携帯電話解析装置の賃貸借及び保守に係る一般競争入札の公告

携帯電話解析装置の賃貸借及び保守に係る一般競争入札の公告宮崎県警察本部|携帯電話解析装置の賃貸借及び保守に係る一般競争入札の公告 toggle navigation サイトマップ リンク Foreign Language 文字サイズ 小 中 大 色合い 白 黄 黒 県警の紹介 安全な暮らし 運転免許 交通安全 申請・手続き 相談・お問い合わせ 採用情報 携帯電話解析装置の賃貸借及び保守に係る一般競争入札の公告 最終更新日:2026年9月25日 一般競争入札を次のとおり実施する。 令和8年9月25日 宮崎県知事河野俊嗣 1競争入札に付する事項 (1)借入物品及び数量 携帯電話解析装置一式 (2)借入物品の特質等 仕様書のとおり (3)契約期間 令和8年12月1日から令和11年11月30日まで (4)納入場所 仕様書のとおり (5)入札方法 (1)の借入物品について入札を実施する。 入札金額は、調達内容に係る一切の諸経費を含めた額とし、賃貸借料（保守料を含む。 ） の一月当たりの単価に契約期間月数を乗じた金額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2契約に係る特約事項 (1)この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。 ） は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成17年宮崎県条例第81号） 第2条第1項第1号の規定による契約であり、 県は、上記1の(3)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア.本件契約の相手方が本件契約に違反した場合 イ.本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合 (2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 3競争入札に参加する者に必要な資格 この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号） に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 ただし、同要綱に基づく指名停止期間の決定を受けている者でないこと。 (2)納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。 (3)納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置、設定できると認められる者であること。 (4)本件の借入物品について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。 (5)納入する物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること、 又は(2)～(4)を履行できる者と共同して当該物品を貸付けることが可能であることを証明した者であること。 (6)経営者等（法人にあっては役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者、個人にあってはその者又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。 ） が、暴力団関係者（暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号） 第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下この号において同じ。 ） 又は暴力団（同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下この号において同じ。 ） 若しくは暴力団員と交わりを持つ者をいう。 ） である者又は暴力団若しくは暴力団員が経営を支配し、若しくは利用している者でないこと。 (7)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 (8)会社更生法（平成14年法律第154号） に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づく再生手続開始の申立て（以下これらを「申立て」という。 ） がなされてない者であること。 ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とする。 4入札参加者に求められる義務 入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める競争競争入札参加申請書等を令和8年10月30日（金曜日） までに下記11の場所に提出（持参又は送付とするが、送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限り、令和8年10月30日（金曜日） 午後5時必着とする。 ） しなければならない。 ただし、納入する物品が仕様を満たすか、令和8年10月9日（金曜日） までに警察本部要求所属に提出し、確認を受けること。 また、入札に参加しないこととした場合は、理由を記載した辞退届を書面で入札の前日までに提出すること。 なお、提出された書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 5契約条項を示す場所及び期間 (1)場所 宮崎県警察本部警務部会計課用度係 (2)期間 令和8年9月25日（金曜日） から令和8年11月4日（水曜日） まで （土曜日、日曜日及び祝日を除く。 午前9時から午後5時まで） 6入札説明書及び仕様書の交付 (1)場所 宮崎県警察本部警務部会計課用度係 (2)期間 令和8年9月25日（金曜日） から令和8年10月9日（金曜日） まで （土曜日及び日曜日を除く。 午前9時から午後5時まで。 送付による交付は不可。 ） (3)仕様、入札に関する質疑受付期限及び回答予定日 令和8年10月7日(水曜日)午後5時まで 入札質問書を持参のほか、送付又は電子メール（アドレス：mpha0201@pref.miyazaki.lg.jp)により提出すること。 電話による質問は認めない。 送付又は電子メールにより提出する場合は、提出する前に必ず電話で送付又は電子メールで入札質問書を提出する旨連絡すること。 上記入札質問書に対する回答は令和8年10月9日（金曜日） までに実施する。 7入札及び開札の場所及び日時 (1)場所 宮崎県警察本部1階102会議室 (2)日時 令和8年11月4日（水曜日） 午後3時 8入札保証金 宮崎県財務規則第100条の規定による。 9入札の無効に関する事項 宮崎県財務規則第125条に規定する入札は、無効とする。 10落札者の決定の方法 予定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。 11契約に関する事務を担当する部局 宮崎県警察本部警務部会計課用度係 宮崎市旭1丁目8番28号 郵便番号880-8509 電話番号0985-31-0110 12その他 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書及び仕様書による。 競争入札参加申請書（PDF：194KB） お問い合わせ 宮崎県警察本部警務部 会計課 担当者:用度係 電話:0985-31-0110 各種情報 防災情報 入札情報 落し物検索 拉致の可能性 申請書等ダウンロード 110番アプリ 宮崎県警察本部 〒880-8509 宮崎県宮崎市旭1丁目8番28号 電話番号 0985-31-0110