【電子入札】【電子契約】照射装置の溶接施工方法を確立するための試験作業

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location_on 地域
茨城県
calendar_today 公開日
2026年11月20日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
【電子入札】【電子契約】照射装置の溶接施工方法を確立するための試験作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和9年1月19日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第3課清水 啓太(外線:080-9419-1786 内線:803-41068 Eメール:shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年11月26日納 入(実 施)場 所 IRAF建家契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和9年1月19日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和9年1月19日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年12月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 照射装置の溶接施工方法を確立するための試験作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01836一 般 競 争 入 札 公 告令和8年11月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件原子力施設向け機器又はこれと同等の溶接施工の実績を有することを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 照射装置の溶接施工方法を確立するための試験作業仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉照射課目 次Ⅰ.一般仕様 ··································· 11.件名 ···································· 12.目的 ···································· 13.契約範囲 ·································· 14.納期 ···································· 15.作業実施場所 ································ 16.納入場所及び納入条件 ···························· 17.検収条件 ·································· 18.保証 ···································· 19.図書 ···································· 110.支給品 ··································· 211.貸与品 ··································· 212.支給品・貸与品の支給・貸与場所及び支給・貸与時期 ·············· 213.試験・検査 ································· 214.品質管理 ·································· 215.適用法規 ·································· 316.検査員 ··································· 317.産業財産権等 ································ 318.機密保持 ·································· 319.グリーン購入法の推進 ···························· 320.梱包・輸送 ································· 321.協議 ···································· 322.特記事項 ·································· 323.受注者の責務 ································ 324.連絡等 ··································· 425.委任・下請負 ································ 426.その他 ··································· 427.個人情報の保護 ······························· 4Ⅱ.技術仕様 ··································· 51.概要 ···································· 52.溶接試験 ·································· 5図1 【参考】照射装置 概略構造図 ······················· 6図2 【参考】軸心管 概略構造図 ························ 7【参考】溶接試験要領書(案) ··························· 8- 1 -I. 一般仕様1. 件名照射装置の溶接施工方法を確立するための試験作業2. 目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。 )大洗原子力工学研究所に設置されている高速実験炉「常陽」での照射試験に供する照射装置のエントランスノズル及びラッパ管の溶接において、要求仕様を満足する溶接施工方法を確立するための試験作業に関するものである。 3. 契約範囲3.1 契約範囲内(1) 溶接試験用部品の製作 ··············································· 1式(2) 溶接・組立 ························································· 1式(3) 試験・検査 ························································· 1式(4) 図書の作成 ························································· 1式(5) 梱包及び輸送 ······················································· 1式3.2 契約範囲外「3.1 契約範囲内」に記載なきもの4. 納期2027 年 11 月 26 日5. 作業実施場所受注者又は受注者が本業務の履行のために使用する協力会社等の工場・施設6. 提出場所6.1 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地原子力機構 大洗原子力工学研究所 照射装置組立検査施設(IRAF)内指定場所6.2 納入条件持込渡し7. 検収条件本仕様書の「Ⅱ.技術仕様」に定める試験・検査に合格し、試験後試料一式及び図書が6.1に示す納入場所に納入されたことをもって検収とする。 8. 保証「Ⅱ.技術仕様」に定める設計仕様を満足することを保証すること。 9. 図書(1) 確認図書① 工程表 ······························ 2部(返却用1部を含む。 ) 契約後速やかに- 2 -② 溶接試験要領書(製作図及び検査要領を含む) ············· 2部 (返却用1部を含む。 ) 製作着手前③ 品質保証計画書 ······················· 1部 製作着手前④ 委任先又は中小受託事業者等の承認について(原子力機構指定様式)*··········· 1部(製作着手2週間前までに)*2週間以内に原子力機構から変更請求をしない場合は、自動的に承認したものとする。 なお、下請負がない場合の提出は不要とする。 (2) 提出図書① 完成図 ············································ 2部② 溶接試験報告書 ···································· 2部上記以外の書類については、別途協議して決定するものとする。 (提出場所)原子力機構 大洗原子力工学研究所 高速実験炉部 高速炉照射課10. 支給品ラッパ管(全長:2,200mm、ミルシート付き) ············· 2本なお、支給品の残材は、納品時に原子力機構に返却すること。 11. 貸与品本件の実施にあたって必要な図書、図面等 ················ 1式12. 支給品・貸与品の支給・貸与場所及び支給・貸与時期支給・貸与場所及び支給・貸与時期については、契約締結後別途協議のうえ、決定する。 13. 試験・検査溶接試験用部品及び組立後の照射装置の試験・検査については、あらかじめ溶接試験要領書を提出し、原子力機構の確認を得た後、その要領書に従い製造者側検査及び受注者側工場立会検査を実施する。 溶接方法、溶接条件及び全ての試験・検査の結果は、溶接試験要領書に従って溶接試験報告書としてまとめた上で提出すること。 14. 品質管理本製品の製作に係る設計・製作等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 (1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 材料管理(5) 工程管理(6) 試験・検査管理(7) 不適合管理(8) 記録の保管- 3 -15. 適用法規(1) 日本産業規格(JIS)(2) その他関連法令、規制、指針及び規格16. 検査員(1)一般検査 管財担当課長17. 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 18. 機密保持(1) 受注者は、本契約に関して知り得た機密を第三者に漏らしてはならない。 ただし、受注者が下請人を使用する場合は、その者に対し、機密の保てる措置を講じて必要な範囲内で開示することができる。 (2) 受注者は、この契約の内容及び成果を発表し、公開し又は他の目的に供しようとするときは、あらかじめ原子力機構の書面による承諾を得なければならない。 19. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 20. 梱包・輸送製品を輸送する場合には、十分な強度を有する専用の箱等に個体が識別できるよう収納するとともに、収納した箱等の周囲を緩衝材等で保護することで、輸送時のきずの発生を防止する梱包とすること。 なお、接着剤、緩衝材等の梱包に使用する材料には、非塩素系仕様のものを用いること。 21. 協議本仕様書に記載されていない事項、記載されている事項についての解釈の相違、仕様の変更あるいは疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上決定するものとする。 22. 特記事項当業務遂行に際し、問題点又は不具合が発見された場合は、速やかに原子力機構担当者に連絡すること。 23. 受注者の責務受注者は、受注者の供給する範囲について、本契約書、本仕様書及びその他の付属文書等に定めるところに従い、本仕様書に定める受注者の責務を誠実に履行すること。 - 4 -24. 連絡等受注者は、原子力機構と密接な連絡を保ち、慎重かつ迅速に本件契約の遂行にあたること。 25. 委任・下請負(1) 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本仕様書に定める事項を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。 (2) 受注者は、前項の当該第三者が本仕様書に定める事項に違反した場合には、原子力機構に対し全ての責任を負うものとする。 26. その他(1) 受注者は、環境保全に関する法規を遵守するとともに、省エネルギー、省資源、廃棄物の低減に努めること。 (2) 受注者は、下請負の業者に対して契約要求事項、設計図書、設計の背景、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、下請負の業者の作業内容を把握し、品質管理、作業管理、工程管理をはじめとするあらゆる点において、下請負の業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合には、受注者の責任において処理すること。 (3) 本件に関し品質保証監査が行われ、資料の提示等、品質保証監査に協力を求められた場合は、協力すること。 (4) 受注者は、調達後における保安に関する維持(取扱の注意事項等)又は運用(混載禁止等)に必要な技術情報を提供すること。 27. 個人情報の保護本契約で得られた個人情報は、本契約以外の目的に使用しない。 - 5 -1. 技術仕様1. 概要本件は、原子力機構 大洗原子力工学研究所に設置されている高速実験炉「常陽」での照射試験に供する照射装置のエントランスノズル及びラッパ管における溶接施工方法を確立するための試験作業に関するものである。 2. 溶接試験2.1 溶接試験用部品の製作照射装置は、図 1 に示すとおりエントランスノズル組立品にラッパ管を全面溶接にて取り付け、エントランスノズルにねじ込みで取り付けた軸心管(図 2 参照)とロックナットによりハンドリングヘッドを取り付ける構造である。 受注者が調達する素材から溶接試験用のエントランスノズル組立品、軸心管、ハンドリングヘッド組立品及びロックナットを、また、原子力機構から支給するラッパ管素材から溶接試験用のラッパ管を製作する。 部品の詳細な形状・寸法図は別途貸与する図面等を参照すること。 部品の製作員数及び材質を(1)~(5)に示す。 (1) エントランスノズル組立品 ···················· 員数:2個、材質:SUS316(2) 軸心管 ····································· 員数:1個、材質:SUS316(3) ハンドリングヘッド組立品 ···················· 員数:1個、材質:SUS316(4) ラッパ管 ···················· 員数:2本、材質:SUS316相当ステンレス鋼(5) ロックナット ································ 員数:1個、材質:SUS316製作にあたっては、構造図及び溶接試験要領書を提出し、製作前に原子力機構の確認を得ること。 なお、エントランスノズル材料については、ミルシートを溶接試験報告書に添付すること。 2.2 溶接・組立2.1で製作した、エントランスノズル組立品とラッパ管を溶接し、組み立てる。 溶接試験は当該部品 2 セットについて行うこととし、全ての基準値を満足する溶接条件を確立するため、2セット目の溶接条件は、1セット目の試験・検査結果を踏まえて原子力機構と協議の上、設定すること。 溶接後、軸心管及びロックナットを用い、ハンドリングヘッド組立品を組み込む。 なお、溶接方法、溶接条件は、溶接試験報告書で報告すること。 2.3 試験・検査2.1で製作した部品及び2.2で組み立てた照射装置の試験・検査は、P8~11に参考として示す「【参考】溶接試験要領書(案)」に基づき試験を実施するものとする。 照射装置の真直度については、エントランスノズル球面座を基準とし、ラッパ管に設けられた中間パッド部で最大1.3mm、ハンドリングヘッド組立品に設けられた上部パッド部で最大3.4mmを制限値とする。 エントランスノズル組立品及びラッパ管の溶接部についても「【参考】溶接試験要領書(案)」に基づき試験・検査を実施するものとする。 - 6 -(イ) コンパートメント 全長 2152(ロ) 軸心管 全長 2171(ハ) 全長 2970.0(ロ)(ハ)(イ)52341A AB BC CD DE E80.3A-A B-B C-C74.70 1.9081.20D-D E-E1 2 3 4 5軸心管エントランスノズルラッパ管ハンドリングヘッドSUS316相当ステンレス鋼SUS316SUS316 1 1 1品番 品 名 材 質 個数 備 考照射装置 組立図図 名コンパートメントSUS3166 1図1 【参考】照射装置 概略構造図- 7 -全長 2171321 6 4 5A AB BC CD DA-A B-B C-C D-D軸心管用管 外観図流入管SUS316軸心管用管SUS316中間胴キャップ1 2 3 4 5品番 品 名 材 質 個数 備 考1 1 1図 名6SUS3161スペーサ1インコネル718相当インコネル-X750相当軸心管 構造図SUS316スペーサ押えスプリング図2 【参考】軸心管 概略構造図- 8 -【参考】溶接試験要領書(案)1. 概要本試験は、照射装置のエントランスノズル及びラッパ管における溶接試験に関するものである。 2. 溶接試験対象箇所・エントランスノズルとラッパ管の溶接部・照射装置(組立後)3. 試験・検査要領溶接試験に関する試験・検査は、別途「試験・検査要領」を定め、これに基づき、試験・検査を実施し、原子力機構の検査に合格しなければならない。 試験・検査項目、検査方法の概略及び判定基準を以下に示す。 (1) 溶接条件報告事項・ 溶接電流 ・ 溶接速度 ・ シールドガス(種類、混合比、流量) ・ 溶接機の型式・溶接士など(2) 外観検査① 検査方法目視による。 ② 判定基準【溶接前】溶接上有害となる付着物、汚れ、キズなどが認められないこと。 【溶接後】・有害な酸化、着色がないこと。 ・クラック、ピット等の欠陥がないこと。 ・ビード幅は、均一であること。 ・アンダーカットは、0.5㎜以下であること。 ・ビードの盛上りは、0.5㎜以下であること。 (3) 寸法検査① 検査方法ノギス、マイクロメータ、シックネスゲージ等を用いて測定する。 ② 判定基準所定の寸法であること。 (4) 真直度検査① 検査方法組立溶接を行った照射装置について、真直度を三次元測定機により測定する。 測定は、エントランスノズル中心軸を基準に上部パッド部及び中間パッド部について実施する。 ② 判定基準中間パッド部:≦1.3mm、上部パッド部:≦3.4mm(5) 液体浸透探傷試験- 9 -① 検査方法溶接部についてJIS Z 2343-1「非破壊検査-浸透探傷試験-第1部:一般通則:浸透探傷試験方法及び浸透指示模様の分類」に基づく。 探傷剤は原子力機器染色探傷剤(赤色)を使用する。 ② 判定基準欠陥が認められないこと。 (6) 引張試験① 検査方法(常温)試験は、JIS Z 2241「金属材料引張試験方法」に準じて実施する。 ② 判定基準溶接部から破断が認められないこと。 また、母材の引張強さの規格以上であること。 (7) 溶接部金相試験① 検査方法溶接部を切り出し、溶接部断面の溶け込み状況について、顕微鏡(10倍程度に拡大)を用いて観察する。 ② 判定基準溶け込み深さが、勘合部の外径に達していること又は溶け込み深さが、管肉厚以上であること。 4. 添付資料(1) 六角部破壊試験試料の試験片採取位置(2) 常温引張試験片の形状・寸法- 10 -表1 溶接試験検査項目溶接試験対象箇所試験番号試験・検査項目提出試料溶接前検査 溶接後検査外観検査寸法検査外観検査液体浸透探傷試験引張試験(室温)引張試験(550℃)断面金相試験真直度検査ラッパ管とエントランスノズル1 △ △ ◎ △ - - - - 保管試料2 △ △ △ △△(2試験片)△(2試験片)△(2試験片)-引張試料金相試料照射装置 組立品1 - - ◎ - - - - ◎2 - - ◎ - - - - ◎〔記号〕◎:原子力機構の立会検査及び製造者側検査記録確認△:製造者側検査記録確認-:該当せず- 11 -添付資料(1) 六角部破壊試験試料の試験片採取位置対象箇所 破壊試験片採取位置1.ラッパ管とエントランスノズル 〇:引張試験(室温)△:引張試験(550℃)□:金相試験←:溶接開始位置(2) 引張試験片の形状・寸法対象箇所 試験片の形状・寸法(参考)2.ラッパ管とエントランスノズル溶接中⼼W29mmT3.8mmL(188)mmL45mm溶接T1.9mmL10×W19mm L10×W19mm(A面)(B面) (C面)(D面)(F面) (E面)溶接進行方向産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第1条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。 )に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。 )を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第2条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第3条 甲は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第4条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第5条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 2 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第6条 甲及び乙は、第1条及び第4条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第7条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 2 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第8条 第1条及び第4条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第9条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。

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