【電子入札】【電子契約】高速炉炉心材料用微小疲労試験装置の製作
期限情報:
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地域
茨城県
公開日
2026年11月20日
提出期限
未指定
案件概要
【電子入札】【電子契約】高速炉炉心材料用微小疲労試験装置の製作
1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年11月20日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08第08-1418-2号1 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量高速炉炉心材料用微小疲労試験装置の製作1式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 令和10年2月25日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。
)(6) 入札方法① 総価で行う。
② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD 等級に格付けされている者であること。
(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造2/3及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者であること。
3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。
問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課 電話 080-9419-1786(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記3(1)の問合せ先にて交付する。
(3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和9年1月20日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。
(4)開札の日時及び場所 令和9年1月27日14時00分 電子入札システムにより行う。
4 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
5 その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。
また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。
②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) その他詳細は、入札説明書による。
3/36 Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and qu antity of the products tobe purchased; Manufacture of fatigue testmachine for miniature testing of fastreactor core materials,1set(4) Delivery period ; By 25,February, 2028(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shall ①not come under Article70 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contr act may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting, ③have been qualified through thequalifications for participating in tendersby Japan Atomic Energy Agency, orthrough Single qualification for everyministry and agency, ④ not be currentlyunder suspension of nomination byDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 15 :00 20,January,2027(8) Contact point for the notice ; ContractSection 3, Financial Affairs and ContractDepartment Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-muraNaka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan.
TEL 080-9419-1786
高速炉炉心材料用微小疲労試験装置の製作仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課11. 一般仕様1.1 件名高速炉炉心材料用微小疲労試験装置の製作1.2 目的本装置は、高速実証炉開発計画の一環として、高速炉炉心材料の疲労強度及び破壊靭性に係るデータを取得するための微小疲労試験装置を製作するものである。
本装置を導入することにより、高速炉炉心材料の開発、強度基準整備に必要なデータ取得等の成果が期待できる。
なお、本件は経産省受託事業「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。
1.3 契約範囲(1) 微小疲労試験装置の製作 一式(2) 微小疲労試験装置の据付調整 一式(3) 二重風防の製作および据付 一式(4) 治具類の製作 一式(5) 試験検査 一式(6) 提出書類の作成 一式1.4 納期令和10年2月25日(金)1.5 納入場所および納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部(以下、「機構」と言う)が所掌する照射材料試験施設または照射燃料集合体試験施設内で機構が指定する場所(2) 納入条件据付調整後渡し。
詳細は、以下の通り。
・梱包及び輸送試験機等の納入時に係る輸送並びに輸送中の損傷防止のための梱包、現地での解包等は全て本契約に含まれるものとする。
・試験検査機構立ち合いのもとに試験検査を工場及び現地にて実施する。
試験検査は、試験検査要領書に基づいて実施する。
詳細は別途協議の上決定する。
・据付及び調整機構指定場所に搬入し、据付調整を行う。
21.6 検収条件第1.5章(1)項に示す納入場所への据付調整及び、全ての試験検査並びに提出図書の合格をもって検収とする。
1.7 提出図書(1)設計製作に係るもの図書名 提出時期 部数 確認全体工程表製作確認図自主検査要領書自主検査成績書試験検査要領書(工場・現地)試験検査成績書(工場・現地)完成図書(組立、部品、電気配線)取扱説明書打合せ議事録その他、機構で指示する書類契約後遅滞なく製作開始2週間前作業着手3週間前検査終了後作業着手3週間前検査終了後遅滞なく据付終了時据付終了時随時必要時3部(確認後1部返却)2部(確認後1部返却)2部(確認後1部返却)2部3部(確認後1部返却)2部3部(1部CD)3部(1部CD)1部必要部数要要要不要要不要不要不要不要不要(2)設置調整に係るもの図書名 提出時期 部数 確認作業着手届作業要領書作業手順書作業工程表作業安全組織・責任者届(機構指定様式)作業関係者名簿(機構指定様式)一般安全チェックリスト(機構指定様式)リスクアセスメント(機構指定様式)委任先又は中小受託事業者等の承認について※(機構指定様式)作業着手2週間前作業着手2週間前作業着手2週間前作業着手2週間前作業着手2週間前作業着手2週間前作業着手2週間前作業着手2週間前作業着手2週間前必要時2部3部(確認後1部返却)3部(確認後1部返却)3部(確認後1部返却)2部2部2部2部1式必要部数不要要要要不要不要不要不要不要不要※ 下請け作業等がある場合に提出。
(提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部 集合体試験課1.8 支給品・(株)東京衡機試験機製 温度調節器(CF-1000D) 一式・現地据付・調整に必要な電力 必要量・工業用水 必要量・酸化物分散強化型(ODS)鋼微小疲労試験片* 一式・高強度フェライト/マルテンサイト鋼(PNC-FMS)微小疲労試験片* 一式*支給した試験片の残材は全て返却すること。
31.9 貸与品なし。
1.10 品質マネジメント活動(調達要求事項)(1)適用される法令、規格、基準等受注者は、業務の実施にあたって、関係法令、機構内規定等を遵守するものとし、機構が安全確保のための指示を行った時は、その指示に従うものとする。
なお、機構内規定、品質マネジメント計画書及び同計画書に基づく文書については、契約前に遵守すべき記載内容を確認し、契約後の業務実施前に遵守する記載内容を習熟すること。
文書の提供又は閲覧する場所は、事業契約第3課とする。
(2)検査・監査などのための受注者への立入りに関する事項当機構が実施する品質マネジメントに基づく検査・監査、不適合に関する確認のため、受注者(関係する外注先を含む)の施設等に立入る場合には、誠意を持って適切に対応すること。
なお、この立入りを実施する場合には、事前に受注者(関係する外注先を含む)の合意を得るものとする。
(3)要員の適格性確認に関する要求事項作業の実施者には、各作業における十分な知識と技能を有する者を従事させるか、又は常時指導・監督をさせること。
また、有資格者が行う作業は、「1.7 提出書類」に示す必要な書類を提出し、当機構の確認を受けること。
(4)機構に提出する文書、確認用文書及びそれらの提出方法、時期及び部数に関する事項各種書類の提出方法は、「1.7 提出図書」の表に定めた時期までに、又は当機構の求めに応じて速やかに提出すること。
また、所定の部数を提出すること。
(5)記録の作成保管又は処分に関する事項各種書類は、受注者が作成・管理し、提出期限までに又は当機構の求めに応じて速やかに提出すること。
書類の作成時は、分かりやすい構成で正確な表記とし、記載漏れ、誤字・脱字等の無いことを十分に確認するとともに、保管中の劣化等防止に努めること。
書類の訂正時には、その履歴を残し、誤用防止のため旧書類を処分すること。
また、書類の作成時には、その内容について十分に検討し、作成者以外の複数名で確認した後に提出すること。
(6)調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項不適合の発生時は、速やかに当機構へ連絡するとともに、その不適合に関連する作業を中止して該当及び関連箇所に表示等の識別を行うこと。
当該不適合に関する当機構への報告は、受注者に対する状況及び処置の方法等について、次の中から契約内容に応じた適切な事項を選択するとともに、不適合の識別から是正処置の完了まで、責任分担を明確にすること。
(イ) 不適合管理並びに是正処置及び予防処置要領(大洗QAM-03)に従うこと。
(ロ) 受注者が定めた品質マネジメント計画書の手順書に従うこと。
(ハ) 上記以外として引合仕様書に定めた手順に従うこと。
4なお、(ロ)又は(ハ)を選択した場合は、次の(ⅰ)から(ⅵ)の内容を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告することを含める。
(ⅰ) 不適合の名称(ⅱ) 発生年月日(ⅲ) 発生場所(ⅳ) 事象発生時の状況(ⅴ) 不適合の内容(ⅵ) 不適合の処置方法及び処置結果(7)調達文書に定める要求事項を受注者の外注先にまで適用させるための事項作業の一部を外注する場合には、受注者の責任において品質に関する要求事項を、外注先にも適用することとする。
(8)安全文化を醸成するために受注者が行う活動に関する必要な要求事項安全文化の醸成に係る活動について、以下に示すうちの1項目以上を実施すること。
・資格が必要な作業については、有資格者に実施させること。
・受注者独自の力量認定が必要な作業については、認定者に実施させること。
・十分な知識・経験を有する者に実施させること。
・安全文化の醸成に関する教育を受講した者に実施させること。
(9)受注者監査の実施に関する事項受注者に対する下記の受注者監査を実施する。
受注者監査の実施結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがある。
(ⅰ) 特別受注者監査:事故・トラブル発生時に実施1.11 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙-1「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。
1.12 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者、下請会社等の作業員を除く第三者への開示又は提供を行ってはならない。
1.13 適用法規・規格基準・日本産業規格・電気設備技術基準・労働安全衛生法・大洗原子力工学研究所内規・その他関連法規、規格、基準51.14 安全管理(1) 大洗原子力工学研究所の安全管理仕様書を遵守すること。
(2) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。
また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。
(3) 現場責任者を常駐させ、安全面に対し機構と密に連絡・打合せを行うこと。
(4) 毎日、始業点検およびTBMを実施すること。
(5) 作業前・作業中および作業終了時に現場パトロールを実施すること。
(6) 危険作業や危険個所が生じた場合は直ちに作業を中止し、機構と協議の上、その指示に従うこと。
(7) 現場は常に整理整頓し、危険箇所はバリケードや標示版等で養生すること。
(8) 必要に応じ作業者の安全教育を行うこと。
(9) 機構の内規を遵守すること。
(10) 現場責任者は、大洗原子力工学研究所の定める現場責任者の資格を有していること。
または、本契約に基づく作業開始までに機構が実施する当該教育を修了させ、資格を取得すること。
(11) 大洗原子力工学研究所の規定により、現地作業についてリスクアセスメント評価を実施するものとする。
(12) 火気と可燃性有機溶剤等を用いる作業が入る場合は、両者の同時使用を禁止する。
作業現場で発火源やスプレー類を含む可燃性溶剤等を使用する場合は、現場の安全パトロールを強化し、発火源やスプレー類を含む可燃性溶剤等の管理の状況等について、火災に着目した確認を徹底すること。
(13) その他、安全衛生等での不具合が生じた場合は、機構の指示に従うこと。
1.15 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
1.16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議の上、その決定に従うものとする。協議に関する議事録は受注者が作成し、機構の確認を得ること。
1.17 その他(1)管理区域内作業を行う場合、作業者は、以下の要件を満たすこと。
1) 放射線管理手帳を所有し、放射線業務従事者指定前教育 a(放射線防護に関する基礎的知識)を受講していること。
62) 放射線業務従事者に指定する必要があることから、受注者は当該作業の開始前までに、機構指定の「放射線業務従事者指定に係る教育実績報告書」を提出し、管理区域内で作業を行う予定の者に対して、以下の教育を受講させること。
ただし、過去の作業経験などにより免除もしくは簡略化となる場合もある。
・放射線業務従事者指定前教育b(放射線防護に関する実務的知識)・放射線業務従事者指定後教育c(入退域の実務)(2)現地作業において発生した廃棄物及び梱包資材等は、受注者側で処理すること。
ただし、管理区域内で発生したものは除く。
(3)作業の実施にあたっては、当研究所が自主宣言している環境方針に従い、廃棄物の低減に努めること。
(4)作業員は、自動車運転免許証、又はパスポート等公的身分証明書を携帯すること。
12. 技術仕様2.1 微小疲労試験装置の製作本装置は、将来的にセル内に導入することを検討していることから、マニプレータで試験片を取り扱い、ひずみ計を設置できるようにする設計を行うこと。
基本的に遠隔性を特に考慮する必要がある点は、試験片の装置へのセット方法と電気炉をセットした後のひずみ計のセット方法となる。
受注者は、製作図を提出し機構の確認を得た後に製作を行うこととする。
2.1.1 微小疲労試験装置(1) 疲労試験片及びアタッチメント疲労試験片は平行部直径を約 2.0mm、平行部長さを約 5.0mm とした微小疲労試験片を用いる。
図 1 に試験片形状を示す。
試験片の両端に図 2 に示すアタッチメントを取り付けた試験体を微小疲労試験装置で試験する構造とする。
アタッチメントに加えて、試験片にアタッチメントを取り付けるための試験片固定治具を2.1.4に示す通り製作する。
(2) 試験機総合性能・荷重負荷方式: 電動サーボモータ式・最大試験力: 動的±5kN 静的±5kN・最大ピストンストローク: ±25mm(全ストローク50mm)・制御量: 荷重、ストローク・変位速度: 0.01~100mm/min・指示精度:[荷重アンプ] 指示値の±0.5%または動的定格の±0.02%のどちらか大きい方以内。
但し、定格の 10%以上とする。
[ひずみアンプ] 指示値の±1%または定格の±0.5%のどちらか大きい方以内。
但し、定格の 10%以上とする。
[ストローク] 指示値の±1%または定格の±0.1%のどちらか大きい方以内。
但し、定格の 10%以上とする。
・試験片着脱時に試験片に負荷を与えないための負荷防止機能を有すること。
・試験中の試験力の引張ピーク値を常時監視し、試験期間中の最大値から一定割合減衰した場合に試験を停止する破断検出機能を有すること。
・データ収集時のノイズ対策として、荷重及びひずみの DC 外部出力部に、外付け(既製品)のローパスフィルターを設置すること。
・上下ロット間の軸心精度は±0.05mm以内とする。
・高温低サイクル疲労試験、高温クリープ疲労試験を実施できる機能を有すること。
・専用の治具を用意することで、図 3 に示す微小 3 点曲げ(SENB)破壊靭性試験片を用いて、ASTM1820に準拠した微小破壊靭性試験(除荷コンプライアンス法)が実施できる機能を有すること。
(3) ロードフレーム2・2本柱、下アクチュエータ方式・昇降方式 : 電動ボールネジ昇降・防振ゴム付・試験空間に2.1.2(1)の加熱炉をセット可能な構造であること。
(4) アクチュエータ・形式:5kN±25mm 形・容量:動的±5kN 静的±5kN・ストローク:±25mm(トータル50mm)(5) 検出器・ロードセル方式:ひずみゲージ式定格容量:動的±5kN、静的±5kN定格出力:動的±1.0mV/V、静的±1.5mV/V・ストローク検出器方式:エンコーダ(磁気式)測定範囲:±25mm(トータル50mm)・軸ひずみ計(微小疲労試験用)方式:LVDT式、又はひずみゲージ式定格容量:GL12mm 測定範囲 ±0.5mm(4段切り替え:±0.5mm、±0.25mm、±0.1mm、±0.05mm)ひずみ速度:0.01~1%/secひずみ検出棒:窒化ケイ素等のセラミックス製・クリップ型変位計(微小3点曲げ破壊靭性試験時の亀裂先端開口変位測定用)図3に示す微小3点曲げ破壊靭性試験片の開口変位を測定できること。
取り付け溝間隔:2~4mm程度測定可能最大変位:2mm以上(6) 制御装置・制御方式: デジタル制御・制御波形: 三角波、台形波・制御モード: 荷重制御、ひずみ制御、ストローク制御・最大保持時間: 3600sec・サイクルカウンタ: 最大105サイクル・計測アンプ[荷重アンプ]- 最大定格容量:±5kN / ±10V F・S3- 精度:指示値の±0.5%または動的定格の±0.02%のどちらか大きい方以内。
但し、定格の 10%以上とする。
[ひずみアンプ(検出器は2.1.3の軸ひずみ計)]- 最大定格容量:±1mm / ±10V F・S- 精度:指示値の±1%または定格の±0.5%のどちらか大きい方以内。
但し、定格の10%以上とする。
[ひずみアンプ(検出器は2.1.3のクリップ型変位計)]- 図 3 に示す微小 3 点曲げ破壊靭性試験片を用いて、ASTM1820に準拠した 3 点曲げ(SENB)試験の実施するために必要な精度を有すること。
[ストローク(磁気式エンコーダ)]- 最大定格容量:±25mm / ±10V F・S- 精度:指示値の±1%または定格の±0.1%のどちらか大きい方以内。
但し、定格の10%以上とする。
・モニター出力: 荷重、ストローク、ひずみ・停電時対応機能: 常時インバーター方式(無瞬断)の無停電電源装置・試験片保護機能: 試験片取付け時の過負荷防止機能・荷重減衰検知ができること。
試験中の試験力の引張ピーク値を常時監視し、試験期間中の最大値から一定割合減衰した場合(例えば 25%)に試験を停止する(制御装置に対して停止信号を出力する)破断検出機能を設けること。
減衰割合は任意に設定可能なものとすること。
(7) 破壊靭性(JIC)データ取得・解析用PC及びソフトウェア データ取得・解析用PC: OSとしてWindows 11をインストールし、動作するPC ソフトウェア- 対応試験:JIC試験- 準拠規格:ASTM E1820-11、ASTM E813-89、JIS Z 2284-98- 対応試験片形状:3 点曲げ(SENB)試験片(ASTM1820のみに準拠)、コンパクトテンション試験片2.1.2 加熱装置(1) 加熱炉(空冷式)・最高加熱温度: 疲労試験片取り付け時850℃(試験片平行部)・ひずみ計挿入口: 2.1.3項の押し当て型軸ひずみ計が挿入できる構造とする。
・監視窓: 試験片が観察出来るように加熱炉中央部に監視窓を取り付けること。
・遮熱板: 2.1.3項の押し当て型軸ひずみ計に熱の影響を受けないような構造とすること。
・温度分布精度: 試験片中心部及びその上下10mm(計 20mm間)において±5℃以内とする。
・数量: 1台・その他:加熱炉の製作寸法等については、試験片プルロッド及び疲労試験片の形状寸法等を考慮すること。
加熱炉は、空冷により加熱炉表面温度を抑えて、疲労試験機本体に損傷を与えない構造とすること。
4(2) 温度制御装置・支給する(株)東京衡機試験機製 温度調節器(CF-1000D)を用いること。
・温度制御範囲: 100~850℃・警報:制御装置の非常停止ボタンを押した時、温度調節計の温度警報出力、温度調節計の熱電対断線、温度記録計等の警報出力時に疲労試験機(加熱炉を含む)を停止させること。
2.1.3 軸ひずみ計及びクリップ型変位計の製作(1) 軸ひずみ計仕様(微小疲労試験用)・型式:LVDT式、又はひずみゲージ式・ひずみ検出棒:窒化ケイ素等のセラミックス製・標点距離:12mm・測定範囲:±0.5mm・精度(制御装置との整合を図った上での総合性能):指示値の±1.0%または定格の±0.5%のいずれか大きい方の値以内。
但し、定格の10%以上とすること。
・使用するひずみ速度:ひずみ速度:0.01~1%/sec・使用温度範囲:室温~850℃・図 1 に示す中実丸棒微小試験片を用いた微小疲労試験が可能となるようひずみ検出棒を含めた設計・製作を行うこと。
(2) クリップ型変位計(微小破壊靭性試験時の亀裂先端開口変位測定用)の仕様・図3に示す微小3点曲げ破壊靭性試験片の開口変位を測定できること。
・取り付け溝間隔:2~4mm程度・測定可能最大変位:2mm以上・図3に示す微小3点曲げ破壊靭性試験片を用いて、ASTM1820に準拠した3点曲げ(SENB)試験を実施できること。
2.1.4 試験片アタッチメント及び試験片取り付け用固定治具の製作試験片アタッチメント及び試験片取り付け用固定治具を以下の通り製作する。
(1) 試験片アタッチメント・寸法形状 :図2参照・材質 :インコネル718・製作数量 :3セット(6個)(2) 試験片取付用固定治具・寸法形状 :図4参照・材質 :SUS304・製作数量 :1組(3) 六角穴付M4ボルト・数量 :6個52.1.5 試験体遠隔取り付け治具の製作・図1に示す微小疲労試験片の両端に図2に示すアタッチメントを取り付けた試験体を遠隔で試験装置に取り付け可能な治具を設計・製作すること。
・製作前に確認図を提出すること。
2.1.6 記録計記録計を装置に接続し、以下の情報を記録できるようにすること。
・温度(加熱炉制御温度、疲労試験片温度(上中下3点)、加熱炉雰囲気温度(上中下3点))・荷重・ストローク・伸び・ヒステリシスループ2.1.7 制御装置ラック(1)JIS標準19インチラックに試験機制御装置、温度制御装置、各種記録計等を収納し設置すること。
(2)各種警報発生時にインターロック動作の有効無効を切り替え出来るスイッチをラック前面に設けること。
各スイッチの動作は以下の通りとする。
・試験機用制御装置の警報発生時試験機停止(スイッチの有無に関わらず停止)「加熱炉停止ON-OFFスイッチ」がONの場合、加熱炉停止・温度レコーダ、温調器の警報発生時「試験機停止ON-OFFスイッチ」がONの場合、試験機停止「加熱炉停止ON-OFFスイッチ」がONの場合、加熱炉停止・荷重減衰器の警報発生時「荷重減衰器ON-OFFスイッチ」がONの場合、試験機停止。
なお詳細は確認図書にて確認する。
(3)制御装置ラックに転倒防止をつけること。
2.2 微小疲労試験装置の据付調整据付工事については事前に密に機構と打ち合わせを行い、工事の段取りを定めること。
(1) 二重風防の製作および据付・微小疲労試験装置用の二重風防を設計・製作し、設置すること。
・材質は、骨組みを十分な強度を有するものとし、壁面および天井部は透明ポリカーボネート板(難燃性)とすること。
・寸法は、風防内に試験装置本体が入る大きさとし、かつ試験機の保守点検、試験片取り付け作業、セル内での操作等に支障のない大きさおよび構造とすること。
6(2) 装置の据付調整・上記風防内に2.1に示す試験装置を据え付ける。
・設置箇所の詳細については別途打ち合わせの上、機構より指示する。
・各装置は水平度の調整処置、必要に応じて転倒・転落防止処置を施すこと。
・重量物の搬入については特に安全に留意すること。
・装置据付後にロッド間の軸心および平行度調整を行うこと。
また、各検出器の精度較正を実施すること。
較正には校正証明書を有する基準器を用いて、校正証明書およびトレーサビリティ証書を提出すること。
(3) 電気工事・試験機制御系、加熱装置等に必要な電源線および信号線を新規敷設すること。
・各部屋の一次分電盤については機構より別途指示する。
2.3 試験検査(自主検査、工場検査、現地検査)工場における自主検査、工場検査及び現地検査にて、以下の項目の検査を行う。
自主検査は、自主検査要領書を機構に提出し、その確認を得た後に行うこと。
また、自主検査成績書は、機構への書類の提出、確認をもって合格とする。
なお、検定機はトレーサビリティーのとれたものを使用すること。
また、トレーサビリティー体系図も提出すること。
工場検査は工場検査要領書を機構に提出し、機構の確認を得た後に実施する。
また、工場検査は自主検査合格の後、機構立会いの下、自主検査結果を基に検査項目を決定して実施する。
現地検査は現地検査要領書を機構に提出し、機構の承認を得た後に実施する。
また、現地検査は、試験機設置完了後、機構立会いの下実施する。
検査内容は工場検査要領書と同等とし、詳細は別途決定する。
(1) 外観検査目視にて有害な傷、破損等の無いことを確認する(2) 員数検査本仕様書に記載されている員数と合致していること。
(3) 軸芯検査グリップ間の同軸度(軸芯およびグリップ間面精度)を計測し、技術仕様に定める精度内であることを確認する。
(4) 検出器の精度検査各種検出器の精度検査を実施し、技術仕様に定める精度内であることを確認する。
7(5) 絶縁抵抗検査敷設電源配線の通電部において2MΩ以上であることを確認する。
(6) インターロック作動検査各々のインターロックの動作試験を実施し、試験片に損傷を与えることなく安全に試験装置が停止することを確認する。
(7) 昇温検査・受注者が昇温試験を実施し、要求仕様であることを確認する。
・昇温試験の詳細については別途打合せの上、試験検査要領書において決定する。
(8) 総合試験・受注者が総合試験を実施し、装置が正常に動作し不具合が無いことを確認する。
・総合試験の詳細については、別途打合せの上、試験検査要領書において決定する。
・調整および総合試験に用いる試験片は、機構から受注者に支給する。
以上8図1 微小疲労試験片の寸法形状図2 微小疲労試験片の両端に装着するアタッチメントの寸法形状Φ15φ26M5 P0.86520φ212 49R1C0.5200.50-0.02-0.007-0.023+0.05+0.1(mm)1図3 微小3点曲げ破壊靭性試験片の寸法1図4 微小疲労試験片取付け用固定治具5235φ15 59φ412M4 P0.712 2φ1512 12 2C0.515+0.1+0.2(mm)1別紙-1知的財産権特約条項(知的財産権の範囲)第1条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権(以下「特許権」という。
)、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権(以下「実用新案権」という。
)、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権(以下「意匠権」という。
)、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43 号)に規定する回路配置利用権(以下「回路配置利用権」という。
)、種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権(以下「育成者権」という。
)及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等」と総称する。
)(2) 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第3条第1項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第3条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等を受ける権利」と総称する。
)(3) 著作権法(昭和45年法律第48号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物(以下「プログラム等」という。
)の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利(以下「プログラム等の著作権」と総称する。
)(4)コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成16年法律第81号) に規定するコンテンツで甲が本契約において制作を委託するコンテンツ(以下「コンテンツ」という。
)の著作権(以下「コンテンツの著作権」という。
)(5) 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲、乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。
)を使用する権利2 この特約条項において、「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。
3 この特約条項において知的財産権の「実施」とは、特許法第2条第3項に定める行為、実用新案法第2条第3項に定める行為、意匠法第2条第3項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第2条第3項に定める行為、種苗法第2条第5項に定める行為、プログラム等の著作権については著作権法第2条第1項第15号及び同項第19 号に定める行為、コンテンツの著作権については著作権法第2条第1項第7の2号、第9の5号、第11号にいう翻案、第15号、第16号、第17号、第18号及び第19 号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。
(乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第2条 本契約に関して、乙単独で発明等を行ったときは、甲は、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙か ら譲り受けないものとする。
(以下、乙に単独に帰属する知的財産権を「単独知的財産権」という。
)2(1) 乙は、本契約に係る発明等を行ったときは、遅滞なく次条の規定により、甲にその旨を報告する。
(2) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。
(3) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。
(4) 乙は、甲以外の第三者に委託業務の成果にかかる知的財産権の移転又は専用実施権(仮専用実施権を含む。
)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。
)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に通知し、承認を受けなければならない。
イ 乙が株式会社である場合、乙がその子会社(会社法(平成 17 年法律第 86 号) 第2条第3号に規定する子会社をいう。
)又は親会社(同法第4号に規定する親会社をいう。
)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 乙が承認TLO(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号)第4条第1項の承認を受けた者(同法第5条第1項の変更の承認を受けた者を含む。
))又は認定TL O(同法第12条第1項又は同法第13条第1項の認定を受けた者)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に移転又は専用実施権等の設定等をする場合2 甲は、乙が前項に規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権を無償で(第7条に規定する費用を除く。
)譲り受けるものとする。
3 乙は、第1項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。
(知的財産権の報告)第3条 乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請をするときは、あらかじめ出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知しなければならない。
2 乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則第23条第6項及び同規則様式26備考24等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願であることを表示しなければならない。
3 乙は、第1項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から30日以内に、甲に文書により通知しなければならない。
4 乙は、本契約に係るプログラム等又はコンテンツが得られた場合には、著作物が完成した日から30日以内に、甲に文書により通知しなければならない。
35 乙は、単独知的財産権を自ら実施したとき、及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第5条第2項に規定する場合を除く。
)は、甲に文書により通知しなければな らない。
(単独知的財産権の移転)第4条 乙は、単独知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を甲に文書で提出し、承認を受けなければならない。
ただし、合併又は分割により移転する場合及び第2条第1項第4号イからハまでに定める場合には、当該移転の事実を文書より甲に通知するものとする。
2 乙は、前項のいずれの場合にも、第2条、前条、次条及び第6条の規定を準用すること、並びに甲以外の者に当該知的財産権を移転するとき又は専用実施権等を設定等するときは、あらかじめ甲の承認を受けることを当該第三者と約定させ、かつ、第2条第1 項に規定する書面を甲に提出させなければならない。
(単独知的財産権の実施許諾)第5条 乙は、単独知的財産権について甲以外の第三者に実施を許諾する場合には、甲に文書により通知しなければならない。
また、第2条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。
2 乙は、単独知的財産権に関し、甲以外の第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、文書により甲及び国の承認を受けなければならない。
ただし、第2条第1項第4号イからハまでに定める場合には、当該専用実施権等設定の事実を文書により甲に通知するものとする。
3 甲は、単独知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。
甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。
(単独知的財産権の放棄)第6条 乙は、単独知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を甲に報告しなければならない。
(単独知的財産権の管理)第7条 甲は、第2条第2項の規定により乙から単独知的財産権又は当該知的財産権を受ける権利を譲り受けたときは、乙に対し、乙が当該権利を譲り渡すときまでに負担した当該知的財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立に係る登録までに必要な手続に要したすべての費用を支払うものとする。
(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属)第8条 本契約に関して、甲及び乙が共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権は甲及び乙の共有とする。
ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出なければならない。
(以下、甲と乙が共有する知的財産権を「共有知的財産権」という。
)。
4(1) 当該知的財産権の出願等権利の成立に係る登録までに必要な手続は乙が行い、第3条の規定により、甲にその旨を報告する。
(2) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。
(3) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。
2 甲は、乙が前項で規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で譲り受けるものとする。
3 乙は、第1項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。
(共有知的財産権の移転)第9条 甲及び乙は、共有知的財産権のうち自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。
(共有知的財産権の実施許諾)第10条 甲及び乙は、共有知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、あらかじめ相手方に通知して文書による同意を得なければならない。
(共有知的財産権の実施)第11条 甲は、共有知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。
ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償で当該第三者に実施許諾することができるものとする。
2 乙が共有知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。
(共有知的財産権の放棄)第12条 甲及び乙は、共有知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。
(共有知的財産権の管理)第13条 共有知的財産権に係る出願等を甲、乙共同で行う場合、共同出願契約を締結するとともに、出願等権利の成立に係る登録までに必要な費用は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて負5担するものとする。
(知的財産権の帰属の例外)第14条 本契約の目的として作成される提出書類、プログラム等及びその他コンテンツ等の納品物に係る著作権は、すべて甲に帰属する。
2 第2条第2項及び第3項並びに第8条第2項及び第3項の規定により著作権を乙から甲に譲渡する場合、又は前項の納品物に係る著作権の場合において、当該著作物を乙が自ら創作したときは、乙は、著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を乙以外の第三者が創作したときは、乙は、当該第三者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を講じるものとする。
(秘密の保持)第15条 甲及び乙は、第2条及び第8条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。
ただし、あらかじめ書面により出願申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。
(委任・下請負)第16条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。
2 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。
(協議)第17条 第2条及び第8条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。
(有効期間)第18条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。
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