令和3年度公共職業安定所駐車場警備委託契約（姫路所・加古川所）

令和3年度公共職業安定所駐車場警備委託契約（姫路所・加古川所） 入札公告次のとおり一般競争に付します。 令和３年 １月２６日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 倉永 圭介１ 調達内容(１) 調達件名令和３年度 公共職業安定所駐車場警備委託契約(姫路所・加古川所)(２) 調達案件の仕様等仕様書による。 (３) 履行場所姫路公共職業安定所(姫路市北条字中道２５０)加古川公共職業安定所(加古川市野口町良野１７４２)(４) 契約期間令和３年４月１日より令和４年３月３１日までとする。 (５) 入札方法入札価格は総価とする。 また、落札決定にあたっては、入札された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者か免税業者かを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額により入札すること。 (６) 電子調達システムの利用本案件は電子調達システム対象調達案件である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、別に指定する様式により支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条に該当しない者であること。 なお未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。 (３) 平成３１・３２・３３年度(又は令和１・２・３年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、近畿地域で「役務の提供等」の「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」等級に格付けされている者であること。 (４) 公安委員会より警備業の認定を受けている者。 (５) 次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある。 ①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。 ②経営状況又は信用度が極度に悪化していると認められる者。 (６) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (７) 労働関係法令を遵守していること。 (８) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (直近２年間の保険料の滞納がないこと。 )(９) 労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納がないこと。 (直近２保険年度の労働保険料の滞納がないこと。 )３ 入札書の提出場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒650-0044神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 神戸クリスタルタワー１４階兵庫労働局総務部総務課会計第一係 担当：生田電話０７８－３６７－９１７３(直通) ＦＡＸ０７８－３６７－９１６３(２) 入札説明書、仕様書等交付期間及び場所令和３年 １月２６日９時００分より令和３年 ２月１６日１７時００分まで＊兵庫労働局ホームページからダウンロードが可能。 (３) 証明書等(競争入札参加申込書等)受付期間及び場所令和３年１月２６日９時００分より令和３年２月１６日１７時００分まで、電子調達システム上又は上記３(１)の場所で受け付ける。 (４) 入札書受付期間及び場所令和３年１月２６日９時００分より令和３年２月１６日１７時００分まで、電子調達システム上又は上記３(１)の場所で受け付ける。 (５) 開札予定日時令和３年 ２月１７日１０時３０分より下記の場所で執行する。 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 神戸クリスタルタワー１６階兵庫労働局 第２共用会議室４ その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札に要求される事項支出負担行為担当官が別に指定する、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)その他 詳細は入札説明書による。 (８)契約関係書類の扱いについて担当者等から提出される契約関係書類の内容は、事業者としての決定であること。 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。 入札説明書＜令和３年度 公共職業安定所駐車場警備委託契約(姫路所・加古川所)＞兵庫労働局Ⅰ 共通事項１ 契約担当官等(１) 契約担当官支出負担行為担当官 兵庫労働局総務部長 倉永 圭介(２) 調達機関番号０１７(３) 所在地番号２８２ 契約内容(１) 契約件名令和３年度 公共職業安定所駐車場警備委託契約(姫路所・加古川所)(２) 契約の仕様仕様書による。 (３) 履行場所①姫路公共職業安定所(姫路市北条字中道２５０)②加古川公共職業安定所(加古川市野口町良野１７４２)上記、施設の建造物、駐車場、駐輪場及び庁舎周辺の路上等(４) 契約期間令和３年４月１日より令和４年３月３１日までとする。 (５) 契約締結日について契約締結日は令和３年４月１日とする。 ただし、契約締結日までに令和３年度の予算(暫定予算を含む。 )が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 (６) 契約条項を示す場所、入札に関する問い合わせ先等神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 神戸クリスタルタワー１４階兵庫労働局総務部総務課会計第一係 担当：生田電話０７８－３６７－９１７３(直通) ＦＡＸ０７８－３６７－９１６３※質問の方法及び期限については下記６(９)を参照のこと。 ３ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別な理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 平成３１・３２・３３年度(又は令和１・２・３年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、近畿地域で「役務の提供等」の「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」等級に格付けされている者であること。 (４) 公安委員会より警備業の認定を受けている者。 (５) 次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある。 ①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。 ②経営状況又は信用度が極度に悪化していると認められる者。 (６) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (７) 労働関係法令を遵守していること。 (８) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (直近２年間の保険料の滞納がないこと。 )(９) 労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納がないこと。 (直近２保険年度の労働保険料の滞納がないこと。 )４ 入札価格等(１) 入札価格入札者は、本契約の履行に要する一切の諸経費も含めた総価により入札価格を見積もること。 また落札決定にあたっては、入札価格に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額で入札しなければならない。 ※業務管理費には賃金・最低賃金上昇予定分、一般管理費等その他諸費用を全て見込むこと。 (２) 落札者の決定最低価格落札方式とする。 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、当該契約の内容が適正に履行されないと認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引を阻害するおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で申し込んだ他の者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 また、本入札は、予算決算及び会計令第８５条に基づく(低入札価格調査基準)を設ける。 ① 基準額を下回った入札が行われた場合、入札執行者は入札に対して「保留」宣言し、予算決算及び会計令８６条に規定する調査を行い、落札者を後日決定し通知することとする。 ② 基準額を下回った入札を行った者は、最低価格の入札者であっても必ずしも落札者とならないものとする。 ③ 基準額を下回った入札を行った者は、事後の事情聴取及び関係資料等の提示について協力しなければならない。 (３) 落札者が複数ある場合の取扱い落札者となる者が２者以上あるときは、電子調達システムの電子くじにより落札者を決定する。 (４) 落札者の決定通知落札者が決定したときは、入札者又は代理人にその氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び価格について、口頭又は電子調達システムの開札結果通知書により通知する。 (５) 契約価格入札価格に消費税相当額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てるものとする。 )をもって契約価格とする。 (６) 入札保証金及び契約保証金いずれも免除とする。 ５ 契約の締結(１) 契約書類の要否契約書の作成を要する。 (２) 契約の締結競争入札を執行し契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 (３) 契約の発効支出負担行為担当官及び契約の相手方双方が記名捺印しなければ、本契約は発効しないものとする。 ６ その他(１) 本入札は電子調達システムにより執行するため、入札書は当該システムにより提出すること。 ただし、電子調達システムによりがたい場合は、「Ⅲ 紙入札方式による場合」に従って入札すること。 (２) 入札説明会本入札に係る入札説明会は行わない。 (３) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (４) 入札の辞退入札参加を申し込んだ後、辞退を希望する場合は辞退届を支出負担行為担当官あて提出すること。 (５) 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者の入札など、入札に関する条件に違反する者の入札は無効とする。 (６) 再度入札予定価格を超過するなどの理由により再度入札とする場合、再度入札は２回を限度とする。 この限度内において落札者がいない場合は、再度公告入札の実施若しくは予算決算及び会計令第99条の2の規定を適用する。 (７) 入札の延期入札者又は代理人が相連合し又は不穏な挙動をするなど、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又は取り止めることがある。 (８) 情報公開落札者の決定にあたり、開札会場において落札業者名及び落札価格を発表するとともに、当局ホームページに掲載する。 また、開札結果について情報公開法に基づき情報公開請求がなされたときは、公開することがある。 (９) 疑義・質問本入札に関する疑義・質問については、令和２年２月１０日１７時００分までに、書面により上記２(５)の場所へ問い合わせること。 (１０)契約関係書類の扱いについて①担当者等から提出される契約関係書類の内容は、事業者としての決定であること。 ②押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。 Ⅱ 電子入札方式による場合１ 各種手続きの期間(１) 証明書等受付期間令和３年１月２６日(火)９時００分より令和３年２月１６日(火)１７時００分まで。 【入札参加申請時提出書類】・資格審査結果通知書(写)・都道府県公安委員会の認定書(写)・労働保険料及び社会保険料に関して、直近２年間に滞納がないことについての「保険料納付に係る申立書」・支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の「誓約書」、「役員等名簿」※資格審査結果通知書等のファイル形式(拡張子)は、「.bmp」、「.jpg」又は「.pdf」とする。 (２) 入札書受付期間令和３年１月２６日(火)９時００分より令和３年２月１６日(火)１７時００分までとする。 ※添付ファイルとして、入札書と併せて入札金額内訳書(別紙様式)を提出すること。 ※期限内に電子調達システムに到着するよう提出すること。 なお、電子調達システムにより応札する場合は、通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うこと。 (３) 開札予定日・時間令和３年２月１７日(水)１０時３０分より執行する。 ※開札会場での立ち会いは不要とするが、入札者又はその代理人は開札時刻には端末の前で待機しておくこと。 (４) 開札場所神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 神戸クリスタルタワー１６階兵庫労働局 第２共用会議室(５) 再度入札落札者の決定がない場合は、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うこと。 ２ 代理人による入札代理人が電子調達システムにより入札する場合には当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 なお、電子調達システムにおいては復代理人による応札は認めない。 ３ 障害発生時及び電子調達システムに関する問い合わせ先(１) ヘルプデスク及びホームページ電子調達システムに関する問い合わせ先・お問い合わせ及びヘルプデスク①ＦＡＱ・お問い合わせＵＲＬ https://www.geps.go.jp/faq/all②電子調達システムヘルプデスクＵＲＬ http://www.geps.go.jp/contact_us③電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０１４－８８９(２) 緊急時の問い合わせ先兵庫県神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 神戸クリスタルタワー１４階兵庫労働局総務部総務課会計第一係 電話０７８－３６７－９１７３(直通)Ⅲ 紙入札方式による場合１ 各種手続きの期間(１) 競争入札参加申込書受付期間(必着)令和３年１月２６日(火)９時００分より令和３年２月１６日(火)１７時００分までとする。 ※新型コロナウイルス感染症の予防の観点から、原則郵送での受付とする。 競争入札参加申込書の提出期限までに到着するよう、余裕をもって郵送し、上記Ⅰの２(５)の担当者あて電話で受領確認をすること。 【競争入札参加申請時提出書類】・電子調達システムによることができない旨の「電子調達案件の紙入札方式での参加について」・資格審査結果通知書(写)・都道府県公安委員会の認定書(写)・労働保険料及び社会保険料に関して、直近２年間に滞納がないことについての「保険料納付に係る申立書」・支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の「誓約書」、「役員等名簿」(２) 入札書受付期間(必着)令和３年１月２６日(火)９時００分より令和３年２月１６日(火)１７時００分までとする。 ※上記１(１)と同様に、新型コロナウイルス感染症の予防の観点から、原則郵送での受付とする。 【提出方法】・入札書は、当局で定めた様式によること。 ・作成後は封筒(長形３号)に入れ封をし、割印(１ヶ所以上)すること。 ・入札書を封入する封筒に、開札日時、宛名(兵庫労働局支出負担行為担当官)、契約件名及び氏名(法人の場合は名称又は商号)、入札書在中を朱書きで記載すること。 ・入札書と併せて入札金額内訳書(別紙様式)を作成し押印の上、入札書と同封して提出すること。 ※また、上記Ⅰの６(６)の再度入札となることを考慮して、第１回目の入札書に再度入札用として第２回目、第３回目の入札書を併せて提出することができる。 この場合、それぞれの入札書は別封筒に入れ、上記必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記すること。 (３) 開札予定日・時間令和３年２月１７日(水)１０時３０分より執行する。 ※新型コロナウイルス感染症の予防の観点から、原則、立ち合いは不要とする。 開札結果については、メールや電話等で通知する。 なお、上記(２)【提出方法】の注意書きに記す第２回目、第３回目の入札書を事前に提出していない紙入札参加者は、第１回目の開札に立ち会わなければ、再度入札を行うこととなった場合の、当該第２回目以降の入札を辞退したものとして取り扱うため留意すること。 また、開札に立ち会う場合にあっては、開札執行職員の求めに応じられるよう、競争参加資格を証明する書類、立会者の身分が証明できるものを必ず持参し、代表者でない者が立ち会う場合は、当局様式の委任状も併せて提出すること。 (４) 開札場所神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 神戸クリスタルタワー１６階兵庫労働局 第２共用会議室２ 代理人による入札代理人による入札の場合は、開札執行前までに当局で定めた様式の委任状を提出すること。 【様式１】保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。 )について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和 年 月 日(所在地)(名称)(代表者名)支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿様式２誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１から３のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者３ 参加資格の適正化(１) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (２) 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (３) 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 (４) 前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 (※再委託対象案件に限る。 )支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 倉永 圭介 殿令和 年 月 日所 在 地事業所名代表者名役 員 等 名 簿事業所名所 在 地役職名(フリガナ)氏名生年月日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日(注)法人の場合、法人登記簿に記載されている役員全員(監査役含む)を記入してください。 仕 様 書１ 警備場所及び警備員数・警備時間等(１) 姫路公共職業安定所納入場所 姫路市北条字中道２５０の建造物、駐車・駐輪場・建造物北側、西側道路上及び第二駐車場。 納入期限 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで。 稼働日 月～金曜日 警備員数 ６名(庁舎駐車場内１名、庁舎北側道路上２名、庁舎周辺警備(西側道路上含む)２名、第二駐車場１名)警備時間 午前８時３０分～午後５時まで。 (休憩時間：１時間・実労働時間：７時間３０分)開庁日数 年間２４２日第一・第三土曜日警備員数 ４名(庁舎駐車場内２名、残り２名は来庁者の車の状況により適宜、庁舎北側道路上及び庁舎周辺警備へ配置)警備時間 午前９時３０分～午後５時まで。 (休憩時間：１時間・実労働時間：６時間３０分)開庁日数 年間２３日＊ 駐車場待ち車は、安定所敷地前のみとし、他の敷地に及ばないようにし、待ち列が延びた場合には、運転者に移動(第二駐車場)及び迂回を指示すること。 ＊ 安定所東隣の北条鍼灸接骨院駐車場へ駐車する車両に対しては、必ず安定所来所者でないことの確認を徹底すること。 (２) 加古川公共職業安定所納入場所 加古川市野口町良野１７４２の建造物、駐車・駐輪場及び建造物周辺路上。 納入期限 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで。 稼働日 月～金曜日 警備員数 ３名警備時間 午前８時００分～午後５時まで。 (休憩時間：１時間・実労働時間：８時間)開庁日数 年間２４２日２ 警備内容(１) 警備方法警備は、常駐警備方式とし、委託者の指定する日時に警備員を所定人数配置し、駐車場等に於ける車両・通行人の誘導安全確保に努める。 (２) 駐車場利用者の車両誘導① 駐車場に空きが出来た場合の案内。 ② 駐車場待ち車への誘導。 ③ 駐車場出入りの際の安全確保(公用車含む。 )。 ④ 障害者用駐車場への健常者の駐車防止。 (３) 駐車場内の安全確保及び整理歩行者の安全確保及び敷地内通路上(特に点字ブロック上)駐輪の二輪車の整理。 (４) 近隣住民等への安全配慮及び融和の確立駐車場待ち車と他の通行車両等との事故防止のための監視・誘導。 (５) 緊急事態発生時について初動処置と施設管理責任者及び関係部署への通報、連絡の徹底。 ３ 進捗管理・成果物等警備員は勤務終了後、毎日、書面により警備実施状況を報告し、施設管理者の確認印をもらうこと。 これをもって、当該契約業務の履行を客観的に証明する資料とする。 (１) 計画書の提出受託者は、施設毎に年間計画及び月間計画を作成の上、施設管理者及び兵庫労働局へ各１部ずつ提出すること。 (２) 責任者及び業務担当者の名簿の提出受託者は、書面をもって施設管理者へ責任者・担当者を選任し報告すること。 ＊氏名、生年月日、経歴書、業務に関する資格者証、受託者との雇用関係を証明する書類。 (３) 業務に関する必須となる資格交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)とする。 但し、交通誘導警備検定者を常駐出来ない場合は、交通誘導に関し専門的な知識及び技能を有する警備員を常駐させること。 交通誘導に関し専門的な知識及び技能を有する職員とは、① 警備業法における警備員指導教育責任者資格証の交付を受けている者。 ② 警備業法における指定講習を終了した者。 ③ 警備業法施行規則における基本教育及び業務別教育を既に受けている者で、交通誘導に関する警備業務に従事した期間(実務経験)が一年以上である者とする。 (４) 問題発生時の連絡体制作業計画の大幅な変更を要する事態の発生等契約上の重大な問題が生じた場合、受託者は契約担当部局に対し、速やかにその内容を報告すること。 ４ 服装、警備等業務の実施にあたり必要となる次の経費は、受託者の負担とする。 (１) 受託者指定の服装。 (２) 誘導灯。 警笛、雨合羽。 (３) その他警備業務に必要な物品。 ５ その他(１) 本仕様書に記載されていない事項及び警備実施にあたって問題が発生した場合は、その都度協議の上、決定する。 (２) 受託者は、契約開始日までに各公共職業安定所管理者と具体的な警備方法(人員配置場所等)について打合せを行うこと。 ＊実情に合わせた警備体制を確立すること。 (３)来庁者の車の状況により、配置場所を変更する場合がある。 (４) 受託者の責に帰すべき事由による損害については、受託者が対人・対物等の賠償を行うこと。 (５) 日・祝祭日・年末年始は休日とする。 (年末年始は、１２月２９日～１月３日)なお、盆は開庁日。 (６) 警備員について、労働基準法等関係法令に従い、適切に労働時間の管理を行うこと。 (７) 契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該委託業務の履行確保に支障が生じることのないよう十分配慮の上、入札参加に応じること。 (８) 本件による業務を受託者が第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む)に委託することは認めない。 (９) 受託者は、当書面に記すもののほか、当局が示す契約条項を遵守すること。 契約書支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 ○○ ○○(以下「甲」という。 )と株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○(以下「乙」という。 )は、下記の件について次の条項により契約を締結する。 なお、役務を甲の指定する場所に納入(搬入の場合も含む。 以下同じ。 )するまでに要する費用は、契約金額中に含むものとする。 記契約件名 令和３年度公共職業安定所駐車場警備業務委託契約(姫路所・加古川所)の契約契約金額 金○，○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税額金○○○,○○○円)(消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28 条第1 項及び第29 条並びに地方税法第72 条の82 及び72 条の83 の規定に基づき、契約金額に110 分の10を乗じて得た額である。 )契約保証金 免 除(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行しなければならない。 (納入場所及び期限)第２条 役務の納入場所及び納入期限は、次のとおりとする。 納入場所 別添仕様書の記載のとおり納入期限 別添仕様書の記載のとおり(検査)第３条 乙は、役務を納入しようとするときは、甲の指定する検査職員に報告するとともに、あらかじめ希望日時、場所、品名、数量等の必要事項を通知し、立会の上検査を受けなければならない。 ２ 甲は、前項により納入の通知を受けた日から１０日以内に検査を実施するものとする。 ３ 納入役務は、すべて甲の指示(仕様書等)のとおりであって、甲が行う検査に合格したものでなければならない。 ４ 検査に必要な費用は、乙の負担とする。 (危険負担)第４条 天災その他不可抗力又は甲及び乙の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 (納期の有償延期)第５条 乙は、次条に規定する事由以外の事由によって納入場所及び納入期限に役務の納入ができないときは、その事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。 ２ 甲は、前項の場合において、特にやむを得ない事情と認められるものに限り、遅滞料を徴収して延期を許すことができる。 (納期の無償延期)第６条 乙は、天災地変その他自己の責に帰し難い事由により納入場所及び納入期限に役務の納入ができないときは、その事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。 ２ 甲は、前項の場合において、その請求が正当と認めたときは、遅滞料を免除して納期の延期を許すことができる。 (遅滞料)第７条 遅滞料は、その期限の翌日から起算して、遅滞日数に応じ、その未納付分に相当する金額に対し、年３．０パーセントの割合で計算した額とする。 (契約の解除)第８条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。 この場合に乙は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。 なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 (１)第６条及び第７条の規定により延期が認められた場合を除き、納入期限に合格役務の受渡を終了しないとき。 (２)乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 (３)乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 (４)甲が行う役務の検査又は納入に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。 (５)第２３条の規定に違反したとき。 ３ 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 (損害賠償)第９条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、この契約の履行に着手後、前条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 (再委託)第１０条 乙は、委託業務を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 )に委託することはできない。 (談合等の不正行為に係る解除)第１１条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。 以下同じ。 )に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (２) 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。 )。 (３) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 (４) 乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 (５) 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。 )を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第１２条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４) 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 (５) 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第１３条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (契約金額の支払)第１４条 乙は、第３条に規定する検査を受け、これに合格した場合は支払請求書を作成し、甲へ提出するものとする。 ２ 甲は、乙より適法な支払請求書を受理した日から３０日以内にその対価を支払わなければならない。 (支払遅延利息)第１５条 甲は、自己の責に帰す事由により前条の期間内に対価を支払わないときは、遅延日数に応じ、支払金額に対し、年２．６パーセントの割合で計算した金額を遅延利息として乙に支払うものとする。 (権利義務の譲渡等)第１６条 乙は、甲の承認を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社に対して債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第１７条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第１８条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第１９条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。 )を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。 )及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。 )並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第２０条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第２１条 甲は、第８条第２項、同条第３項、第１７条、第１８条、第２０条第２項及び第２４条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第８条第２項、同条第３項、第１７条、第１８条、第２０条第２項及び第２４条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第２２条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (秘密の保持)第２３条 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た事実を第三者に洩らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。 (納入役務が契約の内容に適合しない場合の措置)第２４条 甲は、第３条に規定する納入検査に合格した納入役務を受領した後において、当該納入役務が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。 )を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 (１) 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、不足分の提供を行うこと(２) 直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (紛争又は疑義の解決方法)第２５条 この契約の履行に当たり、甲及び乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じ甲乙協議の上、解決するものとする。 ２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (存続条項)第２６条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第８条第２項、第９条、第１２条、第１３条、第１５条、第１９条、第２１条、第２３条、第２４条、第２５条及び本条はなお有効に存続するものとする。 この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。 令和○○年○○月○○日甲 兵庫県神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 ○○ ○○乙 〇〇県〇〇市○○○△－△－△株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○令和 年 月 日支 出 負 担 行 為 担 当 官兵 庫 労 働 局 総 務 部 長 殿申込人住 所名称又は商号代表者氏名電子調達(入札)案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札案件名令和３年度 公共職業安定所駐車場警備委託契約(姫路所・加古川所)２ 電子調達システムでの参加ができない理由入 札 書(紙入札方式)令和 年 月 日支 出 負 担 行 為 担 当 官兵 庫 労 働 局 総 務 部 長 殿住 所名称又は商号代表者氏名代 理 人下記案件について入札説明書等の記載事項について遵守し、仕様書に従って受託するものとして、入札します。 (件名)令和３年度 公共職業安定所駐車場警備委託契約(姫路所・加古川所)(入札金額) 年額 ￥ (消費税除く)電子くじ番号(必須)※入札金額が同額の場合、電子くじを実施しますので任意のくじ番号(３桁)を記入すること。 なお、記載がない場合及び記載された数字が他の入札者と重複した場合は、連絡先電話番号の末尾３ケタを電子くじ番号とする。 ※ 契約価格については、入札書に記載された金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、端数金額切捨て)とするので入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税および地方消費税を含まない金額を入札書に記載すること。 ※ 入札金額は算用数字で記入すること。 また、金額の末尾には．－(ピリオドハイフン)を記載すること。 別紙様式円 円６月月額姫路公共職業安定所 加古川公共職業安定所円 円円(令和3年度)月８月９月１０月１１月４月５月円円 円円 円応札者名円１月２月３月２施設合計円 円円 円入札金額内訳書(税抜き額)年 計 円 円 円 円円 円円 円１２月円円 円７月円(代理人用)委 任 状私儀今般 を代理人と定め、下記の権限を委任いたします。 記１．件名 令和３年度 公共職業安定所駐車場警備委託契約(姫路所・加古川所)２．委任事項 上記１にかかる入札及び見積に関する一切の権限及びそれにかかる復代理人の選任に関する権限令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿競争入札参加者所 在 地事業所名代表者名(復代理人用)委 任 状私儀今般 を復代理人と定め、下記の権限を委任いたします。 記１．件名 令和３年度 公共職業安定所駐車場警備委託契約(姫路所・加古川所)２．委任事項 上記１にかかる入札及び見積に関する一切の権限令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿競争入札参加者(代理人)所 在 地事業所名代表者名代理人(復代理人)による開札の立ち会い等にかかる留意事項代理人(復代理人)をもって、入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う場合には、下記により委任状が必要となります。 記１．入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う者が、その法人の本店、または本社に所属する場合は、委任状【代理人用】を使用してください。 「競争入札参加者」･･･その法人の代表者「代理人」 ･･･入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う者２．入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う者が、その法人の支店、または営業所等に所属する場合は、委任状は【代理人用】及び【復代理人用】の２枚が必要になりますので、以下のとおり使用してください。 【代理人用(１枚目)】「競争入札参加者」･･･その法人の代表者「代理人」 ･･･入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う者の所属する支店または営業所等の長【復代理人用(２枚目)】「競争入札参加者(代理人)」･･･１枚目で委任された、支店長又は営業所長等その法人の代表者「復代理人」 ･･･入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う者※ 上記の規定は、法人格のない事業についても同様に取扱います。 ※ 入札会場に入場できる者は、代表者のほかは、委任状により代理権(復代理権)を授与された者に限ります。 ※ 代理及び復代理は、委任状発行以降の日に限り有効です。 辞 退 届令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿所 在 地事業所名代表者名代理人(復代理人)この度、下記の入札案件について辞退致します。 件名 令和３年度 公共職業安定所駐車場警備委託契約(姫路所・加古川所)※ 急な仕様の変更等をダウンロードした業者様にご連絡する際に使用します。 備考(質問事項)電子調達システム 紙入札入札関係書類受領書(電子入札・紙入札共通)【ＦＡＸ送信票】兵庫労働局総務部 総務課 会計第一係 生田行(ＦＡＸ番号 ０７８－３６７－９１６３)担当者電話番号参加入札方式(いずれかに○)受領日(ダウンロード日)令和３年度 公共職業安定所駐車場警備委託契約(姫路所・加古川所)入札件名※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、会社名担当者ＦＡＸ番号担当者名担当者Eメールアドレス ＠