【入札関係】児童育成クラブ防犯カメラ設置業務委託

【入札関係】児童育成クラブ防犯カメラ設置業務委託児童育発第 １４４ 号令和８年(２０２６年)１０月３０日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大西 一史１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名児童育成クラブ防犯カメラ設置業務委託(2) 目的及び概要熊本市児童育成クラブ５７施設に防犯カメラを設置し、児童育成クラブの安全管理体制の強化及び利用児童の安心・安全な利用環境の整備を図る。 ※詳細は仕様書を参考のこと。 (3) 履行場所熊本市児童育成クラブ ５７施設※詳細は仕様書を参考のこと。 (4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市教育委員会事務局教育総務部放課後児童育成課電話 ０９６－３２８－２２７７(直通)ファックス ０９６－３２８－３０４０メールアドレス houkagojidou@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。 )の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。 以下「指名停止要綱」という。 )に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 過去に、防犯カメラ設備の設置、更新又は防犯カメラシステム構築業務について、同一年度内に完了した施工台数の合計が 30 台以上である実績を有すること。 (11) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書、入札説明書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)１０月３０日(金)から令和８年(２０２６年)１１月１７日(火)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。 )を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。 )を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 電送(ファックス、電子メール等 )による提出は受け付けない。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。 )(ｴ) 同種業務の実績を証する書類の写し又は証明書等(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書)で併せて補完すること。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)１１月１７日(火)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１１月１７日(火)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市教育委員会事務局教育総務部放課後児童育成課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) ア(ｴ)の書面が添付されていない場合は、その実績を有しているとは認めない。 また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。 )は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。 )以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファクス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)１０月３０日(金)から令和８年(２０２６年)１１月３０日(月)まで(休日を除く。 )の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１２月１日(火)までに開始し、令和８年(２０２６年)１２月８日(火)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)１２月８日(火)午後２時００分イ 入札場所熊本市中央区花畑町9番6号SPring 熊本花畑町 ７階D会議室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出については、別途指示する。 )。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。 )を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。 )以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 1児童育成クラブ防犯カメラ設置業務委託 仕様書１．目的熊本市児童育成クラブ５７施設に防犯カメラを設置し、児童育成クラブの安全管理体制の強化及び利用児童の安心・安全な利用環境の整備を図る。 ２．業務名児童育成クラブ防犯カメラ設置業務委託３．履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日(水)まで４．履行場所児童育成クラブ５７施設 (５．業務内容(１)の表のとおり)５．業務内容(１)次の表に掲げる施設内に、指定された数の防犯カメラを設置し、映像の記録及び必要に応じた確認が可能なシステムを構築すること。 施設区分 設置台数児童育成クラブ５７施設(別紙施設一覧による) ８９台(２)カメラの機能要件品目 仕様等 要件本体 最大解像度 300万画素以上であること。 レンズ 固定焦点又は同等以上の画角調整が可能なものであり、児童育成クラブ内におけるこどもの見守りや出入口付近の状況確認に適した仕様であること。 画角 水平80°以上を目安とし、設置場所の状況に応じて必要な監視範囲を確保できること。 最低照度 カラー撮影時に0.05Lux程度以下の最低照度を有し、屋内の照明環境下において監視に支障のない映像を撮影できること。 また、消灯後等の暗所においても、赤外線照明等により撮影できること。 映像補正 自動ゲイン制御、ノイズ低減、逆光補正等の機能を有すること。 2形状 屋内設置に適した固定型、バレット型又は同等以上のカメラであること。 記録媒体 カメラ本体に録画機能を有し、microSDカード等の内蔵又は装着した記録媒体に保存できること。 保存期間 録画データは常時録画又はイベント録画により、14日間以上保存できる方法を確保することとし、必要に応じて解像度、画質、フレームレート及び保存日数の設定変更が可能であること映像 映像圧縮方式 H.265又はH.264に対応すること。 解像度 必要な監視対象を確認できる解像度を有し、録画設定に応じて適切な画質調整が可能であること。 最大フレームレート ライブ映像確認時に必要なフレームレートを有し、録画時は保存期間に応じて適切に設定変更が可能であること。 ネットワーク通信方式 無線LANによる通信が可能であり、2.4GHz帯に対応すること。 また、インターネット回線を介することなく、施設内において本市が指定する端末からカメラに接続し、映像の閲覧、録画映像の確認及び端末への保存が可能であること。 プロトコル TCP/IP、RTSP、DHCP、DNS等の一般的なネットワークプロトコルに対応すること。 外部連携 ONVIF等の標準的なインターフェースに対応すること。 機能 録画機能 常時録画又はイベント録画に対応し、必要な期間の映像を保存できること。 検知機能 動体検知、侵入検知、ラインクロス検知その他これらに類する検知機能を有すること。 音声機能 内蔵マイク等により音声の取得が可能であり、音声の記録および確認ができること。 その他 動作条件 屋内設置に適した温度・湿度条件で安定して動作すること。 電源供給 DC12V等、提案機器に適した給電方式に対応すること。 サポート 日本語による設定画面、取扱説明書及び国内サポート体制を有すること。 (５)その他要件①カメラの設定画面又は管理画面が日本語表記に対応していること。 ②カメラの取扱説明書及び設定資料が日本語で用意されていること。 ③使用するカメラは、保守及び運用の観点から同一メーカー又は同等の一体的な管理が可能な製品で構成すること。 ④日本国内に製品の供給元(販売元)を有し、国内における保守・サポート体制(部品供給・修理対応3を含む。 )が確保された製品であること。 ⑤日本国内にカメラ専用の有人カスタマーサポート窓口が用意されていること。 ⑥児童の映像等の機微な情報の外部流出を防止するため、インターネットに接続せず、カメラ単体又は施設内のローカルネットワーク内のみで録画及び映像の確認が完結する運用が可能であること。 ⑦録画及び映像の確認にあたり、クラウドサービス利用料、通信回線使用料その他の継続的な月額費用を要しない方式に対応できること。 ⑧更衣スペースやトイレ付近等、撮影が不適切な範囲を映さないよう、任意のエリアを指定して映像を遮蔽できるプライバシーマスク機能を有すること。 (６)保証期間、内容等①防犯カメラの保証期間は設置完了後、１年間とする。 ただし、メーカー発行の保証書により１年を超える保証がある場合にはそれによる。 また、受託者の責任に属する不良箇所が生じた場合は無償で修理又は交換すること。 ②カメラ異常などのトラブル発生時には、速やかに現地確認を行うなど、対応策を講じること。 ６．設置、調整等(１)カメラ設置、調整等①設置箇所の詳細及び新たな配線経路、又は関連する電源や施設内の既設配線について、受託者は担当者と協議し調整すること。 ②カメラ設置の際、画角等については担当者と協議の上、検討を十分に行い調整すること。 ③録画データの保存日数、確認方法、保存設定及び運用方法については、担当者と協議の上、各施設の運用に支障のないよう調整すること。 (２)配線①配線は隠ぺい処理を基本とし、露出する場合は、モール等により施工を行うこと。 ②コンセントは、故意の抜去を防止するため、既存コンセントをボックスタイプに変更して対策すること。 ③壁面および天井への機器の取り付けには、十分な落下防止対策を行うこと。 ④配線設置等に関しては、既設配線に影響を与えないように十分な打合せを実施すること。 ⑤機器の設置及び配線部材はすべて受託者において準備すること。 (３)業務日時等①本業務を実施するにあたっては、作業日時、作業時間、作業方法等、担当者と十分協議すること。 ②受託者は、当日の作業箇所を事前に担当者に連絡し、作業完了時も報告すること。 (４)その他①梱包資材等のごみ類は受託者にて引き取り、処分すること。 ②設置後、防犯カメラの操作、映像確認方法及び録画データの取扱いについて説明を行い、簡易取扱い4説明書を作成し、必要に応じて担当者へ引き渡すこと。 ７．安全作業の徹底受託者は、業務を実施するにあたり労働基準法、労働安全衛生法、道路交通法等の関係法令を遵守し、常に事故の未然防止を心がけ安全作業に努めること。 ８．提出書類(１)契約締結後14日以内に施工計画書及び工程表を提出し、発注者の承認を受けること。 (２)本業務の作業完了後、速やかに「完了届」及び完成図書を提出し、本市の承認を得ること。 また、完成図書には、下記の書類を添付した施工報告を提出すること。 ・作業位置図・作業記録写真・施工図面・納品機器に関する仕様書・説明書、保証書等・カメラの映像写真９．損害賠償及び補償本業務の作業において、万一注意義務を怠ったことにより他の設備に損傷を与えたときは、ただちに担当者に報告し協議のうえ、すみやかに原形に復旧し、受託者がその復旧及び賠償の全責任を負うものとする。 １０．協議本業務において、協議を必要とする場合には、予め本市との調整を行い、協議完了後速やかに議事録を提出し、協議した内容について確認を得ること。 １１．疑義本仕様書に明記されていない事項や疑義が生じた場合は本市の担当者と協議を行うものとする。 また、業務の実施上、当然必要な事項は市の担当者に従って、受託者の負担により施工すること。 5(別紙)施設一覧番号 クラブ名 建物棟数 室数計 カメラ必要台数 住所1 帯山小児童育成クラブ 1 1 1 中央区帯山4丁目11-112 春竹小児童育成クラブ 1 1 1 中央区琴平1丁目9-433 城西小児童育成クラブ 1 2 2 西区島崎3丁目12-604 白坪小児童育成クラブ 1 1 1 西区蓮台寺4丁目4-15 城北小児童育成クラブ 1 1 1 北区清水新地1丁目4-16 泉ヶ丘小児童育成クラブ 1 1 1 東区水源1丁目7-17 帯山西小児童育成クラブ 1 1 1 中央区帯山2丁目1-78 武蔵小児童育成クラブ 1 1 1 北区武蔵ヶ丘3丁目15-19 砂取小児童育成クラブ 1 1 1 中央区神水1丁目1-110 白山小児童育成クラブ 1 1 1 中央区菅原町9-111 健軍小児童育成クラブ 2 2 2 東区健軍2丁目25-5612 託麻西小児童育成クラブ 1 4 4 東区御領2丁目3-3013 麻生田小児童育成クラブ 1 1 1 北区麻生田3丁目9-114 川尻小児童育成クラブ 1 1 1 南区川尻4丁目1-115 東町小児童育成クラブ 1 4 4 東区東町3丁目3-116 山ノ内小児童育成クラブ 1 1 1 東区山ノ内4丁目1-117 楡木小児童育成クラブ 1 1 1 北区楡木3丁目9-118 田迎南小児童育成クラブ 3 3 3 南区田井島3丁目12-119 御幸小児童育成クラブ 1 1 1 南区御幸笛田7丁目16-120 清水小児童育成クラブ 1 1 1 北区清水本町14-5821 大江小児童育成クラブ 1 1 1 中央区大江3丁目5-3122 託麻東小児童育成クラブ 3 3 3 東区戸島3丁目15-123 春日小児童育成クラブ 1 1 1 西区春日5丁目3-524 西原小児童育成クラブ 2 2 2 東区新南部3丁目4-6025 力合小児童育成クラブ 2 2 2 南区刈草2丁目10-126 尾ノ上小児童育成クラブ 1 1 1 東区尾ノ上2丁目8-127 健軍東小児童育成クラブ 1 1 1 東区東町4丁目15-228 北部東小児童育成クラブ 3 3 3 北区鶴羽田2丁目7-129 月出小児童育成クラブ 1 1 1 東区月出6丁目2-4030 田迎小児童育成クラブ 1 1 1 南区出仲間8丁目3-3031 秋津小児童育成クラブ 2 2 2 東区秋津3丁目9-2032 池上小児童育成クラブ 1 1 1 西区池上町85033 城山小児童育成クラブ 2 2 2 西区城山大塘1丁目23-134 託麻北小児童育成クラブ 2 2 2 東区上南部3丁目34-135 向山小児童育成クラブ 1 1 1 中央区本山4丁目5-1136 龍田小児童育成クラブ 2 2 2 北区龍田7丁目7-16番号 クラブ名 建物棟数 室数計 カメラ必要台数 住所37 ⾧嶺小児童育成クラブ 1 4 4 東区⾧嶺南7丁目22-138 白川小児童育成クラブ 1 1 1 中央区新屋敷1丁目7-1339 城南小児童育成クラブ 1 1 1 南区南高江4丁目2-7040 弓削小児童育成クラブ 1 1 1 北区龍田町弓削879-141 川上小児童育成クラブ 1 2 2 北区西梶尾町48042 日吉東小児童育成クラブ 2 2 2 南区近見5丁目1-143 一新小児童育成クラブ 1 1 1 中央区新町3丁目10-4544 西里小児童育成クラブ 1 1 1 北区下硯川町178445 出水小児童育成クラブ 1 1 1 中央区出水1丁目1-7546 桜木東小児童育成クラブ 2 2 2 東区桜木6丁目10-147 小島小児童育成クラブ 1 2 2 西区小島7丁目9-148 河内小児童育成クラブ 1 1 1 西区河内町船津2470-149 中島小児童育成クラブ 1 1 1 西区中島町53850 慶徳小児童育成クラブ 1 1 1 中央区山崎町7251 高橋小児童育成クラブ 1 1 1 西区高橋町1丁目6-152 田迎西小児童育成クラブ 2 2 2 南区馬渡2丁目5-153 力合西小児童育成クラブ 2 2 2 南区荒尾1丁目11-154 杉上小児童育成クラブ 2 2 2 南区城南町永505-155 飽田西小児童育成クラブ 1 1 1 南区並建町100556 龍田西小児童育成クラブ 1 2 2 北区龍田陳内2丁目17-157 飽田南小児童育成クラブ 1 2 2 南区護藤町999合計 75 89 89