令和3年度 北西方地区地籍調査事業業務委託 一般競争入札を実施します。

令和3年度 北西方地区地籍調査事業業務委託 一般競争入札を実施します。 号小林市長 宮原 義久記１ 競争入札に付する事項業務名業務場所 小林市北西方地区 西川窪・陣ノ尾・黒仁田迫・狐ヶ迫履行期間 契約の日から令和４年３月18日まで業務概要 地籍調査業務 １式(調査面積=0.16Ｋ㎡)予定価格 6,750,000 円(税込)(事前公表)最低制限価格 設定なし入札保証金契約保証金支払条件 前払い 委託金額の３割以内 部分払い なし２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項資格要件 (1)ア イ ウ(2) 測量法による測量業者登録を受けていること。 (3) 補償コンサルタント(土地調査部門許可業務)の登録を受けていること。 (4) 小林市内に契約権限を有する本店、支店又は営業所を有すること。 (5)(6) 測量士の資格を有する者を３名以上有していること。 (7)(8)３ 契約条項を示す場所及び期間 閲覧場所：小林市役所 税務課 地籍調査グループ 閲覧期間：令和３年６月15日から令和３年６月28日まで (ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )４ 入札参加申請書 1部提出場所 小林市公告 第 42入札公告令和3年6月15日(1) 令和３年度 北西方地区 地籍調査事業業務委託(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)小林市細野300番地 小林市役所 税務課地籍調査グループ(直接持参) 下記のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の６の規定により公告する。 上記業務場所において、Ｅ工程(素図再調査用作成・再立会)、ＦⅡ-1工程(一筆地測量)、ＦⅡ-2工程(作業)及びＧ工程(地積測定等)を実施する。 要(入札に参加する者が納付すべき入札保証金の額は、入札金額の100分の5以上とします。 )ただし、小林市財務規則第99条に該当する場合は、納付の免除を受けることができます。 要(契約を締結する者が納付すべき契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上とします。 )ただし、小林市財務規則の規定により契約保証金に代えて、担保を提供し、又は納付の免除を受けることができます。 本委託業務に係る入札に参加する資格は、開札日当日において次の要件を満たしていること。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のほか、次の各号に該当しない者 手形交換所による取引停止処分を受けて２年間を経過しない者又は本委託業務の開札日前６か月以内に手形、小切手を不渡りにした者 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者 公告の日から過去５年間において、国又は地方公共団体の発注による測量業務について、実績があること。 この公告の日から本業務の開札日当日までの間に、小林市建設工事等に係る入札参加資格停止の措置に関する要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。 役員(役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含む。 )が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。 )と認められる者でないこと。 ５ 入札方法入札書を下記６ 開札場所に持参すること。 郵便による入札は認めない。 ６ 入札日程等に関する事項入札手続等 期間・期日等 ７ 入札参加資格審査 入札参加資格確認申請書 測量法第55条による測量業者の登録を受けていることを証する書類の写し 補償コンサルタント(土地調査部門許可業務)の登録を受けていることを証する書類の写し 業務実績に関する契約書の写し 管理技術者及び照査技術者の資格を証する書類の写し ８ 落札者の決定９ 契約書の要否10 入札に関する無効事項 入札参加資格のない者のした入札 委任状を持参しない代理人のした入札 同一人が同一事項についてした２以上の入札 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付又は提供しない者のした入札 ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(1)(2)(3)(4)(5) 再度入札は１回とする。 (第１回を含めて計２回)場所・留意事項等小林市ホームページ(入札・閲覧)で閲覧・ダウンロード可※市役所にて閲覧を希望する場合は、事前に電話予約をして来庁すること。 0984-23-7035(直通)電子メール(入札に関する質問票)で送付すること。 令和３年６月15日 午前８時30分 から令和３年６月25日 午後５時15分 まで※ただし、受付期間内の土曜日、日曜日及び祝日は除く。 開札場所：小林市役所 本館 ２階第１会議室 (1)(2)(3)(4)(5)(1)(2)(3)(4)(5)開札後に落札候補者に必要書類の提出を求め、入札参加資格を確認する入札後資格確認型一般競争入札とする。 入札金額は、委託内容に係る一切の諸経費を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 設計図書閲覧令和３年６月15日 から令和３年６月28日 まで質問の受付令和３年６月15日 から令和３年６月23日 まで アドレス：k_zeimu@city.kobayashi.lg.jp回答の閲覧令和３年６月15日 から令和３年６月24日 まで小林市ホームページ(入札・契約)に掲示入札参加届出受付期間開札日時 令和３年６月28日 午前10時※入札時には、入札書を提出すること。 入札結果の公表落札決定後小林市ホームページ(入札・契約)に掲示小林市役所税務課地籍調査グループで閲覧(注意)発注課における閲覧は、月曜日から金曜日(祝日を除く。 )午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。 )とする。 開札時点では、落札を保留して、設計価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者(同額の場合は、くじにより決定します。 )を落札候補者として入札参加資格の審査を行います。 また、落札候補者とする旨の宣言又は通知を受けた者は、開札日の翌日(休日は除く)の午後５時15分までに次の書類を小林市役所税務課地籍調査グループまで直接持参すること。 落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有していると認めた場合には、落札者として決定し、その旨を通知する。 要(契約書は、本市所定のものを使用し、落札者の決定後7日以内に契約を締結 しなければならない。 ) 入札書の表記金額を訂正した入札 談合その他不正の行為があった入札 誤脱等により意思表示が不明瞭である入札 虚偽の申請を行った者のした入札 その他入札条件に違反した入札11 談合その他不正行為の対応について12 その他の事項 無効事項に該当する入札者は、再度入札に参加できません。 入札書は本人が提出すること。 代理人のときは、必ず委任状を添えること。 その他、地方自治法、同法施行令、小林市財務規則等の関係規定に従うこと。 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (6)(7)(8)(9)(10)(11)(1)(2)(3)(4)(5) 入札書の表記金額を訂正した入札表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した、又は不明な入札 本入札について、談合等その他不正行為が認められた場合は、公正取引委員会及び警察当局へ通報するなど、厳正に対応します。 この公告に定めのない事項は、「小林市条件付一般競争入札(事後審査型)実施要領」を準用する。 号入札公告小林市長 宮原 義久記１ 競争入札に付する事項業務名業務場所 小林市北西方地区 西川窪・陣ノ尾・黒仁田迫・狐ヶ迫履行期間 契約の日から令和４年３月18日まで業務概要 地籍調査業務 １式(調査面積=0.16Ｋ㎡)予定価格 6,136,364 円(事前公表)最低制限価格 設定なし入札保証金契約保証金支払条件 前払い 委託金額の３割以内 部分払い なし２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項資格要件 (1)ア イ ウ(2) 測量法による測量業者登録を受けていること。 (3) 補償コンサルタント(土地調査部門許可業務)の登録を受けていること。 (4) 小林市内に契約権限を有する本店、支店又は営業所を有すること。 (5)(6) 測量士の資格を有する者を３名以上有していること。 (7)(8)３ 契約条項を示す場所及び期間 閲覧場所：小林市役所 税務課 地籍調査グループ 閲覧期間：令和３年６月15日から令和３年６月28日まで (ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )４ 入札参加申請書 1部提出場所 小林市公告 第 42令和3年6月15日(1) 令和３年度 北西方地区 地籍調査事業業務委託(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)小林市細野300番地 小林市役所 税務課地籍調査グループ(直接持参) 下記のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の６の規定により公告する。 上記業務場所において、Ｅ工程(素図再調査用作成・再立会)、ＦⅡ-1工程(一筆地測量)、ＦⅡ-2工程(作業)及びＧ工程(地積測定等)を実施する。 要(入札に参加する者が納付すべき入札保証金の額は、入札金額の100分の5以上とします。 )ただし、小林市財務規則第99条に該当する場合は、納付の免除を受けることができます。 要(契約を締結する者が納付すべき契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上とします。 )ただし、小林市財務規則の規定により契約保証金に代えて、担保を提供し、又は納付の免除を受けることができます。 本委託業務に係る入札に参加する資格は、開札日当日において次の要件を満たしていること。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のほか、次の各号に該当しない者 手形交換所による取引停止処分を受けて２年間を経過しない者又は本委託業務の開札日前６か月以内に手形、小切手を不渡りにした者 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者 公告の日から過去５年間において、国又は地方公共団体の発注による測量業務について、実績があること。 この公告の日から本業務の開札日当日までの間に、小林市建設工事等に係る入札参加資格停止の措置に関する要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。 役員(役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含む。 )が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。 )と認められる者でないこと。 ５ 入札方法入札書を下記６ 開札場所に持参すること。 郵便による入札は認めない。 ６ 入札日程等に関する事項入札手続等 期間・期日等 ７ 入札参加資格審査 入札参加資格確認申請書 測量法第55条による測量業者の登録を受けていることを証する書類の写し 補償コンサルタント(土地調査部門許可業務)の登録を受けていることを証する書類の写し 業務実績に関する契約書の写し 管理技術者及び照査技術者の資格を証する書類の写し ８ 落札者の決定９ 契約書の要否10 入札に関する無効事項 入札参加資格のない者のした入札 委任状を持参しない代理人のした入札 同一人が同一事項についてした２以上の入札 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付又は提供しない者のした入札 ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(1)(2)(3)(4)(5) 再度入札は１回とする。 (第１回を含めて計２回)場所・留意事項等小林市ホームページ(入札・閲覧)で閲覧・ダウンロード可※市役所にて閲覧を希望する場合は、事前に電話予約をして来庁すること。 0984-23-7035(直通)電子メール(入札に関する質問票)で送付すること。 令和３年６月15日 午前８時30分 から令和３年６月25日 午後５時15分 まで※ただし、受付期間内の土曜日、日曜日及び祝日は除く。 開札場所：小林市役所 本館 ２階第１会議室 (1)(2)(3)(4)(5)(1)(2)(3)(4)(5)開札後に落札候補者に必要書類の提出を求め、入札参加資格を確認する入札後資格確認型一般競争入札とする。 入札金額は、委託内容に係る一切の諸経費を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 設計図書閲覧令和３年６月15日 から令和３年６月28日 まで質問の受付令和３年６月15日 から令和３年６月23日 まで アドレス：k_zeimu@city.kobayashi.lg.jp回答の閲覧令和３年６月15日 から令和３年６月24日 まで小林市ホームページ(入札・契約)に掲示入札参加届出受付期間開札日時 令和３年６月28日 午前10時※入札時には、入札書を提出すること。 入札結果の公表落札決定後小林市ホームページ(入札・契約)に掲示小林市役所税務課地籍調査グループで閲覧(注意)発注課における閲覧は、月曜日から金曜日(祝日を除く。 )午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。 )とする。 開札時点では、落札を保留して、設計価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者(同額の場合は、くじにより決定します。 )を落札候補者として入札参加資格の審査を行います。 また、落札候補者とする旨の宣言又は通知を受けた者は、開札日の翌日(休日は除く)の午後５時15分までに次の書類を小林市役所税務課地籍調査グループまで直接持参すること。 落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有していると認めた場合には、落札者として決定し、その旨を通知する。 要(契約書は、本市所定のものを使用し、落札者の決定後7日以内に契約を締結しなければならない。 ) 入札書の表記金額を訂正した入札 談合その他不正の行為があった入札 誤脱等により意思表示が不明瞭である入札 虚偽の申請を行った者のした入札 その他入札条件に違反した入札11 談合その他不正行為の対応について12 その他の事項 無効事項に該当する入札者は、再度入札に参加できません。 入札書は本人が提出すること。 代理人のときは、必ず委任状を添えること。 その他、地方自治法、同法施行令、小林市財務規則等の関係規定に従うこと。 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (6)(7)(8)(9)(10)(11)(1)(2)(3)(4)(5) 入札書の表記金額を訂正した入札表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した、又は不明な入札 本入札について、談合等その他不正行為が認められた場合は、公正取引委員会及び警察当局へ通報するなど、厳正に対応します。 この公告に定めのない事項は、「小林市条件付一般競争入札(事後審査型)実施要領」を準用する。 国土調査(地籍調査)事業共 通 仕 様 書小 林 市国土調査(地籍調査)事業共通仕様書第 １ 章 総則(目的)第 １ 条 この仕様書は、小林市(以下｢甲｣という。 )が発注する国土調査(地籍調査)事業にかかる業務に適用する。 (作業規定)第 ２ 条 業務については、この仕様書のほか委託契約書及び次の各号に掲げる法令等により行い、疑義を生じた場合には本市職員と協議し実施するものとする。 (１) 国土調査法(昭和２６年法律第１８０号)(２) 国土調査法施行令(昭和２７年政令第５９号)(３) 地籍調査作業規程準則(昭和３２年総理府令第７１号)同運用基準(平成１４年国土国第５９０号国土交通省土地・水資源局長通知)(４) 地籍図の様式を定める省令(昭和６１年総理府令第５４号)(５) 地籍簿の様式を定める省令(昭和５３年総理府令第３号)(６) 地籍調査事業工程管理及び検査規程(平成１４年国土国第５９１号国土交通省土地水資源局長通知)(作業計画)第 ３ 条 請負者(以下「乙」という。 )は、作業実施計画書、着手届、主任技術者届等を作成し、甲の承認を受けなければならない。 また、その計画を変更しようとするときも同様とする。 (秘密厳守)第 ４ 条 乙は、業務上知り得た個人情報を外に漏らしてはならない。 また、業務上収集した情報を甲の許可なく複写及び加工し、庁外に持ち出してはならない。 (土地立入証及び土地立入り)第 ５ 条 乙は業務の実施にあたり、甲が発行する国土調査法第２４条第３項の規定に基づく土地立入証を常時携帯し、関係人の請求があればこれを呈示しなければならない。 (２) 調査のため他人の土地に立入る場合は、あらかじめ当該土地所有者又は占有者にその旨を通知しなければならない。 (３) 乙は業務終了後、速やかに土地立入証を甲に返納しなければならない。 (補償)第 ６ 条 業務実施にあたり、乙が第三者に与えた損害は、乙の責任において補償するものとする。 (訂正)第 ７ 条 乙は、業務終了後に成果の誤りがあった場合は、直ちに訂正しなければならない。 この場合において訂正に要する費用は、乙の負担とする。 (保安)第 ８ 条 乙は、本業務中交通の妨害となるような行為はもちろん公衆に迷惑をおよぼさないよう次の各号により作業しなければならない。 (１) 交通及び保安に関係ある作業については、あらかじめ所轄官公庁と十分な打合せの上施行すること。 (２) 本業務従事者は、常に言動には十分注意し、無益の摩擦や紛争を起こさないこと。 (３) 本業務中事故が生じた場合は、所要の措置を講ずるとともに事故発生の原因、経過及び事故による被害の内容について速やかに甲に報告すること。 (業務カルテ)第 ９ 条 乙は、測量調査設計業務実績サービス(テクリス)(一般財団法人 日本建設情報総合センター)に基づき業務カルテを作成し、甲の確認を受けた後にセンターに提出するとともに、センター発行の業務カルテ受領書の写しを甲に提出しなければならない。 (１) 受注時登録データの提出期限は契約締結後10日以内とする。 (２) 完了時登録データの提出期限は契約締結後10日以内とする。 (３) 業務履行中に受注時登録データの内容に変更があった場合には、変更があった日から10日以内に変更登録すること。 (４) 1項から３項の「10日以内」には、土曜日、日曜日、祝日は含まないものとする。 第 ２ 章 業務の概要(業務内容)第 １０ 条 業務内容は次のとおりとする。 (１) 地籍図根三角測量(C工程)①地上法による地籍測量において、所定の密度で配置された図根点(地籍図根三角点)を設置し、その位置を基本三角点、四等三角点等を基礎として測量する作業。 ②ＧＰＳ法による。 (２) 地籍図根多角測量(Ｄ工程)①地上法による地籍測量において、所定の密度で配置された図根点(地籍図根多角点)を設置し、その位置を地籍図根三角点等を基礎として測量する作業。 ②トータルステーションシステムによる。 (３) 細部図根測量(FⅠ工程)①地上法による地籍測量において、所定の密度で配置された図根点(細部図根点)を設置し、その位置を地籍図根多角点等を基礎として測量する作業。 ②トータルステーションシステムによる。 (４) 一筆地測量(FⅡ工程)①地上法による地籍測量において、細部図根点等を基礎として各筆の筆界の位置を測量し、地籍図原図を作成する作業。 ②トータルステーションシステムによる。 (５) 地積測定(G工程)地籍細部測量により求めた筆界点の座標値をもとに、毎筆の土地の面積を計算する作業。 (機械器具)第 １１ 条 本業務に使用する機械器具は、作業前に必ず点検調整しなければならない。 また、測量に使用する機器について、「宮崎県公共測量作業規程」に定める検定に関する技術を有する第三者機関の検定を受け、同機関の発行する検定証明書を提出すること。 (検査)第 １２ 条 乙は、全作業完了時十分社内検査を行った後、甲の検査を受けるものとする。 作業の中間において甲の指示があるときは、各工程毎の検査を受けるものとする。 第 ３ 章 成果品第 １３ 条 乙が甲に納入する品目は次のとおりとする。 (１) 地籍図根三角測量①基準点等成果簿写②地籍図根三角点選点手簿③地籍図根三角点選点図④地籍図根三角測量観測計算諸簿⑤地籍図根三角点網図⑥地籍図根三角点成果簿⑦精度管理表⑧測量標の設置状況写真⑨その他甲の指示するもの(２) 地籍図根多角測量①地籍図根多角点選点手簿②地籍図根多角点選点図③地籍図根多角測量観測計算諸簿④地籍図根多角点網図⑤地籍図根多角点成果簿⑥精度管理表⑦測量標の設置状況写真⑧その他甲の指示するもの(３) 地籍細部測量①細部図根測量観測計算諸簿②細部図根点配置図③細部図根点成果簿④一筆地測量観測計算諸簿⑤筆界点番号図⑥筆界点成果簿⑦精度管理表⑧地籍図一覧図⑨原図⑩その他甲の指示するもの(４) 地積測定①地積測定観測計算諸簿②地籍測定成果簿③筆界点座標値等の電磁的記録④精度管理表⑤その他甲が指示するもの第 ４ 章 その他(その他事項)第 １４ 条 受託者は本業務委託において、法務局への登記完了まで責任を持って対応すること。 部長令和３年度 地籍調査事業委 託 設 計 書小 林 市課長 ML リーダー 審査員 設計者 合議【積算基礎】・約１４４(筆数) 調査後測量筆数約１４０筆・１／５００(縮尺) ・乙１(精度) ・中傾斜(傾斜条件) ・山Ⅱ(視通条件) 【北西方地区：調査面積0.16k㎡】・Ｅ工程(素図再調査用作成・再立会)・ＦⅡ-1工程(一筆地測量) ・ＦⅡ-2工程(作業)・Ｇ工程(地積測定等) 着 工 自 令和 3 年 月 日 工 期 日間完 成 至 令和 4 年 3 月 18 日委 託 番 号 第 号幹線・路線名施 工 場 所 小林市 北西方地区 西川窪・陣ノ尾・黒仁田迫・狐ヶ迫委 託 名 令和３年度 北西方地区 地籍調査事業業務委託委 託 費 金委託概要6,750,000 円也担 当 課 市民生活部 税務課 地籍調査グループ備 考摘要地籍調査事業一般(外注)Ｅ工程 工程基準額(円／㎢)地区コード 20214520560地区名 R3年度単独事業 北西方地区縮尺 １／２５０～１／５０００標準作業量 1,000筆(調査前)１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量技師 6.1 41.0 47.1 人 40,000 1,884,000測量技師補 6.1 41.0 47.1 人 29,700 1,398,870測量助手 18.3 82.0 100.3 人 29,500 2,958,850006,241,720 ①２．需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費 プラスチック杭 267.0 本 424 113,208プラスチック杭(筆界杭) 7433.0 本 320 2,378,5602,491,768 ②雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ 2,491,768 12,458 ③2,504,226 ④＝②+③３．需用費(消耗品費等) 数量 単位 単価 金額 備考消耗品費等 直接作業費(①＋④) 3.0 ％ 8,745,946 262,378262,378 ⑤４．安全費 数量 単位 単価 金額 備考安全費 直接作業費(①＋④)×安全費率 0.0 ％ 8,745,946 00 ⑥５．工程別基準額 金額 備考工程別基準額 (合計)(①+⑤+⑥) 6,504,098※上記２、需用費(材料費)は、需用費(消耗品費等)及び安全費を算出するための費用で、工程別基準額には含めません。 算定簿AのE工程の材料費は、下記の内容で、基準額とは別に出力されます。 筆界点等材料費需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費 プラスチック杭 25.0 本 424 10,600プラスチック杭(筆界杭) 679.0 本 320 217,280227,880雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ 227,880 1,139229,019(小 計)規格7×7×60cm4.5×4.5×45㎝(計)(小  計)(小  計)(小  計)規格7×7×60cm4.5×4.5×45㎝(計)材料費 合計調査地域(農地・林地)無し：計画無し：地元説明会無し：関係機関等との調整無し：調査図素案等作成無し：関連資料整理無し：住所不明所有者等の調査結果の整理無し：市町村境界調査地籍調査事業一般(外注)FⅡ-1工程 工程基準額(円／㎢)地区コード 20214520560地区名 R3年度単独事業 北西方地区縮尺 １／５００標準作業量 7,700点(筆界点)観測手法 ＴＳ法１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量技師 0.6 0.8 1.4 人 40,000 56,000測量技師補 5.7 51.3 57.0 人 29,700 1,692,900測量助手 5.1 51.3 56.4 人 29,500 1,663,800普通作業員 0.0 51.3 51.3 人 16,400 841,32004,254,020 ①２．需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費0 ②雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ 0 0 ③0 ④＝②+③３．機械経費 品名 数量 単位 単価 金額 備考機械の損料 トータルステーション 51.3 台日 5,020 257,526パーソナルコンピュータ 20.4 台時 40 816258,342 ⑤雑器具費 ①＋④＋⑤ 0.5 ％ 4,512,362 22,561 ⑥280,903 ⑦＝⑤+⑥４．需用費(消耗品費等) 数量 単位 単価 金額 備考消耗品費等 直接作業費(①＋④＋⑦) 5.0 ％ 4,534,923 226,746226,746 ⑧５．安全費 数量 単位 単価 金額 備考安全費 直接作業費(①＋④＋⑦)×安全費率 0.0 ％ 4,534,923 00 ⑨６．精度管理費 数量 単価 金額 備考精度管理費 (①＋⑦)×精度管理係数 0.07 4,534,923 317,444317,444 ⑩７．工程別基準額 金額 備考工程別基準額 (合計)(①+④+⑦+⑧+⑨+⑩) 5,079,113８．成果検定費 金額 備考成果検定費 16,390(小 計)規格(計)(小  計)規格２級デスクトップ(計)(小  計)(小  計)(小  計)(小  計)地籍調査事業一般(外注)FⅡ-2工程 工程基準額(円／㎢)地区コード 20214520560地区名 R3年度単独事業 北西方地区縮尺 １／５００１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量技師 5.1 0.0 5.1 人 40,000 204,000測量技師補 5.4 0.0 5.4 人 29,700 160,380測量助手 12.9 0.0 12.9 人 29,500 380,55000744,930 ①２．需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費 ポリエステルベース 72 枚 125 9,0009,000 ②雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ 9,000 45 ③9,045 ④＝②+③３．機械経費 品名 数量 単位 単価 金額 備考機械の損料 インクジェットプロッタ 3.10 台日 730 2,263パーソナルコンピュータ 24.80 台時 40 9923,255 ⑤雑器具費 ①＋④＋⑤ 0.5 ％ 757,230 3,786 ⑥7,041 ⑦＝⑤+⑥４．工程別基準額 金額 備考工程別基準額 (合計)(①+④+⑦) 761,016(小 計)規格29.7×42.0cm(計)(小  計)規格デスクトップ(計)(小  計)地籍調査事業一般(外注)Ｇ工程 工程基準額(円／㎢)地区コード 20214520560地区名 R3年度単独事業 北西方地区縮尺 １／５００標準作業量 7,700点(筆界点)１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量技師 1.30 0.00 1.30 人 40,000 52,000測量技師補 0.50 0.00 0.50 人 29,700 14,850測量助手 0.90 0.00 0.90 人 29,500 26,5500093,400 ①２．需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費 ＣＤ－Ｒ 1 枚 42 4242 ②雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ 42 0 ③42 ④＝②+③３．機械経費 品名 数量 単位 単価 金額 備考機械の損料 パーソナルコンピュータ 2.10 台時 40 8484 ⑤雑器具費 ①＋④＋⑤ 0.5 ％ 93,526 467 ⑥551 ⑦＝⑤+⑥４．精度管理費 数量 単価 金額 備考精度管理費 (①＋⑦)×精度管理係数 0.07 93,951 6,5766,576 ⑧５．工程別基準額 金額 備考工程別基準額 (合計)(①+④+⑦+⑧) 100,569(小 計)規格(計)(小  計)規格デスクトップ(計)(小  計)(小  計) 様式第2号(第11条関係)入札に関する質問票所在地(住所) 商号又は名称 担当者質問事項 様式第2号(第11条関係)入札に関する質問票所在地(住所) 商号又は名称 担当者質問事項 Sheet1Sheet1!Print_Area入札公告に関する質問・回答一覧,2021/2/19 現在,№,大分類,中分類,質問,回答,1,入札公告,2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項,資格要件(4)に有ります納入実績で、デジタル空中写真撮影業務における「同規模以上」の具体的な基準(空中写真撮影面積 何k㎡以上)をご教授お願い致します。 ,本業務のうち、デジタル空中写真撮影業務は撮影面積562.95k㎡で計画しております。 本市の面積の概ね80％以上、具体的には撮影面積450k㎡以上を一括(複数自治体可)、かつ元請けにて実施・納入された業務を同規模以上の業務実績とします。 ,2,入札公告,2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項,資格要件の(5)に有ります「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」の適合性評価制度の認定は、(3)に該当する宮崎県内の事業所も(ISMS)の認定を受けている事業所であるとの理解でよろしいですか。 ,お見込みのとおりです。 ,3,入札公告、特記仕様書,2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項、特記仕様書,入札公告および特記仕様書に品質保証および環境マネジメントの観点から必要な資格について記載がありますが、ISO9001、ISO14001、プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステムの全てを認証が必要でしょうか、ご教示ください。 ISO9001、プライバシーマーク認証、同種及び同規模以上の業務実績を備えていれば、本業務に対する品質保証を担保できるものと考え、参加資格も充分に備えていると考えていますがよろしいか、ご教示ください。 ,資格要件(5)に記載してある各々の認証等は、それぞれ趣旨目的が異なりますので、記載してある認証等の全てを取得していることを資格要件とします。 , 入札参加申請書業務名 令和３年度 北西方地区 地籍調査事業業務委託業務場所小林市北西方地区 西川窪・陣ノ尾・黒仁田迫・狐ヶ迫 上記の調達案件に係る入札に参加したいので、申請します。 なお、公告に掲げる欠格要件のいずれにも該当しないことを誓約します。 年 月 日所在地(住所) 商号又は名称 代表者職・氏名 ㊞小林市長 宮原 義久 様入札参加者連絡先電話番号 ファックス番号 E-mail 担当者名 入札参加申請書業務名 令和３年度明許繰越 北西方１５地区地籍調査事業業務委託業務場所小林市北西方 字 中道・観請岡 上記の調達案件に係る入札に参加したいので、申請します。 なお、公告に掲げる欠格要件のいずれにも該当しないことを誓約します。 年 月 日所在地(住所) 商号又は名称 代表者職・氏名 ㊞小林市長 宮原 義久 様入札参加者連絡先電話番号 ファックス番号 E-mail 担当者名 入札辞退届 入札に付する委託業務 業務名令和３年度 北西方地区 地籍調査事業業務委託 業務場所小林市北西方地区 西川窪・陣ノ尾・黒仁田迫・狐ヶ迫 上記委託業務について入札参加申請書を提出しましたが、都合により入札を辞退します。 年 月 日所在地(住所) 商号又は名称 代表者職・氏名 ㊞ 小林市長 宮原 義久様 委任状 (委託)委 任 状, 私は都合により,(使用印鑑㊞) を代理人と定め,下記委託の見積、入札に関する権限を委任します。 ,記,委託業務の名称,令和３年度 北西方地区 地籍調査事業業務委託,委託業務の場所,小林市北西方地区 西川窪・陣ノ尾・黒仁田迫・狐ヶ迫,年 月 日,所在地(住所),商号又は名称,代表者職・氏名,㊞,小林市長,宮原 義久,様,代理人の職名又は本人との関係,捨印,同じ印,入札日, 委任状 (委託)委 任 状, 私は都合により,(使用印鑑㊞) を代理人と定め,下記委託の見積、入札に関する権限を委任します。 ,記,委託業務の名称,令和２年度 小林市デジタル空中写真撮影等業務委託,委託業務の場所,小林市全域,年 月 日,所在地(住所),商号又は名称,代表者職・氏名,㊞,小林市長,宮原 義久,様,代理人の職名又は本人との関係,捨印,同じ印,入札日, 入札書(委託)入札書,入札金額,億,千,百,十,万,千,百,十,円,委託業務の名称, 令和３年度 北西方地区 地籍調査事業業務委託,委託業務の場所, 小林市北西方地区 西川窪・陣ノ尾・黒仁田迫・狐ヶ迫,履行期間,自,契約の日から,※入札保証金の記入方法,至,令和 ４年 ３月 18日,入札保証金の種類,要・不要,入札書の記入方法,入札保証金額,要,円, 小林市と過去２年間に２回以上契約及び履行をしていない場合,要, 要に○をし、入札保証金額を記入,否, 小林市財務規則第９９条第 号により免除, 保険会社との間に入札保証保険契約を締結した場合,不要, 否に○をし、小林市財務規則第99条第１号により免除, 上記金額に100分の110を乗じて得た金額をもって受託いたしたいので、御呈示の設計書、仕様書、契約条項、小林市財務規則(平成１８年規則第６４号)及び委託業務契約約款並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 , 国、県、他の地方公共団体又は小林市と過去２年間に２回以上契約及び履行をしている場合, 否に○をし、小林市財務規則第99条第２号により免除, 年月日,所在地(住所),入札人,商号又は名称,代表者職・氏名,㊞,小林市長,宮原 義久,様, ,見積日,見積日,入札日,見積日,捨印,代理人をもって入札する場合は、入札者本人の住所氏名の下段に、『 代理人 ○○○○ 』 と 表記し代理人の押印をしてください｡, 入札書(委託)入札書,入札金額,億,千,百,十,万,千,百,十,円,委託業務の名称, 令和３年度明許繰越 北西方１５地区地籍調査事業業務委託,委託業務の場所, 小林市北西方 字 中道・観請岡,履行期間,自,契約の日から,※入札保証金の記入方法,至,令和 ４年 ３月 18日,入札保証金の種類,要・不要,入札書の記入方法,入札保証金額,要,円, 小林市と過去２年間に２回以上契約及び履行をしていない場合,要, 要に○をし、入札保証金額を記入,否, 小林市財務規則第９９条第 号により免除, 保険会社との間に入札保証保険契約を締結した場合,不要, 否に○をし、小林市財務規則第99条第１号により免除, 上記金額に100分の110を乗じて得た金額をもって受託いたしたいので、御呈示の設計書、仕様書、契約条項、小林市財務規則(平成１８年規則第６４号)及び委託業務契約約款並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 , 国、県、他の地方公共団体又は小林市と過去２年間に２回以上契約及び履行をしている場合, 否に○をし、小林市財務規則第99条第２号により免除, 年月日,所在地(住所),入札人,商号又は名称,代表者職・氏名,㊞,小林市長,宮原 義久,様, ,見積日,見積日,入札日,見積日,捨印,代理人をもって入札する場合は、入札者本人の住所氏名の下段に、『 代理人 ○○○○ 』 と 表記し代理人の押印をしてください｡, 入札書封筒(委託)(封筒)表,入札書,委託名称,令和３年度 北西方地区 地籍調査事業業務委託,入札人,所在地(住所),商号又は名称,代表者職・氏名,代理人,(封筒)裏,-6-, 封印を必ずお願いします。 , 封筒の規格は長形３号,㊞,㊞代理人,㊞,㊞,代表者㊞,実際に入札に来る方の押印(どちらか一方), 入札参加資格確認申請書年 月 日小林市長 宮原 義久 様所在地(住所)商号又は名称 代表者職・氏名㊞ 年 月 日付けで開札のありました(令和３年度 北西方地区 地籍調査事業業務委託)に係る入札参加資格の確認について、下記の書類を添えて申請します。 なお、公告に掲げる欠格要件のいずれにも該当しないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記測量法第55条による測量業者登録証補償コンサルタント(土地調査部門許可業務)登録証業務実績に関する契約書の写し管理技術者及び照査技術者の資格を証する書類の写しその他入札参加資格確認に必要な資料 入札参加資格確認申請書年 月 日小林市長 宮原 義久 様所在地(住所)商号又は名称 代表者職・氏名㊞ 年 月 日付けで開札のありました(令和３年度明許繰越 北西方１５地区地籍調査事業業務委託)に係る入札参加資格の確認について、下記の書類を添えて申請します。 なお、公告に掲げる欠格要件のいずれにも該当しないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記1 測量法第55条による測量業者登録証業務実績に関する契約書の写し及び業務完了検査書の写し管理技術者及び照査技術者の資格を証する書類の写し4 その他入札参加資格確認に必要な資料