八ヶ嶽国有林 森林環境保全整備事業 東信10

八ヶ嶽国有林 森林環境保全整備事業 東信10 令和8年9月18日分任支出負担行為担当官東信森林管理署長 滝 勝也 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外） に付する。 本事業の労務単価は、「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。 また、状況によっては公告を取り下げる場合がある。 1.入札公告 (1)入札公告(PDF : 173KB) 2.配布資料 (1)契約書案(PDF : 78KB) (2)事業内訳(PDF : 42KB) (3)特記仕様書(PDF : 155KB) (4)位置図等(PDF : 1,045KB) (5)作業条件・林分条件(PDF : 45KB) (6)入札説明書(PDF : 166KB) (7)現場説明書・説明事項(PDF : 74KB) (8)入札金額内訳書等様式(PDF : 460KB) 3.その他 以下については中部森林管理局ホームページよりダウンロードしてください。 (1)競争参加資格確認申請書 (2)造林事業請負契約約款及び造林事業請負標準仕様書・局仕様書 お知らせ 1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 分任支出負担行為担当官東信森林管理署長 滝 勝也(6)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することを基本とする。 【造林事業】入 札 公 告 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付する。 (7)平成23年度から令和7年度の間(公告日が属する年度の前年度から過去15ヶ年度内の実績)に元請・下請として完成、引渡しが完了した以下に示す同種の事業を実施した実績があることが確認された者であること。 令和8年9月18日１ 競争入札に付する事項(1)請負事業名：八ヶ嶽国有林 森林環境保全整備事業 東信10(2)事業場所：長野県南佐久郡南牧村 八ヶ嶽国有林 75ぬ 林小班(3)予定数量等：新植植付3.90ha記(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。 (3)令和07･08･09年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。 )の資格の種類「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月31日)に基づき、造林に係る競争参加資格「Ｄ」以上に格付けされている者であること。 また、共同事業体の代表者の格付けが当該入札の参加資格として示された格付けと合致すること。 (4)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(5)全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において関東・甲信越を選択している者であること。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(6)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日)9(2)に規定する手続きをした者を除く。 )でないこと。 なお、本事業の労務単価は、「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。 また、状況によっては公告を取り下げる場合がある。 (5)仕様：造林事業請負標準仕様書及び局仕様書のとおり。 (9)当該事業の実施に必要な資格等(作業内容に応じて、労働安全衛生法等に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者、刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育修了者、車両系建設機械運転技能講習修了者、伐木等機械の運転業務特別教育修了者等)を有している者を配置できること。 (10)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に中部森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号)及び「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号)に基づく指名停止を受けていないこと。 ただし、作業種別または箇所別の事業期間は、事業内訳書による。 (4)事業期間：契約締結日の翌日から令和8年11月27日まで 同種の事業：造林事業(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、保育間伐(存置型)、治山本数調整伐等) 又は素材生産事業(保育間伐(活用型))また、発注対象事業と同種の事業について、公告日が属する年度の前年度から過去2ヶ年度に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業がある場合には、入札しようとする者の2ヶ年度の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均が65点以上の者であること。 なお、共同事業体構成員としての実績は、出資比率20%以上の事業に限る。 (8)発注対象事業に配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、平成23年度から令和7年度の間(公告日が属する年度の前年度から過去15ヶ年度)に元請・下請として完成、引き渡しが完了した同種の事業に3ヶ年度以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。 なお、申請時に技術者が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記入することができる。 また、共同事業体構成員としての実績は、出資比率20%以上の事業に限る。 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (ア) 電子調達システムで参加する場合②提出方法：電子調達システムにより、PDFファイル形式で送信すること。 (イ)紙入札で参加する場合電子メール送信先：toshin.d.f.o@maff.go.jphttps://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品作業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は、以下の林野庁ホームページに掲載している。 (16)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況 当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」に記入すること。 また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。 なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。 (15)事業計画の工程管理が適正であること。 東信森林管理署 総務グループ 電話：050-3160-6055①期間：令和8年9月24日9時00分から令和8年10月7日16時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。 )(17)請負事業等における重大な事故や労働災害(下請者が起こしたものを含む。 )からみて、事業に従事する者等の生命の安全に関して危険を及ぼすおそれがない者であること。 (イ)当該地方公共団体が認定する農薬管理指導士等。 (14)以下に定める届出を行っていない事業者(届出の義務がない者を除く)でないこと。 ①健康保険法(大正11年法律第70号)第４８条の規定による届出(13)松くい虫防除のための薬剤散布、獣害防除のための忌避剤散布(水和剤等)の事業については、実施上の責任者が以下の研修を受けている又はいずれかの資格を有していること。 ③雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(オ)(イ)～(エ)に準ずると認められる薬剤や病害虫防除に関する資格。 (エ)技術士。 (農業部門・植物保護)(ア)当該地方公共団体が指定する研修(講習)を受けていること又は当該地方公共団体が指定する資格。 ②厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第２７条の規定による届出(1)本競争入札に参加する者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料(以下「申請書等」という。 )を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (2)申請書等の提出期間、場所及び方法①期間：令和8年9月24日9時00分から令和8年10月7日16時00分まで。 ただし、12時00分から13時00分までを除く。 (土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。 )②場所：〒384-0301 長野県佐久市臼田1822３ 競争参加資格の確認等(11) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 ① 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他個人事業主、中小企業等協同組合法又は森林組合法等に基づき設立された法人等であって、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (12)農林水産省発注工事からの暴力団排除の推進について(平成１９年１２月７日付け１９経第１３１４号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (ウ)緑の安全管理士。 (1)電子調達システムにより入札する場合(ア) 入札の日時(イ) 開札場所及び日時長野県佐久市臼田1822 東信森林管理署 令和8年10月22日 10時00分(2) 紙入札により入札する場合(ア) 入札の日時(4)入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された競争参加資格確認通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 ７ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4)入札金額の記載方法長野県佐久市臼田1822 東信森林管理署 令和8年10月22日 10時00分令和8年10月22日 10時00分(3)日時は変更する場合がある。 日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。 (イ)開札場所及び日時６ 入札及び開札の場所、日時期間：令和8年10月19日08時30分から令和8年10月22日9時59分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く)に入札金額の送信を行うこと。 ③方法：申請書等は入札説明書により作成し、代表者又はそれに代わる者が②の場所に持参、又は電子メール(PDFファイル形式)、或は郵送によること。 郵送による場合は、書留郵便にて提出するものとし、電話、電報又はファクシミリによるものは受け付けない。 (3)確認結果の通知(3)原則として、当該入札の執行において入札回数は、３回を限度とする。 (2) 開札の結果不落となった場合は、直ちに再度の入札を行うので、再度入札を希望する者で、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる者は、電子調達システムを開いて待機すること。 個々の入札物件の第1回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した入札金額内訳書を入札書とともに提出すること。 なお、当該内訳書未提出の入札は、無効とする。 (1) 入札は電子調達システムにより送信すること。 紙入札により入札する場合は、中部森林管理局競争契約入札心得に示す入札書を持参で提出すること。 なお、郵送等による提出は認めない。 入札金額は、消費税相当額を除いた金額を記載のうえ入札すること。 (5)入札金額内訳書の提出５ 入札方法４ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等(1)配布資料は、電子調達システム及び中部森林管理局ホームページからダウンロードすること。 (2)競争参加資格確認申請書兼技術提案書については、以下の中部森林管理局ホームページからダウンロードすること。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/sinseisyo/index.html(3)造林事業標準仕様書、局仕様書、造林事業請負契約約款については、以下の中部森林管理局ホームページからダウンロードすること。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/keiyaku_yakkan/100601.html なお、上記のダウンロードを持って契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は競争参加資格申請期限最終日とする。 (4)ダウンロードが不可能な場合は、電子データで配布するので、未使用の記録媒体(CD-R,CD-RW)を期間内に持参すること。 郵送での配布はしない。 (ア)場所：〒384-0301 長野県佐久市臼田1822提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、令和8年10月14日までに、競争参加資格確認通知書により通知する。 (2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。 東信森林管理署 総務グループ 電話：050-3160-6055(イ)期間：令和8年9月24日9時00分から令和8年10月21日16時00分まで(12時00分から13時00分まで及び土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。 )落札者の決定は、競争参加資格の確認がされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合 なお、上記の条件を満たした上で、最低の価格をもって有効な入札を行った者が2者以上ある場合には、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。 １０ 調査基準価格を下回った場合の措置(1)分任支出負担行為担当官は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。 この調査期間に伴う当該事業の事業期間の延期は行わない。 (2)その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって申し込みをした者のうち「入札価格」が低い順から他の者をもって申し込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 ８ 入札保証金及び契約保証金(2)契約保証金:免除(1)入札保証金:免除２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 お知らせ １ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、以下の当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html(5)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札に変更することが出来るものとする。 (6)電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。 １１ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記2により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (2)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加日本語及び日本国通貨に限る。 (1)手続きにおいて使用する言語及び通貨１２ その他(7)森林整備事業における熱中症対策に資する現場管理費率等の補正の試行について 本事業は上記試行の対象事業であり、別添、特記仕様書及び以下の林野庁ホームページを参照すること。 https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html(4)特別な事情がある場合は、契約内容を変更することがある。 (3)本公告に記載がない事項については、中部森林管理局競争契約入札心得によるほか、詳細は入札説明書による。 ９ 落札者の決定方法(8)安全確保に資する衛星携帯電話の利用に関する試行について 本事業は上記試行の対象事業であり、別添、特記仕様書及び以下の林野庁ホームページを参照すること。 https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html 樹種カラマツ2中(地上長25cm上)0 0 0 0 0適用林小班＼梱包種 コンテナ 0 0 0 0 0新植植付 八ヶ嶽75ぬ 10,550 0 0 0 0 0 10,550 2.0 1.1 0 2,7050 0 0 0 0 0 0 0.0 0.0 00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.0 00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.0 00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.0 00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.0 00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.00 0 0 0 0 0 0 0.0 0.0合計 10,550 0 0 0 0 0 10,550※広葉樹の植栽木は、赤テープ付ける等して表示すること。 ※補植作業の場合は、既往の植栽木のうち『枯損・著しい芯枯れ』等、将来にわたって成林の見込のない枯損木を抜き取りその位置に植える。 ただし、その位置が植付に適さない場合は、枯損木を抜き取らずに隣接する箇所に植えることとする。 なお、抜き取った枯損木はその場に存置すること。 作 業 種数 量植付本数本/ha計特記仕様書仕 様列間(m)苗間(m)伐根周囲(本)八ヶ嶽国有林 森林環境保全整備事業 東信101.0m・ 苗間 1.1m ・列間 2列・ ・1.0m・・・ ・植付本数2700本/ha3.0m置き幅植付標準間隔図置き幅3.0m植え幅(刈幅)植え幅(刈幅)4.0m4.0m5.0m2.0m補正値(％) ＝ 真夏日率 × 補正係数※ ※補正係数は1.2 とする。 ６ 発注者は、請負者から提出された計測結果の資料を基に補正値を算出し、現場管理費率等に加算し請負金額の変更を行うものとする。 (２)事業期間 事業着手日から事業終了日までの期間をいう。 なお、年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む事業では夏季休暇分として３日間、事業中止期間は含まない(事業期間には不稼働日も含む)。 (３)真夏日率 事業期間内の真夏日を事業期間で除した割合をいう。 なお、不稼働日は事業期間内の真夏日に含めないものとする。 真夏日率 ＝ 事業期間中の真夏日 ÷ 事業期間３ 請負者は、契約締結後に提出する事業計画書に、事業期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載し、監督職員へ提出する。 なお、当試行に取り組まない場合は、事業計画書への記載は不要である。 ４ 気温の計測方法については、事業現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温又は環境省が公表している観測地点の暑さ指数(WBGT 値)を用いることを標準とする。 ただし、これによりがたい場合は、あらかじめ監督職員と協議の上、気象業務法施行規則(昭和27 年運輸省令第101 号)第１条の３の表に基づく気象庁以外の者の行う観測の技術上の基準を満たした方法により得られた事業現場の気温の計測結果又はJISB7922 に準拠した電子式湿球黒球温度指数計(精度区分クラス２以上)により測定した値を用いることも可とする。 なお、計測資料の取得又は計測に要する費用は請負者の負担とするものとする。 ５ 請負者は、監督職員へ計測結果の資料を提出する。 日最高気温が30 度以上の日(気象庁が公表している地上気象観測所等の気温)又は暑さ指数(WBGT値)が25 度以上の日(環境省が公表している観測地点の暑さ指数)。 特記仕様書熱中症対策に資する現場管理費率等の補正の試行について１ 本事業は、日最高気温又は暑さ指数の状況に応じた熱中症対策に資する現場管理費率等の補正の試行を行う対象事業である。 ２ 用語の具体的な内容は、次のとおりである。 (１)真夏日１．２．３．４．５．６．７．８．①衛星携帯電話事業者名②衛星携帯電話サービス名③衛星携帯電話及びこれに関連する機器類(以下「使用端末等」という。 )④利用料金⑤利用期間(○月○日～○月○日まで)⑥本事業以外の事業への供用の有無他事業名(署名・物件名)対象とする経費は、１台分のリース代金を原則とする。 ただし、リース不可の場合は、衛星携帯電話の購入代金を基に損料を算出し、発注者と請負者で協議するものとする。 請負者は、事業着手日から事業終了日における衛星携帯電話に関する費用の支払証明書類等を提出するものとする。 なお、事業終了日については、事業終了の見込み日を協議し、別途定めたみなし日とすることも可能とする。 対象経費の計上に伴う請負金額の変更は、最終変更契約において行うものとする。 衛星携帯電話を、本事業以外の事業地で共用することは妨げない。 ただし、同一期間に係るリース料金等を本事業以外の請負契約の経費として計上することはできないものとする。 また、事業途中で本事業以外でも当試行による衛星携帯電話を供用することとなった場合には監督職員に申し出ること。 請負者は、衛星携帯電話の利用に当たって、次の事項を事業計画書に記載し、監督職員の確認を受けるものとする。 なお、事業計画書提出時に利用予定がない場合においても、後日利用を希望する際は、同様に取り扱うものとする。 特記仕様書安全確保に資する衛星携帯電話の利用について本事業は、安全確保に資する衛星携帯電話の利用に当たって共通仮設費等へ計上することができる。 請負者は、あらかじめ事業現場の通話状況を確認した上で、利用する衛星携帯電話を準備しなければならない。 請負者は、事業計画書提出後に準備した衛星携帯電話で試験通話を行い、事業現場において現場代理人が所有している携帯電話が通話不可及び衛星携帯電話が正常に通話できるか監督職員の確認を受けなければならない。 請負者は、監督職員が通話に支障ありと判断した場合は、発注者と請負者で協議し、衛星携帯電話の変更又は利用を中止するものとする。 ３ 事業概要(入札公告１のとおり) ４ 競争参加資格(入札公告２のとおり) ５ 競争参加資格の確認等(1)(2)(3) 申請書等は、別紙様式１～６により作成すること。 (4) 申請書等は、次に従い作成すること。 ① 全省庁統一資格の資格確認通知書の写しを提出すること。 ② ③ ④ 同種の事業の実績⑤ 配置予定技術者の同種の事業の経験⑥配置予定技術者等⑦ 配置予定技術者等の雇用形態申請書等の提出期間及び場所は、入札公告３(2)(ｱ)(ｲ)のとおり【造林事業】 配置予定技術者及び従事予定の技能者(以下、「配置予定技術者等」という。 )の資格等を別紙様式4に配置予定技術者別に記載すること。 なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記すること。 ２ 契約担当官等 配置予定技術者等について直接雇用・下請等の別、常用・臨時の別及び社会保険等(健康保険、年金保険、雇用保険)への加入状況等を記載すること。 また、保険加入状況を証明する資料を添付すること。 なお、社会保険の証明書類において被保険者等記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。 記載様式は別紙様式５とする。 事業共同組合については、当該事業共同組合が直接雇用した者を直接雇用者として取り扱うこと。 東信森林管理署の八ヶ嶽国有林 森林環境保全整備事業 東信10に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令及び中部森林管理局競争契約入札心得(以下「入札心得」という。 )に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札説明書 分任支出負担行為担当官 東信森林管理署長 滝 勝也 なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、電子調達システムにより送信するか、持参又は郵送(書留郵便に限る)或は電子メールにより送信すること。 電話、電報及びファクシミリによるものは受け付けない。 林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づく都道府県知事の認定を受けている場合は、認定書の写しを提出すること。 令和8年9月18日 本競争の参加希望者は、入札公告２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 入札公告２(3)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料(以下、「申請書等」という。 )を提出することができる。 この場合において、入札公告２(1)(2)及び(4)から(17)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において入札公告２(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において入札公告２(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 入札公告２(7)に掲げる資格があることを判断できる同種の造林事業の実績を別紙様式2に記載すること。 なお、自己山林に関する同種の事業の実績についても実績として評価することとし、事業名及び発注機関名欄には「自己山林」と記載し、契約金額については、記載不要とする。 中部森林管理局以外の同種の事業として事業成績評定を受けた事業がある場合には、公告日が属する年度の前年度から過去2ヶ年度間に事業成績評定を受けた全ての事業成績評定通知書の写しを提出すること。 共同事業体を結成し入札参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員が判る協定書等を提出すること。 １ 公 告 日 ： 入札公告２(8)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の会社名、同種の事業の経験等を別紙様式3に記載すること。 なお、同種の事業の現場代理人等(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む)として、年間少なくとも1回以上従事し、かつ通算で3ヶ年度以上従事していることが判断できる資料(履歴書、経歴書)を添付すること。 従事期間は連続する3年である必要はないものとする。 ⑧契約書等の写し 必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。 ⑨事業計画の工程管理⑩添付資料の省略(5) 申請書等の作成説明会申請書等の作成説明会については、原則として実施しない。 (6)(7) 資料のヒアリング資料のヒアリングについては、原則として実施しない。 (8) その他① 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② ③ 提出された申請書等は、返却しない。 ④ ６ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1)①期限： 令和8年10月16日 16時00分②場所： 〒384-0301 長野県佐久市臼田1822東信森林管理署 総務グループ③方法：④(2) ７ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ①期間：②場所： 6(1)②に同じ。 ③ 方法：④電子メール送信先：6(1)④(2)URL ： https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiri/nyusatu/situmonkaitou.html ８ 入札及び開札(1) この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 なお、本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することを基本とする ④の同種事業の実績、⑤の配置予定技術者の同種事業の経験においては、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。 なお、中部森林管理局の事業成績評定対象事業の場合は、同種事業の実績証明として事業成績評定通知書(写)の添付でも可とする。 又、契約書等により同種の事業であることが確認できない場合は、契約書の他に事業工程表等の当該事業の内容(同種の事業の実績及び技術者の経験)が証明できる書類を添付すること。 また⑤の配置予定術者の同種の事業の経験については、入札参加者が直接雇用していることが証明できる雇用保険・労災保険などの社会保険の証書等の書類、及び同種の事業に3ヶ年度以上従事していることが証明できる契約書等を提出すること。 競争参加資格の確認結果は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、競争参加資格の有無については入札公告に示した日までに、競争参加資格確認通知書(以下「通知書」という。 )により通知する。 競争参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 様式1から3及び5の添付資料については、内容に異同が無い場合に限り、当該年度において提出した資料をもって、当該森林管理署等への提出を省略することができる。 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 分任支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和8年10月21日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 (1)の質問に対する回答は、中部森林管理局のホームページにも掲載する。 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。 契約担当官等において提示する。 以下同様。 )の契約書案、国有林野事業造林事業請負契約約款、添付書類、現場等(以下「仕様書等」という。 )を熟覧のうえ入札しなければならない。 提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。 ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。 事業計画の工程管理について、工程表を作成すること。 記載様式は別紙様式６とする。 電子メール(PDFファイル形式)の送信、又は書面を持参により提出すること。 郵送、電話、電報及びファクシミリによるものは受け付けない。 電子メール送信先：toshin.d.f.o@maff.go.jp電子メール(PDFファイル形式)の送信、又は書面を持参により提出するものとし、郵送、電話、電報及びファクシミリによるものは受け付けない。 令和8年9月24日9時00分から令和8年10月15日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。 )(2) 競争参加者は、入札公告５に定める提出すべき書類を期限までに提出すること。 なお、提出すべき書類を提出しないことにより資格が確認されない場合は、入札に参加することはできない。 (3)(4)(5) 入札書の提出場所は、入札公告６(１)のとおり。 (6) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告６(２)のとおり。 (7)(8)(9)(10) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (11)(12)(13)(14)(15)(16)(17)(18) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (19)(20)(21) 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去させる。 ① 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者② 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(22) 競争参加者又は代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。 (23)(24)(25)(26) ９ 入札金額内訳書の提出(1)(2) 提出の方法 入札書とともに入札金額内訳書を提出すること。 (3) 提出された入札金額内訳書は返却しないものとする。 (4) 競争参加者は、請負代金の前払いの有無、前払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払い回数等を十分考慮して入札金額を記載のうえ入札すること。 入札公告等により申請書等を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格確認が開札日時までに終了しないとき、資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 契約担当官等は、競争参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(入札心得第4条11項様式第7号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 入札書は、氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び事業名を記載した封書に入れること。 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。 )及び(16)の立会職員以外の者は入場することができない。 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出するとともに、事前に提出した申請書等の通知書の写しを提示しなければならない。 競争参加者又はその代理人は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告及び入札説明書(以下「入札公告等」という。 )において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加者は、入札心得に示す入札書を電子調達システムにより送信するか、持参することにより提出するものとし、郵送等によるものは受付けない。 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限る。 また、入札金額は、日本国通貨による表示に限る。 競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、金額の訂正は認めない。 開札の日時及び開札の場所は、入札公告６のとおり。 なお、日時は変更する場合がある。 日時を変更する場合は、通知書により変更日時を通知する。 第1回の入札に際し、入札書に記載される入札金額(単価契約の場合には予定総価)に対応した入札金額内訳書の提出を求める。 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、記名を行った入札金額内訳書を提出しなければならず、契約担当官等が提出された入札金額内訳書について説明を求めることがある。 また、入札金額内訳書未提出業者の入札は無効とする。 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人指名を記名して押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )をしておかなければならない。 開札の結果不落となった場合は、直ちに再度の入札を行うので、再度入札を希望する者で、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムのよる者は、電子調達システムを開いて待機すること。 なお、入札書を郵送により提出された者は、再度の入札に参加できないことをあらかじめ了承の上、入札を行うこと。 再度の入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とし、第1回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、第３回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。 原則として、当該入札の執行において入札回数は、３回を限度とする。 10 入札の無効 入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 (1) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書。 (2)(3) 委任状を持参しない代理人の行った入札書。 (4) 請負に付される製造の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書。 (5) 入札金額の記載が不明確な入札書。 (6) 入札金額の記載を訂正した入札書。 (7) 競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書。 (8) 入札公告等において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書。 (9) その他入札に関する条件に違反した入札書。 (1)(2) 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。 12 落札者の決定(1)(2) 13 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合。 ① ②(2) 14 低入札価格調査 (1) 提出を求める資料等① 当該価格により入札した理由② 労務費、燃料費、備品費、間接費等が記載された入札価格の内訳書③ 入札金額、請負に付される製造の表示又は供給物品名、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名のない入札書。 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定ををする。 この調査期間に伴う当該事業の事業期間の延期は行わない。 その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格で申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 この場合、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる入札を行った者は、当該発注機関の調査(事情聴取)に協力するものとする。 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 入札価格が調査基準価格を下回る価格で入札をした者によりその価格によって契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるかどうかを判断するため、説明資料の提出を求め、事情聴取を行うものとする。 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 契約対象箇所と入札者の本社、支社等の所在地、配置労務者等(配置予定技術者、配置予定技能者及び配置予定作業員)との地理的条件 また、低入札調査における事情聴取に応じない場合(指定の日時、場所に来なかった場合を含む。 )及び開札後に追加資料の提出を求められた者が追加資料を提出期限まで提出しなかった場合(天災、事故、病気等、特別な場合は除く。 )においても、入札を無効とする。 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 請負契約(予定価格が1千万円を超えるものに限る。 )について、予決令第85条(同第98条において準用する場合を含む。 )に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに係る価格が、契約ごとに予定価格に10分の6を乗じて得た額(以下、「調査基準価格」という。 )に満たない場合とする。 なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において入札公告２に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 11 請負契約における低入札価格調査制度及び調査基準価格④ 労務者等の具体的供給見通し⑤ 手持ちの同種の事業等の状況(他省庁、他森林管理局の事業を含む。 )⑥ 手持ちの機械等の状況⑦ 過去３年間において受注・履行した同種の事業等の名称及び発注者⑧ 経営内容(財務諸表、納税証明書、給料の支払い証明書等)⑨ 過去３年間の指名停止等の行政処分の内容とその事由⑩ その他必要資料(2) 15 契約書の作成等(1)(2)(3)(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。 (5) 契約担当官等が落札者とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。 16 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。 17 入札者に求められる義務 18 支払条件(1) なし(2) なし(3) あり 19 事業成績評定の実施 20 再苦情申立て なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。 提出場所及び再苦情申立てに関する窓口東信森林管理署 総務グループ〒384-0301 長野県佐久市臼田1822050-3160-6055 21 その他必要な事項(1) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告のとおり。 (2)(3) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は５(1)の申請書等に記載した配置予定技術者等を当該事業に配置すること。 (5) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく、別紙様式による契約書の取りかわしをするものとする。 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (1)の資料の提出期限は、入札日の翌日から起算して７日以内とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。 また、提出期限までに資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 部分払 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 前金払中間前払金 (2)の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。 受付時間：電話：場所：受付窓口：競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 請負金額が、500万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。 なお、受注者が事業実行中に、技術改革等に関する取組みを実施した場合、「技術改革等に関する取組みの実施状況」を提出することができる。 具体的な内容の説明資料として写真等を添付すること。 分任支出負担行為担当官からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、6(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。 )以内に、書面により、分任支出負担行為担当官に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 9時00分から16時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。 )とする。 (6)お知らせ【国有林野事業で行う素材生産及び造林の資格の種類別等級区分】(例)Ａ社の全省庁統一資格での審査結果通知書 資格の種類及び等級Ａ70点以上75点以上 55点以上 75点未満物品の買受け※Ａ者の場合、国有林の素材生産の競争入札に参加できる全省庁統一資格の「物品の製造(その他)では、当該等級区分(Ａ：90点以上、Ｂ：80点以上90点未満、Ｃ：55点以上80点未満、Ｄ：55点未満)に従いＤ等級となりますが、林野庁の公示による等級区分ではＣ等級(35点以上50点未満)となります。 同じように造林もＤ等級とされいるのがＣ等級となります。 付与数値合計Ｄ39ＤＣ35点以上 50点未満40点以上 55点未満35点未満40点未満Ｄ45造 林(役務の提供)素材生産(物品の製造)等 級林野庁の公示による等級区分Ｂ50点以上 70点未満(参考)国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月31日)物品の販売 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連 絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 その他の入札に関する事項については入札心得によるものとする。 １ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、以下の当森林管理局のホームページの発注者綱紀保持をご覧ください。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 役務の提供等 資格の種類 物品の製造等 級