船舶観測データ・サンプル関連情報提供システム保守

船舶観測データ・サンプル関連情報提供システム保守 入 札 公 告一般競争入札について、次のとおり公告する。 令和３年１月２６日国立研究開発法人海洋研究開発機構分任契約担当役 経理部長 中村 賢司(公印省略)１．競争に付する事項(１)件 名 船舶観測データ・サンプル関連情報提供システム保守(２)履行期間 令和３年４月１日(木)～令和４年３月３１日(木)２．契約方式最低価格落札方式(技術審査有)３．競争参加資格全省庁統一資格 ：「役務の提供等」４．必要書類等の提出場所等(１)必要書類等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒237-0061 神奈川県横須賀市夏島町２番地１５国立研究開発法人海洋研究開発機構 経理部調達課 畑山 隆紀電話 ０４６－８６７－９１４８ E-mail keiyaku-info@jamstec.go.jp(２)入札説明書の交付方法及び交付期間上記 E-mail アドレス宛に、メール件名に本入札案件名、メール本文に公告期間、申請法人名、ご住所、ご担当者名、電話番号、メールアドレスを記載した電子メールを送付すること。 令和３年１月２６日(火)１０：００～令和３年２月４日(木)１７：００まで(３)仕様説明会なし(４)必要書類の提出期限令和３年２月１６日(火)１６：００(５)入札及び開札の日時及び場所令和３年３月３日(水)１３：３０国立研究開発法人海洋研究開発機構 横須賀本部 本館１階 入札室５．入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、４．(２)の入札説明書の交付を受けなければならない。 ６．入札保証金及び契約保証金免除する。 ７．その他(１)詳細については、「入札説明書」による。 また、入札に当たっては、上記に記載のほか、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/j/about/procurement/index.html)で公表している「入札参加者心得」を熟読し承知した上で入札に参加すること。 (２)本公告に関する仕様書を、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/bid/)で公表している。 2100013500X1仕 様 書1. 件名船舶観測データ・サンプル関連情報提供システム保守2. 目的国立研究法人海洋研究開発機構(以下「当機構」という。 )地球情報基盤センターでは、当機構の船舶等によって取得された各種観測データやサンプルデータをインターネットに公開している。 今後も研究者に対し、これらの各種データの検索、ダウンロード、可視化サービス等を提供する船舶観測データ・サンプル関連情報提供システム(以下「本システム」という。 )を安定して動作させ、故障などが発生した場合には迅速に対応することで、本システムの利用者に与える影響を最小限にとどめなければならない。 このため、高度な技術を有する保守要員、安定稼働するソフトウェアアプリケーションを常に確保するために保守契約を結ぶ必要がある。 本件は、船舶観測データ・サンプル関連情報提供システムの保守について定めたものである。 3. 数量船舶観測データ・サンプル関連情報提供システム保守 一式4. 履行場所国立研究開発法人海洋研究開発機構横浜研究所(神奈川県横浜市金沢区昭和町3173-25)※当機構担当者から指示を受けた場所からのリモート作業を含む5. 履行期間2021年4月1日(木)〜2022年3月31日(木)6. 仕様(1) システム概要本件の対象とする本システムの概要は次の通りである。 1) 航海・潜航データ・サンプル探索システム(http://www.godac.jamstec.go.jp/darwin/j/)当機構の船舶観測によって取得された、航海および潜航に関する観測・サンプルデータを公開するためのシステムである。 研究者に有用なデータの検索・可視化・切り出し・ダウンロード等のサービス機能を実装するとともに、ユーザニーズを把握するためのデータ利用状況や検索状況を取得することができる。 2) データDOI管理システム当機構で取得または生成された研究データに対して、半永続的な所在情報を与えることが可能となる Digital Object Identifier(以下「DOI」という。 )を付与し、それらの情報を管理するためのシステムである。 DOI をシステムに登録するための Web 画面と API を備え、自動的に外部の DOI登録システムへDOI情報の登録、更新するための機能を有している。 2100013500X1(2) 実施範囲1) OS・ミドルウェア保守支援本システムが稼働するLinux OSおよびWebサービスやWebアプリケーション実行環境、RDBMS等のミドルウェアの保守支援を行うこと。 保守内容は次の通りとし、原則として、当機構担当者からの通知に対して作業を行うこと。 ① ハードウェアおよびミドルウェアについて当機構担当者からの問合せに対し、OSやミドルウェアのログ等により障害箇所の切り分けを支援すること。 障害がハードウェアに起因する可能性がある場合には、当機構担当者にその旨を連絡すること。 またミドルウェアに起因する可能性がある場合には、障害に該当するバグ情報等を調査し、当機構担当者に報告すること。 ② 障害復旧後、必要に応じてバックアップからのリカバリ等の対応を行なうこと。 データのリカバリが必要な場合には、その復旧案を検討し、手順の提示等による支援を行なうこと。 ③ システムを構成するハードウェアやミドルウェアに関する当機構担当者からの照会に応じ、調査や検討結果に基づき、回答を行なうこと。 ④ 契約期間中に1回、システムの状態を調査・メンテナンスし、保守作業報告書を作成すること。 調査する内容は主として次の通りとする。 i アプリケーション・ハードウェアログ確認ii 最新版ブラウザ動作確認iii ファームウェア・ミドルウェア更新確認iv データベースメンテナンス(必要に応じて)2) アプリケーション保守6.(1)に示すシステムアプリケーションの保守を行うこと。 保守内容は次の通りとし、原則として、当機構担当者からの通知に対して作業を行うこと。 ① アプリケーションにおいて発生した障害に対して、当機構担当者からの通知に対し、障害や不具合箇所の切り分けと修正・復旧作業を行うこと。 なお、本システムの 2019 年度に開発された部分については、当該履行業者の瑕疵の対象範囲にあるため、本仕様の保守対象範囲から除くものとするが、本仕様の保守対象範囲か開発業者の瑕疵範囲であるかの特定を行うと共に障害対処方法の想定案を提示すること。 ② アプリケーションにセキュリティ上の問題が発見された際には、速やかに対応策を検討し、問題改善を行うこと。 ③ 本システムとデータ連携を行う他システム側の事情により、本システムの設定変更等が必要となった場合には、当機構担当者と協議の上で対応すること。 ④ 契約期間中に推奨環境とするWebブラウザのバージョンアップが行われ、アプリケーション動作上の問題が発見された際には、安定した動作のための修正作業を行うこと。 なお、本システムの推奨環境とするWebブラウザは、Microsoft Edge、Firefox、Safari、Google Chromeとすること。 ⑤ 当機構担当者の依頼に応じて、保守対象システムに格納されているデータの出力、データ格納状況、システム構成情報の提供を行なうこと。 データ出力の際のフォーマットは、事前に当機構担当者と協議すること。 ⑥ 障害や不具合箇所の切り分けや修正・復旧作業の際に、本システム上のログを抽出する場合には、2100013500X1事前に当機構担当者に通知し、許可を得ること。 また、抽出するログ上に個人情報が混入する場合には、当該情報を排除し、個人情報を扱うことがないようにすること。 ⑦ 修正したアプリケーションの適用は、その作業や影響範囲に応じ、オンサイトもしくは当機構担当者から指示を受けた場所から作業を行うこと。 ⑧ 修正したアプリケーションの適用の際には、他のシステムへの影響を考慮し、当機構担当者と協議の上で実施すること。 ⑨ 稼動するアプリケーションに関する当機構担当者からの照会に応じ、調査や検討結果に基づき、回答を行なうこと。 ⑩ 履行業者側にて保守・修正作業が可能となる環境を別途用意し、アプリケーションの動作事前検証やアプリケーション障害への修正作業を行うこと。 ⑪ アプリケーションの修正に対し、システム設計書やマニュアルの改訂を行うこと。 ⑫ アプリケーションの修正作業で発生した全てのデータ・成果物の所有権や著作権(著作権法第 27条および第28条に規定する権利を含む。 )は当機構に帰属し、履行業者は当機構に対し著作者人格権を行使しないものとする。 なお、この限りでないデータ・著作物の発生が想定される場合には、発生の前に当機構担当者と協議すること。 3) その他① 本システムを十分に理解および把握し、システム全体の整合性を損なうことなく、保守作業を実施すること。 ② 6.(2) 1)および2)にかかる保守作業や当機構担当者からの照会対応等は合計で年間50人日程度とし、ドキュメントの修正は年間1回程度を想定すること。 ③ 対応は原則として保守期間の月曜日から金曜日の9時から17時までとし、「国民の祝日に関する法律」(昭和23年法律第178号)に定める休日、年末年始(12月29日〜1月3日)、およびその他特に当機構が指定する日は除くものとすること。 但し、時間外の実作業が望ましい場合には、事前に当機構担当者と協議の上で、対応すること。 なお、緊急時に夜間や早朝の連絡体制が確立できること。 ④ 本件にかかるハードウェアやミドルウェア、アプリケーションの停止など、システムの利用者に重大な影響を与える恐れのある機器へ保守または設定変更作業などを行う時は、可能な限り早い時期に当機構担当者と協議し、その指示に従うこと。 また、システム利用者への影響が少なくなるよう、スケジュールの調整を行うこと。 ⑤ 作業を行う際には、事前に当機構担当者に作業内容や作業日時、作業者の情報を提出し、作業実施の承認を得ること。 7. 保守体制(1) 本業務の実施にあたり、当機構担当者との窓口となる技術者を指名し、円滑に連絡が取れる体制とすること。 (2) 保守体制を構成する技術者らについては、本システムの動作環境のLinux OSや各ミドルウェア、当該OSにおけるセキュリティ設定(iptables等)、使用プログラミング言語等(UNIX shell, Perl, PHP,Python, Java, Java Servlet/JSP, JavaScript, XML, XML Schema, OpenLayers, jQuery, ExtJS,GeoExt, matplotlib, NumPy, Django)の使用経験と知識を有していること。 2100013500X1(3) 業務アプリケーション保守やシステム運用サポートを行なうにあたり、履行業者側でシステム環境を構築し、事前の動作検証やプログラムの修正は履行業者側で実施可能とすること。 8. 試験および検査(1) 故障修理などの作業実施にあたって、事前に保守作業内容や日程、履行業者側試験環境における検証結果などについて、当機構担当者と協議し、当機構担当者の承認を得てから実施すること。 (2) 保守作業完了後、該当するハードウェアやミドルウェア、アプリケーションおよび関連するシステム機能が正常に動作することを確認し、当機構担当者による動作試験を受けること。 9. 提出書類次に示す書類を提出すること。 電子媒体についてはCD-ROMに保存して提出すること。 また、当機構担当者から依頼のあった資料については、提出書類に含めること。 (1) 船舶観測データ・サンプル関連情報提供システム保守作業実施計画書 電子媒体１部1) 保守体制図(連絡先を含む)2) 保守作業概要(対象ミドルウェア一覧、アプリケーション構成等)(2) 船舶観測データ・サンプル関連情報提供システム保守作業報告書 紙媒体１部・電子媒体１部(3) 船舶観測データ・サンプル関連情報提供システム保守設計書・マニュアル改訂版 紙媒体１部・電子媒体１部10. 守秘義務(1) 本件を遂行する上で知り得た情報は、その機密を保持するものとし、本件の実施に従事する者に使用させる場合を除いて、第三者に開示又は漏洩してはならない。 (2) 当機構担当者から提供を受けた情報は、本件の目的の範囲内でのみ使用するものとし、複製や改変、第三者への開示が必要な場合には、事前に当機構担当者の承諾を得ること。 11. 個人情報の取扱い(1) 個人情報の取扱い有り(2) 内容操作ログ(システム利用者のアカウントID、IPアドレス、システムに入力した情報(閲覧履歴、ダウンロードデータ等)、航海情報・潜航情報・観測データ情報・公表成果情報(研究者の氏名、所属、E-mailアドレス等)、システム管理者情報(アカウントID、氏名、E-mailアドレス等)等(3) 利用目的システムのアプリケーション改修や、障害及び不具合の際の調査のため(4) 提出書類1) 個人情報保護管理体制等報告書(契約締結後速やかに)2) 個人情報消去・廃棄等報告書(業務完了まで)(5) 個人情報取扱いの注意点6.(2)2)⑥に記載の通り2100013500X112. その他(1) 作業にあたっては、当機構担当者の指示に従い必要な場所以外には立ち入らないこと。 (2) 本仕様書の内容に疑義を生じた場合は、当機構担当者と協議の上決定すること。