グループウェア保守

グループウェア保守 入 札 公 告一般競争入札について、次のとおり公告する。 令和３年 １月２２日国立研究開発法人海洋研究開発機構分任契約担当役 経理部長 中村 賢司(公印省略)１．競争に付する事項(１)件 名 グループウェア保守(２)履行期間 令和３年 ４月 １日(木)～令和４年 ３月３１日(木)２．契約方式最低価格落札方式(技術審査無)３．競争参加資格全省庁統一資格 ：「役務の提供等」４．必要書類等の提出場所等(１)必要書類等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒237-0061 神奈川県横須賀市夏島町２番地１５国立研究開発法人海洋研究開発機構 経理部 調達課 石渡 優子電話 ０４６－８６７－９１７２Email keiyaku-info@jamstec.go.jp(２)入札説明書の交付方法及び交付期間上記E-mailアドレス宛に、メール件名に本入札案件名、メール本文に公告期間、申請法人名、ご住所、ご担当者名、電話番号、メールアドレスを記載した電子メールを送付すること。 令和３年 １月２２日(金)１０：００～令和３年 ２月 １日(月)１７：００まで※入札説明書については、別添の機密保持に関する念書を機構へ提出の上、配布を受けるものとする(３)仕様説明会なし(４)必要書類の提出期限令和３年 ２月 ８日(月)１６：００(５)入札及び開札の日時及び場所令和３年 ２月１６日(火)１３：３０国立研究開発法人海洋研究開発機構 横須賀本部 本館１階 入札室５．入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、４．(２)の入札説明書の交付を受けなければならない。 ６．入札保証金及び契約保証金免除する。 ７．その他(１)詳細については、「入札説明書」による。 また、入札に当たっては、上記に記載のほか、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/j/about/procurement/index.html)で公表している「入札参加者心得」を熟読し承知した上で入札に参加すること。 (２)本公告に関する仕様書を、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/bid/)で公表している。 国立研究開発法人海洋研究開発機構分任契約担当役 経理部長 中村 賢司 殿機密保持に関する念書弊社は、貴機構から、「グループウェア保守」の手続き(以下「目的」という)のために、関連する情報提供を受けるにあたり、下記各項目の内容を遵守し、これに違反しないことを誓約致します。 記１．(機密情報)弊社は、令和３年 １月２２日から令和３年 ２月１６日までの間(以下「開示期間」という)に、「目的」に必要かつ相当と認められる範囲において貴機構から開示を受ける「グループウェア保守」についての、以下に指定されたものを機密情報(以下「機密情報」という)として認識し、善良な管理者の注意をもって管理および使用致します。 (１)上記の期間において、書面もしくは媒体による開示、または口頭により開示されたすべての情報２．(守秘義務)(１)弊社は、貴機構から開示された「機密情報」を、貴機構の事前の書面による承諾なく、「目的」のために開示が必要とされる特定の担当者および作業従事者以外のいかなる第三者にも開示または漏洩しないものとします。 (２)弊社は、「機密情報」が開示された前項の特定の担当者および作業従事者が、守秘義務を履行するよう適切な措置をとるものとします。 (３)弊社は、貴機構から開示された「機密情報」を、「目的」以外に使用しないものとします。 (４)弊社は、貴機構から開示された「機密情報」を、弊社が「目的」のために複製した場合、その複製物についても、「機密情報」と同様の義務を負うものとします。 また、機密情報に接した個人の記憶に保持される残留情報についても「機密情報」と同様の義務を負うものとします。 ３．(義務の免除)上記１．～２．に定める弊社の義務は、以下のいずれかに該当する情報に対しては、適応されないものとします。 (１)開示期間の始期において既に公知であったもの、または開示期間開始後に弊社の責に帰すべき事由によらず公知となったもの(２)開示期間の始期において法律上正当な権限もしくは権限を有する第三者から合法的に取得し既に所有しているもの、または開示期間開始後に法律上正当な権限もしくは権限を有する第三者から守秘義務を負わずに合法的に取得するもの４．(情報の返還)弊社は、貴機構と「目的」の終了を確認したときもしくは貴機構から返還の指示があったときには、貴機構から開示されたすべての「機密情報」(複製物を含む)を直ちに貴機構に返還するとともに、目的遂行上、弊社が一時保存等行うにあたり作成した複製物(写真媒体、電子データ媒体、書類問わず一切の有体物)は、貴機構の指示に従って廃棄するものとします。 ５．(守秘義務の適用対象と存続期間)本念書は、開示期間に開示された「機密情報」に対して適用されるものとし、守秘義務の有効期間は開示期間の始期から始まり開示期間終了の翌日から５年経過した時点を以て終了するものとします。 ６．(損害賠償)弊社は、本念書に違反したことにより貴機構に損害を与えた場合、当該損害を賠償致します。 以上令和 年 月 日会社名 ：所在地 ：氏 名 ：(法人にあっては、代表者の職名及び氏名) 代表者印2100007600X11仕 様 書１．件名グループウェア保守２．目的国立研究開発法人海洋研究開発機構(以下「機構」という。 )にて運用しているグループウェアの保守について定めたものである。 ３．実施場所国立研究開発法人海洋研究開発機構横浜研究所(神奈川県横浜市金沢区昭和町3173-25)４．履行期間2021年4月1日(木)から2022年3月31日(木)までとする。 詳細は別紙を参照すること。 ５．仕様別紙に示すグループウェアについて、ライセンス提供及び保守を実施すること。 ６．検査本仕様書に基づき、機構担当者が、実施事項が行われたことを確認する。 ７．提出書類(１) 実施体制図(連絡先情報含む) 紙媒体1部及び電子媒体1部(契約締結後、速やかに提出すること)(２) 作業報告書(保守作業完了後) 紙媒体1部８．その他(１) 原則として構内ネットワークの停止等利用者に重大な影響を与える恐れのある措置を行う時は、出来る限り早い時期に機構担当者と協議し、その指示に従うこと。 (２) 本件について疑義が生じた場合、機構担当者と協議しその指示に従うこと。 ※仕様書記載の別紙は、ホームページでの公開は控えさせていただきます。