【入札関係】熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託について

【入札関係】熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託について庁建発第000147号令和8年(2026年)10月27日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(１) 業務委託名熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託(２) 目的及び概要本業務は、現庁舎の解体又は改修の計画に必要な基礎資料とするため、既に実施した石綿含有建材に関する事前調査結果等に基づき、発注者が指定する建材から試料を採取し、石綿含有の有無を分析するとともに、その結果を整理した報告書を作成することを目的とする。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (３) 履行場所熊本市中央区手取本町1番1号(４) 履行期間契約締結日から令和9年(２０27年)3月24日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課電話：096-328-2089Fax：096-324-1713メールアドレス：choushakensetsu@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。 )の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 なお、この案件は郵便入札の手続により実施するものとする。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (１) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「⑥検査業務」・第２分類「2大気検査」または「7その他検査」業務での登録をしていること。 (２) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (４) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (５) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。 以下「指名停止要綱」という。 )に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (６) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (７) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (８) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (９) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (１０) 業務全般に責任を持つ業務責任者(以下「業務責任者」という。 )として、建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程(平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号)に基づく建築物石綿含有建材調査者を配置できること。 ５ 申請手続等(１) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和8年(２０26年)１０月27日(火)から令和8年(２０26年)１１月12日(木)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。 )を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札書提出締切日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (２) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。 )を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法郵送により提出すること。 持参又は電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 郵送する際は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)イ 提出期限令和8年(２０26年)１１月12日(木)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (３) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。 )は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (２) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。 )以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(１) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和8年(２０26年)１０月27日(火)から令和8年(２０26年)１１月２４日(火)まで(休日を除く。 )の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(２) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和8年(２０26年)１１月25日(水)までに開始し、令和8年(２０26年)１２月３日(木)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(１) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書を提出するものとする。 ア 提出方法郵送によるものとし、持参又は電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。 なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 イ 提出期限令和8年(２０26年)１２月２日(水)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 送付先入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。 さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。 外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課)宛(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 入札執行回数は、2回までとする(２回目以降の入札書の提出は、１０(1)ウに記載の再度入札を予想する場合の取扱いを参照のこと。 )。 (４) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (５) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (６) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (７) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 開札等入札書は、以下の日時で開札する。 この場合に、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 (１) 日時令和8年(２０26年)１２月３日(木) 午前10時00分(２) 場所熊本市中央区花畑町9番6号SPring 熊本花畑町7階 教育委員会会議室なお、１０の方法によらないで提出された入札書(期限までに到達しなかった場合を含む。 )は、これを無効とする。 １2 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (３) 最低制限価格は設定しない。 １3 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １4 その他の留意事項(１) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (３) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。 )を提出したとき。 (４) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (５) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (６) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。 )以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (７) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (８) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (９) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (１０) 業務責任者の確認等ア 業務責任者の資格取得状況(様式第４号)に記載した配置予定の業務責任者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。 ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の業務責任者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。 この場合に市長の承認を得るためには、診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。 イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。 熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託 仕様書本業務は、本仕様書に基づき実施するものとする。 １ 業務概要１)委託名称 熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託２)履行場所 熊本市中央区手取本町1番1号３)履行期間 契約締結の日から令和9年3月24日までとする。 ２ 業務目的本業務は、現庁舎の解体又は改修の計画に必要な基礎資料とするため、既に実施した石綿含有建材に関する事前調査結果等に基づき、発注者が指定する建材から試料を採取し、石綿含有の有無を分析するとともに、その結果を整理した報告書を作成することを目的とする。 ３ 業務内容１)関係法令等本業務は、次に掲げる関係法令、告示、規格及びマニュアル等の最新版に基づき、適切に実施するものとする。 ア 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)イ 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)ウ 石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)エ 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)オ 大気汚染防止法施行令(昭和43年政令第329号)カ 大気汚染防止法施行規則(昭和46年厚生省・通商産業省令第1号)キ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)ク 建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程(平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号)ケ 石綿障害予防規則第 3 条第 6 項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等(令和 2 年厚生労働省告示第277号)コ JIS A 1481-1「建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第1部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法」サ 「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(厚生労働省・環境省)シ 「石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル」(厚生労働省)ス その他、本業務に関係する法令、条例、規則、告示、通知、規格及び基準２)実施基準本業務の成果は、大気汚染防止法第 18 条の 15 及び石綿障害予防規則第 3 条に基づく事前調査の根拠資料として使用するものとする。 ３)業務の範囲ア 業務実施計画及び試料採取計画の作成イ 採取対象箇所の現地確認ウ 試料の採取エ 採取作業に伴う飛散防止及びばく露防止措置オ 採取箇所の簡易補修カ 石綿含有の有無に係る定性分析キ 分析結果の速報ク 調査結果の整理ケ アスベスト分析調査報告書及び電子データの作成コ その他、本業務の目的を達成するために必要な業務４)業務対象外ア 建築物全体を対象とした新たな事前調査イ 既往の事前調査の対象外となっている建材を網羅的に探索する調査ウ 石綿含有率の定量分析エ 空気中の石綿濃度等の測定オ 石綿含有建材の除去、封じ込め又は囲い込みカ 採取箇所の本格的な仕上げ復旧ただし、試料採取に必要な範囲の現地確認は、本業務に含むものとする。 ４ 採取・分析対象及び数量１)採取及び分析の対象採取及び分析の予定数量は、別紙1「採取・分析対象一覧」に示す432検体とする。 採取対象建材が所在する棟及び階は、別紙2「熊本市庁舎現況図」に示すとおりとする。 受注者は、発注者が承認した試料採取計画に基づき、全 432 検体を順次採取し、採取済みの検体から分析機関へ搬送して逐次分析するものとする。 ２)数量の取扱い現地確認又は分析結果により、採取・分析対象又は数量を変更する必要が生じた場合は、発注者と受注者が協議して定めるものとする。 受注者は、発注者の承認なく、採取・分析対象の追加、削除、統合又は変更を行ってはならない。 ５ 業務実施体制及び提出書類１)業務実施体制受注者は、本業務を総括し、工程管理、安全管理、発注者との連絡調整及び成果品の確認を行う業務責任者を定めるものとする。 業務責任者は、建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程(平成 30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号)に基づく建築物石綿含有建材調査者とし、試料採取箇所の確認、試料採取その他の現地調査について責任を持って管理するとともに、作業者の指導を行うものとする。 また、分析用試料の作製及び定性分析は、石綿障害予防規則第 3 条第 6 項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者のうち、実施する分析方法に必要な知識及び技能を有する者が責任を持って実施し、分析作業を管理するものとする。 なお、試料採取は受注者が主体となって行うものとする。 受注者は、業務責任者、試料採取者及び分析調査者の氏名、所属、役割及び保有資格等を明らかにし、その資格等を証する書類の写しを発注者に提出するものとする。 本業務の一部を第三者に実施させる場合は、再委託届出書を提出し、発注者の承諾を得るものとする。 ２)提出書類ア 着手届イ 業務工程表ウ 業務計画書エ 試料採取計画書オ 再委託届出書(再委託がある場合)カ 調査報告書キ 成果品納入書ク 完了通知書ケ 請求書３)業務計画書受注者は、本業務の実施に先立ち、次の事項を記載した業務計画書を作成し、発注者に提出するものとする。 業務計画書の内容を変更する必要が生じた場合は、あらかじめ発注者と協議し、変更後の業務計画書を提出するものとする。 ア 業務概要及び実施方針イ 業務工程ウ 業務実施体制エ 業務責任者、試料採取者及び分析調査者の氏名、所属、役割及び保有資格等オ 緊急時の連絡体制カ 試料採取計画キ 安全管理計画ク 分析機関及び分析方法ケ 試料及び分析結果の管理方法コ 発注者との打合せ及び報告の方法サ 成果品の作成及び確認方法シ その他、本業務の実施に必要な事項４)試料採取計画書業務計画書に記載する試料採取計画には、次の事項を記載するものとする。 ア 採取対象及び採取順序イ 採取予定日時及び作業工程ウ 採取方法及び必要な試料量エ 使用する機材及び保護具オ 試料番号の付番方法カ 湿潤化、養生その他の飛散防止方法キ 作業区域の立入管理方法ク 作業後の清掃方法ケ 採取箇所の補修方法コ 写真の撮影及び整理方法サ 採取残渣、養生材等の処理方法シ 高所、天井裏、屋上、機械室等における安全対策ス 事故、異常又は採取不能等が生じた場合の対応及び連絡方法６ 試料採取１)採取前の確認具体的な採取室及び採取位置は、既往の事前調査報告書に示された採取候補位置、対象建材の所在及び現地の状況を確認し、採取作業の安全性、施設運営への影響等を考慮した上で、発注者と受注者が協議して定めるものとする。 受注者は、協議により定めた採取室及び採取位置を試料採取計画に記載し、試料採取前に発注者の承認を受けるものとする。 ２)採取方法試料採取は、JIS A 1481-1「建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第1部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法」により適切に実施するものとする。 ア 分析に必要な試料量を確保し、試料不足による再採取が生じないようにすること。 イ 採取器具は試料ごとに清掃又は交換し、交差汚染を防止すること。 ウ 採取した試料は密封し、原則として二重に包装すること。 エ 試料番号、採取場所、採取日及び採取者を記録すること。 オ 試料番号、採取記録、写真及び分析結果を一対一で対応させること。 ３)仕上塗材の採取仕上塗材の分析調査については、同一仕上部位の３箇所以上から試料を採取し、それらを 1 まとめにして1検体として取り扱うものとする。 採取に当たっては、材質、色、仕上げ、施工時期、下地その他の状況を確認するものとする。 ４)建材別の留意事項ア 吹付材は、表層から下地までの層構成を確認し、分析対象となる層を適切に採取すること。 イ 仕上塗材及び下地調整材は、仕上塗材、主材、下地調整材等の層構成が分かるように採取し、記録すること。 ウ 複数の材料を重ねて施工している建材は、各材料の構成及び採取対象が分かるように記録すること。 エ 配管及びダクトの保温材は、形状、使用範囲及び連続性を記録すること。 オ シーリング材、パテ及び接着剤等は、周辺の材料と区別して採取すること。 カ 防水シート、防水材その他の防水機能を有する建材は、防水機能への影響が少ない箇所から採取すること。 ５)飛散防止及びばく露防止採取作業を行う際は、関係法令に基づく飛散防止及びばく露防止の措置を講じるものとする。 対象建材の種類、状態及び飛散性に応じ、採取箇所の湿潤化、作業箇所及び周辺の養生、立入制限、適切な保護具の着用、採取残渣及び粉じんの回収並びに作業後の清掃その他必要な措置を実施するものとする。 ６)写真記録受注者は、原則として各検体について、採取場所の全景、対象建材の近景、採取位置、採取作業中、採取した試料、飛散防止措置後及び補修後の状況を撮影し、試料番号、施設、階、場所、部位及び撮影方向が確認できるよう整理するものとする。  ７)採取箇所の補修試料を採取した箇所は、採取後速やかに飛散防止措置を行うとともに、脱落、漏水、腐食、感電その他の支障が生じないよう、適切に簡易補修するものとする。  防水シート等の検体採取については、採取後、速やかに採取箇所の補修を行い、防水性能を確保するものとする。 配管、ダクトその他の設備から試料を採取した場合は、保温、防露、気密、絶縁その他の必要な機能を損なわないように補修するものとする。  ８)清掃及び発生材等の処理受注者は、作業終了後、採取箇所及びその周辺を清掃し、採取残渣、養生材、使用済み保護具その他の発生材等を回収するものとする。 発生材等の処理は、第１０項の規定によるものとする。 ７ 分析調査１)分析方法分析調査は、JIS A 1481-1「建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第1部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法」により適切に実施するものとする。 分析に当たっては、試料の種類、性状及び層構成等を確認し、必要な前処理を行うものとする。 本業務では、石綿含有の有無に係る定性分析を行うものとし、定量分析は行わない。 ２)層ごとの分析石綿含有の判定は、原則として層ごとに実施し、石綿が検出された場合は、どの層に含有があるか分かるように報告書に明記するものとする。 仕上塗材、主材、下地調整材、接着剤その他の層は、可能な限り区分して分析するものとする。 層を分離して分析することが困難な場合は、分析対象とした範囲及び層を分離できなかった理由を報告書に記載するものとする。 ３)分析実施上の管理ア 試料受付から分析結果の報告まで、同一の試料番号を使用すること。 イ 試料の受渡し及び保管状況を記録すること。 ウ 分析機器を適正に維持管理すること。 エ 分析結果に疑義がある場合は、再確認又は再分析を行うこと。 オ 採取記録、写真、試料及び分析結果を照合すること。 カ 分析担当者及び業務責任者が分析結果を確認すること。 キ 試料の取り違え、誤判定又は記録不備が判明した場合は、直ちに発注者へ報告し、必要な是正を行うこと。 ８ 速報、打合せ及び協議１)分析結果の速報受注者は、分析結果が確定した検体から、発注者が指定する単位ごとに、電子データにより順次速報するものとする。 速報には、試料番号、施設、階、場所、部位、建材名、分析方法、石綿含有の有無、検出された石綿の種類及び石綿が含有されていた層その他必要な事項を記載するものとする。 ２)工程管理受注者は、採取した検体から順次分析を行い、全 432 検体の分析を令和 9 年 2 月中に完了するよう、採取及び分析の工程を適切に管理するものとする。 ３)打合せ本業務の実施に当たり、疑義又は協議の必要が生じた場合は、発注者と受注者が協議して定めるものとする。 ９ 成果品１)成果品の構成受注者は、対象施設ごとに調査結果を整理し、次の書類を報告書として取りまとめ、発注者に提出するものとする。 ア アスベスト分析調査報告書イ 調査結果一覧表ウ 現地検体採取状況写真エ 検体採取箇所を記録した図面２)アスベスト分析調査報告書アスベスト分析調査報告書には、次の事項を記載するものとする。 ア 業務名称及び業務概要イ 対象施設の概要ウ 業務実施体制エ 試料採取者の氏名及び資格等オ 分析調査者の氏名及び登録証番号カ 試料採取方法及び分析方法キ 採取・分析結果の総括表ク 全検体の分析結果一覧ケ 分析結果報告書及び分析画像コ 層ごとの分析結果サ 別紙1「採取・分析対象一覧」と試料番号、採取位置及び分析結果との対応関係シ 採取不能箇所、対象変更その他の特記事項ス 打合せ記録セ その他、発注者が必要と認める事項３)現地検体採取状況写真現地検体採取状況写真は、第6項 6)の規定に基づき撮影した写真を、試料番号、施設、階、場所及び部位が確認できるよう整理するものとする。 ４)検体採取箇所を記録した図面検体採取箇所を記録した図面は、各検体の採取位置及び試料番号が確認できるよう、対象施設の平面図、立面図その他必要な図面に明示するものとする。 ５)提出期限調査結果は、発注者が指示した全ての試料採取が完了した日の翌日から起算して 1 か月以内に提出するものとする。 ただし、発注者が指定する検体については、最終報告書の提出に先立ち、速報を提出するものとする。 ６)提出部数及び提出方法成果品の提出部数及び提出方法は、次のとおりとする。 ア 紙媒体 2部(うち1部はA4判ファイルに綴じ込むものとする。 )イ 電子媒体 1部電子媒体には、報告書の PDF 形式データ、分析結果一覧の編集可能な Excel 形式データ、現地検体採取状況写真の原データ、検体採取箇所を記録した図面、分析画像その他の分析関係データを収録するものとする。 電子媒体はCD-R(又はDVD-R)を原則とし、業務完了時に提出するものとする。 ただし、発注者が別の媒体又は提出方法を指定した場合は、その指示によるものとする。 ７)成果品の確認受注者は、成果品の提出前に内部照査を行い、検体数、試料番号、採取位置、写真、分析結果及び集計結果の整合性を確認するものとする。 発注者から成果品の修正を求められた場合は、速やかに修正し、再提出するものとする。 １０ 特記事項１)施設運営への配慮受注者は、試料採取の日程、作業時間、作業区域、入退館方法、機材の搬出入その他の作業条件について、あらかじめ発注者及び施設管理者と調整するものとする。 作業に当たっては、庁舎の執務、議会、会議、来庁者の動線、設備の運転その他の施設運営に支障を生じさせないよう配慮するものとする。 施設の運営状況その他の事情により、発注者又は施設管理者から作業時間、作業方法、作業区域等の変更を求められた場合は、その指示に従うものとする。 ２)安全管理受注者は、関係法令及び業務計画書に定める安全管理計画に基づき、作業従事者、施設職員、来庁者その他の者の安全を確保するとともに、災害及び事故の防止に努めるものとする。 高所、天井裏、屋上、機械室、電気設備周辺、配管及びダクト周辺その他危険が生じるおそれのある場所で作業する場合は、作業場所の状況に応じた安全措置を講じるものとする。 試料の採取に当たっては、対象建材の種類、状態及び飛散性を踏まえ、湿潤化、養生、立入制限、保護具の着用、粉じん及び採取残渣の回収その他必要な飛散防止及びばく露防止措置を講じるものとする。 ３)事故等の対応及び責任事故、建物若しくは設備の損傷、漏水、停電、設備異常、粉じんの飛散その他の異常が生じた場合は、受注者は、直ちに作業を中止し、必要な応急措置を講じた上で、速やかに発注者へ報告するものとする。 作業中に発生した事故については、その原因が発注者の責めに帰すべき場合を除き、受注者がその責任を負うものとする。 受注者は、事故又は異常の発生後、発生状況、原因、応急措置、再発防止策その他発注者が必要と認める事項を記載した書面を提出するものとする。 ４)施設、設備及び物品の保護受注者は、作業箇所及びその周辺の施設、設備、備品、書類等を必要に応じて養生するものとする。 採取位置の選定に当たっては、構造、防水、保温、防露、気密、絶縁、耐火その他の建物又は設備の機能に与える影響を確認するものとする。 受注者の責めに帰すべき事由により施設、設備又は物品を破損し、又は汚損した場合は、受注者の負担により原状回復するものとする。 ５)発生材等の処理本業務に伴い発生した採取残渣、養生材、使用済み保護具その他の発生材等については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和 45 年法律第 137 号)に基づき、受注者の責任において適切に処分するものとする。 受注者は、発生材等を施設内に放置し、又は発注者の承諾なく施設内の廃棄物保管場所等へ搬入してはならない。 ６)貸与資料の管理発注者が貸与する既往の事前調査結果、図面、建材一覧その他の資料は、善良な管理者の注意をもって管理し、本業務以外の目的に使用してはならない。 受注者は、貸与資料を複写し、又は電子データを複製する必要がある場合は、その取扱いについて発注者と協議するものとする。 ７)秘密保持及び情報管理受注者及び本業務の従事者は、本業務により知り得た調査内容、分析結果、報告書、図面、写真、施設情報その他の関係資料及び情報を、本業務に携わる者以外に漏らし、又は本業務以外の目的に使用してはならない。 この義務は、本業務の履行期間終了後も継続するものとする。 ８)調査結果の記録の保存受注者は、本業務に係る調査結果の記録を、業務完了後40年間保存するものとする。 ９)成果品の取扱い成果品は、発注者において主管課その他の関係部署の閲覧に供するとともに、設計業務又は工事の発注図書等に添付し、公開することがあるため、受注者はこのことに留意して成果品を作成するものとする。 受注者は、成果品の作成に当たり、個人情報、連絡先その他公開に適さない情報が不用意に記載されないよう留意するものとする。 １０)履行期間完了後の対応成果品について質疑等があった場合は、履行期間完了後であっても、受注者は適正に対応するものとする。 １１)分析結果等に異常が確認された場合の対応試料の取り違え、分析結果の誤り、写真若しくは採取位置との不整合、報告書の記載誤りその他成果品の信頼性に影響を及ぼす事実が判明した場合は、受注者は、履行期間完了後であっても、直ちに発注者へ報告し、必要な確認及び是正を行うものとする。 １２)数量及び業務内容の変更現地確認、分析結果、施設の利用条件その他の事情により、採取・分析対象、数量又は業務内容を変更する必要が生じた場合は、発注者と受注者が協議して定めるものとする。 受注者は、発注者の書面による指示を受ける前に、変更に係る業務を実施してはならない。 １３)疑義及び協議本仕様書に定めのない事項又は本仕様書の解釈に疑義が生じた事項については、発注者と受注者が協議して定めるものとする。 延焼ライン ３．０ｍ延焼ライン ５．０ｍ延焼ライン ３．０ｍ延焼ライン ３．０ｍ延焼ライン ５．０ｍ延焼ライン ３．０ｍ延焼ライン ５．０ｍ延焼ライン ３．０ｍ延焼ライン ３．０ｍ延焼ライン ５．０ｍ延焼ライン ３．０ｍ延焼ライン ５．０ｍ延焼ライン ３．０ｍ延焼ライン ５．０ｍ９，０００ ９，０００ ９，０００ ９，０００ ４，５００ ９００Ｘ１８ Ｘ１７ Ｘ１６ Ｘ１５ Ｘ１４ Ｘ１３ Ｘ１２ Ｘ１１ Ｘ１０ Ｘ９ Ｘ８ Ｘ７ Ｘ６ Ｘ５ Ｘ４ Ｘ３ Ｘ２６，９００ ７，５００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，５００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００９，０００ ９，０００ ３，０００ ７，２００ ９，０００ ３，６００ ７，２００Ｙ１０Ｙ９Ｙ８Ｙ７Ｙ６Ｙ５Ｙ３Ｙ９Ｙ８Ｙ９’Ｙ６’Ｙ５’Ｙ３’Ｘ１歩道 歩道道路境界 道路境界 道路境界３６，０００県道歩道歩道道路境界道路境界掲示板歩道道路境界歩道市道歩道延焼ライン ５．０ｍ道路境界１０，０００市道花壇歩道花壇道路境界道路境界１０，０００道路境界市道道路境界道路境界道路境界市道８，０００道路境界市道市道道路境界道路境界道路境界地下駐輪場 身障者駐車場駐輪場熊本市役所本庁舎配置図 １：６５０定礎植桝下水道ポンプ室給排気塔管理人室交通道路境界身障者電話ＢＯＸ車路(スロープ)植桝花壇花壇花壇花壇植桝フラッグポールスロープ花畑町銀杏通り栄通りクラブ通り下通一丁目酒場通り下通アーケード安政町三年坂通り平和生命熊本ビル住友生命熊本ビル城見町通り熊本市駐輪場市役所有料駐車場日本郵政グループ熊本ビル城東町主要地方道熊本 高森線坪井川肥後椿園本丸肥後六花園案内図N熊本市役所手取本町業務名図面名称熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託 発注者熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課図面番号作成年度縮 尺令和8年度(2026年度)付近見取図付近見取図・配置図 1:650 (A3) A-01履行場所：熊本市役所本庁舎(熊本市中央区手取本町1番1号)別紙2ＥＶ５，５００ ７，５００ ６，３００ ２，７００ ３，６００ ９，０００３４，６００２，７００ ３，６００ ９，０００５，５００ ７，５００ ６，３００ ６，３００ ９，０００５，５００ ７，５００ ６，３００ ２，７００ ３，６００ ９，０００７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，５００ ７，２００ ７，５００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，５００６５，４００Ｘ１２ Ｘ１１ Ｘ１０ Ｘ９ Ｘ８ Ｘ１７ Ｘ１６ Ｘ１５ Ｘ１４ Ｘ１３ Ｘ１７ Ｘ１６ Ｘ１５ Ｘ１４ Ｘ１３Ｙ１Ｙ２Ｙ３Ｙ５Ｙ６Ｙ１Ｙ２Ｙ３Ｙ５Ｙ６Ｙ７ Ｙ７Ｙ４ Ｙ４行政棟空 調 機 械 室冷温水発生機室 ボイラー室共同溝受水槽室 発電機室廊 下ＥＰＳＥＶヒ゜ットＥＰＳＥＰＳＥＶＭＢ２階平面図 １：４００ 地下２階平面図 １：４００防火区画ラインを示す排煙告示利用範囲を示す排煙窓を示す機械排煙の部屋を示す。 天井排煙口凡例排煙オペレーター電 気 室(部屋名に着色)中央監視室通路業務名図面名称熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託 発注者熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課図面番号作成年度縮 尺令和8年度(2026年度)1:400 (A3) 地下2階平面図・MB2階平面図 A-02別紙2地下１階平面図 １：４００Ｘ８Ｙ１Ｙ２Ｙ３Ｙ５Ｙ６Ｙ８Ｙ９Ｙ７Ｙ４Ｙ１０Ｘ１７ Ｘ１６ Ｘ１５ Ｘ１４ Ｘ１３ Ｘ１２ Ｘ１１ Ｘ１０ Ｘ９ＷＣＥＶ ＥＶ防煙垂壁ＡＴＭシャッター行政棟 文書集配駐車場湯沸室カウンターＥＶ ＥＶＥＰＳ ＥＰＳシャッタースロープＰＳＥＶ守衛室防災センター郵便局シャッター通路レストラン厨房休憩室ＥＰＳ衛生管理室機械室ＥＶ ＥＶパイプシャッターダクト室５，５００ ２，７００ ３，６００ ７，２００５８，０００７，５００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，５００６５，４００７，２００ ９，０００ ６，３００ ９，０００ ７，５００防火区画ラインを示す排煙告示利用範囲を示す排煙窓を示す機械排煙の部屋を示す。 凡例天井排煙口排煙オペレーターシャッター(部屋名に着色)廊下廊下通路廊下業務名図面名称熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託 発注者熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課図面番号作成年度縮 尺令和8年度(2026年度)1:400 (A3) A-03 地下1階平面図別紙2業務支援課 写真店Ｙ１０Ｙ９７，２００ ３，０００Ｙ８Ｙ７９，０００ ７，２００ ９，０００ ９，０００ ３，６００Ｙ５Ｙ３Ｙ６Ｘ１８ Ｘ１７ Ｘ１６ Ｘ１５ Ｘ１４７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，５００ ６，９００Ｘ１ Ｘ６ Ｘ５ Ｘ４ Ｘ３ Ｘ２７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００Ｘ１３７，２００ ７，５００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００Ｘ１１ Ｘ１０ Ｘ９ Ｘ８１２２，７００Ｘ１２ Ｘ７９，０００ ９，０００ ４，５００４０，５００Ｙ９Ｙ８Ｙ９’Ｙ６’９，０００ ９，０００Ｙ５’Ｙ３’風除室行政棟防煙垂壁防煙垂壁区民課防煙垂壁 防煙垂壁ＰＳパスポートセンター肥後銀行 中２階風除室ＤＷ湯沸室ＥＶ ＥＶ防煙垂壁 防煙垂壁 防煙垂壁防煙垂壁防煙垂壁防煙垂壁 防煙垂壁防煙垂壁 防煙垂壁女子便所男子便所 授乳室防煙垂壁シャッター防煙垂壁 防煙垂壁シャッターマイナンバーセンター国保年金課防煙垂壁 防煙垂壁ＥＶ ＥＶＰＳＥＶ ＥＶ女子便所男子便所ＥＶシャッタースライディングウール防煙垂壁 防煙垂壁 防煙垂壁 防煙垂壁 防煙垂壁シャッター総務企画課身障者便所身障者便所福祉課防煙垂壁風除室身障者便所 風除室湯沸室ロビーＥＳＥＶ１階平面図 １：４００防火区画ラインを示す凡例排煙告示利用範囲を示す機械排煙の部屋を示す。 排煙窓を示す天井排煙口排煙オペレーター(部屋名に着色)通路ＥＶ前室業務名図面名称熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託 発注者熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課図面番号作成年度縮 尺令和8年度(2026年度)1:400 (A3) A-04 1階平面図別紙2議会図書室開架書庫ＲＤＲＤ湯沸室教育市民委員会室議会棟総務委員会室総務委員会室倉庫２シャッターホール談話室ＰＳＲＤ ＲＤＲＤ ＲＤＲＤ予算決算委員会室▽ＥＸＰ．ＪＥＰＳ放送機械室ＲＤＥＶ控室湯沸室ＰＳＲＤ ＲＤ ＲＤ ＲＤＥＶ ＥＶＥＶ ＥＶ倉庫１防煙垂壁防煙垂壁防煙垂壁防煙垂壁防煙垂壁 防煙垂壁防煙垂壁ホール(１)防煙垂壁吹抜ＲＤ ＲＤ再来防煙垂壁防煙垂壁防煙垂壁防煙垂壁 防煙垂壁 防煙垂壁湯沸室防煙垂壁待合防煙垂壁 防煙垂壁行政棟防煙垂壁防煙垂壁 防煙垂壁 防煙垂壁納税課ＤＳ防煙垂壁ＰＳ防煙垂壁シャッターＥＶ ＥＶＥＶ湯沸室女子便所男子便所会計総室ＤＷＲＤＲＤ熊本市福祉相談支援センターＰＳ保護第一課 保護第二課ＰＳＲＤＲＤ防煙垂壁７，２００ ７，２００ ７，５００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００Ｘ１ Ｘ２ Ｘ３ Ｘ４ Ｘ５ Ｘ６ Ｘ１１ Ｘ１２ Ｘ１３ Ｘ１４ Ｘ１５ Ｘ１６ Ｘ１７ Ｘ１８ Ｘ７ Ｘ８ Ｘ９ Ｘ１０７，２００ ７，２００ ７，２００ ６，９００ ７，５００ ７，２００ ７，２００３，０００ ７，２００Ｙ１０Ｙ９７，２００Ｙ７９，０００Ｙ８９，０００ ３，６００Ｙ６Ｙ５Ｙ３Ｙ９３，０００Ｙ８９，０００ ９，０００ ９，０００Ｙ５’Ｙ６’Ｙ３’９，０００２階平面図 １：４００防火区画ラインを示す排煙告示利用範囲を示す排煙窓を示す機械排煙の部屋を示す。 凡例天井排煙口排煙オペレーター９，０００(部屋名に着色)ＥＶ前室通路業務名図面名称熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託 発注者熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課図面番号作成年度縮 尺令和8年度(2026年度)1:400 (A3) 2階平面図 A-05別紙2固定資産税課 市民税課(特別対策室)中央区まちづくりセンター７，２００ ９，０００Ｙ１０Ｙ９Ｙ８Ｙ７Ｙ６Ｙ５Ｙ３９，０００ ３，６００ ９，０００ ７，２００ ３，０００７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，５００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，５００ ６，９００Ｘ１ Ｘ２ Ｘ３ Ｘ４ Ｘ５ Ｘ６ Ｘ７ Ｘ８ Ｘ９ Ｘ１０ Ｘ１１ Ｘ１２ Ｘ１３ Ｘ１４ Ｘ１５ Ｘ１６ Ｘ１７ Ｘ１８９，０００ ９，０００ ９，０００ ９，０００Ｙ９Ｙ８Ｙ６’Ｙ５’Ｙ３’保健子ども課ＲＤ危機管理防災総室２行政棟職員組合 情報政策課 浄書室第六応接室 中庭市民連合議員室熊本市ＰＳ湯ＰＳ熊本市議団日本共産党会議室日本共産党熊本市議団議員室身障者便所議会図書室応接室副議長ＥＶ ＥＶＥＶ ＥＶ相談室相談室広聴課ＰＳＲＤ相談室授乳室ＲＤＥＶ ＥＶＥＶＰＳＲＤ副議長室応接室議長室議長廊下 廊下議会事務局長室第二応接室第一応接室熊本市議団議員室公明党第三応接室議会棟ホール特別応接室第五応接室第四応接室事務室廊下ＥＶＲＤ ＲＤ３階平面図 １：４００防火区画ラインを示す排煙告示利用範囲を示す排煙窓を示す機械排煙の部屋を示す。 凡例排煙オヘ゜レーター天井排煙口議会事務局ＥＶ前室廊下(部屋名に着色)通路業務名図面名称熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託 発注者熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課図面番号作成年度縮 尺令和8年度(2026年度)1:400 (A3) 3階平面図 A-06別紙2デジタル戦略課情報政策課システム推進課データ戦略課ＲＤＲＤ ＲＤ ＲＤＹ６Ｙ７Ｙ８Ｙ９Ｙ１０９，０００ ７，２００ ９，０００ ７，２００Ｙ３９，０００Ｙ５Ｘ５ Ｘ４ Ｘ３ Ｘ２ Ｘ１７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００Ｘ１６ Ｘ１５ Ｘ１４ Ｘ１３ Ｘ１２ Ｘ１１ Ｘ１０ Ｘ９ Ｘ８ Ｘ７７，２００ ７，２００ ７，５００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，５００Ｘ６ Ｘ１８６，９００Ｘ１７Ｙ９９，０００ ９，０００ ９００ ９，０００Ｙ５’Ｙ３’Ｙ６’３，６００Ｙ８９，０００行政棟談話室モニター室政策局長室国際課垂れ壁会議室ＰＳＥＶ垂れ壁財政課ＰＳＲＤ湯ＥＶ ＥＶ市政記者室ＰＳＲＤＥＶ ＥＶ渡り廊下ＥＶ ＥＶ議員控室議員控室議員控室議員控室廊下ＲＤ談話室吹き抜け 吹き抜けシャッター シャッター議員控室湯廊下廊下議会棟議場議員控室議員控室議員控室 議員控室湯廊下ＴＶ室廊下議員控室議員控室ＥＶ談話室議員控室４階平面図 １：４００防火区画ラインを示す排煙告示利用範囲を示す排煙窓を示す機械排煙の部屋を示す。 天井排煙口凡例排煙オペレーター庁舎建設課庁舎まちづくり課屋上広場(部屋名に着色)ＥＶ前室通路廊下廊下廊下 廊下業務名図面名称熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託 発注者熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課図面番号作成年度縮 尺令和8年度(2026年度)1:400 (A3) 4階平面図 A-07別紙2政策企画課広報課 復興総室公共交通戦略課７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，５００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００Ｘ１ Ｘ２ Ｘ３ Ｘ４ Ｘ５ Ｘ６ Ｘ７Ｘ８Ｘ９ Ｘ１０ Ｘ１１ Ｘ１３ Ｘ１２７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，５００Ｘ１７７，２００ ７，２００Ｘ１４ Ｘ１５ Ｘ１６９，０００Ｙ８Ｙ９Ｙ５’９，０００ ９，０００Ｙ３’９，０００Ｙ６’Ｙ７９，０００ ３，６００Ｙ６Ｙ５Ｙ３湯ＰＳＲＤＥＶＥＶ ＥＶＰＳＲＤ行政棟更衣室ＰＳＲＤＥＶ ＥＶＲＤＲＤ ＲＤＲＤＥＶ ＥＶ 湯ＰＳＲＤＲＤＲＤＲＤ ＲＤ ＲＤ湯特別委員会室議会棟吹抜垂壁 垂壁都市整備委員会室経済委員会室ＥＶ傍聴席身障者便所 放送室環境水道委員会室 福祉こども委員会室ＲＤ ＲＤ書庫５階平面図 １：４００防火区画ラインを示す排煙告示利用範囲を示す凡例排煙窓を示す機械排煙の部屋を示す。 天井排煙口排煙オペレーター９，０００(部屋名に着色)ＥＶ前室通路業務名図面名称熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託 発注者熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課図面番号作成年度縮 尺令和8年度(2026年度)1:400 (A3) 5階平面図 A-08別紙2６階平面図 １：４００Ｙ８Ｙ９９，０００ ９，０００ ９，０００ ９，０００Ｙ３’Ｙ６’Ｙ５’Ｘ１ Ｘ２ Ｘ３ Ｘ４ Ｘ５Ｘ６Ｘ７ Ｘ８ Ｘ９ Ｘ１０ Ｘ１１ Ｘ１２ Ｘ１３ Ｘ１４ Ｘ１５ Ｘ１６ Ｘ１７７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，５００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，５００Ｙ３Ｙ５Ｙ６Ｙ７９，０００ ９，０００ ３，６００コンプライアンス推進室 総務課湯ＥＶ ＥＶ行政棟垂壁技術管理課 法制課改革管財課ＰＳＲＤＥＶ ＥＶＥＶ ＥＶ湯ＰＳＲＤ労務厚生室 職員厚生会入札室ＰＳＲＤＲＤＥＶ議会棟空調機械室ＲＤ倉庫ＲＤ ＲＤ書庫 書庫 書庫書庫 ＲＤＲＤ ＲＤＥＶ機械室休憩室ＲＤ ＲＤ ＲＤ ＲＤＲＤ健康管理室 健康管理室 健康管理室ＲＤ防火区画ラインを示す排煙告示利用範囲を示す排煙窓を示す機械排煙の部屋を示す。 凡例天井排煙口排煙オペレーター契約政策課 工事契約課人事課人材育成センター垂壁ＥＶ前室(部屋名に着色)通路プロジェクト推進課業務名図面名称熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託 発注者熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課図面番号作成年度縮 尺令和8年度(2026年度)1:400 (A3) 6階平面図 A-09Ｙ８Ｙ９９，０００ ９，０００ ９，０００Ｙ５’Ｙ３’Ｙ６’９，０００Ｘ１ Ｘ２ Ｘ３ Ｘ４７，２００ ７，２００ ７，２００Ｘ５ Ｘ６ Ｘ７７，２００ ７，２００Ｘ８ Ｘ９ Ｘ１０ Ｘ１１７，２００ ７，５００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００Ｘ１５Ｘ１６ Ｘ１７７，２００ ７，２００ ７，５００Ｘ１２ Ｘ１３ Ｘ１４７，２００ ７，２００Ｙ５Ｙ６Ｙ７９，０００ ３，６００Ｙ３９，０００行政棟環境政策課廃棄物計画課議会棟ＲＤＲＤＲＤ ＲＤ ＲＤ ＲＤＲＤＲＤＲＤＲＤ ＲＤ ＲＤ ＲＤＲＤＲＤＰＳ 湯ＥＶ ＥＶ垂壁会議室ＥＶＰＳＥＶ ＥＶ湯ＲＤＰＳＲＤＥＶ ＥＶＲＤ防火区画ラインを示す排煙告示利用範囲を示す排煙窓を示す機械排煙の部屋を示す。 凡例天井排煙口排煙オペレーター７階平面図 １：４００水保全課垂壁みどり対策課浄化対策課 環境施設課 脱炭素対策課事業ごみ対策課みどり公園課(部屋名に着色)ＥＶ前室通路熊本市役所本庁舎 施設名図面名作成日 図番縮尺 １：４００２０２４.１１.２７７階平面図Ａ－１０計画図業務名図面名称熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託 発注者熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課図面番号作成年度縮 尺令和8年度(2026年度)1:400 (A3) 7階平面図 A-10別紙2花とみどり協働課Ｙ３Ｙ５Ｙ６Ｙ７９，０００ ３，６００ ９，０００Ｘ７ Ｘ８ Ｘ９ Ｘ１０ Ｘ１１ Ｘ１２ Ｘ１３ Ｘ１４ Ｘ１６ Ｘ１７７，２００ ７，５００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，５００８階平面図 １：４００商業金融課 経済政策課スポーツ振興課 イベント推進課 文化政策課垂壁 垂壁行政棟企業立地推進室 誘致戦略課 観光政策課ＰＳＥＶ ＥＶＥＶ ＥＶ湯 ＰＳ文化財課ＲＤ ＲＤＰＳＥＶＥＶ ＥＶ会議室ＰＳ水槽室湯ＲＤ ＲＤＸ１５防火区画ラインを示す排煙告示利用範囲を示す排煙窓を示す機械排煙の部屋を示す。 凡例天井排煙口排煙オペレーター(部屋名に着色)ＥＶ前室通路業務名図面名称熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託 発注者熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課図面番号作成年度縮 尺令和8年度(2026年度)1:400 (A3) 8階平面図 A-11別紙2雇用対策課起業・新産業支援課９，０００ ３，６００ ９，０００Ｙ３Ｙ５Ｙ６Ｙ７Ｘ８ Ｘ１７７，５００ ７，２００ ７，２００Ｘ９ Ｘ１０７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，５００Ｘ１１ Ｘ１２ Ｘ１３ Ｘ１４ Ｘ１５ Ｘ１６行政棟垂壁 垂壁会議室ＰＳＲＤ ＲＤ湯 ＰＳＥＶ ＥＶＥＶ ＥＶＰＳＲＤＰＳ湯ＥＶ ＥＶＥＶＲＤ９階平面図 １：４００防火区画ラインを示す排煙告示利用範囲を示す排煙窓を示す機械排煙の部屋を示す。 凡例天井排煙口排煙オペレーター住宅政策課７，２００市営住宅管理センター 市営住宅課(部屋名に着色)ＥＶ前室通路熊本市役所本庁舎 施設名図面名作成日 図番縮尺 １：４００２０２４.１１.２７９階平面図Ａ－１２計画図業務名図面名称熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託 発注者熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課図面番号作成年度縮 尺令和8年度(2026年度)1:400 (A3) 9階平面図 A-12別紙2営繕課 建築保全課 設備課 空家対策課Ｙ３Ｙ５Ｙ６Ｙ７９，０００ ３，６００ ９，０００Ｘ８ Ｘ９ Ｘ１０ Ｘ１１ Ｘ１２ Ｘ１３ Ｘ１４ Ｘ１５ Ｘ１６ Ｘ１７７，５００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，５００保育幼稚園課 保護管理援護課ＰＳＲＤ湯ＥＶ ＥＶＥＶＰＳＲＤ会議室行政棟高齢福祉課 介護事業指導室 介護保険課ＰＳＲＤＥＶ ＥＶＥＶ ＥＶ湯 ＰＳＲＤ１０階平面図 １：４００排煙告示利用範囲を示す排煙窓を示す機械排煙の部屋を示す。 天井排煙口防火区画ラインを示す凡例排煙オペレーター健康福祉政策課(部屋名に着色)ＥＶ前室通路業務名図面名称熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託 発注者熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課図面番号作成年度縮 尺令和8年度(2026年度)1:400 (A3) 10階平面図 A-13別紙2(保育指導室)健康づくり推進課Ｙ３Ｙ５Ｙ６Ｙ７９，０００ ３，６００ ９，０００Ｘ８ Ｘ９ Ｘ１０ Ｘ１１ Ｘ１２ Ｘ１３ Ｘ１４ Ｘ１５ Ｘ１６ Ｘ１７７，５００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，５００開発指導課行政棟垂壁建築指導課 建築審査室ＰＳＲＤＥＶ ＥＶＥＶ ＥＶ湯 ＰＳＲＤ交通政策課 会議室ＰＳＲＤＥＶＥＶ ＥＶ湯ＰＳＲＤ都市政策課１１階平面図 １：４００防火区画ラインを示す排煙告示利用範囲を示す排煙窓を示す機械排煙の部屋を示す。 凡例天井排煙口排煙オペレーター垂壁都市デザイン課(部屋名に着色)ＥＶ前室通路業務名図面名称熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託 発注者熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課図面番号作成年度縮 尺令和8年度(2026年度)1:400 (A3) 11階平面図 A-14別紙2市街地整備課都市安全課公共交通 地域交通支援課 推進課防火区画ラインを示す排煙告示利用範囲を示す排煙窓を示す機械排煙の部屋を示す。 凡例排煙オヘ゜レーター天井排煙口９，０００ ３，６００ ９，０００Ｙ７Ｙ６Ｙ５Ｙ３男女共同参画課農地整備課 会議室７，５００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，５００人権推進総室垂壁行政棟垂壁地域政策課農水局長室ＰＳＲＤＲＤＰＳＥＶＥＶ湯ＲＤＰＳＥＶ ＥＶＥＶ ＥＶ湯 ＰＳＲＤＥＶＸ８ Ｘ９ Ｘ１０ Ｘ１１ Ｘ１２ Ｘ１３ Ｘ１４ Ｘ１５ Ｘ１６ Ｘ１７１２階平面図 １：４００(部屋名に着色)通路ＥＶ前室業務名図面名称熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託 発注者熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課図面番号作成年度縮 尺令和8年度(2026年度)1:400 (A3) 12階平面図 A-15別紙2農業支援課(鳥獣対策室)農業政策課(農水ブランド戦略室)人権政策課 戸籍住民課 生涯学習課凡例防火区画ラインを示す排煙告示利用範囲を示す排煙窓を示す機械排煙の部屋を示す。 排煙オヘ゜レーター天井排煙口Ｙ７Ｙ６Ｙ５Ｙ３９，０００ ３，６００ ９，０００Ｘ８ Ｘ９ Ｘ１０ Ｘ１１ Ｘ１２ Ｘ１３ Ｘ１４ Ｘ１５ Ｘ１６ Ｘ１７７，５００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，５００土木総務課行政棟道路整備課 用地課ＰＳＲＤＰＳ湯ＥＶ ＥＶＥＶＲＤＰＳ 湯ＥＶ ＥＶＰＳＲＤＥＶ ＥＶバルコニーＲＤ１３階平面図 １：４００第一職労指導監査課(部屋名に着色)ＥＶ前室通路業務名図面名称熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託 発注者熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課図面番号作成年度縮 尺令和8年度(2026年度)1:400 (A3) 13階平面図 A-16別紙2(西環状道路推進室)(雨水対策室)河川課(橋梁マネジメント室)道路保全課 道路計画課(用地調整室)防火区画ラインを示す排煙告示利用範囲を示す排煙窓を示す機械排煙の部屋を示す。 凡例排煙オヘ゜レーター天井排煙口防煙垂壁ＰＳ身障者便所ＥＶ ＥＶレストラン防煙垂壁倉庫行政棟通路通路通路通路ＰＳＲＤＥＶＥＶ ＥＶ湯ＰＳＲＤ ＲＤＰＳＥＶ ＥＶＸ８ Ｘ９ Ｘ１０ Ｘ１１ Ｘ１３ Ｘ１４ Ｘ１５ Ｘ１６ Ｘ１７ＲＤＸ１２Ｙ７Ｙ６Ｙ５Ｙ３７，２００ ７，５００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，５００９，０００ ３，６００ ９，０００１４階平面図 １：４００Ｘ１２放送室(部屋名に着色)ＥＶ前室通路業務名図面名称熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託 発注者熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課図面番号作成年度縮 尺令和8年度(2026年度)1:400 (A3) 14階平面図 A-17別紙2業務支援課防火区画ラインを示す排煙告示利用範囲を示す排煙窓を示す機械排煙の部屋を示す。 凡例排煙オヘ゜レーター天井排煙口シンタ゛ーコンクリート 水槽室 吹抜空調機械室行政棟屋上空調機械室倉庫ＥＶ ＥＶＥＶ ＥＶＥＬＶ機械室倉 庫ＥＶ ＥＶ倉 庫ＥＶＥＬＶ機械室ＥＬＶ機械室ＥＶ配管シャフト９，０００ ３，６００ ９，０００９，０００ ９，０００ ３，６００１，７００ ５，８００７，５００２，７５０６，１５０ ２，８５０ ３，６００ ２，８５０ ６，１５０９，０００ ３，６００ ９，０００３，３００ ４，２００ １，７００ ５，８００７，５００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００．０１ ７，２００ ７，２００ ７，５００３，３００ ４，２００７，５００６，１５０ ２，８５０ ３，６００ ２，８５０ ６，１５０ＵＵ ＵＹ３Ｙ５Ｙ７Ｙ６Ｙ６Ｘ１６ Ｘ１７Ｙ３Ｙ５Ｙ６Ｙ７Ｘ８ Ｘ９ Ｘ１０ Ｘ１１ Ｘ１２ Ｘ１３ Ｘ１４ Ｘ１５ Ｘ１６ Ｘ１７ Ｘ８ Ｘ９１５階平面図 １：４００ Ｍ１５階平面図 １：４００ Ｍ１５階平面図 １：４００ＰＳ(部屋名に着色)ＥＶ前室通路業務名図面名称熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託 発注者熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課図面番号作成年度縮 尺令和8年度(2026年度)1:400 (A3) 15階平面図 A-18別紙2Ｙ３Ｙ５Ｙ６Ｙ７Ｘ１６ Ｘ１７Ｙ３Ｙ５Ｙ６Ｙ７Ｘ８ Ｘ９ Ｘ１０ Ｘ１１ Ｘ１２ Ｘ１３ Ｘ１４ Ｘ１５ Ｘ１６ Ｘ１７屋上平面図 １：４００ 屋上平面図 １：４００行政棟ＥＬＶ機械室 屋根シンタ゛ーコンクリート打設ＲＤＲＤ屋上シンタ゛ーコンクリート打設ＲＤＲＤ９，０００６，１５０ ２，８５０ ３，６００３，６００２，８５０ ６，１５０９，０００３，３００７，５００４，２００７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００ ７，２００．０１ ７，２００ ７，２００１，７００ ５，８００７，５００７，５００９，０００ ３，６００ ９，０００３，６００ ９，０００ ９，０００Ｕ Ｕ排煙オヘ゜レーター天井排煙口防火区画ラインを示す排煙告示利用範囲を示す排煙窓を示す機械排煙の部屋を示す。 凡例(部屋名に着色)業務名図面名称熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託 発注者熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課図面番号作成年度縮 尺令和8年度(2026年度)屋上平面図 A-19 1:400(A3)別紙2ＢＣＤＡＡ面立面図 １：４００Ｘ１ Ｘ２ Ｘ３ Ｘ４ Ｘ５ Ｘ６ Ｘ７ Ｘ８ Ｘ９ Ｘ１０ Ｘ１２ Ｘ１３ Ｘ１１ Ｘ１４ Ｘ１５ Ｘ１６ Ｘ１７ Ｘ１８600 4,500 3,800 3,800 3,800 3,800 3,800 3,800 3,800 3,800 3,800 3,800 3,800 4,500 4,200 300タイル張り１０Ｆ１１Ｆ１２Ｆ１３Ｆ１４Ｆ１５Ｆ ＲＦ １Ｆ ３Ｆ ４Ｆ ５Ｆ ６Ｆ ７Ｆ ８Ｆ ９Ｆ ２Ｆ7，200 7，200 7，200 7，200 7，200 7，200 7，200 7，200 7，200 7，200 7，200 7，200 7，200 7，200 7，500 7，500 6，90065，400 14，400 36，000タイル張りタイル張りタイル張り61,9006,000図面名称作成年度図面番号業務名縮 尺発注者令和8年度熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託 1:400(A3) 熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課(2026年度)A-20 A面立面図別紙2１０Ｆ１１Ｆ１２Ｆ１３Ｆ１４Ｆ１５Ｆ ＲＦ １Ｆ ３Ｆ ４Ｆ ５Ｆ ６Ｆ ７Ｆ ８Ｆ ９Ｆ ２ＦＢＣＤＡＢ面立面図 １：４００Ｙ８ Ｙ３’ Ｙ５’ Ｙ６’ Ｙ９’ Ｙ９９，０００ ９，０００ ９，０００ ９，０００ ４，５００ ９００タイル張りタイル張りタイル張り300 4,200 4,500 3,800 3,800 3,80061,9003,800 3,800 3,800 3,800 3,800 3,800 3,800 3,800 4,500 6,000 600図面名称作成年度図面番号業務名縮 尺発注者令和8年度熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託 1:400(A3) 熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課(2026年度)B面立面図 A-21別紙2Ｘ１ Ｘ２ Ｘ３ Ｘ４ Ｘ５ Ｘ６ Ｘ７ Ｘ８ Ｘ９１０Ｆ１１Ｆ１２Ｆ１３Ｆ１４Ｆ１５Ｆ ＲＦ １Ｆ ３Ｆ ４Ｆ ５Ｆ ６Ｆ ７Ｆ ８Ｆ ９Ｆ ２ＦＸ１０ Ｘ１１ Ｘ１２ Ｘ１３ Ｘ１４ Ｘ１５ Ｘ１６ Ｘ１７ Ｘ１８ＢＣＤＡＣ面立面図 １：４００6,900 7,500 7,500 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200 7,20065,400タイル張りタイル張りタイル張りタイル張り36,000 14,4003,800 3,800 4,500 6,000 600 4,000 4,500 3,800 3,800 3,800 3,800 3,800 3,800 3,800 3,800 3,8003004,20061,900図面名称作成年度図面番号業務名縮 尺発注者令和8年度熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託 1:400(A3) 熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課(2026年度)A-22 C面立面図別紙2ＢＣＤＡＹ３ Ｙ５ Ｙ６ Ｙ７ Ｙ８ Ｙ９１０Ｆ１１Ｆ１２Ｆ１３Ｆ１４Ｆ１５Ｆ ＲＦ １Ｆ ３Ｆ ４Ｆ ５Ｆ ６Ｆ ７Ｆ ８Ｆ ９Ｆ ２Ｆタイル張りタイル張りタイル張りＤ面立面図 １：４００58,0007,200 7,200 9,000 9,000 9,000 3,600Ｙ１０3,00021,600 23,400300 4,200 4,500 3,800 3,800 3,80061,9003,800 3,800 3,800 3,800 3,800 3,800 3,800 3,800 4,500 6,000 600図面名称作成年度図面番号業務名縮 尺発注者令和8年度熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託 1:400(A3) 熊本市政策局庁舎整備部庁舎建設課(2026年度)A-23 D面立面図別紙2委託業務名：令和8年度(2026年度)設計書熊本市中央区手取本町1番1号から まで履行場所委託担当課 ： 庁舎建設課熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託熊 本 市履行期間 契約締結日 令和9年(2027年)3月24日 (業務委託概要書)業務委託名契約日から 令和9年(2027年)3月24日までとする。 熊本市中央区手取本町1番1号○ ○ ○4) 検体採取箇所を記録した図面○ ○ ○国土交通省・環境省告示第1号)に基づく「建築物石綿含有建材調査者」が責任を持って管理し、作業者、分析者等の指導を行うこと。 分析結果が出た時点で、分析速報値として仮報告を行うこと。 本設計書に定めるもののほか、業務の実施に関し必要な事項については、「熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託仕様書」による。 【特記事項】石綿含有の有無を分析するとともに、その結果を整理した報告書を作成することを目的とする。 2) 調査結果一覧表3) 現地検体採取状況写真当該調査分析を行うにあたり、試料採取から分析用試料の作製、定性分析までの全ての作業について、建築物石綿含有建材調査者講習登録規程(平成30年厚生労働省・採取・分析予定検体数432検体成果品1) アスベスト分析調査報告書【履行場所】【業務概要】熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託【履行期間】本業務は、現庁舎の解体又は改修の計画に必要な基礎資料とするため、既に実施した石綿含有建材に関する事前調査結果等に基づき、発注者が指定する建材から試料を採取し、 業務委託名：令和8年度(2026年度)から まで熊 本 市履行期間 契約締結日 令和9年(2027年)3月24日参考図書委託内訳書熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託履行場所 熊本市中央区手取本町1番1号単位 単価 金額 備考432 検体1 式合 計計消費税等相当額アスベスト定性分析費(検体採取、分析調査、報告書作成、諸経費含む)＜ 委 託 内 訳 書 ＞熊本市庁舎石綿含有分析調査業務委託名称 数量