北信森林管理署戸隠森林事務所改修設計図書作成業務

北信森林管理署戸隠森林事務所改修設計図書作成業務 令和8年7月17日分任支出負担行為担当官北信森林管理署長 屋敷 昌司 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外） に付します。 本業務は、電子契約システム試行対象案件である。 1.入札公告 (1)入札公告(PDF : 190KB) 2.配布資料等 (1)入札説明書等(PDF : 205KB) (2)業務仕様書(PDF : 133KB) (3)業務内訳書(PDF : 25KB) (4)業務請負契約書(案)(PDF : 61KB) (5)案内図・位置図・配置図・平面図(PDF : 1,614KB) (6)申請用紙(別紙様式1～3)(WORD : 77KB) お知らせ 1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 令和８年７月17日分任支出負担行為担当官北信森林管理署長 屋敷 昌司１ 業務概要(１)業 務 名 北信森林管理署戸隠森林事務所改修設計図書作成業務(２)業務場所 長野県長野市戸隠2299(３)業務内容 改修工事設計及び積算業務調査業務の中には、アスベスト調査を含める。 詳細は「設計図書作成業務仕様書」による(４)履行期間 契約締結日の翌日から令和９年１月29日まで(５)本業務の入札は、一般競争入札「最低価格落札方式」により実施する業務である。 (６)本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う対象業務であるが、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 また、入札に参加しようとする者に対し、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )等の提出を義務付けるものとする。 (７)本工事は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。 ))第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８年度中部森林管理局競争参加有資格者のうち、「測量・建設コンサルタント等」の業種区分「建築士事務所」に登録された「Ａ等級」、「Ｂ等級」及び「Ｃ等級」の者であること(会社更生法(平成 14 年度法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。 )。 (４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がされている者(上記(３)の再確認を受けた者を除く。 )でないこと。 (５)競争参加資格確認申請書および資料(以下「申請書等」という。 )の提出期間の日から開札の時までの期間に、中部森林管理局長から「工事請負契約指名停止措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付59林野経第156号林野庁長官通達)または「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成26年12月４日付け26林政政第338号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (６)平成 23 年４月１日から令和８年３月 31日までの 15年間に元請けとして完成・引渡しが完了し、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。 同種業務：建築工事(新築又は増改築工事で躯体、外装、内装工事を含む建築一式工事をいう。 )の設計(設計共同体の構成員としての経験は、出資比率 20％以上の場合に限る。 )。 (７)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ア 主任技術者として２級建築士以上の者を配置できること。 イ 平成 23 年４月１日から令和８年３月 31 日までの 15 年間に、上記(６)に掲げる業務の経験を有する者であること。 (８)入札に参加しようとする者の間に資本又は人的な関係がないこと。 (詳細は入札説明書による。 )。 (９)本店・支店又は営業所が中部森林管理局管内(富山県、長野県、岐阜県、愛知県)に所在すること。 (10)「農林水産省発注工事等から暴力団の排除の推進について」(平成19 年12 月７日付け 19経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (２)申請書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和８年７月20日から令和８年８月４日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91条)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )は除く)の９時00分から16時00分まで(12時00分から13時00分までの間を除く。 )。 イ 提出場所：提出は電子入札システムを用いて提出すること。 (詳細は入札説明書によるものとする。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、下記に示す場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )で提出すること(締切日時必着。 )。 〒389-2253 長野県飯山市大字飯山1090-1北信森林管理署 総務グループ電話(IP)050-3160-6045 (NTT)0269-62-4141(３)上記(２)アに定める期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた場合は本競争に参加できない。 ４ 入札に関する事項及び入札手続等(１)担当部局(受付窓口)〒389-2253 長野県飯山市大字飯山1090-1北信森林管理署 総務グループ電話(IP)050-3160-6045 (NTT)0269-62-4141電子メールアドレス：hokushin.d.f.o@maff.go.jp電子入札システム：https://www.maff-ebic.go.jp/menu.htmlホームページ：https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/(２)入札説明書等の配布期間、場所及び方法電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステムから入札説明書等の必要な情報を入手すること。 なお、紙入札を予定している者には、下記アからウにより入札説明書等を配布する。 ア 交付期間：令和８年７月18日から令和８年８月18日まで(休日除く。 )の９時から16時まで(12時から13時までを除く。 )。 イ 交付場所：〒389-2253 長野県飯山市大字飯山1090-1北信森林管理署 総務グループ電話(IP)050-3160-6045 (NTT)0269-62-4141ウ 交付方法：配付資料は中部森林管理局ホームページで公表するほか、上記(２)イの場所で配布することとするので、未開封のCD-Rメディアを持参すること。 ただし、CD-Rメディア以外の媒体(外付けハードディスク、USBメモリー)は受け付けないものとする。 なお、配付資料は無料である。 (３)入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式により入札を行う場合は、入札書を持参すること。 郵送等による提出は認めない。 なお、日時を変更する場合は、電子入札システム又は競争参加者資格確認通知書により変更日時を通知する。 ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和８年８月14日９時00分、締切は令和８年８月19日10時00分とする。 イ 紙入札方式により持参する場合の締め切りは、令和８年８月19日10時00分までに北信森林管理署入札室に持参すること。 なお、日時を変更する場合もある。 日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。 ウ 開札は令和８年８月19日10時00分に北信森林管理署入札室にて行う。 なお、日時を変更する場合もある。 日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。 エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、分任支出負担行為担当官より競争入札参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 ５ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：納付(保管金の取扱店 日本銀行長野代理店)ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。 利付き国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共事業履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 (３)入札の無効本公告に示した競争入札参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、分任支出負担行為担当官により競争入札参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において指名停止期間中である者等、入札時点において競争参加資格のない者のした入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法落札者の決定は、競争入札参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (５)契約書の作成の要否：要(６)関連情報を入手するための照会窓口上記４(１)に同じ。 (７)一般競争参加資格を受けていない者の参加上記２(３)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格の確認等により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (８)その他本業務は資料の提出及び入札等を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)による。 ６ 関連資料(１)入札説明書(２)業務仕様書(３)業務内訳書(４)業務請負契約書(案)(５)案内図・配置図・間取り図(６)申請用紙(別紙様式１～３)お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持」をご覧ください。 http://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について(令和２年７月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 入 札 説 明 書北信森林管理署戸隠森林事務所改修設計図書作成業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1 公告日 令和８年７月17日2 契約担当官等分任支出負担行為担当官 北信森林管理署長 屋敷 昌司3 担当部局〒389-2253 長野県飯山市大字飯山1090-1北信森林管理署 総務グループ電話(IP)050-3160-6045 (NTT)0269-62-41414 業務概要(１)業務名 北信森林管理署戸隠森林事務所改修設計図書作成業務(２)業務場所 長野県長野市戸隠2299(３)業務内容 改築工事設計及び積算業務 詳細は「改修設計図書作成業務仕様書」による(４)履行期間 契約締結日の翌日から令和９年１月29日(５)本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う対象業務である。 (６)その他ア 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )等は電子入札システムにより提出すること。 なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 イ 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請により、承認された競争参加資格者名でICカードを取得し、林野庁電子調達システムに利用者登録を行ったものに限る。 5 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。 ))第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８年度中部森林管理局競争参加有資格者のうち、「測量・建設コンサルタント等」の業種区分「建築士事務所」に登録された「Ａ等級」、「Ｂ等級」及び「Ｃ等級」の者であること(会社更生法(平成14年度法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。 )。 (４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がされている者(上記(３)の再確認を受けた者を除く。 )でないこと。 (５)競争参加資格確認申請書および資料(以下「申請書等」という。 )の提出期間の日から開札の時までの期間に、中部森林管理局長から「工事請負契約指名停止措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付59林野経第156号林野庁長官通達)または「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成 26 年 12 月４日付け 26林政政第338号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (６)平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年間に元請けとして完成・引渡しが完了し、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。 同種業務：建築工事(新築又は増改築工事で躯体、外装、内装工事を含む建築一式工事をいう。 )の設計(設計共同体の構成員としての経験は、出資比率20％以上の場合に限る。 )。 (７)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ア 主任技術者として２級建築士以上の者を配置できること。 イ 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年間に、上記(６)に掲げる業務の経験を有する者であること。 (８)入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。 ① 親会社と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (９)本店・支店又は営業所が中部森林管理局管内(富山県、長野県、岐阜県、愛知県)に所在すること。 (10)「農林水産省発注工事等から暴力団の排除の推進について」(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (11)請負事業等における重大な事故や労働災害(下請者が起こしたものを含む。 )からみて、事業に従事する者等の生命の安全に関して危険を及ぼすおそれがない者であること。 6 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記５に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記５(３)の認定を受けてない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において上記５(１)、(２)及び(４)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記５(３)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記５(３)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、承諾を得て紙入札方式による場合は持参すること。 【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期間：入札公告３(２)アに同じ。 イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「申請書」(別紙様式１)、「資料」(別紙様式２、３)をそれぞれ添付し提出すること。 ただし、申請書等の合計ファイル容量が10MBを超える場合には、郵送(書留郵便に限る。 )又は電子メール(電子メール送信容量は５MB 以内とする。 )(締切日必着)で提出すること。 郵送又は電子メールで提出する場合には、必要書類の一式を郵送又は電子メールで送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。 また、郵送または電子メールにより提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムにより、申請書等として送信すること。 ・ 郵送又は電子メールで提出する旨の表示・ 郵送又は電子メールで提出する書類の目録・ 郵送又は電子メールで提出する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者及び電話番号、電子メールアドレス・ 郵送又は電子メールの場所の送付先は、入札公告３(２)イに同じ。 ウ ファイル形式電子入札システム又は電子メールによる提出書類のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。 ・ Microsoft Word(Word2016形式以下)・ Microsoft Excel(Excel2016形式以下)・ その他アプリケーションPDFファイルAcrobatＤＣ以下・ 画像ファイルJEEG形式又はGIF形式・ 圧縮ファイルLZH形式【紙入札による提出の場合】ア 提出期間：入札公告３(２)アと同じ。 イ 提出場所：入札公告３(２)イに同じ。 ウ 提出方法：申請書及び資料等の提出は、上記イに持参又は郵送(一般書留又は簡易書留に限る。 ただし提出期間内必着のこと)により提出するものとする。 (２)申請書は別紙様式１により作成すること(３)資料は次に従い作成すること。 ただし、上記５(６)の同種業務の実績、上記５(７)の配置予定技術者の同種業務の経験については、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ア 同種業務の実績上記５(６)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の実績を別紙様式２に１件記載すること。 イ 配置予定の技術者上記５(７)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種業務の実績を別紙様式３に１件記載すること。 入札書投函後開札までの期間及び入札保留がされている期間において、他の業務等を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申出(理由：技術者の重複により)を行うこと。 また、その申出に基づき投函された入札書は、無効とする。 なお、同一の技術者を重複して複数業務の配置予定の技術者とする場合においては、他の業務を落札又は落札予定者となったことにより記載した配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに申請書の取下げ及び入札辞退を行うこと。 申請書を電子入札システムにより提出した場合であっても、取下げの申請は書面により行うこと。 他の業務を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 なお、実際の工事にあたって請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、主任技術者を変更できるものとする。 ウ 契約書の写し上記アの同種業務の実績、イの配置予定技術者の経験においては、実績として記載した業務に係る契約書等の写し及び資格が確認できる書面を提出すること。 ただし、一般財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービスシステム(TECRIS)(以下「TECRIS」という。 )」に登録されており、その内容がア、イを確認できる場合は、業務カルテの写し(一般データ、技術者データ)を提出し、契約書の写しを提出する必要はない。 また、TECRIS にて業務内容が確認できない場合は、契約書の他に業務計画書等の当該業務の内容(同種業務の実績及び配置予定技術者の経験等)が証明できる書類を添付すること。 契約書の他に施工計画書等の当該業務の内容登録内容確認書の写し(同種業務の実績及び技術者の経験)が証明できる書類を添付すること。 必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。 (４)資料説明会資料説明会については、原則として実施しない。 (５)競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、競争参加資格申請受付期間の期限の日までに提出されたものをもって行うものとし、参加資格の有無については、令和８年８月11日までに「競争参加資格確認通知書」により通知する。 参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 (６)競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。 (７)その他ア 申請書等の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とする。 イ 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は返却しない。 エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りでない。 7 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ア 提出期限：令和８年８月17日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く。 )16 時まで(12時から13時までを除く。 )。 イ 提出場所：入札公告３(２)イに同じ。 ウ 提出方法：電子メールにより提出すること。 提出後は、入札公告３(２)イに提出した旨を電話で通知すること。 紙入札方式の場合は持参による提出は認めるが郵送又は電送等によるものは受け付けない。 (２)分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年８月18日までに説明を求めた者に対し、電子メール又は書面により回答するので確認すること。 なお、紙入札方式の場合は書面により回答する。 8 入札説明書に対する質問(１)入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ア 提出期間：令和８年７月20日から令和８年８月10日まで持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日9時00分から16時00分まで(12時から13時までを除く。 )イ 提出場所：入札公告４(１)に同じ。 ウ 提出方法：電子メール又は書面を持参することにより提出すること。 提出後、入札公告４(１)に提出した旨を電話で通知すること。 紙入札方式の者は、書面を持参することにより提出するものとし、郵送又は電送等によるものは受け付けない。 (２)上記(１)の質問に対する回答は、令和８年８月10日から令和８年８月17日まで、中部森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiri/nyusatu/situmonkaitou.html9 入札及び開札の日時及び場所等(１)電子入札システムによる入札の締切は、入札公告４(３)アに同じ。 なお、日時を変更する場合もある。 日時を変更する場合は競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。 (２)紙入札方式による持参の場合は、入札公告４(３)イに同じ。 (３)開札は、入札公告４(３)ウに同じ。 (４)紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 なお、委任状がある場合は持参すること。 10 入札方法(１)入札書は電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、宛名及び工事名を記載し持参すること。 郵送等による提出は認めない。 (２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金：免除する。 (２)契約保証金：契約金額の10分の1以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、保証会社との間に分任支出負担行為担当官を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の10分の1以上)を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。 12 開札(１)開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。 紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立会い、開札を行うものとする。 なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。 (２)第１回の入札に際しては、入札参加者に第１回の入札書に記載される金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 なお、工事内訳書の様式は任意であるが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。 ア 工事費内訳書の提出方法工事費内訳書の様式は、別途示す指定した設計書の項目に第１回の入札書に記載される金額を記載して、第１回の入札時に提出すること。 また、入札時において、上記とは別に積算参考資料に準じた工事費内訳書の提出を求めることがあるので、持参すること。 イ 工事費内訳書は、返却しない。 ウ 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 エ 工事費内訳書は、必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 (３)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 13 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに中部森林管理局競争契約入札心得(「中部森林管理局ホームページ」→「契約関係情報」→「競争契約入札心得・随意契約見積心得」よりダウンロードすることにより交付)において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札者決定を取り消す。 なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記５に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 14 配置予定技術者の確認落札者決定後、TECRIS等により配置予定の技術者が上記５の(７)に違反する事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、実際の業務にあたって請負者は、業務の継続性において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、技術者を変更できるものとする。 変更については、下記を満足することを条件とする。 (１)病休、退職、死亡、その他の事由等の場合。 (２)請負者の責によらない理由により業務中止又は業務内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合。 いすれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。 15 契約書作成の要否別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 16 支払条件前払金 無17 再苦情申立て(１)分任支出負担行為担当官からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記６(１)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。 )以内に、書面により、分任支出負担行為担当官に対して再苦情の申立てを行うことができる。 なお、再苦情の申立てについては、中部森林管理局入札等監視委員会が審議を行う。 (２)提出場所及び苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、入札公告３(２)イに同じ。 (３)書面は、代表者又はそれに代わる者が持参することにより提出するものとし、郵送又は電送等によるものは受け付けない。 (４)分任支出負担行為担当官は、苦情の申立てがあった者に対し、上記(２)の入札等監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。 )以内に次の内容を書面により回答する。 ア 申立てが認められないときは、苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。 イ 申立てが認められると判断されたときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要。 18 関連情報を入手するための照会窓口入札公告３(２)イに同じ。 19 その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)申請書、資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (３)落札者は、別紙様式３に記載した配置予定の技術者を当該業務の現場に配置すること。 (４)電子入札システムは、休日を除く９時から17時まで稼働している。 (５)システム操作上の手引書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。 (６)障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。 ア システム操作・接続確認等の問合せ先農林水産省電子入札システムヘルプデスク受付時間：９時から16時まで電話：048-254-6031E-mail：help@maff-ebic.go.jp(７)入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。 (８)第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 この場合、発注者から再度入札通知書を送信するので、パソコンの前でしばらく待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。 (９)本業務の手続に際して、本店、支店又は営業所の所在地として設定した区域は以下に示す区域である。 長野県内(10)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 その他の入札に関する事項については、入札心得によるものとする。 お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなど綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、中部森林管理局のホームページをご覧ください。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について(令和２年７月17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 北信森林管理署戸隠森林事務所改修設計図書作成業務仕様書I. 業務の概要１ 対象施設の概要(１) 建物名称 北信森林管理署戸隠森林事務所(２) 建築場所 長野県長野市戸隠2299(３) 敷地面積 約659㎡(４) 建物構造 木造１階建て １棟(事務室、居住部)(５) 建物面積 建面積84㎡以下 延床面積84㎡以下(別紙１「改修施設面積内訳表」参照)(６) その他 現庁舎の解体(別紙１「解体施設面積内訳表」参照)。 II. 業務仕様１ 基本的事項(１) 建築関係法規、県及び市町村関係法令、その他電力供給会社の設計基準に適合すること。 (２) 「建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律」及び関係法令並びに当該県等の条例等に適切に対応した設計とすること。 (３) 適用すべき基準等は、別紙２「適用基準」によること。 (４) 本仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務共通仕様書」(国土交通省)によること。 ２ 基本設計(１) 業務内容(ア) 令和６年国土交通省告示第８号(以下「告示」という。 )別添一の１「設計に関する標準業務」の一「基本設計に関する標準業務」のイ「業務内容」によること。 (イ) 石綿障害予防規則第３条「事前調査及び分析調査」よること。 (２) 作成成果図書(ア) 告示 別添一の１－ロ(2)「戸建木造住宅に係る成果図書」によること。 (イ) 石綿障害予防規則第４条の２「事前調査の結果等の報告」によること。 (３) 設計注意事項契約締結後、早急に監督職員と打合せを実施すること。 ３ 実施設計(１) 業務内容(ア) 告示別添一の１(設計に関する標準業務)の二(実施設計に関する標準業務)のイ(業務内容)によること。 (２) 提出成果図書等告示別添一の１(設計に関する標準業務)の二(実施設計に関する標準業務)のロ(成果図書)の(2)(戸建木造住宅に係る成果図書)によること。 (ア) 原図 (CADデータ(可能な限りJWファイル等汎用性が高いもの))(イ) 原図 (Ａ３ ＰＤＦデータ)(ウ) 観音製本 (Ａ３ 二つ折り白色版３部)(エ) 設計業務内訳書 金額を記入しないもの３部(オ) 業務費内訳書 数量、単価、金額が明確になっているもの一式を１部提出すること。 (カ) 単価決定書 単価を決定した見積書、単価表等の根拠資料をファイルにして１部提出すること。 上記(ア)(イ)について、((エ)、(オ)についてはExcelファイル)CD－R又はDVDに記録し１枚提出すること。 (３) 設計注意事項(ア) 基本設計に基づき、設計方針について監督職員と十分打合せを行うこと。 (イ) 予算との整合性については、監督職員の示す予算額に整合させること。 (ウ) CLT(Cross Laminated Timber)パネルを活用した建築物の設計を提案すること。 ４ 管理技術者の資格要件管理技術者は、自社と直接的かつ恒常的な雇用関係のある、二級建築士以上の資格を有する者とする。 別紙１改修施設面積内訳書面積(㎡) 備考事務所部 事務所 22.4122.41居住部 居住 居住 53.60計 53.60付帯施設等 濡れ縁 5.67ポーチ 1.62計 7.2960.89合計 83.30解体施設面積内訳書面積(㎡) 備考事務所部 事務所 22.4122.41居住部 居住部 53.60計 53.60付帯施設等 濡れ縁 5.67ポーチ 1.62石油タンク 1.30計 8.5962.19合計 84.60区分事務所部計居住部計区分北信森林管理署 戸隠森林事務所居住部計事務所部計北信森林管理署 戸隠森林事務所別紙２適用基準・公共建築工事積算基準・公共建築工事標準単価積算基準・公共建築数量積算基準・公共建築設備数量積算基準・公共建築工事共通費積算基準・公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編、設備工事編)・公共建築工事見積標準書式(建築工事編、設備工事編)・公共建築工事標準仕様書・公共建築工事標準書式・公共建築改修工事標準仕様書・公共木造建築工事標準仕様書・公共住宅建設工事共通仕様書・公共建築設備工事標準図