【電子入札】【電子契約】高速衝撃試験用遮蔽プラグの設計・製作
期限情報:
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地域
茨城県
公開日
2026年11月20日
提出期限
未指定
案件概要
【電子入札】【電子契約】高速衝撃試験用遮蔽プラグの設計・製作
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0803C01762一 般 競 争 入 札 公 告令和8年11月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高速衝撃試験用遮蔽プラグの設計・製作数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年12月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和9年1月15日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和9年1月15日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年11月26日納 入(実 施)場 所 照射燃料集合体試験施設(大型照射後試験施設契 約 条 項 製作請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課清水 啓太(外線:080-9419-1786 内線:803-41068 Eメール:shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和9年1月15日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件ホットセル関連設備、機器等の製作に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
高速衝撃試験用遮蔽プラグの設計・製作仕様書日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課1. 一般仕様1.1 件名高速衝撃試験用遮蔽プラグの設計・製作1.2 概要日本原子力研究開発機構(以下「機構」と言う)では、放射性廃棄物減容・有害度低減に有効な高速炉に必要な炉心構成要素の開発を進めている。
本件は、高速実験炉「常陽」で照射された試験片をホットセル内で高速衝撃することを目的として、第2照射材料試験施設(MMF-2)のNo.4セル内に移設予定の高速衝撃試験に使用する油圧配管及び液体窒素導入管を備えた遮蔽プラグの設計製作を行うものである。
なお、本件は経産省受託事業「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。
1.3 契約範囲(1) 遮蔽プラグの設計・製作1式(2) 検査1式(3) 図書作成1式1.4 納期令和9年11月26日(金)1.5 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課 第二照射材料試験施設(2) 納入条件持込渡し1.6 支給品及び貸与品特になし。
1.7 提出図書図書名 提出時期 部数 確認(1) 工程表 契約後速やかに 2 部 要(2) 製作確認図(遮蔽計算書含む)製作開始前 2 部 要(3) 工場検査要領書 工場検査2週間前まで 2 部 要(4) 工場検査成績書 納入(検収)時(5) 完成図 納入(検収)時 2 部 要(6) 打合せ議事録 実施後14日 1 部 要(7) 委任先又は中小受託事業者等の承認について*(機構指定様式)作業開始2週間前まで 1 式 要(8) その他 必要に応じて 1 式 要*) 中小受託事業者等へ請負等がある場合に提出のこと。
無い場合は、提出不要。
[提出場所]日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課1.8 納入物件 液体窒素導入用遮蔽プラグ1本 油圧ライン導入用遮蔽プラグ1本1.9 検収条件第1.3項に示す契約範囲の作業が終了し、第1.7項及び1.8項にそれぞれ示す提出図書及び納入物の完納を持って検収を受けるものとする1.10 運搬及び輸送納入場所までの輸送及び輸送中の製作物品損傷防止のための梱包等は、全て本契約に含まれるものとする。
1.11 検査員一般検査 管財担当課長1.12 協議本仕様書の記載事項及び本仕様書に記載されていない事項について、疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議すること。
また、その結果については、受注者側において議事録を作成し、原子力機構側と受注者側の双方で内容を確認すること。
1.13 下請け管理(1) 受注者が一部を外注する場合、製作仕様に関する要求事項が受注者の外注先まで確実に要求適用されていること。
(2) 受注者は、すべての下請け業者に、契約要求事項、設計図書を十分周知徹底させること。
また、下請け業者の作業内容を把握し、工程管理をはじめとして、あらゆる点において、下請け業者を使用したために生じる弊害を防止すること。
万一、弊害が生じた場合は、受注者の責任において処理すること。
1.14 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
1.15 知的財産権知的財産権の取扱いについては、別紙-「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。
2. 技術仕様2.1 セル遮蔽プラグの設計製作遮蔽プラグの設計製作は、セル内に設置する高速衝撃試験機に制御用油を導入する配管を備えた油圧ライン導入用遮蔽プラグと試験を実施する際に液体窒素を導入する配管を備えた液体窒素導入用遮蔽プラグをそれぞれ1本行う。
プラグはセル内雰囲気と操作室雰囲気を隔てるための境界及び放射線漏洩を防止するための遮蔽泰としている。
気密の確保としては、プラグの操作室側のフランジに設けるパッキンをセル壁スリーブに押し付けることにより行う。
また、遮蔽の方法は、プラグ内の配管をスパイラルに曲げ、プラグ内の直線的空間を無くすこと及び比重の重い鉛等を入れ込むことで放射線漏洩を防いでいる。
プラグの製作は、下記に示す仕様を満足する設計を行い、遮蔽計算書及び製作確認図を製作前に提出し、機構の確認を得た後に実施すること。
2.1.1 セル壁及び遮蔽プラグ(1) セル遮蔽壁遮蔽厚:1,000 mm遮蔽体:重コンクリート 比重 3.0 g/cm2(2) プラグの形状及び外径寸法① 形状図1に既存遮蔽プラグの概略図を示す。
② 外径寸法プラグ(本体部):d1 Φ150mm、d2 Φ210mm、×1,000 mmL2.1.2 油圧ライン導入用遮蔽プラグ(1) 製作員数1本(2) 寸法図1に示す既存プラグ外径寸法と同じにする。
(3) 材質SUS304鋼 (ミルシート付き)(4) プラグに内包する配管分類 サイズ(mm) 材質 定格圧力 本数高圧ライン Φ12×2t SUS304 27.4 MPa 1低圧ライン Φ15×1.5t SUS304 7.0 MPa 1今回のセルとは異なるセルで使用していた油圧用遮蔽プラグの図面を参考に図2に示す。
(5) 製作についての留意点① 溶接は全てTIG溶接とする。
② プラグに内包する配管は、放射線を遮蔽するための曲げ加工を施すこと。
曲げの詳細は遮蔽計算したうえで決定すること。
③ 配管のセル内側及び操作室側の端部は、端部より60mmの位置で切断し、端部のバリ除去を行うこと。
④ アイボルトの取付け部は、貫通不可とする。
⑤ プラグ内部の遮蔽材は、遮蔽用の重コン、鉛または鉛粒を充填すること。
⑥ セルの前面壁は重コンクリートで1m厚であるため、遮蔽プラグの設計においては壁厚分の遮蔽能力を如何なる方向でも満足するように設計製作すること。
⑦ プラグの外表面は、油脂等を完全に除去すること。
⑧ プラグの加工精度は、JIS B0405粗級とする。
2.1.3 液体窒素導入用遮蔽プラグ(1) 製作員数1本(2) 寸法図1に示す既存プラグ外径寸法と同じにする。
(3) 材質SUS304鋼 (ミルシート付き)(4) プラグに内包する配管分類 サイズ(mm) 材質 流体 本数液体窒素 Φ12×2t(内側配管)SUS304と真空二重配管液体窒素 1過去に検討した異なるセルでの液体窒素導入配管遮蔽プラグの検討図を図3に示す。
真空二重配管の内側は、既存の液体窒素ボンベ配管やセル内の配管とスエジロックで接続するため、Φ12mm×2tを選定することが望ましい。
真空二重配管の外径については受注者が選定することとする。
図3は、スパイラル加工の検討図であるが、二重配管であることから曲げ加工が困難な場合は直線も可とする。
(5) 製作に関する留意点① 真空二重配管は液体窒素(-195.8℃)の流動のために用いる。
② プラグに内包する配管は、配管の曲げ加工が困難なことから直線も可とする。
③ 真空二重配管をプラグに溶接固定するために専用のフランジを設けること。
④ 真空二重配管のR部は任意とし、直線部についても遮蔽計算がクリアー出来れば受注者が決めること。
⑤ 配管のセル内側及び操作室側の端部は、端部より60mmの位置で切断し、端部のバリ除去を行うことが望ましいが、真空二重配管であることから施行が困難な場合は製作図で確認することとする。
⑥ アイボルトの取付け部は、貫通不可とする。
⑦ プラグ内部の遮蔽材は、遮蔽用の鉛粒を充填すること。
鉛粒を使用する理由は真空二重配管との接触部を出来るだけ小さくして、液体窒素の熱の逃げを避けるためとする。
⑧ セルの前面壁は重コンクリートで1m厚であるため、遮蔽プラグの設計においては壁厚分の遮蔽能力を如何なる方向でも満足するように設計製作すること。
⑨ プラグの外表面は、油脂等を完全に除去すること。
⑩ プラグの加工精度は、JIS B0405粗級とする。
2.2 工場検査受注者は以下の検査を行うこととする。
検査においては事前に検査要領書を提出し確認を得ること。
(1) 員数検査:仕様書通りであること。
(2) 寸法検査:確認図通りであること。
(3) 外観検査:使用上有害となる傷等が無いこと。
(4) 重量検査:遮蔽材の充填率計算に係る重量を秤量器により確認すること。
写真も撮影すること。
(5) 遮蔽計算:如何なる方向でも重コンクリート、1m厚差分の遮蔽能力があること。
上記の項目をまとめた工場検査成績書を納品時に提出すること。
3. その他技術仕様に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合には、機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。
また、その決定事項は、議事録を作成し、記録を残すこと。
図1. 既存遮蔽プラグの概略図図2. 試験セル用油圧導入用遮蔽プラグ図面(参考)図3. 真空二重配管を用いた液体窒素導入用遮蔽プラグの概念図(例)60040022 φ2001000 φ150ABCSUS管鉛粒又は鉛鋳込みR加工約200 約200 約200 約200DACBD315200150φ34.0 25A10SΦ12×2t mm φ80.0φ50.01100 606050A部A部詳細フランジ化粧用フランジシリコンシーラントB部B部詳細別紙産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第1条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明 等」という。
)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」と いう。
)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。
ただし、出願する ときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知する ものとする。
(乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第2条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する 場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者 と約定しなければならない。
(乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第3条 甲は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究の ために実施することができる。
甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又 は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許 諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。
(甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第4条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を 取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のた めの費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。
(甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第5条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないも のとする。
ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代 行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾すること ができるものとする。
2 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的 実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料 等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。
(秘密の保持)第6条 甲及び乙は、第1条及び第4条の発明等の内容を出願により内容が公 開される日まで他に漏洩してはならない。
ただし、あらかじめ書面により出願 を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。
(委任・下請負)第7条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場 合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するも のとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。
2 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、 甲に対し全ての責任を負うものとする。
(協議)第8条 第1条及び第4条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同 の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。
(有効期間)第9条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅す る日までとする。
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