【電子入札】【電子契約】粉体製造装置の光学系校正

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location_on 地域
茨城県
calendar_today 公開日
2026年11月20日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
【電子入札】【電子契約】粉体製造装置の光学系校正 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和9年1月14日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第3課奥井 千晶(外線:080-7941-8834 内線:803-41062 Eメール:okui.chiaki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 情報センター契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和9年1月14日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和9年1月14日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年12月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 粉体製造装置の光学系校正数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01800一 般 競 争 入 札 公 告令和8年11月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 粉体製造装置の光学系校正仕様書11 件 名粉体製造装置の光学系校正2 概 要文部科学省原子力システム研究開発事業「多様な革新炉用燃料製造を可能とする実用技術の開発」では、高速炉用マイナーアクチニド粒子や高温ガス炉用被覆燃料粒子を燃料ペレットに埋め込む燃料製造手法を開発する。 模擬燃料材料として、スラリー状にした炭化ケイ素、黒鉛、二酸化セリアおよびその混合粉末を露光し、硬化可能な機種賃貸借中の粉体製造装置の光学系を校正する。 3 校正対象機種品名:エスケーファイン製粉体製造装置型番:SZ-1100-P方式: スラリー敷設積層によるレーザー方式光造形スラリー原料粉末: 炭化ケイ素、黒鉛、二酸化セリアおよびその混合物造形エリア: 100×100×H50mm積層ピッチ: 10-200μmスポット径: Φ15-80μmレーザー出力: 250mW4 校正作業内容校正対象機種が正常に動作することを確認し、光学系の校正を行う。 ① 外観・付属品確認装置外観のキズ、汚れを確認し、制御電源キーを含めた付属品の保管状況確認を行う。 ② 基本動作確認装置を起動し、非常停止スイッチ動作等の安全関連及び室内照明等のその他の動作確認を行う。 装置アプリケーションを起動し、X軸Z軸ポジション移動確認を行う。 ③ ステージ動作確認初期化完了位置から造形基準位置へのX軸及びZ軸の移動再現性を確認する。 造形基準位置から10umピッチで移動した際の誤差を確認する。 ④ リコートギャップ測定ワークテーブル上の9点以上の位置を定め、それぞれのリコータブレードとワークテーブル間のギャップを測定する。 ⑤ 光学確認2M1前、スリット前、Zレンズ、オブジェクトレンズの各ターゲットに対する光軸確認を行う。 レーザーユニット射出口およびステージ上における光学部品効率を測定する。 ⑥ ビーム径測定ワークテーブル中心において最小および最大ビーム径を測定し、基準のビームふり幅に収まっていることを確認する。 ビーム径を測定し、設定値から±2umまたは±10%以下の誤差に収まることを確認する。 ⑦ ビーム位置補正X方向とY方向のビーム位置を測定し、±10um以内に収まるように調整する。 ⑧ 装置造形動作ランニング運転模擬燃料母材スラリーを用いて、装置の造形動作を確認する。 5 納期令和9年3月19日(金)6 提出図書(1) 作業計画書(契約後速やかに) 1部(2) 作業工程表(契約後速やかに) 1部(3) 打ち合わせ議事録(打合せの都度) 1部(4) 委任先又は中小受託事業者等の承認について(機構指定様式、作業開始前)1式※「委任先又は中小受託事業者等の承認について」は下請負がある場合のみ提出すること(5) 作業要領書(作業開始2週間前まで) 1部(6) リスクアセスメントシート(機構指定用様式、作業開始 2 週間前まで)1部(7) 一般安全チェックリスト(機構指定用様式、作業開始 2 週間前まで)1部(8) 作業安全管理体制および連絡体制表(作業開始2週間前まで) 1部(9) 作業体制表および作業員名簿(作業開始2週間前まで) 1部(10) 作業員の資格を示す文書(随時) 1部(11) 作業報告書(作業後速やかに) 1部(12) 作成データ(データ容量に応じたメディアを使用) 1式(提出場所)3茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地大洗原子力工学研究所 プラント技術イノベーション推進グループ7 検収条件「1.6提出図書」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 8 検査員(1) 一般検査 管財担当課長(2) 技術検査 プラント技術イノベーション推進グループリーダー9 グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満たした物品を採用することとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法に該当するため、当該基準を満たしたものであること。 10 適用法規・規格基準本契約範囲の作業項目実施にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。 (1) 日本産業規格(JIS)(2) 日本電機工業会標準規格(JEM)(3) 日本電線工業会規格(JCS)(4) 労働安全衛生法(5) 労働安全衛生規則(6) 労働基準法(7) 消防法(8) その他、関係する諸法令、規格・基準(9) 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 電気工作物保安規程・同要領(10) 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 安全衛生管理規定(11) 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 請負作業の安全管理要領(12) 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 リスクアセスメント管理運営規則4(13) 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 作業責任者認定制度運用要領(14) 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 事故対策規則(15) その他当機構が定める所規則・基準等10 一般安全管理・ 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 ・ 作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 ・ 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ・ 受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 ・ 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 ・ 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 ・ 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 11 業務に必要な資格等(1) 作業責任者原子力機構が定める「作業責任者の教育」を受講し、認定を受けた者のうちから現場責任者を選任すること。 12 支給品・貸与品(1) 支給品据付調整等に必要な電力、用水は無償支給する。 (2) 貸与品なし13 その他(1) 本件に際して不要となった資機材は、受注者が引取るものとする。 5(2) 受注者は、原子力機構担当者と緊密な連絡を取りつつ作業を行うこと。 原子力機構担当者が必要と認めた場合には、随時技術打ち合わせを行うこと。 (3) 受注者は、業務上知り得た情報を原子力機構の許可無く第三者に口外してはならない。 (4) 受注者は、原子力機構から提出される技術資料、情報等を第三者に提供する場合、予め書面による許可を求め、原子力機構の承認を得なければならない。 (5) 本仕様書に関して疑義が生じた場合は、双方協議の上、原子力機構が指示する。 (6) 受注者は原子力機構内施設へ納入物品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以上

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