令和8年度 飯田治山事業所解体撤去工事

令和8年度 飯田治山事業所解体撤去工事 令和8年9月16日分任支出負担行為担当官中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所長 中嶋 章 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外） に付します。 本工事は、電子契約システム試行対象案件である。 1.入札公告 (1)入札公告(PDF : 128KB) 2.配布資料 (1)入札説明書(PDF : 295KB) (2)工事費内訳書(PDF : 76KB) (3)位置図等(PDF : 3,455KB) お知らせ 1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 本工事は、電子契約システム試行対象案件である。 分任支出負担行為担当官中部森林管理局伊那谷総合治山事業所長中嶋 章1. 工事概要(1) 工 事 名 令和８年度 飯田治山事業所解体撤去工事(2) 工事箇所 長野県飯田市宮ノ上3982番地(3) 工事内容(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年1月20日まで(5) 契約締結期限 落札決定後７日以内(6)(７)(８)2. 競争参加資格(1)(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)入 札 公 告 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 令和8年9月16日飯田治山事業所の事務所棟を解体撤去するものである(詳細は、仕様書及び工事費内訳書のとおり)。 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号。 以下「建設リサイクル法」という。 )に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 中部森林管理局の令和7・8年度競争参加資格のうち、「土木又は建築一式工事」に係るC及びＤ等級、若しくは「解体」の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部森林管理局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受ていること。 )。 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (4)(5)(6)アイウエ オ(7)ア 建設業法の許可についてイ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に係る登録について(8) 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術資料の受付日以前に3ヶ月以上継続してあること。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号)及び「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成10年1月14日付け9林野政第890号)に基づく指名停止を受けていないこと。 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち1人が上記アからウのいずれかの資格及びエの要件を満たしていること。 なお、当該実績が森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点が65点未満であるものを除く。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 平成23年度以降に元請として、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。 )。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条により、各県知事の登録を受けている者。 建設業法に基づく主任技術者又は監理技術者で、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ただし、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、総合治山事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。 )が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第4の3に規定する工事成績評定表の評定点合計(以下「評定点」という。 )が65点未満であるものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。 同種工事：延べ面積が100平方メートルを越える建物の解体撤去工事 2級土木施工管理技士(土木)若しくは2級建築施工管理技士(建築又は躯体)以上又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 法令等の規定により許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けている者であること。 建設業法第3条第1項に基づき、「土木工事業」又は「建築工業」、且つ「解体」の許可を受けている者。 平成23年度以降に、上記(5)に掲げる工事の経験を有する者であること。 (9)(10)(11)地域：長野県(12)(13)アイウ3. 競争参加資格の確認等(1)(2) 申請書等の提出期間、場所及び方法アイ 提出場所： 〒395-0001 長野県飯田市座光寺5152-1中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所 経理担当IP電話：050-3160-6075 NTT電話：0265-22-1133ウ 提出方法:(3) 申請書等は入札説明書により作成すること。 (4)4. 入札手続等(1) 担当部局：上記3(2)のイに同じ。 (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。 )を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規程による届出の義務 以下の届出義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 上記1.(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建築業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規程による届出の義務 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規程による届出の義務 電子入札システムを用いて提出すること。 詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はFAXによるものは受け付けない。 ただし、承諾を得て紙入札による場合はイの場所に持参すること。 上記(2)アに規定する期限までに申請書等を提出しない場合又は競争参加資格がないと認められたものは本競争に参加できない。 電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステムから入札説明書等必要な情報を入手すること。 提出期間：令和8年9月17日から 令和8年10月5日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く。 )の9時00分から17時00分まで。 建設業法の基づく本社、支店又は営業所が、長野県に所在すること。 また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、下記区域内であること。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 ア 交付期間：令和8年9月17日から 令和8年10月20日まで(休日を除く、9時00分から17時00分まで)イ 上記3(2)に同じ。 ウなお、交付資料は無料である。 (3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法アイウエ(4)5. その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ なお、以下の日時を変更する場合は、電子入札システム又は競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。 ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和8年10月21日(水)10時00分とする。 なお、やむ得ない事情等により紙入札方式により入札を予定している者等には下記ア～ウにより交付する。 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札方式で行う場合は、入札書を持参すること。 郵送等による提出は認めない。 電子データにて交付するので、空のＣＤ－Ｒメディアを持参すること。 交付方法 ：交付場所 ： 暴力団排除に関する誓約事項については、入札説明書に明記する。 紙入札により持参する場合は、令和8年10月21日(水)10時00分までに中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所 入札室に持参すること。 開札は、令和8年10月21日(水)10時00分に中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所 入札室にて行う。 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 契約保証金：現金納付に限る(納付場所：中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所)。 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証(取扱官庁：中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所)。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 (3) 工事費内訳書の提出(4) 入札の無効(5) 落札者の決定(6) 配置予定技術者の確認(7) 契約書作成の要否：要(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(2)のイに同じ。 (9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加(10) 申請書等の内容のヒアリング(11)(12)６. 関係資料(1) 入札説明書(2) 工事請負契約書(案)(3) 工事費内訳書(4) 解体撤去工事仕様書(5) 仕様書別紙(工事箇所位置図等)(6) 競争参加資格確認通知書(様式) 上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 申請書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 落札者の決定は、本公告に示した工事を履行できると分任支出行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定の主任技術者の変更は認められない。 本公告に係る工事請負契約における契約約款は、当ホームページの契約関係情報によりダウンロードすること。 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとします。 本公告に記載なき事項については、中部森林管理局競争入札心得によるほか、詳細は入札説明書による。 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 紙入札方式での場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。 なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 本案件は、申請書等の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年7月林野庁)による。 お知らせ 詳しくは、当森林管理局ホームページ の発注者綱紀保持をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 １ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html 本工事は、電子契約システム試行対象案件である。 1. 公告日2. 契約担当官等 分任支出負担行為担当官 中部森林管理局伊那谷総合治山事業所長 中嶋 章 長野県飯田市座光寺5152-13. 工事の概要(1) 令和８年度 飯田治山事業所解体撤去工事(2) 長野県飯田市宮ノ上3982番地(3)(4) 契約締結日の翌日から令和9年1月20日まで(5)(6) ア この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。 中部森林管理局伊那谷総合治山事業所 経理担当〒395-0001 長野県飯田市座光寺5152-1IP電話：050-3160-6075 NTT電話：0265-22-1133メールアドレス: inadani.f.c.o@maff.go.jpイ入札説明書 中部森林管理局伊那谷総合治山事業所の令和８年度 飯田治山事業所解体撤去工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については各種関係法令及び中部森林管理局競争契約入札心得(以下「入札心得」という。 )に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 別冊、令和８年度 飯田治山事業所解体撤去工事仕様書及び工事費内訳書のとおり令和8年9月16日 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号。 以下「建設リサイクル法」という。 )第9条に定める対象建設工事であり、第1項の契約書案提出前に建設リサイクル法第12条1項の規定に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )等の提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 工 事 名 ：工 事 場 所 ：工 事 内 容 ：工 期 ：・ 受付時間：・ 受付窓口：受付時間：9時00分から17時00分までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )は除く。 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名でICカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったICカードである。 4. 競争参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)１)アイウエ オカキ2) 建設業法に基づく主任技術者又は監理技術者で、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事で配置できること。 資格はアからオまでを有し、カの要件を満たしている者 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 平成23年度以降に元請として、国又は地方公共団体等(都道府県、市町村、財団又は社団法人)が発注する以下に示す同種工事のいずれかを施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 ) ただし、当該実績が平成23年4月1日以降に完成した森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、総合治山事業所長、及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。 )が発注した工事に係る実績である場合にあっては、林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁官通知)第4の3に規定する工事成績評定表の評定点合計(以下「評定点」という。 )が65点未満のものを除く。 1級土木施工管理技士若しくは2級土木施工管理技士(土木) 1級建築施工管理技士若しくは2級建築施工管理技士(建築又は躯体) 技術士(建設部門又は総合技術管理部門(建設)) 経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。 同種工事：延べ面積が100平方メートルを越える建物の解体撤去工事 国土交通大臣が認める実務経験年数等を有する者 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術資料の受付日以前に3ヶ月以上ある者。 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち1人が上記アからウのいずれかの資格及びカの要件を満たしていること。 なお、ア及びイの資格者で令和7年度までの合格者については、解体工事に関する実務経験１年以上又は登録解体工事講習の受講、ウの資格者については、解体工事に関する実務経験１年以上又は登録解体工事講習の受講を必要とする。 中部森林管理局の令和7・8年度競争参加資格のうち「土木又は建築一式工事」に係るC及びＤ等級、若しくは「解体」の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、中部森林管理局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ) 平成23年度以降に、上記(5)に掲げる工事の経験を有する者であること。 (7)ア 建設業法の許可についてイ(8)(9)(10)ア 資本関係(ア) 親会社と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合。 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (11)(12)(13)ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規程による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規程による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規程による届出の義務 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、入札公告２「競争参加資格」(12)に示す場所に所在すること。 また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 以下の届出義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条により各県知事の登録を受けている者。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号)及び「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成10年1月14日付け9林野政第890号)に基づく指名停止を受けていないこと。 上記3．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 なお、当該実績が森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点が65点未満であるものを除く。 法令等の規定により許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けている者であること。 建設業法第3条第1項に基づき、「土木工事業」又は「建築工業」、且つ「解体」の許可を受けている者。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に係る登録について 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 5. 設計業務等の受託者等(1)「受託該当者なし」(2)アイ6. 競争参加資格の確認等(1)(2) 申請書等の提出期間、場所及び方法 申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は持参すること。 ・電子入札システムによる提出の場合ア 提出期間：入札公告３(2)のアによる。 イ(ア) 郵送又は電子メールで提出する旨の表示(イ) 郵送又は電子メールで提出する書類の目録(ウ) 郵送又は電子メールで提出する書類のページ数(エ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号 郵送又は電子メールの場合の送付先は上記3.(6)のアに同じ。 ウ 上記4．(9)の「上記3．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 なお、期限までに申請書等を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「申請書」(別記様式１)、「資料」(表紙１及び別記様式２、３)及び「工事工程表」(別記様式４)をそれぞれ添付し提出すること。 ただし、申請書等の合計ファイル容量が10ＭＢを超える場合には、郵送(書留郵便に限る。 )、電子メール(電子メール送信容量は7ＭＢ以内とする｡)(提出期限必着)で提出すること。 郵送又は電子メールで提出する場合には、必要書類の一式を郵送又は電子メールで送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。 また、郵送又は電子メールにより提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式は自由)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。 ファイル形式：電子入札システム又は電子メールによる提出資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。 上記4．(9)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者 本競争の参加希望者は、上記4．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。 )を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記4．(3)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、上記4．(1)、(2)及び(4)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記4．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記4．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 ・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ・その他のアプリケーション ＰＤＦファイルＡｃｒｏｂａｔDC以下 画像ファイルＪＰＥG形式又はＧＩＦ形式 圧縮ファイルＬＺＨ形式・紙入札方式による提出の場合ア 受付期間：入札公告３(2)のアによる。 イ 受付場所：入札公告３(2)のイによる。 (3) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (4) 資料は、次に従い作成すること。 ア 施工実績イ 配置予定技術者 また、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。 上記4．(6)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に１件記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てにおいて、専任、非専任の立場に関わらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。 なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。 その場合、審査については、候補技術者のうち資格・実績等の評価が最も低い者で審査する。 また、技術者の資格において、実務経験年数を資格とする場合は、実務経験年数が証明できる資料を添付すること。 入札書投函後開札までの期間及び入札保留がされている期間において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出(理由：技術者の重複により)を行うこと。 なお、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合においては、他の工事を落札又は落札予定者となったことにより記載した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書等の取り下げ及び入札辞退を行うこと。 申請書等を電子入札システムにより提出した場合であっても、取り下げの申請は書面により行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ただし、アの同種工事の施工実績、イの配置予定技術者の同種工事の経験については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 なお、「同種工事の施工実績」(様式2)、「配置予定技術者の資格・工事経験」(様式3)に記載する工事が平成23年4月1日以降に完成した森林管理局長等の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点合計を証明する書類の写しを添付すること。 上記4．(5)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に１件記載すること。 提出書類は、競争参加資格確認申請書(様式１)を1頁とした、通し番号を付するとともに全頁数を付して提出すること。 (全頁数が10頁である場合は、1/10から10/10と表示)ウ 添付資料エ 経営の状況等オ 社会保険等加入状況カ 工程表の提出 工程表は(様式４)により記載すること。 (5)(6)(7) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イウ 提出された申請書等は、返却しない。 また、様式3には、配置予定技術者が有する資格を証明する書類の写し及び本店 、支店、又は営業所等の専任技術者として登録された者の氏名が確認できる資料を添付すること。 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 本店、支店又は営業所の所在が確認できる資料を添付すること。 (一般競争(指名競争)参加資格確認申請書で中部森林管理局長から通知している「資格確認通知書」の写しでも良い。 ) 健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の規定による届出の義務(当該届出の義務がない者を除く。 )を履行していることが確認できる直近の建設業法施行規(昭和24年建設省令第14号)第2条の4に規定する通知書(総合評定値通知書)の写しを添付すること。 上記(2)に規定する提出期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。 なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、主任技術者(以下「技術者」という。 )を変更(下記15．で後述)できるものとする。 施工実績については、①施工実績として記載した工事に係る契約書の写し(工事名、工期、発注機関、契約金額、工事場所、受注者名、社印を有する部分)、②同種工事が確認できる書類の写し(仕様書、工事数量内訳書等で工種、数量が確認できる部分)を添付すること。 ただし、当該工事が一般社団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報カルテ(CORINS)」に登録されており、その内容が①、②が確認できる場合は、工事カルテの写しを施工証明書とすることができる。 配置予定技術者の工事経験については、①施工実績として記載した工事に係る契約書の写し、②同種工事が確認できる書類の写し、③監理技術者、主任技術者として従事したことが確認できる書類の写し(施工計画等で従事実績が確認できる部分)を添付すること。 なお、工事カルテの写し、(①、②、③が確認できる部分)を施工証明書とすることができる。 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限をもって行うものとし、電子入札システムによる申請者には電子入札システムにより、紙入札方式の申請者には競争参加資格確認通知書により参加資格の有無を令和8年10月7日までに通知する。 通知において参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 なお、様式2(施工実績)、様式3(配置予定技術者施工実績)においては、それぞれ同種工事の公共工事について、工事成績評定通知書がある場合は、配置予定技術者が該当する全ての写しを添付すること。 エ(8) 競争参加資格確認資料のヒアリング 競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。 7. 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1)ア 提出期限：令和8年10月19日17時00分イ 提出場所：上記3.(6)のアに同じ。 ウ 提出方法：(2)(3) 閲覧場所：上記3.(6)のアに同じ。 (4)ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から休日を除く7日以内イ 提出場所：上記3.(6)のアに同じ。 ウ 提出方法：電子メール又は書面を持参することにより提出すること。 (5) 再苦情の申し立てについては、中部森林管理局入札監視委員会において審議する。 (6)アイ8. 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1)ア 提出期間：令和8年9月17日から令和8年10月14日まで持参する場合は、上記の期間の休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。 イ 提出場所：上記3.(6)のアに同じ。 ウ 提出方法：電子メール又は書面を持参することにより提出すること。 (2) 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 ただし配置予定者技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申し立てがあった者に対して(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して休日を除く7日以内に書面により回答する。 上記(1)の理由の説明を求める書面及び上記(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。 (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い書面(任意様式)により再苦情の申し立てることができる。 提出後、上記3.(6)のアに提出した旨を電話で通知すること。 紙入札方式の場合は持参による提出は認めるが、郵送又は電子メール等によるものは受け付けない。 上記(1)の質問に対する回答書は、電子メール又は書面により回答する。 また、次のとおり閲覧に供するとともに、中部森林管理局のホームページにも掲載する。 電子メール又は書面を持参することにより提出すること。 提出後、上記3.(6)のアに提出した旨を電話で通知すること。 紙入札方式の場合は持参による提出は認めるが、郵送又は電子メール等によるものは受け付けない。 申し立てが認められないときは、苦情申し立てに根拠が認められないと判断された理由。 申し立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要。 この入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合は、次に従い、書面(任意様式)により提出すること。 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和8年10月28日までに説明を求めた者に対し、電子メール又は書面により回答をする。 ア 閲覧期間：令和8年10月15日から令和8年10月20日まで 上記の期間の休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。 イ 閲覧場所：上記3.(6)のアに同じ。 9. 入札及び開札の日時及び場所等(1)(2)(3)(4)(5) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 10. 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：現金納付に限る。 (納付場所：中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所) ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。 11. 工事費内訳書の提出(1) なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。 ・電子入札方式の場合ア 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印は不要。 )の上、数量、単価、金額等を明らかにすること。 提 出 方 法 ： 工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。 郵送等による提出は認めない。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律 第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証(取扱官庁：中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所)。 電子入札システムによる入札及び紙入札の締め切り、開札は、入札公告４(3)による。 なお、日時を変更する場合は、電子入札システム又は競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 イ(ア) 郵送等する旨の表示(イ) 郵送等する書類の目録(ウ) 郵送等する書類のページ数(エ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号 郵送の場合の提出先は上記3.(6)のアに同じ。 ウ ファイル形式：・紙入札方式での場合 入札書とともに工事費内訳書を提出すること。 (2)(3) 提出された工事費内訳書は返却しないものとする。 (4)別表1 (1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類がある場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し使用している場合2 (1) 内訳書の記載が全くない場合(2)ていない場合 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 ) 郵送について： 工事費内訳書が３ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ郵送(提出期限必着)で提出すること。 郵送で提出する場合には、工事費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。 また、郵送にあたっては、書留郵便を利用し、二重封筒とし、表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。 郵送により提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(自由様式)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。 記載すべき事項が欠けている場合 電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記6．(2)のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 分任支出負担行為担当官等(これらの補助者を含む。 )は、入札参加者が提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。 内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 ) 入札説明書又は指名通知書に指示された事項を満たし3 (1) 他の内訳書が添付されている場合4 (1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合5(5) 提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。 12. 開札13. 入札の無効(1)(2)(3)(4)14. 落札者の決定方法(1)(2)(3) 添付されるべきではない書類が添付されている場合 記載すべき事項に誤りがある場合 その他未提出又は不備がある場合 次に該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札。 申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札。 入札の心得の暴力団排除に関する誓約事項(様式7号(第4条)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。 入札心得(「中部森林管理局HP」－「公売・入札情報等」－「公売・入札情報」－「契約関係情報」－「競争契約入札心得・随意契約見積心得」によりダウンロードすることにより交付)において示した条件等入札に関する条件に違反した入札。 なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記4．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (1)において、最低価格の者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 なお、郵便入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するもとのとする。 落札者が森林管理局長等の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)に100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。 紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。 なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。 15. 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1)ア 提出期間：イ 提出場所：ウ 提出方法：(2)(3)ア 閲覧期限：イ 閲覧場所：上記3.(6)のアに同じ。 (4)ア 提出期間：(2)の回答書を受け取った日から7日以内(休日を除く。 )。 イ 提出場所：上記3.(6)のアに同じ。 ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着。 )。 (5) 苦情の再申立てについては、中部森林管理局入札監視委員会で審議する。 (6)アイ 申し立てが認められないときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。 16. 配置予定技術者の確認(1) 病休、退職、死亡、その他の事由等の場合。 (2)(3) 工場から現地へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)｡(4) 上記3.(6)のアに同じ。 持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)。 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、(1)のアの提出期限の翌日から起算して7日(休日を除く。 )以内に説明を求められた者に対し、書面により回答する。 (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する (2)の回答日の翌日から令和9年3月31日までの休日を除く9時00分から17時00分までの毎日。 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(任意様式)により説明を求めることができる。 落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して7日以内(休日を除く。 )。 (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して、次に従い、書面(任意様式)により再苦情を申し立てることができる。 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。 )以内に、次の内容を書面により回答する。 申し立てが認められないときは、再苦情の申し立てに根拠が認められないと判断された理由。 落札者決定後、配置予定の主任技術者が配置できない事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、以下記載(1)～(4)が発生した場合技術者を変更できるものとする。 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合。 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。 いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。 17. 契約書作成の要否等18. 支払条件(1) 前金払 無(2) 中間前金払及び部分払 無(3) 出来高部分払方式 無(4) 国庫債務負担行為に係る契約の前払金 無19. 火災保険付保の要否 否2021. 関連情報を入手するための照会窓口 上記3.(6)のアに同じ。 22. その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)(3)(4) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、9時00分から17時00分まで稼働している。 (5)(6) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先 農林水産省電子入札ヘルプデスク 受付時間：9時00分から16時00分 電話：048-254-6031 FAX：048-254-6041e-maiｌ: help@maff-eｂic.go.jp(7) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 落札者は、上記6.(4)のイの資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行する。 別冊「契約書案」に基づき、契約書を作成するものとする(落札決定後７日以内とするが、契約の相手方が遠隔地にある等特別な事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮する。 )。 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。 電子契約システムに支障等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。 電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、「紙契約方式承諾願」を提出しなければならない。 紙契約方式承諾願については、中部森林管理局ホームページ(ホーム＞公売・入札情報＞お知らせ＞中部森林管理局における電子契約システム(工事・業務)の試行的導入について)を閲覧すること。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/densi-systemdounyu.html(8)(9) 全ての下請負人の社会保険等加入義務等ア 受注者と直接下請契約を締結する下請負人で次のいずれにも該当する場合(ア)(イ)イ 上記アに掲げる下請負人以外の下請負人で次のいずれかに該当する場合(ア)(イ)(10) 下請負人が社会保険等未加入建設業者である場合の違約罰についてアイ(11)(12) 国有林野事業工事請負契約約款については、当局ホームページを参照すること。 (13) 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について 当該社会保険等未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合、その他の特別の事情があると発注者が認める場合 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 この場合、発注者から再入札通知書を送信する。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡することがある。 工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請負人としてはならない。 ただし、受注者は次のア又はイに掲げる下請負人の区分に応じて、それぞれに掲げる要件に該当する場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が上記４．(13)アからウに掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。 )を、受注者が発注者に提出した場合 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合、その他の特別の事情があると発注者が認める場合 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当な理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合 受注者は、次のア又はイに掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、次のア又はイに定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 社会保険等未加入建設業者が上記(9)アに掲げる下請負人である場合において、上記(9)ア(ア)に定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が上記(9)ア(イ)に定める期間内に確認書類を提出しなかったとき、受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の10分の1に相当する額 社会保険等未加入建設業者が上記(9)イに掲げる下請負人である場合において、上記(9)イ(ア)に定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が上記(9)ア(イ)に定める期間内に確認書類を提出しなかったとき、当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の5に相当する額 第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から再入札通知書を送信する。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開催状況を電話等により連絡することがある 受注者は、工事の施工に当たっては効率的な施工に配慮しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。 お知らせ 詳しくは、当森林管理局ホームページ の発注者綱紀保持をご覧下さい。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。