治山実施設計（伊那谷総合治山事業所 鹿塩川（桂木沢ほか））

治山実施設計（伊那谷総合治山事業所 鹿塩川（桂木沢ほか） ） 令和8年9月16日分任支出負担行為担当官中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所長 中嶋 章 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外） に付します。 本業務は、電子契約システム試行対象案件である。 1.入札公告 (1)入札公告(PDF : 128KB) 2.配布資料 (1)入札説明書・現場説明書(PDF : 229KB) (2)業務費内訳書(PDF : 54KB) (3)位置図(PDF : 3,355KB) お知らせ 1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 入札公告(調査業務) 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 本業務は、電子契約システム試行対象案件である。 令和8年9月16日 分任支出負担行為担当官 中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所長 中嶋 章１ 業務概要(１)業 務 名 治山実施設計(伊那谷総合治山事業所 鹿塩川(桂木沢ほか))(２)業務場所 長野県 下伊那郡 大鹿村 鹿塩(３)業務内容 渓間工補修 4.0基(４)履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで(５)本業務の入札等は、電子入札システムにより行う。 詳細は入札説明書による。 (６)本業務は、業務の実施方針等に係る技術提案等を求め、当該技術提案に基づき、価格と価格 以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による業務である。 (７)本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決 算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第85条に規定する基準に基 づく価格(低入札調査基準価格)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務 である。 また、予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から 中部森林管理局長が定める価格を下回った場合、業務の履行に当たり契約相手方に一定の義務 を課す業務である。 (８)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 ２ 競争参加資格(１)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている 者は、第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。 (２)中部森林管理局の競争参加資格のうち、測量・建設コンサルタント等に係る下記の一般競争 参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部森林管理局長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 競争参加資格：別表２の１(３)建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日建設省告示717号)に基づく森林土木部門 の登録を受けていること。 なお、設計共同体についても参加を認める。 この場合の提出書類、 留意事項については建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて (平成11年3月25日付11経第718号大臣官房経理課長通知)を参照すること。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/nyusatukeiyakutekisei.html(４)会社更生法に基づき更正手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこ と。 (５)元請として、下記に示す同種業務を実施した実績を有すること。 ただし、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、 総合治山事業所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。 )が発注した業務 に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評 定要領(平成22年3月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第4の3に規定する業務成績評 定点(以下「評定点」という。 )が60点未満のものを除く。 同種業務：別表２の２(６)中部森林管理局管内の森林管理局長等が発注した同種業務のうち、下記期間に完成・引き渡(９)本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案 件である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代 えるものとする。 1された業務の実績がある場合においては、評定点の平均が60点以上であること。 期間：別表２の３(７)次に掲げる基準を満たす管理技術者等を当該業務に配置できること。 なお、管理技術者と照 査技術者は兼ねることができない。 ア 管理技術者 (ア)技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(総合技術監理部門(森林－森林土木)又は森林部門(森林土木)の登録に限る。 )を受けた者又は入札説明書４(７)アに示すいずれかに該当すること。 (イ)上記(５)に掲げる同種業務において管理技術者、照査技術者又は担当技術者として従事した経験を有すること。 なお、当該実績が森林管理局長等の発注した業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者及び照査技術者に係る技術者評定点のいずれかが60点未満であるものを除く。 (ウ)下記現在の手持ち業務量(特定後未契約のものを含む。 )が、契約金額100万円以上の管理技術者として従事する手持ち業務の契約金額の総額が２億円未満かつ総件数が10件未満である者。 手持業務量：別表２の４ イ 照査技術者上記(５)に掲げる業務において、管理技術者又は照査技術者として従事した経験を有す ること。 ウ 担当技術者次に掲げる登録を受けている者。 なお、管理技術者が登録を受けている場合は配置を要し ない。 (ア)測量法(昭和24年法律第188号)第49条に規定する測量士又は測量士補 (イ)地すべり調査の場合は、地すべり防止工事士(８)当該業務に係る技術提案書が適正であること。 なお、技術提案書の提出がない場合又は技術提案書に提案内容がほとんど記載されていない など、提案内容を判断できない場合であって、業務が適切に履行できないと判断されるものに は競争参加資格を与えない。 (９)競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部森林管理局長から 「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号 )及び「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成 26年12月4日付け26林政政第338号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (11)建設コンサルタント登録規定(昭和52年4月15日建設省告示717号)に基づく本社、支店又は 営業所(上記(２)における競争参加資格申請書の様式４に記載された営業所)が中部森林管 理局管内に所在しているか、営業区域が同管内にあること。 (12)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第 1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に 経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請 があり、当該状態が継続している者でないこと。 (13)請負事業等における重大な事故や労働災害(下請者が起こしたものを含む。 )からみて、事 業に従事する者等の生命の安全に関して危険を及ぼすおそれがない者であること。 ３ 競争参加資格の確認等(１)申請書または技術提案書の提出期間は下記のとおりとする。 提出期間：別表１の１ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91条)第1条第1項に規定する行政 機関の休日(以下「休日」という。 )は除く。 (２)本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入 札説明書５「競争参加資格の確認等」に従って、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の 有無について確認を受けなければならない。 2４ 入札手続等(１)担当部局 〒395-0001 長野県飯田市座光寺5152-1 中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所 経理担当 電話 050-3160-6075(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法 電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システムの登録文書一覧から入 札説明書等をダウンロードし必要な情報を入手すること。 なお、やむを得ない事情等により紙入札方式により入札を予定している者等には下記により 交付する。 ア 交付期間：別表１の２ただし、休日を除く。 イ 交付場所 〒395-0001 長野県飯田市座光寺5152-1 中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所 経理担当 電話 050-3160-6075 ウ 方法：電子データにて交付するので、ＣＤ－Ｒ(未使用で密封されたもの)を持参するこ と。 なお交付資料は無料である。 (３)入札及び開札の日時、場所及び提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事情により発注者 の承諾を得て紙入札方式で行う場合は、入札書を持参すること。 郵送等による提出は認めな い。 なお、以下の日時を変更する場合は、電子入札システム又は競争参加資格確認通知書によ り変更日時を通知する。 ア 電子入札システムによる入札書の提出期間：別表１の３ イ 紙入札による入札書の提出日時：別表１の４場所：中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所 1階入札室 ウ 開札日時：別表１の４場所：中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所 1階入札室 エ 紙入札方式による入札書の提出にあたっては、分任支出負担行為担当官により発行された 競争参加資格が有ると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参す ること。 ５ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 免除 イ 契約保証金 現金納付に限る。 (納付場所：中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所) ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律 第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証 取扱官庁：中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った 場合には免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１ 以上とする。 3お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛け を受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当森林管理局ホームページ https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html の発注者綱紀保持をご覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に 基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 別表１ 本入札手続きに係る期間等１ 競争参加資格申請書の提出期間令和8年9月17日9時00分から令和8年10月5日17時00分まで２ 入札説明書の交付期間 令和8年9月17日9時00分から令和8年10月28日17時00分まで３ 入札書の提出期間 令和8年10月26日9時00分から令和8年10月29日10時00分まで４ 開札日時 令和8年10月29日10時00分別表２ 本入札手続きに係る評価対象期間１ 競争参加資格 格付年度 令和7・8年度 格付内容 測量・建設コンサルタント等に係る測量及び建設コンサルタント 等級 Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級２ 同種業務 実績期間 平成23年4月1日～令和8年3月31日 内容 ３ 企業の業務成績平均点 の期間令和5年4月1日～令和8年3月31日 ４ 手持ち業務量 令和8年9月16日現在治山設計業務(治山ダム工、山腹工)4 入札説明書 本業務は、電子契約システム試行対象案件である。 １ 公告日：令和8年9月16日２ 契約担当官等 分任支出負担行為担当官 中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所長 中嶋 章３ 業務概要(１)業 務 名 治山実施設計(伊那谷総合治山事業所 鹿塩川(桂木沢ほか))(２)業務場所 長野県 下伊那郡 大鹿村 鹿塩(３)業務内容 別冊の仕様書及び図面のとおり(４)履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月26日 【申請窓口】 〒395-0001 長野県飯田市座光寺5152-1 中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所 経理担当 電話 050-3160-6075 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ inadani.f.c.o@maff.go.jp 受付時間 9時00分から17時00分まで４ 競争参加資格 競争参加資格：別表２の１ また、予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から中部森林管理局 長が定める価格(品質確保基準価格)を下回った場合、業務の履行に当たり契約相手方に一定の義務を課す業 務である。 品質確保基準価格の算出方法は、予決令第85条に基づく調査基準価格に準じて算出するものとす る。 (１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当し ない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条 中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)中部森林管理局の競争参加資格のうち、下記の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法 (平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律 第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部森林管理局 長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(８)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 (３)建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日付け建設省告示717号)に基づく森林土木部門の登録を受け ていること。 なお、設計共同体についても参加を認める。 この場合の提出書類、留意事項については建設コン サルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて(平成11年3月25日付11経第718号大臣官房経理課長 通知)を参照すること。 中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所の治山実施設計(伊那谷総合治山事業所 鹿塩川(桂木沢ほか))に係る入札公告(調査業務)に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 (５)本業務は、入札等を電子入札システムで行う業務であり、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」とい う。 )、を電子入札システムにより提出すること。 なお、電子入札システムによりがたいものは発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができ る。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休 日」という。 )は除く。 (６)本業務は、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )及び業務の実施方針に係る提案(以下「技術提 案書」という。 )に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式に よる業務である。 (７)本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭 和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第85条に規定する基準に基づく価格(調査基準価格)を下回っ た場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/nyusatukeiyakutekisei.html1 同種業務：別表２の２ 実績期間：別表２の３ ※業務別、過去３年間の平均点の考え方は以下のとおり。 ア 過去３年間の実績がない業者については、『60』点の見なし点数とする。 ア 管理技術者手持ち業務量：別表２の４ イ 照査技術者(４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し 立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (５)元請けとして、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、総合治山事業所長及 び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。 )のほか、国の機関又は地方公共団体等(都道府県、 市町村、財団又は社団法人)が下記に示す同種業務を実施した実績を有すること。 ただし、国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領(平成22年3月18日付け21林国管第 106号林野庁長官通知)第４の３に規定する業務成績評定点(以下「評定点」という。 )が60点未満のものを 除く。 (イ)地質調査業務のうち、地すべり調査の場合は、地すべり防止工事士(８)申請書、資料及び技術提案書の提出期限の日から開札までの期間に、中部森林管理局長から「工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通達)及び「物品 の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第 338号)(以下「指名停止措置要領」という。 )に基づく指名停止を受けていないこと。 ａ 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条の2に規定する大学(以下「短期大学」 という。 )を除く。 )又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関す る課程を修めて卒業した者であって、卒業後、森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者。 ｂ 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校 において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後、森林土木部門の職務に従 事した期間が23年以上ある者。 ｃ 学校教育法による高等学校若しくは旧中学校令(昭和18年勅令第36号)による中学校を卒業した者又 はこれと同等以上の資格を有する者のうち、林業又は土木の知識及び技術を有している者であって、卒 業(上記学校の卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む)後、森林土木部門の職務に従事した期間 が27年以上ある者。 ｄ (一社)日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。 )を受けた者又はこ れと同等の能力を有する者(技術士補、RCCMの資格を有する者)であって、森林土木部門の職務に従事 した期間が8年以上ある者。 (イ)上記(５)に掲げる同種業務において管理技術者、照査技術者又は担当技術者として従事した経験を有すること。 (６)中部森林管理局管内の森林管理局長等が発注した業務のうち、下記期間に完成・引き渡された業務の実績が ある場合においては、評定点の平均が60点以上であること。 イ 過去３年間の実績が１業務以上ある業者について、実績のない年度がある場合には、実績のない各年度を『60』点として３年間の平均点を算出する。 ただし、１業務の成績が60点未満の業者については、その措置は行わない。 (７)次に揚げる基準を満たす管理技術者等を当該業務に配置できること。 なお、管理技術者と照査技術者は兼ね ることができない。 (ア)技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(総合技術監理部門(森林－森林土木)又は森林部門(森林土木)の登録に限る。 )を受けた者又は次のいずれかに該当する者。 また、当該実績が森林管理局長等の発注した業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者又は照査技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが60点未満であるものを除く。 なお技術者成績評定点がない場合は『60』点の見なし点数とする。 (ウ)下記現在の手持ち業務量(特定後未契約のものを含む。 )が、契約金額100万円以上の管理技術者として従事する手持ち業務の契約金額総額が２億円未満かつ総件数が10件未満である者。 上記(５)に掲げる同種業務の経験を有する者であるとともに、管理技術者又は照査技術者として従事し た経験を有すること。 ウ 担当技術者次に掲げる登録を受けている者。 (ア)測量業務の場合は、測量法(昭和24年法律第188号)第49条に規定する測量士又は測量士補なお、管理技術者が次の(ア)又は(イ)の登録を受けている場合、担当技術者の次の(ア)又は(イ) の登録は問わない。 2 ア 資本関係 (ア)親会社と子会社の関係にある場合。 (イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係 (ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。 (イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合。 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 その他、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ５ 競争参加資格の確認等 ア 電子入札システムにより提出の場合 (ア)提出期間：別表１の２ (イ)提出方法・ 郵送又は電子メールで提出する旨の表示・ 郵送又は電子メールで提出する書類の目録・ 郵送又は電子メールで提出する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号 郵送又は電子メールの場合の送付先は、上記３(５)の申請窓口に同じ。 (ウ)ファイル形式(11)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理 課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに 準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (１)本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従 い、申請書、資料及び技術提案書を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなけれ ばならない。 上記４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書、資料及び技術提案書を提出することができる。 こ の場合において上記４(１)及び(３)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時におい て、上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとす る。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札時において上記４(２)に掲げる条項を満たしてい なければならない。 申請書、資料及び技術提案書の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。 競争参加資格確認申請書画面の「添付資料」フィールドに「申請書」(別記様式１)、「資料」(表紙１及び別記様式２～５)及び「技術提案書」(表紙２及び別記様式６～10)を１つのファイル(10MB以内)にまとめて添付し提出すること。 ただし、申請書、資料及び技術提案書のファイルの合計容量が10MBを超える場合には、郵送(書留郵便に限る。 )、電子メール(電子メール送信容量は、１通につき７MB以内とする。 )(締切日時必着)で提出すること。 郵送又は電子メールで提出する場合には、必要書類の一式を郵送又は電子メールで送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。 また、郵送又は電子メールにより提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書、資料及び技術提案書として送信すること。 ただし、紙入札方式の場合は持参すること。 なお、期限までに申請書、資料及び技術提案書を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者が行 った入札は無効とする。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続 中の会社である場合は除く。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続 が存続中の会社である場合は除く。 (10)建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日建設省告示717号)に基づく本社、支店又は営業所が中部森 林管理局管内に所在しているか、営業区域が同管内にあること。 (12)請負事業体等における重大な事故や労働災害(下請者が起こしたものを含む。 )からみて、事業に従事する 者等の生命の安全に関して危険を及ぼすおそれがない者であること。 (９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者の すべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )3・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIPH形式 イ 紙入札方式により提出する場合 (ア)提出期間：上記５(１)アに同じ (イ)提出先：上記３(５)の申請窓口に同じ ア 同種業務の実績(別記様式２)上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の実績毎に別記様式２に１件記載すること。 イ 配置予定技術者の資格、経験(別記様式３、４) (ア)技術士、測量士(補)及び地すべり防止工事士については、登録証明書等の写しを添付すること。 ウ 管理技術者の手持ち業務の状況(別記様式５) エ 契約書の写し オ 継続教育単位の取得状況取得期間：別表２の５配置予定の管理技術者が、森林・自然環境技術教育会(ＪＡＦＥＥ)又は、建設系ＣＰＤ協議会等に加盟 する団体が発行するＣＰＤ(継続教育)の単位を取得している場合は、下記の期間中に取得した単位を証明 する書類を添付すること。 カ 営業所の所在地上記４(２)に掲げる一般競争参加資格申請書(測量・建設コンサルタント等)の資格確認通知書及び 様式３「営業所一覧表」添付すること。 なお、「同種業務の実績」(別記様式２)、「管理技術者の資格・業務経験」(別記様式３)、「照査技術 者の資格・業務経験」(別記様式４)に記載する業務に係る評定点を証明する書類の写しを添付すること。 (ウ)上記(ア)及び(イ)以外の者については、当該技術者の雇用主が証明する実務経験(技術者の名称・学歴に応じた期間)を添付すること。 上記４(７)ウに掲げる手持ち業務量について、発注機関を問わず全てを記載すること。 本業務以外の業務で管理技術者として特定された未契約業務がある場合は、手持ちの業務の対象とし、業 務名の後に「特定済」と記載すること。 他の業務を落札又は落札予定者となったことにより、記載した管理技術者が上記４(７)ウの手持ち業務 の契約金額及び業務件数(以下「契約金額等」という。 )を超えることとなったときは、直ちに提出した申 請書の取り下げ又は入札辞退を行うこと。 申請書を電子入札システム等により提出した場合であっても取り 下げの申請は書面により行うこと。 他の業務を落札したことにより、管理技術者が上記４(７)ウの手持ち業務の契約金額等を超えることに より、配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停 止を行うことがある。 アの同種業務の実績及びイの配置予定技術者の資格、経験及び業務実績として記載した業務に係る契約書 の写しを提出すること。 ただし、当該業務は、財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実 績情報サービス(ＴＥＣＲＩＳ)」に登録されており、その内容がア、イを確認できる場合は、契約書の写 しを提出する必要はない。 また、ＴＥＣＲＩＳに登録無き業務または、ＴＥＣＲＩＳにて業務内容が確認 できない場合については、契約書の他に業務計画書等の当該業務の内容(同種業務等の業務実績及び技術者 の従事実績)が証明できる書類を添付すること。 必要書類の添付がないものについては、入札に参加できな いので留意すること。 電子入札システム又は電子メールによる提出資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。 (２)資料及び技術提案書は、次に従い作成すること。 ただし、アの同種業務の実績及びイの配置予定技術者の同種業務の経験については業務が完了したものに限 り記載すること。 上記４(７)に掲げる資格があることを判断できる資格、同種業務の経験等を別記様式３、４に１件づつ 記載すること。 また、担当技術者は、上記４(７)に掲げる資格を記載すること。 なお、配置予定技術者及び担当技術者の資格、又は経験を証明するための書面として次の(ア)、(イ) 又は(ウ)の何れかを添付すること。 (イ)林業技士、技術士補及びＲＣＣＭについては、登録証の写し及び当該技術者の雇用主が証明する業務履歴(技術者の資格に応じた期間)4期間：別表１の３６ 競争参加資格が無いと認めた者等に対する理由の説明 ア 提出期限：別表１の４ イ 提出先：上記３(５)の申請窓口に同じ 回答期限：別表１の５ 閲覧場所：上記３(５)の申請窓口に同じ ア 申請書、資料及び技術提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 契約担当官等は、提出された申請書、資料及び技術提案書を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で 使用しない。 ウ 提出された申請書、資料及び技術提案書は返却しない。 エ 提出期限以降における申請書、資料及び技術提案書の差し替え及び再提出は認めない。 ただし、配置予定 の技術者及び担当技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして契約担当官等が承認した場合にお いてはこの限りではない。 (１)競争参加資格が無いと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格が無いと認めた理由について、 次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。 なお、場合によっては書面の持参又は郵送も認める(提出期限必着)。 ただし、電子メール及び郵送の場合は、上記３(５)に提出した旨を電話で通知すること。 (２)契約担当官等は、説明を求められたときは、下記の期限までに説明を求めた者に対し、電子メール又は書面 により回答する。 (３)上記(１)の理由の説明を求める書面及び上記(２)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する 方法により公表する。 ７ 総合評価に関する事項(７)その他 (ウ)技術提案の評価項目 テーマ：なし(３)資料及び技術提案書の作成説明会 資料及び技術提案書の作成説明会については、原則として実施しない。 (４)競争参加資格の審査において、資料及び技術提案書の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)は競 争参加資格を認めない。 (５)競争参加資格の確認は、申請書の提出期限の日をもって行うものとし、電子入札システムによる申請者には 電子入札システムにより、紙入札方式の申請者には競争参加資格確認通知書により参加資格の有無を下記の期 日までに通知する。 通知において参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 なお、参加資格「有」と通知した者が通知後に上記４(８)に該当となった場合は、競争参加資格の確認の 通知を取り消し、改めて参加資格「無」を通知する。 (６)資料及び技術提案書のヒアリング 資料及び技術提案書のヒアリングについては、原則として実施しない。 キ 建設コンサルタント登録規程第５条の規程に基づく登録の更新手続きの写しを添付すること。 なお、設計 共同体による申請の場合は建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて4 資格審査 (3)の別紙第1号様式の競争参加資格申請書および設計共同体協定書写しを添付すること。 (ア)業務実施体制、業務実施方針、業務実施手順及び技術提案は、別記様式６～10により記載すること。 ク 技術提案書(別記様式６～10) 項目１：目的物の性能・機能又は調査精度に関する事項 項目２：ライフサイクルコスト縮減に関する事項 項目３：社会的要請に関する事項 (環境への配慮、特別な安全対策、省資源・リサイクル対策、鳥獣被害対策など) (工期の短縮、工事従事者の労力軽減に向けた工法・新技術の活用など) (イ)技術提案の評価テーマ5 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/sinseisyo/index.html https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/nyusatukeiyakutekisei.html 詳しくは、中部森林管理局ホームページ(ホーム＞公売・入札情報＞契約関係情報＞ 入札・契約の適正化に係る措置)を閲覧すること。 ウ 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、下記17(１)に示すとおり、予決令第86 条の調査を行うものとする。 (３)評価内容の担保 ア 入札時に提示された、技術提案については、業務完成後において、その履行状況について検査を行う。 イ 業務の検査において、入札時に提示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合 は、この確認できなかった技術提案についての履行に係る部分は、業務完成後においても引き続き存続する ものとする。 (イ)場 所：中部森林管理局 〒380-8575 長野県長野市大字栗田715番地5 イ 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、申請書、資料及び技術提案書とは別に上記ア のヒアリングのため、以下の追加資料を求める。 この際、追加資料の提出の意向のない者については、開札 後、追加資料の提出を行わない旨を書面(様式は自由)にて提出するものとする。 (ア)日 時：別表１の８ (ア)追加資料：中部森林管理局ホームページ掲載の「履行確実性の審査・評価する場合の総合評価落札方式 における追加資料記載要領」による。 エ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の実施が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の増減、 損害賠償請求等を行う。 オ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、国有林野事業における建 設工事に係る調査等成績評定要領に基づき、履行されなかったことにより満たされなかった評定項目１項目 につき、業務成績評定の点数を３点ずつ減ずるとともに、見直し評価を行い、当初評価値との差により、違 約金を徴収する。 ただし、当該違約金額は入札価格の10％を上限とし、この取扱いについては、契約時に定 め、契約書に明記するものとする。 なお、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、資料、入札書、業務費内訳書の内容により、 業務内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認が出来ると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場 合がある。 ア どのように技術提案等の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内 の価格で入札したすべての者について、開札後速やかに、ヒアリングを次のとおり実施する。 総合評価の方式：履行確実性を審査・評価する場合の総合評価落札方式【調査１－２】 (イ)審査結果、以下の必須の評価項目がいずれも無得点でないこと。 イ アにおいて、評価の最も高い者が２者以上ある場合は、該当者にくじを引かせて落札者を決定す る。 ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合並びにくじを引かない者がある場合は、これに代 わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 ウ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において実施方法等を指定しない部分の業務に関する受注 者の責任が軽減されるものではない。 (１)本業務の総合評価は、下記の方式とするので中部森林管理局ホームページ(ホーム＞公売・入札情報＞ 契約関係情報＞競争参加資格確認申請書)を閲覧すること。 (２)落札者の決定(４)履行確実性の審査・評価に関するヒアリングなお、調査基準価格の算出は、中部森林管理局ホームページ(ホーム＞公売・入札情報等＞公売・入札情 報＞契約関係情報＞入札・契約の適正化に係る措置)の「予算決算及び会計令第85条について」を閲覧する こと。 ア 技術点と価格点の合計により評価値(評価値＝技術点＋入札価格に対する得点配分×(１－入札価格／予 定価格))を算出する。 次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなさ れないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注 者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすること がある。 (ア)入札価格が予定価格の制限範囲内であること。 ａ 予定技術者の経験及び能力における「保有資格」ｂ 予定技術者の経験及び能力における「同種業務の実績」6ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能とする。 ・法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限 ・事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３ヶ月以内 ・事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内 ・契約担当官等がやむを得ない事油として認めた場合はその期間評価項目「賃金引上げ計画を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に様式１(賃 上げ計画の表明書)「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。 )を添付の上、提出 すること。 表明書については、内容に異同がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当 該資料の写しの提出をもって代えることができる。 履行確実性の審査・評価に関するヒアリングを行う対象者は、資料の説明が可能な者３名以内とし、配置 予定技術者及び増員予定の担当者を必ず含むものとする オ 履行確実性の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出、並びに履行確実性の審査・評価に関するヒア リングに要する費用は、入札者の負担とする。 カ 提出された追加資料は、返却しない。 (ウ)追加資料の提出期限：別表１の９ (エ)追加資料の提出を行わない旨の書面の提出期限：別表１の10 (オ)提出方法：原則として持参する。 (場合によっては、郵送又は電子メールによる提出も可) (イ)提出場所：上記３(５)の申請窓口に同じ ク その他 キ 提出された追加資料提出後の修正、差替え及び資料の追加は一切認めない。 また、提出された追加資料に 提出を求めている資料が含まれていない場合は、追加資料の提出がなかったものとみなす。 ウ 上記ア又はイにおいて、ヒアリングに応じなかった場合、又は追加資料の提出を行わない旨の書面の提出 があった者は、入札に関する条件に違反した入札と判断し、当該業者の不利益措置を講じない入札無効とす る。 エ 調査基準価格を満たす者に対しても、必要に応じ追加資料の提出を求める。 この場合、追加資料の提出に ついては、入札者別に追って連絡する。 本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上 げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙賃 上げ様式２の１(賃上げ実績整理表【大企業用】)又は様式２の２(賃上げ実績整理表【中小企業用】)の 「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として様式３(法人事業概況説明書)の「法人事業概 況説明書」又は様式４(給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表)の「給与所得の源泉徴収票等の法定調 書合計表」提出を求める。 具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の 「法人事業概況説明書」の「10主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額( 以下「合計額」という。 )を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行 うこととする。 事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算月(「従業員へ賃金 引上げ計画の表明書」に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に契約担当官等に提出す ること。 中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は「法人事業概況説明書」の「合計額」とする。 (５)総合評価落札方式による賃上げを実施する企業に対する加点措置 ア 評価項目における評価基準及び配点上記(１)による。 イ 賃上げ実施の表明の方法について ウ 賃上げ実施の確認についてまた、中小企業等については、表明書と併せて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」を提出する。 なお、設計共同体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。 また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「１給与 所得の源泉徴収票合計表(375)」の「○Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除し た金額により比較することとする。 暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の３ 月末までに契約担当官等に提出すること。 中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は「給与所得の 源泉徴収票等の法定調書合計表」の「支払金額」とする。 上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記 基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当 該書類をもって上記書類に代えることができる。 この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は様式５(賃 上げ計画の達成確認)の「賃金引上げ計画の達成について」とおりである。 7(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ア 提出期間：別表１の６ イ 提出先：上記３(５)の申請窓口に同じ ア 閲覧期間：別表１の７(３)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 また、事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月か ら１年間の賃上げを評価することができる。 (ア)契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること※ 暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。 (イ)企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこ と)※ この場合の賃上げ実施時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書 類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる 書類とする。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/situmonkaitou/sinrinkanrisyo/inadani.html９ 入札及び開札の日時及び場所等 エ 賃上げ実績の表明にかかる記載方法及び様式類は、当森林管理局ホームページ掲載の「賃上げ表明にかか る様式類」及び「税理士又は公認会計士等の第三者による賃上げ実績の確認について」による。 詳しくは、中部森林管理局ホームページ(ホーム＞申請・お問い合わせ＞公売・入札情報＞契約関係情報 ＞競争参加資格確認申請書)を閲覧すること。 10 入札方法等(１)入札書は電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封 緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。 郵送等による提出は認めな い。 電子入札システムによる入札及び紙入札の締め切り、開札は別表３のとおり、なお詳細は入札公告４(３)に よる。 なお、日時を変更する場合は、電子入札システム又は競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。 (２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当 該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金 額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、紙入札方式による競争入札にあたっては、契約担当官等により競争参加資格があることが確認された旨 の通知書の写しを持参すること。 ８ 入札説明書に対する質問ただし、下記９のなお書きにより入札日を変更した場合は、競争参加資格確認通知書により通知する。 ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。 なお、場合によっては書面の持参又は郵送も認める(提出期限必着)。 ただし、電子メール及び郵送の場合は、上記３(５)に提出した旨を電話で通知すること。 (２)上記(１)の質問に対する回答は、中部森林管理局ホームページに公表する。 設計共同体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点 措置は当該設計共同体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む設計共同 体に対して行う。 ただし、天災地変等やむ得ない事情により賃上げを実行することができなかった場合には、減点措置の対 象としない。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/sinseisyo/index.htmlこの場合における減点の割合は、当該入札における加点に１点を加えた点を減点するものとしその結果、 加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を０点とみなす。 なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度 の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当 官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加 する場合には、減点を行う。 経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は 前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受ける ために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよ う、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。 811 入札保証金及び契約保証金 ア 電子入札方式の場合・ 電子メール等で提出する旨の表示・ 書類の目録・ 書類のページ数・ 送信(発送)年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送の送提出先は、上記３(５)の申請窓口に同じ。 イ 紙入札方式での場合入札書とともに業務費内訳書を提出すること。 (３)提出された業務費内訳書は返却しないものとする。 別表(１)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２)内訳書とは無関係な書類がある場合(３)他の業務の内訳書である場合(４)白紙である場合(５)内訳書が特定できない場合(６)他の入札参加者の様式を入手し使用している場合(１)内訳書の記載が全くない場合１ 未提出であると認められ る場合(未提出であると同 視できる場合を含む。 )２ 記載すべき事項が欠けて いる場合(２)入札説明書又は指名通知書に指示された事項を満たしていない場 合(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を電子入札システムに より提出をすること。 業務費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し、記 名及び押印の上、数量、単価、金額等を明らかにすること。 (ア)提出方法：業務費内訳書を(ウ)に示すファイル形式にて作成し、業務費内訳書添付フィールドに業務費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。 (イ)電子メール及び郵送について：業務費内訳書が10ＭＢを超える場合には、業務費内訳書についてのみ原則として電子メール又は郵送で提出すること(締切日時必着)。 提出する場合には、業務費内訳書の一式を送信又は郵送するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。 また、郵送にあたっては、書留郵便を利用し、二重封筒とし、表封筒に「業務費内訳書在中」と朱書し、中封筒に業務費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。 なお、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(自由様式)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。 (ウ)ファイル形式：電子入札システムにより業務費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記５(１)アの(ウ)と同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。 (１)入札保証金：免除(２)契約保証金 現金納付に限る。 (納付場所：中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所) ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条 第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証 取扱官庁：中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には免除す る。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。 12 業務費内訳書の提出(４)契約担当官等(これらの補助者を含む。 )は、入札参加者が提出した業務費内訳書について説明を求めるこ とがある。 また、業務費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、中部森林管理局競争契約 入札心得第７条第11号に該当する入札として、原則として当該業務費内訳書提出業者の入札を無効とする。 (２)業務費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではな い。 9(１)他の業務費内訳書が添付されている場合(１)発注者名に誤りがある場合(２)発注案件名に誤りがある場合(３)提出業者名に誤りがある場合(４)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合 次に該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (１)病休、退職、死亡、その他契約担当官等が認める事由による場合。 (２)受注者の責によらない理由により業務中止又は業務内容の大幅な変更が発生し、履行期間が延長された場合。 閲覧場所：上記３(５)の申請窓口に同じ16 配置予定技術者の確認５ その他未提出又は不備が ある場合13 開札(３)申請書、資料及び技術提案書に虚偽の記載をした者が行った入札。 (４)現場説明書及び別冊中部森林管理局競争契約入札心得(令和8年5月1日以降の適用)(以下「入札心得」 という。 )(中部森林管理局ホームページ(ホーム＞公売・入札情報＞契約関係情報＞競争契約入札心得・ 随意契約見積心得)によりダウンロードすることにより交付)において示した条件等入札に関する条件に違 反した入札。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html 落札者決定後、ＴＥＣＲＩＳ等により配置予定の技術者が上記４(７)に違反する事実が確認された場合、契 約を解除する。 いずれの場合であっても、変更後の技術者の資格及び業務経験は、交代日以降の業務内容に相応した資格及 び業務経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。 なお、実際の業務にあたって受注者は、業務の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記の いずれかに該当するときは、発注者との協議により、技術者を変更できるものとする。 (５)上記(１)～(４)の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停 止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。 ３ 添付されるべきではない 書類が添付されている場合４ 記載すべき事項に誤りが ある場合(３)上記(１)の理由の説明を求める書面及び上記(２)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する 方法により公表する。 なお、契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲 げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 15 落札者とならなかった者に対する理由の説明(１)落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、契約担当官等に対して落札者 とならなかった理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることが出来る。 ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して７日以内(休日を除く) イ 提 出 先：上記３(５)の申請窓口に同じ ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。 なお、場合によっては書面の持参又は郵送も認める(提出期限必着)。 ただし、電子メール及び郵送の場合は、上記３(５)に提出した旨を電話で通知すること。 (２)契約担当官等は、説明を求められたときは、上記(１)アの提出期限の翌日から起算して７日(休日は除 く。 )以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。 (１)入札公告、入札説明書に示した競争参加資格の無い者が行った入札。 (２)図面、仕様書、現場説明書、参考資料等(変更分も含む)の交付を受けていない者が行った入札。 14 入札の無効 開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。 なお、競 争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。 10ａ 資本関係 ・親会社と子会社の関係にある場合 ・親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ｂ 人的関係(１)前金払 有(２)部分払 有・無18 契約書作成の要否等 別冊契約書案に基づき、契約書を作成するものとする。 (落札決定後７日以内とするが、契約の相手方が遠隔地 にある等特別な事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮する。 ) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。 電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承諾願【任意様式：別紙記載 例あり】を提出しなければならない。 電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。 紙契約方式承諾願については、中部森林管理局ホームページ(ホーム＞公売・入札情報＞お知らせ＞中部森 林管理局における電子契約システム(工事・業務)の試行的導入について)を閲覧すること。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/densi-systemdounyu.html19 支払条件(１)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、上記３(７)のとおり、契約の内容 が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を 行い、落札者の決定をする。 この調査期間に伴う当該業務の履行期間延期は行わない。 なお、事情聴取等に応じないなど調査に協力しない場合は、入札心得に定める入札に関する条件に違反した 入札としてその入札を無効にするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (２)上記(１)により落札者となり契約締結した業務の履行にあたって、受注者は、次のア～オまでについて実 施しなければならないものとする。 なお、ア、ウ、オについては、開札後速やかに実施の否かについて確認を 行うものとし、実施が困難な場合には、入札に関する条件に違反した入札として入札を無効とする。 17 調査基準価格を下回った場合の措置 ア 業務成果の内容等について、受注者の照査を実施した後に、第三者による照査を受注者の負担において実 施すること。 また、受注者は、照査結果の報告時に第三者照査者の同席を求めるものとする。 イ 現地調査を屋外で行う作業の実施に際しては、管理技術者を現場に常駐させること。 ウ 配置予定管理技術者とは別に次の要件を満たす技術者を１名配置することとし、「増員する技術者の経験 及び能力」を上記５(２)イにより、「増員する技術者の過去４年間の同種業務の実績一覧」を自由様式に より提出するとともに、増員する技術者が保有するすべての資格一覧とその資格証等の写しを提出するこ と。 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ア)技術者として従事した同種業務の件数について、配置予定管理技術者の有する従事件数以上の事業件数を有する者。 (イ)照査を行う第三者の企業と受注者との関係において、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ｃ 中立的、公平な立場で照査が可能な者であること。 (イ)配置予定管理技術者が保有している全ての資格(当業務に関係する資格)を有している者。 すべての要件を満たす増員する技術者を配置することができない場合は、当該入札を無効とする。 なお、増員する技術者は、TECRISに登録すること。 エ 業務実行上必要となるすべての打合せに管理技術者と上記エにより増員配置した技術者を出席させるこ と。 オ 当該業務の実施における不備により、発注者に損害を与えた場合には、受注者の責任において損害補填す る旨を明記した代表者の直筆署名による品質証明書(別記様式11)を提出すること。 また、損害補填期間は 本業務に係る工事が完成するまでとする。 (ア)照査を行う第三者の企業の要件ａ 上記４(２)認定を受けている者ｂ 中部森林管理局長から指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 11 イ 提出先：上記３(５)の申請窓口に同じ(２)再苦情の申立てについては、中部森林管理局入札等監視委員会で審議する。 ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立に根拠が認められないと判断された理由 イ 申立てが認められるときは、契約担当官等が講じようとする措置の概要 上記３(５)の申請窓口に同じ 現場説明会は原則開催しない。 なお当該工事の契約条件については別紙「現場説明書」のとおりとする。 (１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (３)落札者は、上記５(２)のイの資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。 (４)電子入札システムは休日を除く９時から17時まで稼働している。 (５)システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。 (６)障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先 農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：9時00分から16時00分まで(12時から13時を除く)電話：048-254-6031 e-mail：help@maff-ebic.go.jp また、技術基準については下記及びこれに関連する諸基準等を参照すること。 ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。 なお、場合によっては書面の持参又は郵送も認める(提出期限必着)。 ただし、電子メール及び郵送の場合は、上記３(５)に提出した旨を電話で通知すること。 (７)入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行す る。 (８)第１回の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日程等については、 発注者から再度入札通知書を送信する。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等 により連絡することがある。 23 その他(２)申請書、資料及び技術提案書等及び上記５(７)の追加資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止 措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 20 再苦情申立て 契約担当官等から上記６及び上記15の回答に不服がある者の再苦情の申立ては次のとおりとする。 (１)上記６(２)及び上記15(２)の回答書による説明に不服がある者は、次に従い、書面(様式自由)により 再苦情を申し立てることができる。 (３)契約担当官等は、再苦情の申し立てがあった者に対し、上記(２)の入札等監視委員会の審議結果を踏まえ た上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。 )以内に、次の内容を書面により 回答する。 21 関連情報を入手するための照会窓口22 現場説明 ア 提出期限：上記６(２)及び上記15(２)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。 )以内(９)本業務の入札に当たっては、中部森林管理局ホームページ(ホーム＞公売・入札情報＞契約関係情報＞その 他＞森林土木工事の調査・測量・設計積算について)を閲覧すること。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/keiyaku_yakkan/100601.html(11)森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書については、中部森林管理局ホームページ(ホ ーム＞公売・入札情報＞契約関係情報＞契約約款・標準仕様書・検査基準細則)を参照すること。 (10)国有林野事業業務請負契約約款については、中部森林管理局ホームページ(ホーム＞公売・入札情報＞契約 関係情報＞契約約款・標準仕様書・検査基準細則)によりダウンロードすることにより交付。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/sonota/other/tyousasekisan.html https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/keiyaku_yakkan/100601.html12 ・「治山技術基準(総則・山地治山編)」(令和5年5月改訂) ・「治山技術基準(地すべり防止編)」(令和6年2月改訂) ・「治山技術基準(防災林造成編)」(平成27年4月改訂) ・「治山技術基準(保安林整備編)」(令和6年2月改訂) ・「林道技術基準」(令和6年3月改正) ・「林道規程・運用と解説」(令和3年12月発行) ・「国有林治山事業全体計画作成等要領」(平成14年7月2日付け14林国業第58号) ・「治山流域別調査要領」(昭和55年4月1日付け55林野業第44号) ・「令和3年版 森林土木木製構造物施工マニュアル」 お知らせ(12)入札参加希望者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９ 月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に 取り組むよう務めること。 その他の入札に関する事項については入札心得によるものとする。 詳しくは、中部森林管理局ホームページ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・ 押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html の発注者綱紀保持をご覧下さい。 以下の様式は、中部森林管理局ホームページ(ホーム＞公売・入札情報＞契約関係情報＞競争参加資格確認 申請書)からダウンロードにより交付する。 ・競争参加資格確認申請書(別記様式１－２) ・競争参加資格確認資料表紙(表紙１) ・同種業務の実績(別記様式２) ・管理技術者等の資格・業務経験(別記様式３) ・照査(担当)技術者の資格・業務経験(別記様式４) ・管理技術者の手持ち業務の状況(別記様式５) ・技術提案書表紙(表紙２－２)１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省 訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホ ームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 ・業務実施体制(別記様式６) ・業務実施方針(別記様式７) ・業務実施手順(別記様式８) ・品質証明書(別記様式11) ※調査基準価格を下回った場合に提出 ・業務成績確認申請書(様式１) ・業務工程計画(別記様式９) ・技術提案(別記様式10) https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/sinseisyo/index.html(13)申請書、資料及び技術提案書等の様式について13別表１ 本入札手続きに係る期間等令和8年9月17日9時00分から令和8年10月28日17時00分までただし、休日は除く。 令和8年9月17日9時00分から令和8年10月5日17時00分までただし、休日は除く。 令和8年10月7日まで令和8年10月19日17時00分まで令和8年10月28日まで令和8年9月17日9時00分から令和8年10月22日17時00分までただし、休日は除く。 令和8年10月23日9時00分から令和8年10月28日17時00分までただし、休日は除く。 令和8年11月2日から令和8年11月6日まで令和8年11月1日まで令和8年10月31日まで別表２ 本入札手続きに係る評価対象期間等測量・建設コンサルタント等に係る測量及び建設コンサルタント内容別表３ 入札及び開札の日時及び場所等令和8年10月26日9時00分から令和8年10月29日10時00分まで令和8年10月29日10時00分 ４ 手持ち業務量 令和8年9月16日現在 ５ 継続教育単位の取得期間 令和7年4月1日～令和8年3月31日 ９ 施工体制確認のための 追加資料提出の期限日 ８ 施工体制確認のための ヒアリング時期 １ 競争参加資格 資格年度 令和7・8年度 格付内容 等級 Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級 ２ 同種業務 実績期間 平成23年4月1日～令和8年3月31日治山設計業務(治山ダム工、山腹工) ３ 企業の業務成績平均点 ６ 入札説明書に対する質問 の受領期間 ７ 本表の６に対する回答閲覧期間 10 追加資料の提出を 行わない旨の提出期限日令和5年4月1日～令和8年3月31日 １ 入札説明書の交付期間 ２ 競争参加資格確認申請書 の提出期間 ３ 競争参加資格の結果の通知日 ４ 資格が無いと認められた者等 に対する理由の説明要求期限日 ５ 本表の４に対する回答期限 入札書の提出期間 開札日時14別紙３２ 契約保証について(１)契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書宛名：中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所 歳入歳出外現金出納官吏 中塚 義子(２)債務不履行時による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書宛名：分任支出負担行為担当官 中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所長 中嶋 章 ウ 保証債務の内容は、業務請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。 オ 保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。 カ 保証期間は、履行期間を含むものとする。 キ 保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６ヵ月以上確保されるものとすること。 (３)債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券 ア 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。 イ 公共工事履行保証証券の宛名の欄には下記のとおり記載するように申し込むこと。 宛名：分任支出負担行為担当官 中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所長 中嶋 章 エ 保証金額は、請負代金額の10分の１の金額以上とすること。 オ 保証期間は、履行期間を含むものとすること。 現 場 説 明 書１ 本業務は、入札説明書、業務請負契約書案、中部森林管理局競争契約入札心得、図面、仕様書、特記仕様書に よるものとする。 落札者(又は契約の相手方)は、業務請負契約書案の提出とともに、以下(１)から(４)のいずれかの書類 を提出しなければならない。 ア 契約保証金を現金納付する場合は、保管金提出書を添えて歳入歳出現金出納官吏に納付すること。 イ 保管金領収証書の宛名の欄には、下記のとおり記載するように申し込むこと。 ウ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱については、契約担当官等の指示に従う こと。 なお、日本銀行(本店、支店または代理店)及び市中銀行への振り込みはできないので注意すること。 ア 債務不履行により生ずる損害金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに 関する法律(昭和29年法律第195号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信 用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組 合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。 )又は公共工事の 前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「金融機 関等」と総称する。 )とする。 イ 保証書の宛名の欄には下記のとおり記載するように申し込むこと。 エ 保証書上の保証に係る業務の工事名の欄には、業務請負契約書に記載される業務名が記載されるように申 し込むこと。 ク 請負代金額の変更又は履行期間の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱については、契約担当官等の指示に従うこと。 エ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、会計法第29条の10の規定によ り国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収す る。 オ 受注者は、業務完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡 請求書を提出すること。 ケ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第29 条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分 を徴収する。 コ 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、業務完成後、契約担当官等から保証書の返還を受け、銀行 等に返還するものとする。 ウ 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、業務請負契約書に記載される業務名が記載されるよう申 し込むこと。 カ 請負代金額の変更又は履行期間の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについて は、契約担当官等の指示に従うこと。 15(４)債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券 ア 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。 イ 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。 ウ 保証証券の宛名の欄には下記のとおり記載するように申し込むこと。 宛名：分任支出負担行為担当官 中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所長 中嶋 章 オ 保険金額は，請負代金額の10分の１の金額以上とすること。 カ 保険期間は、履行期間を含むものとすること。 キ 請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 ク 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条 の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を 徴収する。 ３(１)の規定にかかわらず、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の2第1項第1号の規定により 業務請負契約書の作成を省略することができる工事請負契約である場合は、契約の保証を付さなくてもよいもの とする。 キ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、保険会社から支払われた保証金は、会計法第29条 の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を 徴収する。 エ 証券上の契約の内容としての業務名の欄には、業務請負契約書に記載される業務名が記載されるように申 し込むこと。