地震研究情報データ提供システムの再構築

地震研究情報データ提供システムの再構築 入 札 公 告一般競争入札について、次のとおり公告する。 令和３年１１月２日国立研究開発法人海洋研究開発機構分任契約担当役 経理部長 中村 賢司(公印省略)１．競争に付する事項(１)件 名 地震研究情報データ提供システムの再構築(２)履行期限 令和４年３月１８日(金)２．契約方式最低価格落札方式(技術審査有)３．競争参加資格全省庁統一資格 ：「役務の提供等」４．必要書類等の提出場所等(１)必要書類等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒237-0061 神奈川県横須賀市夏島町２番地１５国立研究開発法人海洋研究開発機構 経理部 調達課 松浦 芳電話 ０４６－８６７－９１７３ E-mail keiyaku-info@jamstec.go.jp(２)入札説明書の交付方法及び交付期間上記 E-mail アドレス宛に、メール件名に本入札案件名、メール本文に公告期間、申請法人名、ご住所、ご担当者名、電話番号、メールアドレスを記載した電子メールを送付すること。 令和３年１１月２日(火)１０：００～令和３年１１月１１日(木)１７：００まで(３)仕様説明会無し(４)必要書類の提出期限令和３年１２月１日(水)１６：００(５)入札及び開札の日時及び場所令和３年１２月１７日(金)１３：３０国立研究開発法人海洋研究開発機構 横須賀本部 本館１階 入札室５．入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、４．(２)の入札説明書の交付を受けなければならない。 ６．入札保証金及び契約保証金免除する。 ７．その他(１)詳細については、「入札説明書」による。 また、入札に当たっては、上記に記載のほか、機構ホームペー(http://www.jamstec.go.jp/j/about/procurement/index.html)で公表している「入札参加者心得」を熟読し承知した上で入札に参加すること。 (２)本公告に関する仕様書を、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/bid/)で公表している。 2101148800X11仕様書1. 件名地震研究情報データ提供システムの再構築2. 目的国立研究開発法人海洋研究開発機構(以下「当機構」という)は、紀伊半島熊野灘沖に設置された長期孔内観測システムの観測波形データを、ウェブアプリケーションからダウンロードする地震研究情報データ提供システム(J-SEIS)(以下「本システム」という)の運用を行っている。 本システムは、バックエンドの観測データ加工・切り出しシステムを含めて開発・機能強化を行ってきたが、機能構築時に想定した利用方法と現在の運用との間に齟齬が生じつつあり、今後の保守性および拡張性の確保のために機能・実装の整理・再構築が必要である。 本案件では、本システムの現有機能を整理・統合したうえで、本システムの再構築を行う。 3. 納品物(1) 本業務の体制表およびスケジュール表 紙媒体1部(2) 仕様書・設計書・マニュアルなどドキュメント類 紙媒体1部、電子媒体1枚(3) ソースコード・アプリケーションプログラム 電子媒体1枚(4) その他、当機構担当者が要求する資料 適宜4. 納入場所〒236-0001 横浜市金沢区昭和町 3173-25国立研究開発法人海洋研究開発機構 横浜研究所 情報技術棟 1F5. 納入期限令和4年3月18日(金)6. 仕様以下に本システムの仕様を定める。 受注者は6.1を前提とし、6.2以降で定める改良を実施すること。 6.1. 概要本システムは、長期孔内観測システムの観測波形データを、ウェブアプリケーションからダウンロードすることを目的に構築されたシステムである。 利用者は、観測点および日時を指定し、必要な観測波形データを連続波形データとして本システムからダウンロードすることができる。 本システムは、利用者にこれらのデータを提供するために、バックエンドで以下の波形データ加工処理を行っている。  デシメーション処理。 200Hz の観測波形データをデシメーション処理し、20Hz のデータを生成する。 2101148800X12 連続波形データの切り出し。 指定された観測点および日時より、必要な連続波形データを切り出し、SEED形式に変換して利用者に提供する。  イベントデータの切り出し。 連携システムより提供されるイベント情報をもとに、熊野灘周辺に設置された地震・津波観測監視システムで観測したイベント波形データを切り出す。  これらを利用者に提供するためのメタデータの登録・管理。 本システムは、長年にわたり機能強化を続けてきた。 特に本システムのバックエンドで動作する基盤システムは、様々なソフトウェアやミドルウェア、ライブラリを連携させることで上述の機能を実装・実現してきた。 波形データファイルの読み込みや加工がこれらのライブラリに依存する結果、入出力ファイルフォーマットや波形データの加工処理の拡張性が乏しく、保守性も低い。 また、ファイルの書き出し・読み込み・ファイルフォーマットの変換が頻繁に発生するなど、処理効率が低い構成となっている。 処理効率が低いため、提供データを事前に加工し、加工済みファイルを蓄積しておく必要があり、これも拡張性に対しての阻害要因となっている。 さらに一連の処理が複数のサーバにわたって行われるなど、不合理なシステム構成となっており、これも拡張性、保守性および処理効率向上の阻害要因となっている。 当機構では、上記の課題を解決し、本システムを拡張・発展させるための基盤として、アプリケーションサーバの構築を行っている。 アプリケーションサーバは、機構 LAN 内に蓄積された miniSeed データより連続波形データを切り出し、SEED 形式のデータとして出力する機能を持つ。 切り出す期間・チャンネルなどは Web API を呼び出して指定する。 受注者は現行システムの機能・構成などを十分に理解したうえでアプリケーションサーバの機能強化を行い、現行システムの基盤システムと入れ替えること。 詳細を 6.2に述べる。 6.2. 実施業務① デシメーション処理の設計および実装200Hz の連続波形データを 20Hz へデシメーションする処理を実装すること。 デシメーション処理の方式について当機構担当者へ提案し、了承のもと実装を行うこと。 本処理を実装するにあたり、波形データ処理機能を設計し、その一実装としてデシメーション処理を実装すること。 波形データ処理機能は、利用者の要求に応じて任意に処理を追加・変更することが可能な仕組みとすること。 すなわち、今後デシメーション処理以外に他のフィルタなどを実装した際は、これも利用者の要求に応じて一連の処理に任意に組み込める仕組みとすること。 本システムの処理の拡張性を示すために、他のデータ加工処理を一つ以上実装すること。 実装する加工処理は当機構担当者と協議の上決定すること。 ただし、デシメーション以外のデータ加工処理は、当機構担当者に対して実装の拡張性を示すことのみを目的とし、実運用は行わないものとしてよい。 ② ウェブアプリケーションの改修ウェブアプリケーションに対して、アプリケーションサーバの Web API を利用して現行の業務を行うように改修を行うこと。 併せて、ウェブアプリケーションが現行の基盤システムを利用しないように改修をすること。 2101148800X13③ アプリケーションサーバの改修①で実装したデシメーション処理実施の指示を行えるように、アプリケーションサーバの Web API を拡張すること。 ④ OSの更新本システムが稼働するOSを更新すること。 受注者は少なくとも2024年3月末までセキュリティのアップデートが行われる OS を選定し、当機構担当者の了承を得たうえでインストールをすること。 また、旧環境から必要な情報(ネットワーク設定、アカウント設定など)を引き継ぎ、インストールしたOSに設定すること。 有償の OS を利用する際は、その費用(ライセンス費用およびサポート費用)も本案件の費用に含めること。 なお、現行システムはCentOS6上にて稼働している。 OS のインストール先は、当機構担当者が指定する機器とする。 仮想マシンとしての導入を想定しているが、システムも構成上物理マシンの方が望ましい場合は、当機構担当者の了承のもと物理マシン上に導入すること。 その場合は、物理マシンの購入費及び少なくとも 2024年3月末までの保守費用を本案件の費用に含めること。 ⑤ 本システムの導入本システムを④で更新したOS上に導入すること。 本システムの稼働に必要なミドルウェア類も併せて導入し、適切に設定を行うこと。 アプリケーションサーバは、当機構担当者が指定する当機構ネットワーク内に導入すること。 ウェブアプリケーションは、当機構DMZ内に構築すること。 改修により不要となった現行システムを停止すること。 本システムを導入するにあたり、物理的なネットワーク回線工事および電源工事は想定しなくてよい。 ただし、アプリケーションサーバとウェブアプリケーション間の通信プロトコルは必要最小限となるよう設計し、必要なネットワーク設定(通信許可など)は当機構担当者に伝え、許可を得ること。 ⑥ 総合試験導入した本システムに対し、総合試験を実施すること。 試験項目については、当機構担当者の承認を得たうえで実施すること。 6.3. その他① 改良に際し、現状の機能に対して機能の劣化を生じさせないこと。 ② 本システムが稼働するミドルウェアなどの動作保証バージョンについて更新が必要な場合は、その理由を当機構担当者に示し、協議の上決定すること。 ③ 当機構内の関連システム等に対する調査が必要な場合は、当機構担当者と調整の上実施すること。 7. 試験および検査当機構担当者立ち会いの下、業務を通した成果物を確認、検査を行う。 横浜バックアップサイトに設置した本システムに対し、上記 6 に記述されている要件に合致していることを確認する。 これらの動作試験は当機構内にて行う。 詳細は担当者の指示に従うこと。 2101148800X148. 貸与物品本業務を実施するにあたり、機構より受注者に以下の物品を貸与する。 受注者は、受注後にこれがいつまでに必要であるか当機構担当者に指定すること。 ① 本システム一式(ソースコード、ドキュメント類を含む)② 本システムが入出力対象とするデータフォーマットによるデータ一式。 9. 本ソフトウェアの権利本ソフトウェアの権利は当機構に属するものとする。 本ソフトウェアが第三者の提供するライブラリ、ソフトウェアなどに依存する場合、その著作権などはそのライセンスが定めるところのものとする。 なお、本ソフトウェアが第三者の提供するソフトウェア、ライブラリ等に依存する場合は、その利用可否を当機構担当者に報告し、承認を得るものとする。 10. 守秘義務本改良を遂行中に受注者が知り得た事項について、発注者の承認を得た場合を除き、他に漏らしてはならない。 また、本仕様書、付随資料および添付資料を発注者の了承を得ずに引用してはならない。 貸与された物品は、開発者、開発を管理する者など受注者が本開発業務を遂行する上で必要最小限の者にのみ開示を行うこと。 また、開示を行う場合も、業務上必要最小限の開示を行うこと。 それ以外の者への開示が必要になった場合は、開示範囲および開示可否について発注者に確認を行い、発注者の許可を得た場合のみ開示することとする。 情報被開示者の管理、監督は受注者が行うものとする。 11. その他本仕様書に疑義が生じた場合には、受注者は当機構担当者と協議し指示を受けるものとする。 以上