令和3年度可搬型モニタリングポストの更新（入札公告の変更）

令和3年度可搬型モニタリングポストの更新（入札公告の変更） 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年６月１４日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 伊藤 隆行１．競争入札に付する事項(1) 件名令和３年度 可搬型モニタリングポストの更新(2) 納入期限契約締結日から令和４年２月２５日まで(3) 納入場所入札説明書による。 (4) 入札方法入札金額は、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中でないこと。 (4) 令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 (5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者に求められる義務等この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書に基づき適合証明書を作成し、適合証明書の受領期限内に提出しなければならない。 また、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応2じなければならない。 なお、提出された適合証明書は原子力規制委員会原子力規制庁において審査するものとし、審査の結果、採用できると判断した証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。 ４．契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所等①契約条項を示す場所及び問合せ先〒106-8450 東京都港区六本木１－９－９ 六本木ファーストビル７階原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課担当 加藤、堀越ＴＥＬ ０３―５１１４―２１２５ＦＡＸ ０３―５１１４―２１８５②入札説明書の交付原子力規制庁ホームページの「調達情報」から「物品・役務」＞「一般競争入札」より必要な件名を選択し、入札競争説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 http://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/buppin-itaku/buppin/index.html(2) 入札説明会の日時及び場所本案件は入札説明会を開催しない。 (3) 適合証明書の受領期限及び提出場所令和３年７月２日(金)１７時００分原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課(六本木ファーストビル７階)(4) 入札及び開札の日時及び場所令和３年７月９日(金)１３時３０分原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階会計会議室５．電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・電子調達システム用 URL:https://www.geps.go.jp６．その他(1) 入札保証金及び契約保証金 全額免除(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札3(3) 契約書の作成 要(4) 支出負担行為担当官が採用できると判断した適合証明書を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札額によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 詳細は入札説明書による。 4(参 考)予算決算及び会計令(抜粋)(一般競争に参加させることができない者)第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 入札公告の変更令和３年６月１４日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 伊藤 隆行令和３年６月７日付で公告した「令和３年度 可搬型モニタリングポストの更新」の一般競争入札について、以下の通り変更します。 １－１．入札公告の変更「適合証明書の受領期限及び提出場所」について、次のように変更する。 (変更前)４．契約条項を示す場所等(3) 適合証明書の受領期限及び提出場所令和３年６月２５日(金)１７時００分原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課(六本木ファーストビル７階)(変更後)４．契約条項を示す場所等(3) 適合証明書の受領期限及び提出場所令和３年７月２日(金)１７時００分原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課(六本木ファーストビル７階)１－２．入札公告の変更「入札及び開札の日時及び場所」について、次のように変更する。 (変更前)４．契約条項を示す場所等(4) 入札及び開札の日時及び場所令和３年７月２日(金)１３時３０分原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階会計会議室(変更後)４．契約条項を示す場所等(4) 入札及び開札の日時及び場所令和３年７月９日(金)１３時３０分原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階会計会議室- 1 -２－１．入札説明書の変更「５．適合証明書の受領期限及び提出場所」について、次のように変更する。 (変更前)５．適合証明書の受領期限及び提出場所(１)受領期限令和３年６月２５日(金) １７時００分(２)受領場所〒106-8450 東京都港区六本木１丁目９番９号 六本木ファーストビル７階原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房放射線防護グループ監視情報課(３)提出方法ア．電子調達システムで参加する場合電子調達システムで参加する場合は(１)の期限までに同システム上で適合証明書を提出すること(同システムのデータ上限は10MBまで)。 イ．書面で参加する場合書面で参加する場合は(１)の期限までに持参または郵送とする。 郵送の場合は受け付けるが確実に届くよう、配達証明等で送付すること。 なお、メールによる適合証明書の受領は受け付けない。 (４)その他審査の結果は令和３年６月３０日(水)中に電子調達システムで通知する。 書面により入札に参加する者へは、書面で通知する。 (審査結果通知書)(変更後)５．適合証明書の受領期限及び提出場所(１)受領期限令和３年７月２日(金) １７時００分(２)受領場所〒106-8450 東京都港区六本木１丁目９番９号 六本木ファーストビル７階原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房放射線防護グループ監視情報課(３)提出方法ア．電子調達システムで参加する場合電子調達システムで参加する場合は(１)の期限までに同システム上で適合証明書を提出すること(同システムのデータ上限は10MBまで)。 イ．書面で参加する場合書面で参加する場合は(１)の期限までに持参または郵送とする。 郵送の場合は受け付けるが確実に届くよう、配達証明等で送付すること。 なお、メールによる適合証明書の受領は受け付けない。 (４)その他審査の結果は令和３年７月７日(水)中に電子調達システムで通知する。 書面により入札に参加する者へは、書面で通知する。 (審査結果通知書)- 2 -２－２．入札説明書の変更「６．競争執行の日時、場所等」について、次のように変更する。 (変更前)６．競争執行の日時、場所等(1) 入札及び開札の日時及び場所令和３年７月２日(金)１３時３０分原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階会計会議室(変更後)６．競争執行の日時、場所等(1) 入札及び開札の日時及び場所令和３年７月９日(金)１３時３０分原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階会計会議室２－３．入札説明書の変更「仕様書」のⅠ．一般仕様 ９．について、次のように変更する。 (変更前)９．廃棄受注者は、原子力規制庁から指定された既存の機器について、別途指定する日程で適切に廃棄処分すること。 産業廃棄物の運搬及び処理に当たっては、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」等の関係法令を遵守し、産業廃棄物の種類・ 数量等を記載した産業廃棄物管理票(マニフェスト)による業務確認を行うこと。 (変更後)９．既設の撤去既存機器の廃棄は、本業務の対象外とする。 受注者は、総重量を測定した上で、原子力規制庁が別途指定する場所に留置すること。 ２－４．入札説明書の変更「入札適合条件」について、次のように変更する。 (変更前)また、適合証明書を作成するに際して質問等を行う必要がある場合には、令和３年６月２３日(水)１２時までに電子メール又は文書(ＦＡＸも可)で、下記の原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課に提出すること。 (変更後)また、適合証明書を作成するに際して質問等を行う必要がある場合には、令和３年６月３０日(水)１２時までに電子メール又は文書(ＦＡＸも可)で、下記の原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課に提出すること。 - 3 - 1令和３年度 可搬型モニタリングポストの更新に係る一般競争入札説明書〔全省庁共通電子調達システム対応〕入 札 説 明 書入 札 心 得入 札 書 様 式電子入札案件の紙入札参加様式委 任 状 様 式予算決算及び会計令(抜粋)仕 様 書入 札 適 合 条 件契 約 書 ( 案 )令和３年６月原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課2入 札 説 明 書原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課原子力規制委員会原子力規制庁の役務の調達に係る入札公告(令和３年６月１４日付け公告)に基づく入札については、関係法令、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによる。 記１．競争入札に付する事項(1) 件名令和３年度 可搬型モニタリングポストの更新(2) 履行期限契約締結日から令和４年２月２５日まで(3) 納入場所仕様書による。 (4) 入札方法入札金額は、総価で行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。 (4) 令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 (5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 3３．入札者に求められる義務等この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書に基づき適合証明書を作成し、適合証明書の受領期限内に提出しなければならない。 また、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、提出された適合証明書は原子力規制委員会原子力規制庁において審査するものとし、審査の結果、採用できると判断した証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。 ４．入札説明会の日時及び場所本案件は入札説明会は開催しない。 ５．適合証明書の受領期限及び提出場所(１)受領期限令和３年７月２日(金) １７時００分(２)受領場所〒106-8450 東京都港区六本木１丁目９番９号 六本木ファーストビル７階原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房放射線防護グループ監視情報課(３)提出方法ア．電子調達システムで参加する場合電子調達システムで参加する場合は(１)の期限までに同システム上で適合証明書を提出すること(同システムのデータ上限は10MBまで)。 イ．書面で参加する場合書面で参加する場合は(１)の期限までに持参または郵送とする。 郵送の場合は受け付けるが確実に届くよう、配達証明等で送付すること。 なお、メールによる適合証明書の受領は受け付けない。 (４)その他審査の結果は令和３年７月７日(水)中に電子調達システムで通知する。 書面により入札に参加する者へは、書面で通知する。 (審査結果通知書)６．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時：令和３年７月９日(金) １３時３０分場所：原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階会計会議室(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合６．(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。 イ．書面による入札の場合原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式２による書面を５．(１)の日時までに５．(２)の場所へ持参または郵送すること。 また、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式１による入札書を4６．(１)の日時及び場所に持参すること。 入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。 なお、入札書の日付けは、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ７．落札者の決定方法支出負担行為担当官が採用できると判断した適合証明書を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札額によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ８. その他の事項は、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得の定めるところにより実施する。 ９．入札保証金及び契約保証金 全額免除10．契約書作成の要否 要11. 契約条項 契約書(案)による。 12．支払の条件 契約書(案)による。 13. 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 14．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 伊藤 隆行〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号15．その他(1) 競争参加者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。 (2) 本件に関する照会先担当：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課加藤、堀越電話：０３―５１１４―２１２５5FAX ：０３―５１１４―２１８５(3) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)ホームページアドレスhttps://www.geps.go.jp/ヘルプデスク0570-000-683(ナビダイヤル)受付時間 平日 ９時００分～１７時３０分6(別 紙)原子力規制委員会原子力規制庁入札心得１．趣旨原子力規制委員会原子力規制庁の所掌する契約(工事に係るものを除く。 )に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 ２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。 ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。 なお、入札説明書において「電子調達システムより入札書を提出すること。 」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。 ５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 7(２)書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿と記載)及び「令和３年７月２日開札[令和３年度可搬型モニタリングポストの更新]の入札書在中」と朱書きして、入札日時までに提出すること。 (３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。 通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕をもって行うこと。 ７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。 また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続を終了しておかなければならない。 ８．代理人の制限(１)入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (２)入札者は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７１条第１項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することができない期間は入札代理人とすることができない。 ９．条件付の入札予決令第７２条第１項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行った者は、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。 この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。 10．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない代理人による入札又は電子調達システムに定める委任の手続を終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札8⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札11．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。 12．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。 (２)電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。 (３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。 (４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 (５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。 なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ただし、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。 13．調査基準価格、低入札価格調査制度(１)工事その他の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。 )について予決令第８５条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。 )に満たない場合とする。 ① 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額② 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が１０分の６を予定価格に乗じて得た額(２)調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。 )した者は、事後の資料提出及び契約担当官等が指定した日時及び場所で実施するヒアリ9ング等(以下「低入札価格調査」という。 )に協力しなければならない。 (３)低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。 14. 落札者の決定(１)有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (２)低入札となった場合は、一旦落札決定を留保し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。 (３)前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 15．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 16．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 17．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。 )し、契約書を受理した日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 (２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 18．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 10(別 記)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。 )を提出します。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 ３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 11(様式１)入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿所 在 地商 号 又 は 名 称代表者役職・氏名(復)代理人役職・氏名下記のとおり入札します。 記１ 入札件名 ：令和３年度 可搬型モニタリングポストの更新２ 入札金額 ：金額 円也３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴庁の指示のとおりとする。 ４ 誓約事項 ：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。 担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：12(様式２)令和 年 月 日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿所 在 地商 号 又 は 名 称代表者役職・氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式で参加をいたします。 記１ 入札件名 ：令和３年度 可搬型モニタリングポストの更新２．電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：13(様式３－①)委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿所 在 地(委任者)商 号 又 は 名 称代表者役職・氏名代 理 人 所 在 地(受任者)所 属 (役 職 名 )代 理 人 氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)１ 令和３年度 可搬型モニタリングポストの更新の入札に関する一切の件２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。 担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：14様式３－②)委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿代 理 人 所 在 地(委任者)商 号 又 は 名 称所 属 (役 職 名 )代 理 人 氏 名復 代 理 人 所 在 地(受任者)所 属 (役 職 名)復 代 理 人 氏 名当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)令和３年度可搬型モニタリングポストの更新の入札に関する一切の件担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E - ma i l：15(参 考)予算決算及び会計令(抜粋)(一般競争に参加させることができない者)第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 16仕様書Ⅰ．一般仕様１．件名令和３年度 可搬型モニタリングポストの更新２．目的原子力規制庁が、各原子力規制事務所に配備している緊急時モニタリング資機材のうち、可搬型モニタリングポストについて更新を行う。 ３．調達内容・可搬型モニタリングポスト(バッテリー含む) 16式※通信回線網の整備(主回線及び副回線)を含む４．納入場所別表１に示す場所５．納入期限令和4年2月25日まで６．実施責任者及び実施体制実施責任者は本作業の遂行にあたり十分な実務能力及びマネジメント能力を有し、本作業を統括する立場にある者とすること。 実施体制には必ず本件に精通した経験豊富なスタッフを含めること。 また、２人以上の直接の担当者を定め、一方が出張などの時にも支障なく業務が遂行できるようにすること。 ７．提出書類及び納入品目(１)提出書類受注者が原子力規制庁の承認を受けるため、又は原子力規制庁に報告するために提出する書類、提出部数、提出期日は、次のとおりとする。 提出書類 提出部数提出期日1 実施体制表 1 契約締結後速やかに※変更時は都度2 作業工程表 1 契約締結後速やかに※変更時は都度3 部品構成図、システム系統図(イメージ)契約締結後速やかに(承認を得ること)4 情報セキュリティに関する書類 1 契約締結後及び業務完了後17提出書類 提出部数提出期日5 完成図書・機器仕様書・施行図面(機器外観、電気結線図、部品構成図、システム系統図等)・検査、試験成績書・取扱説明書・付属資料・点検報告書1(電子)1(紙)納入時各配備場所にも紙で送付すること注)電子情報(Word、PDF形式)をe-mail又は電子媒体に提出すること。 注)年度初、年度末、連休、年末年始の提出日・提出方法については、原子力規制庁担当官と協議し、その指示に従うこと。 (２)納入品目及び納入場所① 納入品目：(１)に定める提出書類② 納入場所：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房監視情報課東京都港区六本木１－９－９ 六本木ファーストビル７階８．検収条件本仕様書に記載の内容を満足し、上記記載の提出書類が全て提出されていることが確認されたことをもって検収とする。 ９．既設の撤去既存機器の廃棄は、本業務の対象外とする。 受注者は、総重量を測定した上で、原子力規制庁が別途指定する場所に留置すること。 １０．情報セキュリティの確保受注者は、以下の点に留意して情報セキュリティを確保するものとする。 (１)受注者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について原子力規制庁担当者に書面で提出すること。 (２)受注者は、原子力規制庁担当者から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性を格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講じること。 (３)また、本業務において受託者が作成する情報については、原子力規制庁担当者からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (４)受注者は、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は受注者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて原子力規制庁担当者の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (５)受注者は、原子力規制庁担当者から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、請負業務において受注者が作成した情報についても、原子力規制庁担当者からの指示に応じて適切に廃棄すること。 18(６)受注者は、本業務の終了時に、業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)原子力規制委員会情報セキュリティポリシーhttps://www.nsr.go.jp/data/000129977.pdf１１．業務の履行原子力規制庁は、既存の資機材及びシステムに不具合が発生しないよう、既存のシステムの保守管理を請け負っている事業者に対して必要な措置を講ずること。 １２．その他(１) 受注者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、原子力規制庁担当者と速やかに協議し、その指示に従うこと。 (２) 作業実施者は、原子力規制庁担当者と日本語で円滑なコミュニケーションが可能で、かつ良好な関係が保てること。 (３) 業務上不明な事項が生じた場合は、原子力規制庁担当者に確認の上、その指示に従うこと。 (４) 常に、原子力規制庁担当者との緊密な連絡・協力関係の保持及び十分な支援を提供すること。 (５) 本調達において納品される成果物の著作権は、検収合格が完了した時点で、当庁に移転する。 受注者は、成果物の作成に当たり、第三者の工業所有権又はノウハウを実施・使用するときは、その実施・使用に対する一切の責任を負う。 (６) 成果物納入後に受注者の責めによる不備が発見された場合には、受注者は、無償で速やかに必要な措置を講ずること。 19Ⅱ．調達仕様可搬型モニタリングポストの基本構成は以下のとおりとする。 なお、JIS Z 4325又は IEC61017 を満たすために過不足がある場合は、その旨を原子力規制庁担当官に書面にて示し、承認を受けること。 不承認の場合は、原子力規制庁担当官の指示する要求事項を満たすこと。 １．機器構成・可搬型モニタリングポスト(内部バッテリ、GPSアンテナ、伝送部を含む)・外部バッテリ(バッテリ充電器、充電用ACケーブル含む)・付属品(内訳については、４.(５)項に記載)２．機器概要・構造：測定部と伝送部は筐体に収納され、防塵防沫仕様(JIS 保護等級 IPX4 以上)で屋外使用できること。 ・外形寸法：約400(W)×700(H)×300(D)mm程度(アンテナ等の突起物は除く)・重量：30kg以内・測定方法：低線量率測定及び高線量率測定において、放射能測定法シリーズNo.17「連続モニタによる環境γ線測定法」に準拠していること。 ・データ伝送方式：LTE回線網及び衛星回線によるパケット通信(LTE回線が不通の場合、自動で衛星回線に切替わり、LTE回線復旧後、LTE通信に自動で切戻るようにすること)・消費電流：0.5A以下(AC100V電源使用、データ伝送時)・機器構成：本装置の構造は、可搬式であることを踏まえ、容易に分割・組み立てができること、車輪もしくは取っ手を設置すること等により、一人で持ち運びが可能な構成(持ち運べる部品毎に20kg以内)とすること。 (１)令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 (２)原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。 (３)本業務の品質管理に関する要求事項は以下のとおりである。 これらの事項を満たすことを説明すること。 ａ．品質管理体制本業務に対する品質を確保するための十分な体制が構築されていること。 ・作業実施部署は品質管理部署と独立していること。 ・作業実施体制が明確となっていること。 (実施責任者と品質管理責任者は兼務しないこと)ｂ．品質管理の具体的な方策本業務に対して品質を確保するための当該業務に対応した具体的な作業に関する方法(チェック時期及びチェック内容)が明確にされていること。 (４)仕様書にある主な項目について、仕様書を満たすことを証明すること。 ※カタログ又はメーカー説明書、図面等を添付すること。 ※同等品又はそれ以上のものを提示する場合には、その機能等を証明する資料を添付すること適合証明書に対する照会先所在地 ：(郵便番号も記載のこと)商号又は名称及び所属：担当者名 ：電話番号 ：FAX番号 ：E-Mail ：32記載上の注意１．適合証明書の様式で要求している事項については、指定された箇所に記載すること。 なお、回答欄には、条件を全て満たす場合は「○」、満たさない場合は「×」を記載すること。 ２．内容を確認できる書類等を要求している場合は必ず添付した上で提出すること。 なお、応札者が必要であると判断する場合については他の資料を添付することができる。 ３．適合証明書の説明として別添資料を用いる場合は、当該項目の「資料No.」欄に資料番号を記載すること。 その場合、提出する別添資料の該当部分をマーカー、丸囲み等により分かりやすくすること。 ４．資料は、日本語(日本語以外の資料については日本語訳を添付)、Ａ４判(縦置き、横書き)で提出するものとし、様式はここに定めるもの以外については任意とする。 ５．適合証明書は、下図のようにまとめ提出すること。 ①項目ごとにインデックス等を付ける。 ②紙ファイル、クリップ等により、順序よくまとめ綴じる。 2 1別 添 資 料適合証明書