まれないようにすること。
また、作業前と作業後が分かるようにすること。
※5:完成図書について、作業途中で機器仕様、施工図が変更となった場合、変更後の機器仕様書、施工図を含めること。
10. 検収条件「6. 試験・検査」の合格、「9. 提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める作業が実施されたと認めた時を以て、検収とする。
11. 適用法規・規程等適用する法規及び規格基準は以下のとおりとし、現行の最新版を適用すること。
(1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) 建築基準法(4) 電気事業法(5) 日本産業規格(JIS)(6) 日本電機工業会規格(JEM)(7) 日本電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)(8) 日本電線工業会規格(JCS)(9) 電気設備技術基準(10) 大洗原子力工学研究所 安全衛生管理規則(11) 大洗原子力工学研究所 電気工作物保安規程(12) 大洗原子力工学研究所 作業責任者認定制度運用要領(13) 大洗原子力工学研究所 安全管理仕様書(14) その他関連するもの12. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。
ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。
(3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、4契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。
(4) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。(5) 作業前の打合せを密にするとともに、作業場所の整理整頓等に万全を期し、災害防止に努めること。
また、受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
(6) 作業日について、原子力機構と協議し、原子力機構の業務に支障のない日程にて決定すること。
(7) 本作業により発生した産業廃棄物及びがれき類については、受注者にて処分すること。
(8) 作業開始前に必要な諸手続きを行うこと。
構内作業に当たっては、機構の諸規定を遵守すること。
13. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
以上・C10・C9・C8・C7・C4・C5・C3・C1/C2南門警備所[既設録画装置設置場所]南門警備所を起点とした既設ケーブル類敷設距離[C10]約1000m[C9]約900m[C8]約650m[C7]約350m南門警備所を起点とした既設電源ケーブル敷設距離[C1/C2]約1000m[C3]約870m[C4]約660m[C5]約420m図1 カメラ配置及び距離概算
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