【電子入札】【電子契約】ナトリウム中センサ校正治具の製作
期限情報:
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地域
茨城県
公開日
2026年11月19日
提出期限
未指定
案件概要
【電子入札】【電子契約】ナトリウム中センサ校正治具の製作
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和9年1月15日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第3課清水 啓太(外線:080-9419-1786 内線:803-41068 Eメール:shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年7月30日納 入(実 施)場 所 冷却系機器開発試験施設建家(AtheNa)契 約 条 項 製作請負契約条項入札期限及び場所令和9年1月15日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和9年1月15日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年12月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ナトリウム中センサ校正治具の製作数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0803C01796一 般 競 争 入 札 公 告令和8年11月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件類似したナトリウム試験容器及び駆動機構の製作に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
ナトリウム中センサ校正治具の製作仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部ナトリウム機器技術開発グループi目 次1.一般仕様1.1 件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.2 目的及び概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.3 契約範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.3.1 契約範囲内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.3.2 契約範囲外 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.4 納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11.5 納入場所及び納入条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11.6 検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21.7 保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21.8 提出図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21.9 支給品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21.10 貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21.11 品質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21.12 適用法規・規格基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31.13 産業財産権等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31.14 機密保持 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31.15 安全管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31.16 グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41.17 協議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42.技術仕様2.1 一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52.2 設計条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52.3 各部仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62.4 試験・検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10添付資料 別紙 1 知的財産権特約条項11.一般仕様1.1 件名ナトリウム中センサ校正治具の製作1.2 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部ナトリウム機器技術開発グループのナトリウム中目視技術開発(経済産業省からの委託事業「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一部として実施)に関し、ナトリウム中センサ校正治具の設計製作仕様について定めたものである。
治具は、センサをナトリウム中へ接液または浸漬し、濡らし処理やセンサ校正及び特性把握等を行うための試験容器とナトリウム中でセンサを高精度で移動および位置決めするためのセンサ駆動機構などから構成される。
本治具を導入することによりナトリウム中目視技術開発に必要なナトリウム中センサの特性知見取得等の成果が期待できる。
詳細は、第2章の技術仕様に記述する。
1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲内(1) ナトリウム中センサ校正治具の設計及び製作 一式(2) 試験検査 一式(3) 提出図書作成 一式1.3.2 契約範囲外上記契約範囲内に記載なき事項1.4 納期令和 9年7月30日1.5 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 ナトリウム機器技術開発グループ指定場所(冷却系機器開発試験施設建家(AtheNa))(2) 納入条件持込み調整後渡し21.6 検収条件1.5項に示す納入場所に持込後、2.4項に定める試験検査及び提出図書の合格をもって検収とする。
1.7 保証第 2 章技術仕様に定める設計仕様及び要求機能を満足し、ナトリウム中高温環境下でセンサの特性評価ができることを保証すること。
1.8 提出書類図 書 名 提 出 時 期 部数 確認製作図面工程表設計計算書試験検査要領書試験検査成績書完成図委任又は中小受託事業者等の承認について(機構指定様式)その他原子力機構が必要とする書類製作着手前製作着手前製作着手前検査着手前納入時納入時作業開始2週間前まで※中小受託事業者等へ請負等がある場合に提出のこと。
適宜2部2部2部2部2部1部1式必要部数要要要要不要不要要不要(提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 ナトリウム機器技術開発グループ1.9 支給品(1) 作業用電力(納入場所で無償)(2) アルゴンガス(納入場所で無償)1.10 貸与品(1) 既設グローブボックス設備(2) 作業場所1.11 品質管理(1) 本治具の製作に係る設計・製作・据付け等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。
・管理体制3・設計管理・外注管理・材料管理・試験・検査管理1.12 適用法規・規格基準本件は、以下の関係法規を適用して設計製作及び据付等を実施すること。
(1) 日本産業規格(JIS)(2) 消防法危険物の規制に関する政令及び規則(3) 労働安全衛生法(4) 電気設備基準(5) その他関連法規、規格、基準(6) 原子力機構内規定1.13 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙-1「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。
1.14 機密保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。
1.15 安全管理本件製作品の納入に当たり、組立調整及び試験検査等で現地作業を実施する場合は、必要に応じて以下(1)~(3)に基づく安全管理を実施すること。
(1) 一般安全管理・作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。
また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。
・作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。
・受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。
・受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。
・作業中は、常に整理整頓を心掛け、作業終了後は清掃を実施する等、安全及び衛生面に十分留意すること。
・受注者は、本作業に使用する機器又は装置の中で地震等により安全を損なうおそれのある4ものについては、転倒防止策等を施すこと。
・作業前に原子力機構殿担当者と打合せを行い、TBM、KYを実施する。
・作業員等は、利用を許可された設備、機器、物品等は滅失破損が生じないよう、使用・管理を行うものとする。
・本作業要領書に記載なき計画外作業は実施しないことを遵守する。
・一般安全チェックリスト及び簡易リスクアセスメントに基づいた安全対策をする。
・現場作業責任者は、作業手順に基づくホールドポイントにおいて、施設担当者立会いのもと確認を行う。
・作業手順に見直しが発生した場合は、作業を中断するとともに施設担当者に連絡する。
作業は要領書を改定し、機構殿の了解を得た後に再開する。
(2) 異常時・緊急時の措置について・作業時に事故・火災等が発生したときは、ただちに作業を中止し、発見者は速やかに119、110番に連絡し、所内緊急電話9901に連絡するとともに施設管理者に連絡をする。
・作業において不測の事態が発生した場合は、直ちに作業を中断し、速やかに原子力機構殿担当者に連絡し、原子力機構殿の指示に従うものとする。
(3) 作業員等は、上記(1)(2)の遵守すべき規則・基準等を十分理解した上で作業を行うものとする。
1.16 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
1.17 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。52.技術仕様2.1 一般事項本治具は、危険物法第3類に属する高温の金属ナトリウム試料(約600℃)を対象とした特殊な試験環境で使用することから、設計・製作においては以下を反映すること。
(1) ナトリウム漏えい防止取扱うナトリウムが高温(600℃)且つ強アルカリ性を有しているため、ナトリウムが漏れ出ないよう十分な構造設計とする。
(2) 高温によるダメージ対策試験容器類の高温加熱部(約 700℃)及びナトリウムが接する部分は、高温による熱変形やダメージを考慮し、加工および調整を実施する。
(3) ナトリウムによる腐食対策ナトリウムは強アルカリ性で腐食などが生じることから、試験冶具の加工、調整においては減肉分を見込んだ板厚・肉厚を考慮する。
(4) ナトリウム除去のための洗浄対策本治具の加工、調整、組立に当っては、試験後にナトリウムの汚れを取り除くために洗浄できるよう取外し性や狭隘部へナトリウムの入り込み防止を工夫しておく。
(5) コンタミネーションの防止試験終了後にナトリウム試料や試験容器等の機材に付着したナトリウムを化学分析するため、治具の加工、組立、調整に当たってはコンタミネーションの防止策を講ずること。
2.2 設計条件本治具は、以下の条件で使用可能なこと。
(1) 使用流体 :金属ナトリウム、水、不活性ガス(アルゴン)(2) ナトリウムインベントリー :最大約5000cc程度(3) 使用温度 :加熱部 最大約700℃程度ナトリウム試料 最大約600℃程度(4) 試験容器内流動 :外部攪拌翼等の回転駆動による流体駆動 最大約1m/s(5) 治具設置雰囲気 :アルゴンガス中(既設グローブボックス内)(6) 試験容器最大使用圧力 :±約1MPa程度(上蓋密閉時)(7) センサ駆動精度 :位置決め精度(再現性) 0.1mm(駆動系組合せ全体)位置決め分解能 0.1mm (駆動系組合せ全体)(8) 搬入組立性 :既存グローブボックス内に搬入、設置可能な大きさ(9) 取扱い性 :グローブボックス内で組立、調整、試験することを前提に取扱いなどの操作性を考慮すること。
(10) 設計耐用年数 :1年2.3 各部仕様6本治具は、ナトリウム中の高温環境下で、炉内目視センサの特性評価を行うために用いるものであり、ナトリウム試験容器、センサ駆動機構、計測及び制御部などから構成される。
図-1にナトリウム試験用治具の構成概念を示す。
本治具各部の詳細仕様は以下の通りである。
(1) ナトリウム試験容器① 構成 :容器本体、上蓋、架台、予熱・保温部、ガス置換系、小型浸漬容器② 容器本体本体形状 :角容器型、密閉型、上部フランジ構造寸法(内寸) :W約250mm×D約200mm×H約100mm板厚 底板のみ10mm、他は強度を有する最適板厚とする材質 :SUS304内表面 :容器内は鏡面研磨仕上げとする耐圧・気密性 :最大±約1MPa程度シール構造 :フランジ溝付きOリングシール等使用温度 :最大700℃程度Naインベントリー :最大約5000cc程度数量 :2個(水試験用含む)③ 上蓋詳細構成 :上蓋本体、熱電対、熱電対ノズル、ガスライン用ノズル、他本体形状 :平板型フランジ構造、取手付き寸法(内寸) :約250mm×約200mm、厚みは強度を有する最適板厚とする材質 :SUS304内表面 :容器側内は鏡面研磨仕上げとする耐圧・気密性 :最大±約1MPa程度使用温度 :最大700℃程度④ 架台寸法 :上記②の試験容器(④予熱ヒータ、⑤保温材含む)保持するために必要な寸法材質 :SUS304使用温度 :最大700℃程度水平調整部 :ナトリウム試験容器を水平にするためのアジャスト機構を設けること⑤ 予熱・保温部詳細構成 :ヒータ、制御用熱電対、保温材、他形状 :マントル型又はパッケージ布団型、着脱型取付対象 :上記②容器本体、③上蓋7加熱方法 :マイクロヒータ等電源取合い :ヒータ電源AC100V又は200V加熱能力 :上記②容器内にナトリウム満量状態で最大 600℃程度に昇温可能な能力とする(詳細は受注者が設計計算にて能力を算出決定すること)保温材表面 :固体状断熱材、表面は金属板金又は相当品とし保温材が飛散しない構造とすること⑥ ガス置換系詳細構成 :配管又はフレキ管、バルブ、圧力計、他材質 :SUS304サイズ :1/4~1/2 インチ(異径継手を用いグローブボックス外の真空排気系配管との取合が可能な事)その他 :蒸発した Na 試料が真空・排気系に直接流入しないよう、トラップを設けるものとする⑦ 小型浸漬容器形状 :円筒カップ型数量 :2個寸法 :直径約100mm×深さ約50mm、板厚約5mm材質 :SUS304表面 :容器も内外表面は鏡面研磨仕上げとするその他 :本容器は一体削り出し加工とする(2) センサ駆動機構本機構は、ナトリウムに接液またはナトリウム中へ浸漬するUTセンサ(A)(B)を精密駆動(スキャン)させるものである。
センサ駆動機構はUTセンサ(A)(B)がそれぞれ独立して駆動するものであり、上記(1)②のナトリウム試験容器の上部に連結設置して使用する。
図-1及び図-2にナトリウム中センサ校正治具の校正概念と駆動機構の走査概念を示す。
① 構成 :Aセンサ駆動機構、Bセンサ駆動機構、駆動機構制御部② Aセンサ駆動機構型式 :多軸組合せ型駆動及び走査方法 :モータによる自動駆動及び自動走査、一部手動主要部材質 :ステンレス材等センサ走査範囲 :基本はナトリウム容器内の内寸内(詳細は別途協議)(a) 水平方向自動走査(X、Y) :X方向~ 約250mm、Y方向~ 約200mm(b) 垂直方向自動走査(Z) :Z方向~ 約200mm(c) 水平 X方向自動調整(θ1) :θ方向 約-30°~+30°(d) 水平 Y方向自動調整(θ2) :θ方向 約-30°~+30°8電源取合い :AC100V,50Hzセンサ把持 :既存UTセンサの形状に合せ把持可能なこと(詳細は別途指示)既存センサ重量 ~約500g位置決め精度(再現性) :0.1mm(駆動系組合せ全体)位置決め分解能 :0.1mm(駆動系組合せ全体)駆動機構寸法 :ナトリウム試験容器やグローブボックスとの干渉がない寸法とすることその他 :駆動走査によってガタ、精度低下、位置ズレなど生じぬ様、十分な剛性を考慮すること③ Bセンサ駆動機構型式:多軸組合せ型駆動及び走査方法:モータによる自動駆動及び自動走査、一部手動主要部材質:ステンレス材等センサ走査範囲:基本はナトリウム容器内の内寸内(詳細は別途協議)(a) 水平方向自動走査(X、Y) :X方向~ 約250mm、Y方向~ 約200mm(b) 垂直方向自動走査(Z) :Z方向~ 約200mm(c) 水平 X方向自動調整(θ1) :θ方向 約-30°~+30°(d) 水平 Y方向自動調整(θ2) :θ方向 約-30°~+30°電源取合い :AC100V,50Hzセンサ把持 :既存UTセンサの形状に合せ把持可能なこと(詳細は別途指示)既存センサ重量 ~約500g位置決め精度(再現性) :0.1mm(駆動系組合せ全体)位置決め分解能 :0.1mm(駆動系組合せ全体)駆動機構寸法 :ナトリウム試験容器やグローブボックスとの干渉がない寸法とすることその他 :駆動走査によってガタ、精度低下、位置ズレなど生じぬ様、十分な剛性を考慮すること④ センサ駆動機構制御部制御範囲 :A及びBセンサの水平面X、Y自動走査X方向~ 約250mm、Y方向~ 約200mm、自動原点復帰駆動方法 :自動駆動モータ(ステッピングモーター等)制御分解能 :約0.1~1μm制御速度 :約10mm/sec(最大荷重)~約30mm/sec(無積載)その他 :既設信号処理データ収録系のプログラムと連動してセンサの走査制御が可能なこと(詳細は別途協議)9(3) 計測及び制御部① 計測項目 :ナトリウム試験容器予熱温度(ヒータ制御点)、ナトリウム試験容器内ナトリウム温度、他② 圧力計測 :ナトリウム試験容器内カバーガス圧力(ブルドン管圧力計)③ 温度計測方法 :K型熱電対 シース径φ1.0~1.6mm(端子コネクター付)シース径φ1.6mm、シース長600mm程度④ 制御項目 :ヒータ温度制御、予熱温度制御⑤ 制御方法 :既設コントローラー等の接続による操作制御⑥ 制御盤設置場所 :既設グローブボックス周辺⑦ データ収録・処理部データ収録 :温度データ収録機器 :既存データロガー設備と取合い(4) 治具用付帯用品① 試料温度調整器 :ホットマグネットスターラ(攪拌5L)(C-MAG HS4) 1台デジタルホットプレートスターラ(攪拌2L)(PC-420D)1台② 試料調製用耐熱グローブ :KGB-ブチルゴム(8958-A平手)(厚さ0.8) 2 双2.4 試験・検査試験・検査は、工場または現地において製作完了時に、受注者が下記項目について実施する。
なお、試験・検査を実施するに当たり、事前に検査要領書を作成し提出するものとする。
(1) 外観検査外観に異常がないことを目視にて確認する。
(2) 寸法検査図面通りに製作、施工されていることを確認する。
(3) 員数検査仕様書に記載されている員数であることを確認する。
(4) 抵抗・絶縁抵抗検査加熱ヒータ等は、抵抗値、絶縁抵抗値を測定し、抵抗は設計値の±10%以内、絶縁抵抗は20MΩ以上であることを確認する。
(5) 気密漏れ検査気密構造を有する部分については、設計圧の 1.25 倍(ガス圧の場合)の圧力を加え、ガス漏れがないことを確認する。
(6) 総合作動検査製作した治具を用いて、実際の高温ナトリウム試験を行い、所定の機能および性能が満足されていることを確認する。
以上10図-1ナトリウム中センサ校正治具の構成概念図-2センサ駆動機構の走査概念11別紙-1知的財産権特約条項(知的財産権の範囲)第1条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権(以下「特許権」という。
)、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権(以下「実用新案権」という。
)、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権(以下「意匠権」という。
)、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)に規定する回路配置利用権(以下「回路配置利用権」という。
)、種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権(以下「育成者権」という。
)及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等」と総称する。
)(2) 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第3条第1項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第3条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等を受ける権利」と総称する。
)(3) 著作権法(昭和45年法律第48号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物(以下「プログラム等」という。
)の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利(以下「プログラム等の著作権」と総称する。
)(4) コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成16年法律第81号)に規定するコンテンツで甲が本契約において制作を委託するコンテンツ(以下「コンテンツ」という。
)の著作権(以下「コンテンツの著作権」という。
)(5) 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲、乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。
)を使用する権利2 この特約条項において、「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。
3 この特約条項において知的財産権の「実施」とは、特許法第2条第3項に定める行為、実用新案法第2条第3項に定める行為、意匠法第2条第3項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第2条第3項に定める行為、種苗法第2条第5項に定める行為、プログラム等の著作権については著作権法第2条第1項第15号及び同項第19号に定める行為、コンテンツの著作権については著作権法第2条第1項第7の2号、第9の5号、第11号にいう翻案、第15号、第16号、第17号、第18号及び第19号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。
12(乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第2条 本契約に関して、乙単独で発明等を行ったときは、甲は、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。
(以下、乙に単独に帰属する知的財産権を「単独知的財産権」という。
)(1) 乙は、本契約に係る発明等を行ったときは、遅滞なく次条の規定により、甲にその旨を報告する。
(2) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。
(3) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。
(4) 乙は、甲以外の第三者に委託業務の成果にかかる知的財産権の移転又は専用実施権(仮専用実施権を含む。
)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。
)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に通知し、承認を受けなければならない。
イ 乙が株式会社である場合、乙がその子会社(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第2条第3号に規定する子会社をいう。
)又は親会社(同法第4号に規定する親会社をいう。
)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 乙が承認TLO(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号)第4条第1項の承認を受けた者(同法第5条第1項の変更の承認を受けた者を含む。
))又は認定TLO(同法第12条第1項又は同法第13条第1項の認定を受けた者)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に移転又は専用実施権等の設定等をする場合2 甲は、乙が前項に規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権を無償で(第7条に規定する費用を除く。
)譲り受けるものとする。
3 乙は、第1項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。
(知的財産権の報告)第3条 乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請をするときは、あらかじめ出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知しなければならない。
2 乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則第23条第6項及び同規則様式26備考24等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願であることを表示しなければならない。
133 乙は、第1項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から30日以内に、甲に文書により通知しなければならない。
4 乙は、本契約に係るプログラム等又はコンテンツが得られた場合には、著作物が完成した日から30日以内に、甲に文書により通知しなければならない。
5 乙は、単独知的財産権を自ら実施したとき、及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第5条第2項に規定する場合を除く。
)は、甲に文書により通知しなければならない。
(単独知的財産権の移転)第4条 乙は、単独知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を甲に文書で提出し、承認を受けなければならない。
ただし、合併又は分割により移転する場合及び第2条第1項第4号イからハまでに定める場合には、当該移転の事実を文書より甲に通知するものとする。
2 乙は、前項のいずれの場合にも、第2条、前条、次条及び第6条の規定を準用すること、並びに甲以外の者に当該知的財産権を移転するとき又は専用実施権等を設定等するときは、あらかじめ甲の承認を受けることを当該第三者と約定させ、かつ、第2条第1項に規定する書面を甲に提出させなければならない。
(単独知的財産権の実施許諾)第5条 乙は、単独知的財産権について甲以外の第三者に実施を許諾する場合には、甲に文書により通知しなければならない。
また、第2条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。
2 乙は、単独知的財産権に関し、甲以外の第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、文書により甲及び国の承認を受けなければならない。
ただし、第2条第1項第4号イからハまでに定める場合には、当該専用実施権等設定の事実を文書により甲に通知するものとする。
3 甲は、単独知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。
甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。
(単独知的財産権の放棄)第6条 乙は、単独知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を甲に報告しなければならない。
(単独知的財産権の管理)第7条 甲は、第2条第2項の規定により乙から単独知的財産権又は当該知的財産権を受ける権利を譲り受けたときは、乙に対し、乙が当該権利を譲り渡すときまでに負担した当該知的財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立に係る登録までに必要な手続に要したすべての費用を支払うものとする。
14(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属)第8条 本契約に関して、甲及び乙が共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権は甲及び乙の共有とする。
ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出なければならない。
(以下、甲と乙が共有する知的財産権を「共有知的財産権」という。
)。
(1) 当該知的財産権の出願等権利の成立に係る登録までに必要な手続は乙が行い、第3条の規定により、甲にその旨を報告する。
(2) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。
(3) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。
2 甲は、乙が前項で規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で譲り受けるものとする。
3 乙は、第1項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。
(共有知的財産権の移転)第9条 甲及び乙は、共有知的財産権のうち自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。
(共有知的財産権の実施許諾)第10条 甲及び乙は、共有知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、あらかじめ相手方に通知して文書による同意を得なければならない。
(共有知的財産権の実施)第11条 甲は、共有知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。
ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償で当該第三者に実施許諾することができるものとする。
2 乙が共有知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。
15(共有知的財産権の放棄)第12条 甲及び乙は、共有知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。
(共有知的財産権の管理)第13条 共有知的財産権に係る出願等を甲、乙共同で行う場合、共同出願契約を締結するとともに、出願等権利の成立に係る登録までに必要な費用は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて負担するものとする。
(知的財産権の帰属の例外)第14条 本契約の目的として作成される提出書類、プログラム等及びその他コンテンツ等の納品物に係る著作権は、すべて甲に帰属する。
2 第2条第2項及び第3項並びに第8条第2項及び第3項の規定により著作権を乙から甲に譲渡する場合、又は前項の納品物に係る著作権の場合において、当該著作物を乙が自ら創作したときは、乙は、著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を乙以外の第三者が創作したときは、乙は、当該第三者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を講じるものとする。
(秘密の保持)第15条 甲及び乙は、第2条及び第8条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。
ただし、あらかじめ書面により出願申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。
(委任・下請負)第16条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。
2 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。
(協議)第17条 第2条及び第8条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。
(有効期間)第18条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。
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