【入札関係】令和8年度南熊本公園土壌深度調査業務委託（条件付一般競争入札）について

【入札関係】令和8年度南熊本公園土壌深度調査業務委託（条件付一般競争入札） について市街発第000335号令和8年11月5日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(１) 業務委託名令和８年度南熊本公園土壌深度調査業務委託(２) 目的及び概要本業務は、深度方向の土質調査を実施することにより、対象地の特定有害物質を確認することを目的とする。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (３) 履行場所熊本市中央区南熊本３丁目１４番４８、萩原町８８番２地内(４) 履行期間契約日から令和９年(２０２７年)３月１９日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市 都市建設局 都市政策部 市街地整備課 地域拠点推進室電話 ０９６－３２８－２５３８(直通)ファックス ０９６－３５１－２１８２メールアドレス chiikikyotensuishin@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。 )の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「検査業務」・第２分類「土壌分析」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。 以下「指名停止要綱」という。 )に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 土壌汚染対策法(平成１４年法律第５３号)第２９条に規定する指定調査機関に指定されていること。 (11) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (12) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)、(10)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法公告日から令和８年(２０２６年)１１月２０日(金)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。 )を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。 )を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参により提出すること。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 土壌汚染対策法第２９条に規定する指定調査機関に指定されていることを証する書面の写し(申請書等提出期限日時点で有効なものに限る。 )イ 提出期限令和８年(２０２６年)１１月２０日(金)午後５時までウ 提出部数１部とする。 エ 提出先２の担当部局オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｳ)の書面が添付されていない場合は、その許可、実績又は資格を有しているとは認めない。 (ｳ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(１２)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。 )は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。 )以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)１１月５日(木)から令和８年(２０２６年)１１月２４日(火)まで(休日を除く。 )の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１２月１日(火)までに開始し、令和８年(２０２６年)１２月２日(水)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)１２月２日(水) 午前１０時００分からイ 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎１２階会議室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。 )。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １３ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。 (を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。 )以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 特記仕様書１．業 務 名 令和8年度南熊本公園土壌深度調査業務委託２．履行場所 熊本市中央区南熊本3丁目14番48、萩原町88番2地内３．履行期限 契約日から令和9年(2027年)3月19日まで４．業務目的 本業務は、深度方向の土質調査を実施することにより、対象地の特定有害物質を確認することを目的とする。 ５．適用本業務の履行にあたっては、本仕様書及び地質・土質調査業務共通仕様書(令和７年１０月)によるほか、次の関係法令等に従うこと。 ・土壌汚染対策法(平成１４年５月２９日法律第５３号)・土壌汚染対策法施行令(平成１４年１１月１３日政令第３３６号)・土壌汚染対策法施行規則(平成１４年１２月２６日環境省令第２９号)・『土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第3.1版)』(令和4年8月環境省 水・大気環境局土壌環境課土壌環境室)６．業務内容『土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第3.1版)』に基づき、以下の業務を行う。 (１) ボーリング① 別紙「調査位置平面図」を参照し、詳細な調査位置は、調査職員と協議のうえ決定し、試料の採取を行うこと。 試料採取の結果から各地点についてボーリング柱状図を作成すること。 ボーリング柱状図は地層区分、層厚、地質境界、地下水位等を明瞭に表示し、対象地の地質条件を把握できる内容とすること。 ② 本業務におけるボーリングの設計数量(土質区分等)は、既存資料等に基づく想定のものである。 ③ 受注者は、現場作業において実際の地質条件(土質区分等)が設計図書と異なることを確認した場合は、速やかに発注者に報告し、その指示を受けなければならない。 ④ 実際の地質条件が、設計図書に明示された施工条件と一致しないことが確認された場合においては、受注者の責によらない事由として、施工実績に基づき、設計変更を行うものとする。 項目 数量 単位土壌試料採取位置測量 3 地点打撃式又は振動式貫入ボーリング 粘性土 3 ｍ打撃式又は振動式貫入ボーリング 砂質土 24 ｍ打撃式又は振動式貫入ボーリング 砂礫 3 ｍ(２)土壌分析採取した試料について、GL-1.0ｍ、GL-2.0ｍ、GL-3.0ｍ、GL-4.0ｍ、GL-5.0ｍの各深度(1ｍおき・計 5 深度)において、土壌含有量及び土壌溶出量を分析すること。 本業務における調査対象物質は、第二種特定有害物質(重金属等)「鉛及びその化合物」「ふっ素及びその化合物」とする。 分析方法は、土壌汚染対策法施行規則に規定する環境大臣が定める分析方法によるものとする。 項目 数量 単位土壌分析 溶出試験 溶出液作成料 15 検体土壌分析 溶出試験 鉛及びその化合物 15 検体土壌分析 溶出試験 ふっ素及びその化合物 15 検体土壌分析 含有量試験 前処理費 15 検体土壌分析 含有量試験 鉛及びその化合物 15 検体土壌分析 含有量試験 ふっ素及びその化合物 15 検体(３) 地下水観測井設置対象地における地下水の汚染状況を継続監視するための地下水観測井を設置すること。 項目 数量 単位地下水観測井(深度10ｍ以内)観測井設置 3 箇所地下水観測井(深度10ｍ以内)孔内洗浄 3 箇所(４)打合せ・協議本業務の委託者との打合せは原則3回とする。 このほか、土壌汚染対策法に関係する各機関との協議を適宜行うこと。 また、打合せ・協議後はすみやかに議事録等を作成し、委託者へ提出するとともに、打合せ・協議一覧表に整理すること。 １)当初打合せ 業務計画２)中間打合せ 業務進捗確認３)最終打合せ 成果品提出(５)報告書作成土壌試料採取、ボーリング柱状図、公定分析(土壌含有試験・土壌溶出試験)で収取した情報及び各試料採取地点における調査対象物質の測定結果をとりまとめる。 また、各試料採取地点の調査対象物質の測定結果図を作成し、過去の調査結果を考慮したうえで地質断面図を作成する。 上記の業務内容について、「８．成果品」のとおり体裁を整える。 ７．資料の貸与委託者は受託者へ以下の資料を貸与する。 受託者は委託者から貸与された資料を適切に管理・使用するとともに、業務終了後はすみやかに委託者へ返却すること。 ・南熊本公園地歴調査業務委託 報告書・南熊本公園試料採取等調査業務委託 報告書・南熊本公園埋設配管図(電気、給排水設備)８．成果品受注者は業務を完了したときは、完了通知書とともに、次のとおり成果品を納品すること。 (１) 報告書等ア 業務報告書(A4版) ２部イ 電子データ(CD-R・ DVD-R) １部(２) 電子データは、完成原稿(PDF)とあわせて、編集可能なデータ形式(Word、Excel、PowerPoint等)を納入するものとする。 ※原稿及びその添付図(グラフ、図形、写真等)、根拠資料等９．特記事項(１)受注者は、契約後すみやかに、委託業務着手届・業務工程表・現場責任者届を提出すること。 (２)受注者は、本業務の着手前に業務計画書を提出し、発注者の承認を得ること。 (３)業務を行う場所及びその周辺に、第三者が存在する場合又は立ち入る恐れがある場合は、危険防止に必要な措置をとること。 (４)試料採取の方針については、委託者との協議により決定すること。 (５)本業務を履行するにあたり、本仕様書に定めのない事項、または疑義が生じた場合は、速やかに委託者と協議し業務を進めるものとする。 (６)地下埋設物に影響を与えないよう注意し、調査を実施すること。 江原中学校春竹小学校白山小学校南熊本駅平成駅0 300m履行場所熊本市中央区南熊本3丁目14番48熊本市中央区萩原町88番2地内業 務 名 令和8年度南熊本公園土壌深度調査業務委託図 面 位置図縮 尺 NON－SCALE調査機関 熊本市都市建設局都市政策部市街地整備課地域拠点推進室位置図調査位置平面図業 務 名 令和8年度南熊本公園土壌深度調査業務委託図 面 調査位置平面図縮 尺 NON－SCALE調査機関 熊本市都市建設局都市政策部市街地整備課地域拠点推進室：履行場所：統合する区画：ボーリング地点(GL-1.0～10ｍ)地下水観測井設置(GL-10ｍ以内)土壌分析(GL-1.0ｍ、GL-2.0ｍ、 GL-3.0ｍ、 GL-４.0ｍ、 GL-５.0ｍ)：ボーリング調査(過年度実施)項目 数量 単位土壌試料採取位置測量 3 地点打撃式又は振動式貫入ボーリング 粘性土 3 ｍ打撃式又は振動式貫入ボーリング 砂質土 ２４ ｍ打撃式又は振動式貫入ボーリング 砂礫 3 ｍ土壌分析 溶出試験 溶出液作成料 15 検体土壌分析 溶出試験 鉛及びその化合物 15 検体土壌分析 溶出試験 ふっ素及びその化合物 15 検体土壌分析 含有量試験 前処理費 15 検体土壌分析 含有量試験 鉛及びその化合物 15 検体土壌分析 含有量試験 ふっ素及びその化合物 15 検体地下水観測井(深度10ｍ以内)観測井設置 3 箇所地下水観測井(深度10ｍ以内)孔内洗浄 3 箇所打合せ協議 １ 式報告書作成 １ 式観測井構造図(参考)業 務 名 令和8年度南熊本公園土壌深度調査業務委託図 面 観測井構造図(参考)縮 尺 NON－SCALE調査機関 熊本市都市建設局都市政策部市街地整備課地域拠点推進室構 造：地上立上げ型(掘削径８６ｍｍ、孔径５０ｍｍ)材 質：ポリ塩化ビニル※構造・材質・設置深さ・スクリーン区間は、掘削結果に基づき、発注者との協議の上決定すること。 保護キャップ