製品生産事業等の監督に係る現場管理業務委託（東信）

製品生産事業等の監督に係る現場管理業務委託（東信） 令和8年7月31日分任支出負担行為担当官東信森林管理署長 滝 勝也 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外） に付する。 また、状況によっては公告を取り下げる場合がある。 1.入札公告 （1） 入札公告(PDF : 328KB) 2.配布資料 (1)契約書(案)(PDF : 2,105KB) (2)業務委託内訳書(PDF : 51KB) (3)位置図1(PDF : 1,867KB) (4)位置図2(PDF : 1,205KB) (5)現場管理業務委託実施要領(PDF : 630KB) (6)入札書・委任状・入札辞退届(PDF : 1,396KB) (7)申請書様式(PDF : 880KB) 3.その他 以下については中部森林管理局ホームページよりダウンロードしてください。 (1)中部森林管理局競争契約入札心得 お知らせ 1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 また、状況によっては公告を取り下げる場合がある。 令和８年７月 31 日分任支出負担行為担当官東信森林管理署長 滝 勝也１ 競争入札に付する事項(１)業 務 名 製品生産事業等の監督に係る現場管理業務委託(東信)(２)業務内容 別冊の仕様書等による(３)業務期間 契約締結日の翌日から令和９年３月 15 日(４)業務場所 別添「製品生産事業等現場管理業務委託内訳書」のとおり(５)予定数量 別添「製品生産事業等現場管理業務委託内訳書」のとおり(６)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。 )第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (３)令和 07・08・09 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の業種区分の「その他」に登録され「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者で、中部森林管理局管内に本・支店又は営業所が所在する者であること。 (４)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)管理技術者及び現場技術者は共通仕様書の資格要件を満たす者を配置できること。 (６)別添「製品生産事業等現場管理業務委託内訳書」に記載された各発注事業の請負者または、入札参加予定者ではないこと。 (７)農林水産省発注工事からの暴力団排除の推進について(平成１９年１２月７日付け１９経第１３１４号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 競争参加資格の確認等(１) 本競争入札に参加する者は、上記２の(３)、(５)に関して、競争参加資格確認申請書(様式１，２)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (２) 申請書の提出期間、場所及び方法１電子調達システムで参加する場合(ｱ) 期間：令和８年８月３日(月曜日)９時 00 分から令和８年８月17 日(月曜日)16 時 00 分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。 )(ｲ) 提出方法：電子調達システムで送信すること。 ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。 ・Microsoft Word(Word2016 形式以下)・Microsoft Excel(Excel2016 形式以下)・その他のアプリケーションPDFファイル(Adobe Acrobat 11 以下)・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式2 紙入札で参加する場合(ｱ) 期間：令和８年８月３日(月曜日)９時 00 分から令和８年８月17 日(月曜日)16 時 00 分まで(ただし、行政機関休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く)郵便による場合は、令和８年８月 17 日 16 時 00 分必着とする。 (ｲ) 場所：〒384－0301 長野県佐久市臼田 1822東信森林管理署総務グループ電話：0267-82-2036(ｳ) 方法：申請書等は、代表者又はそれに代わる者が(ｲ)の場所に持参、又は電子メール、或いは、郵送によること。 郵便による場合は、書留郵便により提出するものとし、電話、電報又はファクシミリによるものは受け付けない。 (３)確認結果の通知提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、令和８年８月 24 日までに、競争参加資格確認結果通知書により通知する。 ただし、(２)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等(１) 配付資料は無料である。 インターネットの中部森林管理局ホームページhttp://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/index.htmlからダウンロードすること。 (２)ダウンロードが不可能な場合は、電子データで配布するので未使用の記録媒体(CD-R、CD-RW)を持参すること。 郵送での配布はしない。 ①場所 〒384－0301 長野県佐久市臼田 1822東信森林管理署総務グループ電話：0267-82-2036②期間 令和８年８月３日(月曜日)9 時 00 分から令和８年９月１日(火曜日)16 時 00 分まで(ただし、行政機関休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く)５ 入札方法(１)入札は入札書を持参又は郵送(書留郵便に限る)で提出するか電子調達システムにより送信すること。 なお、郵送により入札する場合は、入札書は紙により封緘の上、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、６(２)に示す日時及び場所へ到着したものに限るものとし、書留郵便にて郵送すること。 電送による提出は認めない。 また、開札の結果不落となった場合は直ちに再度入札を行うので、入札書を郵送により提出された者は、再度の入札には参加できないことをあらかじめ了承の上入札を行うこと。 (２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札、開札の場所及び日時(１)電子調達システムにより入札する場合1 入札の日時令和８年８月 28 日(金曜日)９時 00 分から令和８年９月２日(水曜日)９時 59 分まで(電子調達システムのメンテナンス期間を除く)に入札金額の送信を行うこと。 2 開札場所及び日時長野県佐久市臼田 1822 東信森林管理署令和８年９月２日(水曜日)10 時 00 分(２) 紙入札により入札する場合1 入札日時令和８年９月２日(水曜日)10 時 00 分郵便による場合は、令和８年９月１日 16 時 00 分必着とする。 2 入札及び開札の場所及び日時長野県佐久市臼田 1822 東信森林管理署 入札室令和８年９月２日(水曜日)10 時 00 分７ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札保証金及び契約保証金免除する。 １０ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 １１ 契約書作成の要否契約締結に当たっては，契約書を作成するものとし、契約書に記名、押印した時をもって契約は成立する。 １２ その他(１)本公告に記載なき事項は入札心得による。 (２)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札に変更することが出来るものとする。 (３)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。 以上公告する。 1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当森林管理局のホームページhttp://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.htmlの発注者綱紀保持をご覧下さい。 2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 お知らせ