【電子入札】【電子契約】HTTR冷却塔屋上手摺補修作業
期限情報:
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地域
茨城県
公開日
2026年11月19日
提出期限
未指定
案件概要
【電子入札】【電子契約】HTTR冷却塔屋上手摺補修作業
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和9年1月15日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第3課鈴木 絵美(外線:080-4650-8109 内線:803-41003 Eメール:suzuki.emi53@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 HTTR冷却塔契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和9年1月15日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和9年1月15日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年12月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 HTTR冷却塔屋上手摺補修作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0803C01721一 般 競 争 入 札 公 告令和8年11月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
HTTR冷却塔屋上手摺補修作業仕様書11. 件名HTTR冷却塔屋上手摺補修作業2. 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)大洗原子力工学研究所に設置されている高温工学試験研究炉(HTTR)冷却塔屋上の手摺補修作業を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。
HTTRの冷却塔は原子炉の安全運転・安全停止に必要な系統・機器に供給した冷却水を除熱することを目的とした機器である。
冷却塔の手摺取付部に経年劣化による腐食が確認されていることから定期点検等における安全確保を目的に手摺取付部の補修を実施する。
受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、手摺の補修を実施するものとする。
3. 作業実施場所及び作業実施時期作業実施場所:日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 HTTR冷却塔作業実施時期:現場作業は令和9年2月頃に実施予定だが、詳細については原子力機構担当者と協議の上決定すること。
4. 納期令和9年3月30日5. 作業対象・内容5.1 作業対象冷却塔(補機冷却水設備A系統、B系統及び一般冷却水設備)屋上の手摺:3箇所(取り付け部74か所) 添付書類①参照5.2 作業内容(1)手摺取り付け部補修用の部品(以下①~④)を受注者にて準備する。
①単管付きベースプレートSS400(150×60×t9 2-φ14 単管40A-80L):74個単管は、既設手摺(外径43.0mm)が支障なく差し込み可能な内径寸法を有するものとする。
②ケミカルアンカーステンレス製(M12×70L 30本/箱):5箱③補修用無収縮モルタル(20kg/缶):3缶④エポキシ樹脂系防錆塗料(色:グレー)2(2)手摺内側に足場パイプにて墜落防止用の安全柵を設置する。
①H1200×L7700×D4500mm 2箇所②H1200×L6800×D4000mm 1箇所(3)既設手摺支柱を取り付け部及び端部から 59mm の位置で切断し、クレーンを用いて手摺を撤去する。
なお、作業で出た廃棄物は受注者にて処分すること。
切断箇所については添付書類②参照(4) 既設の手摺埋め込み部の劣化コンクリートを撤去し、欠損部を補修用無収縮モルタルにて復旧する。
復旧箇所については添付書類②参照(5) 新規手摺取り付け部に単管付きベースプレートを設置し、ケミカルアンカーにて固定する。
(6)単管付きベースプレートへ手摺の支柱を差し込み接合部を全周すみ肉溶接により固定する。
(7) 手摺の塗装を行う。
塗装範囲は手摺全面とし、下塗り1回、中塗り1回、上塗り1回の仕上げ塗装とする。
使用塗料はエポキシ樹脂系防錆塗料とし、塗装色は既設と同等色のグレーとする。
(8) 墜落防止用の安全柵を解体する。
6. 試験・検査6.1外観据付検査①取り付け状態について外観検査を行い、損傷がなく適切に取り付けられていることを確認する。
②単管付きベースプレートがケミカルアンカーにより確実に固定されていることを確認する。
③手摺支柱と単管付きベースプレートの溶接部について、溶接不良、割れ、アンダーカット等の有害な欠陥がないことを確認する。
④手摺の傾き及びぐらつきがないことを確認する。
⑤手摺の仕上がり高さが1,100mm以上であることを確認する。
測定基準面:手摺取り付け部コンクリートの天端測定点:手摺上部鋼管の天端添付書類②参照⑥塗装面について、塗り残し、剥離、膨れ及び著しい色むらがないことを確認する。
6.2 PT検査手摺支柱と単管付きベースプレートとの全周すみ肉溶接部について PT 検査を実施する。
判定基準についてはJIS Z2343に基づき以下とする。
3①割れ・割れによる浸透指示模様が存在しないこと。
②洗浄浸透指示模様・長さ1mmを超える線状指示模様がないこと。
③円形状浸透指示模様・長さ4mmを超える円形状指示模様がないこと。
・4個以上の円形状指示模様が直線上に並ぶ場合、隣接する指示模様間の距離が1.5mmを超えること。
・面積3,750mm²(短辺25mm以上)の範囲内に円形状指示模様が10個以上含まれないこと・長さ1.5mm以下の指示模様は算定対象外。
7. 支給品・貸与品本作業に使用する電力、水については無償で支給する。
ただし、節電、節水に努めるとともに、使用については承諾を得ること。
8. 提出書類以下の表に示す書類を提出すること。
№ 書類名 提出期限 部数 備考①委任先又は中小受託事業者等の承認について※1,※2契約後速やかに 1部 機構指定様式② 工程表 契約後速やかに 1部 要確認③ 作業安全組織・責任者届※1 作業開始2週間前 1部 機構指定様式④ 作業関係者名簿※1 作業開始2週間前 1部⑤ 作業要領書 作業開始2週間前 2部 要確認⑥ 安全柵施工図 作業開始2週間前 2部 要確認⑦ 手摺施工図(改造図) 作業開始2週間前 2部 要確認⑧ リスクアセスメントシート※1 作業開始2週間前 1部 機構指定様式⑨ 化学物質リスクアセスメントシート※1 作業開始2週間前 1部 機構指定様式⑩ 一般安全チェックリスト※1 作業開始2週間前 1部 機構指定様式⑪ KY実施記録※1 作業日毎 1部 機構指定様式⑫ 作業日報 作業日毎 1部⑬ 火気使用許可願※1 作業開始1週間前 1部 機構指定様式⑭ 作業報告書※3 作業終了後速やかに 2部※4※1:原子力機構指定様式※2:下請負等がある場合に提出すること。
※3:作業報告書は下記を全て含み、本調達要求事項を満足していることを確認できるように4作成すること。
① 試験検査結果② 実績工程表③ 写真(一連の作業状況及び原子力機構担当者が指示したもの)※4:作業報告書2部のうち1部はCD-R等の電子媒体で提出すること。
9. 検収条件本仕様書の「5.作業内容」「6.試験・検査」に定める事項の完了及び「8.提出書類」の完納をもって検収とする。
10. 検査員及び監督員検査員・一般検査 管財担当課長監督員・高温工学試験研究炉部 HTTR運転管理課 冷却機器第2チーム11.現場作業の有無(1)現場作業:有(2)放射線管理区域内作業:無12.適用法規・規程等(1) 労働安全衛生法(2) 日本産業規格(JIS)(3) 大洗原子力工学研究所(北地区)原子炉施設保安規定(4) 大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書(5) HTTR品質保証管理要領書(6) 大洗原子力工学研究所保安管理部長通達安全管理仕様書13.特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。
(2) 受注者は全ての下請負者に契約要求事項、注意事項等を確実に周知徹底させること。
また、下請負者の作業状況を把握し、品質管理、作業管理、工程管理をはじめとするあらゆる点において、下請負者を使用したために生じる弊害を防止すること。
万一、弊害が生じた場合には受注者の責任において処理すること。
(3) 受注者は本作業に先立ち原子力機構担当者と打合わせを行うこと。
また、作業員に対して作業要領書の読み合わせ、安全の心得、遵守すべき事項などの教育を実施し、安全意識5の向上を図ること。
(4) 本作業においては計画外作業を行わないこと。
(5) 作業で必要とする材料、工具等は全て受注者が準備すること。
(6) 原子力機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書(QS-P12)」、「HTTR品質保証要領書」及び「不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)」を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこと。
契約前又は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、HTTR運転管理課にて閲覧又は提供を可能とするので、内容を確認すること。
(7) 本作業に係る受注者の品質保証について、「品質マネジメント計画書」の提出を求めた場合にあっては、受注者は速やかに同計画書を提出すること。
(8) 品質マネジメント計画書に記載された内容を確認するため、受注者に対する品質保証監査を原子力機構が実施する場合は、これに協力すること。
(9) 事故・トラブル発生時に特別受注者監査を行う。
その際に必要な改善を指示した場合は、その指示に従うこと。
(10) 原子力機構の「作業責任者認定制度運用要領」に基づく、作業責任者等教育修了者のうちから現場責任者等を選任すること。
なお、作業責任者等教育の受講が必要な場合は、速やかに原子力機構担当者に受講申請を行なうこと。
(11) 作業員は、対象設備について十分な経験、知識等を有する者であること。
(12) 受注者は、この契約に関して知り得た機密を第三者に漏らしてはならない。
ただし、受注者が下請負者を使用する場合は、その者に対して機密を保てる措置を講じて必要な範囲で開示することが出来る。
(13) 受注者は、この契約の内容又は成果を発表し、公開し、又は他の目的に供しようとする際は、あらかじめ書面により原子力機構の承諾を得なければならない。
(14) 本仕様書に記載されている事項について疑義が生じた場合あるいは本仕様書に記載されていない事項については、原子力機構担当者と協議のうえ決定すること。
(15) 作業現場及び周辺区域において、火気(ガストーチ・溶接・溶断等)を使用する場合は、火気使用許可願を提出し、火気の取扱に十分注意するとともに、適切な消火設備、防炎シート等を設けるなど、火災の防止措置を講ずること。
使用する機器は事前に点検を実施し、異常のないことを確認するとともに、使用中も適宜点検を実施すること。
(16) 全作業員の安全意識の高揚に努めるとともに、安全作業の習慣化や作業規則の厳守等に対する安全教育の徹底に努めること。
(17) 本件は、安全を最優先とする意識を育成し、維持するための活動を行っている者を従事させること。
(18) 補修対象機器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)がある場合はこれを提供すること。
なお、この技術情報は他の組織と共有する場合がある。
(19) 保安管理部長通達の「安全管理仕様書」を遵守し、本作業に伴う事故・災害防止に努めること。
614.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
7添付書類①冷却塔屋上手摺補修箇所 3箇所補機冷却水設備B系統補機冷却水設備 A 系統委一般冷却水設備8添付書類②切断箇所劣化コンクリート撤去箇所及びモルタル補修箇所仕上がり高さ1100mm以上59手摺切断部及びモルタル復旧箇所
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