令和3年度明許繰越 地籍調査事業業務委託 一般競争入札を実施します。

令和3年度明許繰越 地籍調査事業業務委託 一般競争入札を実施します。 号入札公告小林市長 記１ 競争入札に付する事項業務名業務場所 小林市真方 字 北小林原・南小林原履行期間 契約の日から令和４年３月18日まで業務概要 地籍調査業務 １式(調査面積=0.48Ｋ㎡)設計価格 事前公表最低制限価格 設定なし入札保証金契約保証金支払条件 前払い 委託金額の３割以内 部分払い なし２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項資格要件 (1)ア イ ウ(2) 測量法による測量業者登録を受けていること。 (3) 補償コンサルタント(土地調査部門許可業務)を実施できること。 (4) 小林市内に契約権限を有する本店、支店又は営業所を有すること。 (5)(6) 測量士の資格を有する者を３名以上有していること。 (7)(8)３ 契約条項を示す場所及び期間 閲覧場所：小林市役所 税務課 地籍調査グループ 閲覧期間：令和３年４月16日から令和３年４月27日まで (ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )４ 入札参加申請書 1部提出場所 ５ 入札方法入札書を下記６ 開札場所に持参すること。 郵便による入札は認めない。 小林市公告 第 28令和3年4月16日(1) 令和３年度明許繰越 真方１７地区地籍調査事業業務委託(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)小林市細野300番地 小林市役所 税務課地籍調査グループ(直接持参)(1)(2)(3) 下記のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の６の規定により公告する。 上記業務場所において、Ｃ工程(地籍図根三角点測量、三角点の設置)、Ｅ工程(一筆地調査)及びＦ工程(地籍細部測量)を実施する。 要(入札に参加する者が納付すべき入札保証金の額は、入札金額の100分の5以上とします。 )ただし、小林市財務規則第99条に該当する場合は、納付の免除を受けることができます。 要(契約を締結する者が納付すべき契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上とします。 )ただし、小林市財務規則の規定により契約保証金に代えて、担保を提供し、又は納付の免除を受けることができます。 本委託業務に係る入札に参加する資格は、開札日当日において次の要件を満たしていること。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のほか、次の各号に該当しない者 手形交換所による取引停止処分を受けて２年間を経過しない者又は本委託業務の開札日前６か月以内に手形、小切手を不渡りにした者 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者 公告の日から過去５年間において、国又は地方公共団体の発注による測量業務について、実績があること。 この公告の日から本業務の開札日当日までの間に、小林市建設工事等に係る入札参加資格停止の措置に関する要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。 役員(役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含む。 )が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。 )と認められる者でないこと。 開札後に落札候補者に必要書類の提出を求め、入札参加資格を確認する入札後資格確認型一般競争入札とする。 ６ 入札日程等に関する事項入札手続等 期間・期日等 ７ 入札参加資格審査 入札参加資格確認申請書 測量法第55条による測量業者の登録を受けていることを証する書類の写し 業務実績に関する契約書の写し及び業務完了検査書の写し 管理技術者及び照査技術者の資格を証する書類の写し ８ 落札者の決定９ 契約書の要否10 入札に関する無効事項 入札参加資格のない者のした入札 委任状を持参しない代理人のした入札 同一人が同一事項についてした２以上の入札 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付又は提供しない者のした入札 ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札 入札書の表記金額を訂正した入札 談合その他不正の行為があった入札 誤脱等により意思表示が不明瞭である入札 虚偽の申請を行った者のした入札 その他入札条件に違反した入札11 談合その他不正行為の対応について(4)(5) 再度入札は１回とする。 (第１回を含めて計２回)場所・留意事項等小林市ホームページ(入札・閲覧)で閲覧・ダウンロード可※市役所にて閲覧を希望する場合は、事前に電話予約をして来庁すること。 0984-23-7035(直通)電子メール(入札に関する質問票)で送付すること。 令和３年４月16日 午前８時30分 から令和３年４月27日 午後０時00分 まで※ただし、受付期間内の土曜日、日曜日及び祝日は除く。 開札場所：小林市役所 東館 ３階第３委員会室 (1)(2)(3)(4)(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)入札金額は、委託内容に係る一切の諸経費を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 設計図書閲覧令和３年４月16日 から令和３年４月27日 まで質問の受付令和３年４月16日 から令和３年４月22日 まで アドレス：k_zeimu@city.kobayashi.lg.jp回答の閲覧令和３年４月16日 から令和３年４月23日 まで小林市ホームページ(入札・契約)に掲示入札参加届出受付期間開札日時 令和３年４月27日 午後２時※入札時には、入札書を提出すること。 入札結果の公表落札決定後小林市ホームページ(入札・契約)に掲示小林市役所税務課地籍調査グループで閲覧(注意)発注課における閲覧は、月曜日から金曜日(祝日を除く。 )午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。 )とする。 開札時点では、落札を保留して、設計価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者(同額の場合は、くじにより決定します。 )を落札候補者として入札参加資格の審査を行います。 また、落札候補者とする旨の宣言又は通知を受けた者は、開札日の翌日(休日は除く)の午後５時15分までに次の書類を小林市役所税務課地籍調査グループまで直接持参すること。 落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有していると認めた場合には、落札者として決定し、その旨を通知する。 要(契約書は、本市所定のものを使用し、落札者の決定後7日以内に契約を締結 しなければならない。 ) 入札書の表記金額を訂正した入札表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した、又は不明な入札 本入札について、談合等その他不正行為が認められた場合は、公正取引委員会及び警察当局へ通報するなど、厳正に対応します。 12 その他の事項 無効事項に該当する入札者は、再度入札に参加できません。 入札書は本人が提出すること。 代理人のときは、必ず委任状を添えること。 その他、地方自治法、同法施行令、小林市財務規則等の関係規定に従うこと。 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (1)(2)(3)(4)(5) この公告に定めのない事項は、「小林市条件付一般競争入札(事後審査型)実施要領」を準用する。 号入札公告小林市長 宮原 義久記１ 競争入札に付する事項業務名業務場所 小林市全域履行期間 契約の日から令和４年３月15日まで業務概要 デジタル空中写真撮影業務 １式(A=562.95Ｋ㎡) デジタルオルソデータ作成業務 １式(A=562.95Ｋ㎡) 異動判読業務 １式(A=562.95Ｋ㎡)予定価格 事後公表最低制限価格 設定なし入札保証金契約保証金支払条件 前払い 委託金額の３割以内 部分払い なし２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項資格要件 (1)ア イ ウ(2) 測量法による測量業者登録を受けていること。 (3) 宮崎県内に契約権限を有する本店、支店又は営業所を有すること。 (4)(5)(6)(7)(8)(9) 要(入札に参加する者が納付すべき入札保証金の額は、入札金額の100分の5以上とします。 )ただし、小林市財務規則第99条に該当する場合は、納付の免除を受けることができます。 手形交換所による取引停止処分を受けて２年間を経過しない者又は本委託業務の開札日前６か月以内に手形、小切手を不渡りにした者 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者 情報セキュリティ、品質保証及び環境マネジメントの観点から国際標準化機構(ISO)で制定されたISO9001・ISO14001の認証並びに財団法人日本情報経済社会推進協会が制定するプライバシーマークの認定、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の適合性評価制度の認定を受けていること。 小林市公告 第 13(4)(1)(2)(3) 令和 ３年 ２月 18日 小林市内全域について、固定資産管理システム及び異動判読で利用するデジタル空中写真を撮影し、デジタルオルソデータを作成する。 また、前回(平成29年度)撮影したデジタルオルソデータと突合し、家屋・償却資産等の異動判読データを作成する。 下記のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の６の規定により公告する。 この公告の日から本業務の開札日当日までの間に、小林市建設工事等に係る入札参加資格停止の措置に関する要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。 役員(役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含む。 )が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。 )と認められる者でないこと。 令和２年度 小林市デジタル空中写真撮影等業務委託(7)(9) 本委託業務に係る入札に参加する資格は、開札日当日において次の要件を満たしていること。 業務主任技術者として測量士の資格を有する者を配置すること。 また、照査技術者として空間情報総括監理技術者の資格を有する者を配置すること。 なお、照査技術者は、業務主任技術者を兼ねることはできない。 既存の固定資産管理システム及び他部署で使用しているシステムの写真地図画像ファイルに対応できること。 (6)(5)(8) 要(契約を締結する者が納付すべき契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上とします。 )ただし、小林市財務規則の規定により契約保証金に代えて、担保を提供し、又は納付の免除を受けることができます。 公告の日から過去５年間において、国又は地方公共団体の発注による課税客体の把握を目的とする同種及び同規模以上の業務について、元請けとして納入実績があること。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のほか、次の各号に該当しない者(10)３ 契約条項を示す場所及び期間 閲覧場所：小林市役所 税務課 閲覧期間：令和３年２月18日から令和３年３月５日まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )４ 入札参加申込 入札参加申請書 1部提出場所 ５ 入札方法 入札書を下記７開札場所に持参すること。 郵便による入札は認めない。 ６ 積算内訳書の提出 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を提出すること。 積算内訳書を提出しないときは、入札に参加できないこととする。 再度入札においては、積算内訳書の提出は不要とする。 ７ 入札日程等に関する事項入札手続等 期間・期日等からまでからまでから 小林市ホームページ(入札・契約)に掲示まで午前8時30分 から午後5時15分 まで小林市ホームページ(入札・契約)に掲示小林市役所税務課で閲覧(注意) ８ 入札参加資格審査 入札参加資格確認申請書 測量法第55条による測量業者の登録を受けていることを証する書類の写し(1)(2) 開札時点では、落札を保留して、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者(同額の場合は、くじにより決定します。 )を落札候補者として入札参加資格の審査を行います。 また、落札候補者とする旨の宣言又は通知を受けた者は、開札日の翌日(休日は除く)の午後5時15分までに次の書類を小林市役所税務課資産税グループまで直接持参すること。 (2)(3)(4)(1)開札場所：小林市役所 別館 1階大会議室 ※入札時には、積算内訳書及び入札書を提出すること。 発注課における閲覧は月曜日から金曜日(祝日を除く。 )午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。 )とする。 (4)入札参加届出受付期間開札日時 再度入札は１回とする。 (第１回を含めて計２回)入札結果の公表落札決定後質問の受付回答の閲覧※小林市役所税務課で閲覧を希望する場合には、電話予約をして来庁すること。 (直通電話：0984－23－0115)電子メール(入札に関する質問票)で送付すること。 アドレス：k_zeimu@city.kobayashi.lg.jp午後1時30分 令和３年３月５日令和３年２月18日令和３年２月25日令和３年３月５日令和３年２月18日令和３年２月25日 積算内訳書の様式は、委託設計書等の閲覧方法でダウンロードした設計図書中、「内訳書」のシートで作成すること。 (自由様式不可)令和３年２月18日(2)(3)(5)(1) 開札後に落札候補者に必要書類の提出を求め、入札参加資格を確認する入札後資格確認型一般競争入札とする。 仕様書による空中写真を撮影するためのデジタル航空カメラを自社で所有又はリースにより所持していること。 なお、リースによる場合は、当該リース契約の期間満了日が本業務の契約期間以後であること。 入札金額は、委託内容に係る一切の諸経費を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 小林市ホームページ(入札・契約)で閲覧・ダウンロード可場所・留意事項等令和３年２月18日令和３年３月３日設計図書閲覧小林市細野300番地 小林市役所 税務課資産税グループ(直接持参) 業務実績に関する契約書の写し及び業務完了検査書の写し 管理技術者及び照査技術者の資格を証する書類の写しア 「健康保険被保険者証」の写し ※市町村の国民健康保険被保険者証は不可イ 「雇用保険被保険者証」の写しウ 「住民税特別徴収税額の通知書(又は住民税特別徴収税額の変更通知書)の写し ※市町村が作成する「特別徴収義務者用」で最新年度のものエ 「所得税の確定申告書」の写し(最新のもの)オ 「源泉徴収票」の写し(最新のもの) ９ 落札者の決定10 契約書の要否11 入札に関する無効事項 入札参加資格のない者のした入札 委任状を持参しない代理人のした入札 同一人が同一事項についてした２以上の入札 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付又は提供しない者のした入札 ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札 入札書の表記金額を訂正した入札 談合その他不正の行為があった入札 誤脱等により意思表示が不明瞭である入札 虚偽の申請を行った者のした入札 「積算内訳書」が添付されていない入札 本委託業務名以外の「積算内訳書」が添付されている入札 「入札書」の入札金額と「積算内訳書」の合計金額が一致しない入札 その他入札条件に違反した入札12 談合その他不正行為の対応について13 その他の事項 無効事項に該当する入札者は、再度入札に参加できません。 入札書は本人が提出すること。 代理人のときは、必ず委任状を添えること。 その他、地方自治法、同法施行令、小林市財務規則等の関係規定に従うこと。 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札書の表記金額を訂正した入札表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した、又は不明な入札(8)(9)(11)(12)(13)(14)(1) 落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有していると認めた場合には、落札者として決定し、その旨を通知する。 (3)(5) 管理技術者及び照査技術者と落札候補者との直接的かつ恒常的な関係を確認できる次の書類のいずれか(6) 国際標準化機構(ISO)で制定されたISO9001・ISO14001の認証、並びに財団法人日本情報経済社会推進協会が制定するプライバシーマークの認定、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の適合性評価制度の認定証の写し(4)(2)(7)(3) 本入札について、談合等その他不正行為が認められた場合は、公正取引委員会及び警察当局へ通報するなど、厳正に対応します。 この公告に定めのない事項は、「小林市条件付一般競争入札(事後審査型)実施要領」を準用する。 (5)(4)(10)(1)(2)(3)(4)(5)(6) 要(契約書は、本市所定のものを使用し、落札者の決定後7日以内に契約を締結しなければならない。 ) 号入札公告小林市長 記１ 競争入札に付する事項業務名業務場所 小林市北西方 字 中道・観請岡履行期間 契約の日から令和４年３月18日まで業務概要 地籍調査業務 １式(調査面積=1.06Ｋ㎡)設計価格 事前公表最低制限価格 設定なし入札保証金契約保証金支払条件 前払い 委託金額の３割以内 部分払い なし２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項資格要件 (1)ア イ ウ(2) 測量法による測量業者登録を受けていること。 (3) 補償コンサルタント(土地調査部門許可業務)を実施できること。 (4) 小林市内に契約権限を有する本店、支店又は営業所を有すること。 (5)(6) 測量士の資格を有する者を３名以上有していること。 (7)(8)３ 契約条項を示す場所及び期間 閲覧場所：小林市役所 税務課 地籍調査グループ 閲覧期間：令和３年４月16日から令和３年４月27日まで (ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )４ 入札参加申請書 1部提出場所 ５ 入札方法入札書を下記６ 開札場所に持参すること。 郵便による入札は認めない。 小林市公告 第 27令和3年4月16日(1) 令和３年度明許繰越 北西方１５地区地籍調査事業業務委託(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)小林市細野300番地 小林市役所 税務課地籍調査グループ(直接持参)(1)(2)(3) 下記のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の６の規定により公告する。 上記業務場所において、Ｃ工程(地籍図根三角点測量、三角点の設置)、Ｅ工程(一筆地調査)及びＦ工程(地籍細部測量)を実施する。 要(入札に参加する者が納付すべき入札保証金の額は、入札金額の100分の5以上とします。 )ただし、小林市財務規則第99条に該当する場合は、納付の免除を受けることができます。 要(契約を締結する者が納付すべき契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上とします。 )ただし、小林市財務規則の規定により契約保証金に代えて、担保を提供し、又は納付の免除を受けることができます。 本委託業務に係る入札に参加する資格は、開札日当日において次の要件を満たしていること。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のほか、次の各号に該当しない者 手形交換所による取引停止処分を受けて２年間を経過しない者又は本委託業務の開札日前６か月以内に手形、小切手を不渡りにした者 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者 公告の日から過去５年間において、国又は地方公共団体の発注による測量業務について、実績があること。 この公告の日から本業務の開札日当日までの間に、小林市建設工事等に係る入札参加資格停止の措置に関する要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。 役員(役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含む。 )が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。 )と認められる者でないこと。 開札後に落札候補者に必要書類の提出を求め、入札参加資格を確認する入札後資格確認型一般競争入札とする。 ６ 入札日程等に関する事項入札手続等 期間・期日等 ７ 入札参加資格審査 入札参加資格確認申請書 測量法第55条による測量業者の登録を受けていることを証する書類の写し 業務実績に関する契約書の写し及び業務完了検査書の写し 管理技術者及び照査技術者の資格を証する書類の写し ８ 落札者の決定９ 契約書の要否10 入札に関する無効事項 入札参加資格のない者のした入札 委任状を持参しない代理人のした入札 同一人が同一事項についてした２以上の入札 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付又は提供しない者のした入札 ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札 入札書の表記金額を訂正した入札 談合その他不正の行為があった入札 誤脱等により意思表示が不明瞭である入札 虚偽の申請を行った者のした入札 その他入札条件に違反した入札11 談合その他不正行為の対応について(4)(5) 再度入札は１回とする。 (第１回を含めて計２回)場所・留意事項等小林市ホームページ(入札・閲覧)で閲覧・ダウンロード可※市役所にて閲覧を希望する場合は、事前に電話予約をして来庁すること。 0984-23-7035(直通)電子メール(入札に関する質問票)で送付すること。 令和３年４月16日 午前８時30分 から令和３年４月27日 午後０時00分 まで※ただし、受付期間内の土曜日、日曜日及び祝日は除く。 開札場所：小林市役所 東館 ３階第３委員会室 (1)(2)(3)(4)(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)入札金額は、委託内容に係る一切の諸経費を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 設計図書閲覧令和３年４月16日 から令和３年４月27日 まで質問の受付令和３年４月16日 から令和３年４月22日 まで アドレス：k_zeimu@city.kobayashi.lg.jp回答の閲覧令和３年４月16日 から令和３年４月23日 まで小林市ホームページ(入札・契約)に掲示入札参加届出受付期間開札日時 令和３年４月27日 午後２時※入札時には、入札書を提出すること。 入札結果の公表落札決定後小林市ホームページ(入札・契約)に掲示小林市役所税務課地籍調査グループで閲覧(注意)発注課における閲覧は、月曜日から金曜日(祝日を除く。 )午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。 )とする。 開札時点では、落札を保留して、設計価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者(同額の場合は、くじにより決定します。 )を落札候補者として入札参加資格の審査を行います。 また、落札候補者とする旨の宣言又は通知を受けた者は、開札日の翌日(休日は除く)の午後５時15分までに次の書類を小林市役所税務課地籍調査グループまで直接持参すること。 落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有していると認めた場合には、落札者として決定し、その旨を通知する。 要(契約書は、本市所定のものを使用し、落札者の決定後7日以内に契約を締結 しなければならない。 ) 入札書の表記金額を訂正した入札表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した、又は不明な入札 本入札について、談合等その他不正行為が認められた場合は、公正取引委員会及び警察当局へ通報するなど、厳正に対応します。 12 その他の事項 無効事項に該当する入札者は、再度入札に参加できません。 入札書は本人が提出すること。 代理人のときは、必ず委任状を添えること。 その他、地方自治法、同法施行令、小林市財務規則等の関係規定に従うこと。 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (1)(2)(3)(4)(5) この公告に定めのない事項は、「小林市条件付一般競争入札(事後審査型)実施要領」を準用する。 国土調査(地籍調査)事業共 通 仕 様 書小 林 市国土調査(地籍調査)事業共通仕様書第 １ 章 総則(目的)第 １ 条 この仕様書は、小林市(以下｢甲｣という。 )が発注する国土調査(地籍調査)事業にかかる業務に適用する。 (作業規定)第 ２ 条 業務については、この仕様書のほか委託契約書及び次の各号に掲げる法令等により行い、疑義を生じた場合には本市職員と協議し実施するものとする。 (１) 国土調査法(昭和２６年法律第１８０号)(２) 国土調査法施行令(昭和２７年政令第５９号)(３) 地籍調査作業規程準則(昭和３２年総理府令第７１号)同運用基準(平成１４年国土国第５９０号国土交通省土地・水資源局長通知)(４) 地籍図の様式を定める省令(昭和６１年総理府令第５４号)(５) 地籍簿の様式を定める省令(昭和５３年総理府令第３号)(６) 地籍調査事業工程管理及び検査規程(平成１４年国土国第５９１号国土交通省土地水資源局長通知)(作業計画)第 ３ 条 請負者(以下「乙」という。 )は、作業実施計画書、着手届、主任技術者届等を作成し、甲の承認を受けなければならない。 また、その計画を変更しようとするときも同様とする。 (秘密厳守)第 ４ 条 乙は、業務上知り得た個人情報を外に漏らしてはならない。 また、業務上収集した情報を甲の許可なく複写及び加工し、庁外に持ち出してはならない。 (土地立入証及び土地立入り)第 ５ 条 乙は業務の実施にあたり、甲が発行する国土調査法第２４条第３項の規定に基づく土地立入証を常時携帯し、関係人の請求があればこれを呈示しなければならない。 (２) 調査のため他人の土地に立入る場合は、あらかじめ当該土地所有者又は占有者にその旨を通知しなければならない。 (３) 乙は業務終了後、速やかに土地立入証を甲に返納しなければならない。 (補償)第 ６ 条 業務実施にあたり、乙が第三者に与えた損害は、乙の責任において補償するものとする。 (訂正)第 ７ 条 乙は、業務終了後に成果の誤りがあった場合は、直ちに訂正しなければならない。 この場合において訂正に要する費用は、乙の負担とする。 (保安)第 ８ 条 乙は、本業務中交通の妨害となるような行為はもちろん公衆に迷惑をおよぼさないよう次の各号により作業しなければならない。 (１) 交通及び保安に関係ある作業については、あらかじめ所轄官公庁と十分な打合せの上施行すること。 (２) 本業務従事者は、常に言動には十分注意し、無益の摩擦や紛争を起こさないこと。 (３) 本業務中事故が生じた場合は、所要の措置を講ずるとともに事故発生の原因、経過及び事故による被害の内容について速やかに甲に報告すること。 (業務カルテ)第 ９ 条 乙は、測量調査設計業務実績サービス(テクリス)(一般財団法人 日本建設情報総合センター)に基づき業務カルテを作成し、甲の確認を受けた後にセンターに提出するとともに、センター発行の業務カルテ受領書の写しを甲に提出しなければならない。 (１) 受注時登録データの提出期限は契約締結後10日以内とする。 (２) 完了時登録データの提出期限は契約締結後10日以内とする。 (３) 業務履行中に受注時登録データの内容に変更があった場合には、変更があった日から10日以内に変更登録すること。 (４) 1項から３項の「10日以内」には、土曜日、日曜日、祝日は含まないものとする。 第 ２ 章 業務の概要(業務内容)第 １０ 条 業務内容は次のとおりとする。 (１) 地籍図根三角測量(C工程)①地上法による地籍測量において、所定の密度で配置された図根点(地籍図根三角点)を設置し、その位置を基本三角点、四等三角点等を基礎として測量する作業。 ②ＧＰＳ法による。 (２) 地籍図根多角測量(Ｄ工程)①地上法による地籍測量において、所定の密度で配置された図根点(地籍図根多角点)を設置し、その位置を地籍図根三角点等を基礎として測量する作業。 ②トータルステーションシステムによる。 (３) 細部図根測量(FⅠ工程)①地上法による地籍測量において、所定の密度で配置された図根点(細部図根点)を設置し、その位置を地籍図根多角点等を基礎として測量する作業。 ②トータルステーションシステムによる。 (４) 一筆地測量(FⅡ工程)①地上法による地籍測量において、細部図根点等を基礎として各筆の筆界の位置を測量し、地籍図原図を作成する作業。 ②トータルステーションシステムによる。 (５) 地積測定(G工程)地籍細部測量により求めた筆界点の座標値をもとに、毎筆の土地の面積を計算する作業。 (機械器具)第 １１ 条 本業務に使用する機械器具は、作業前に必ず点検調整しなければならない。 また、測量に使用する機器について、「宮崎県公共測量作業規程」に定める検定に関する技術を有する第三者機関の検定を受け、同機関の発行する検定証明書を提出すること。 (検査)第 １２ 条 乙は、全作業完了時十分社内検査を行った後、甲の検査を受けるものとする。 作業の中間において甲の指示があるときは、各工程毎の検査を受けるものとする。 第 ３ 章 成果品第 １３ 条 乙が甲に納入する品目は次のとおりとする。 (１) 地籍図根三角測量①基準点等成果簿写②地籍図根三角点選点手簿③地籍図根三角点選点図④地籍図根三角測量観測計算諸簿⑤地籍図根三角点網図⑥地籍図根三角点成果簿⑦精度管理表⑧測量標の設置状況写真⑨その他甲の指示するもの(２) 地籍図根多角測量①地籍図根多角点選点手簿②地籍図根多角点選点図③地籍図根多角測量観測計算諸簿④地籍図根多角点網図⑤地籍図根多角点成果簿⑥精度管理表⑦測量標の設置状況写真⑧その他甲の指示するもの(３) 地籍細部測量①細部図根測量観測計算諸簿②細部図根点配置図③細部図根点成果簿④一筆地測量観測計算諸簿⑤筆界点番号図⑥筆界点成果簿⑦精度管理表⑧地籍図一覧図⑨原図⑩その他甲の指示するもの(４) 地積測定①地積測定観測計算諸簿②地籍測定成果簿③筆界点座標値等の電磁的記録④精度管理表⑤その他甲が指示するもの第 ４ 章 その他(その他事項)第 １４ 条 受託者は本業務委託において、法務局への登記完了まで責任を持って対応すること。 国土調査(地籍調査)事業《一筆地調査業務》共通仕様書小 林 市国土調査(地籍調査)事業一筆地調査業務共通仕様書第１章 総則(目的)第１条 この仕様書は、小林市(以下｢甲｣という。 )が発注する国土調査(地籍調査)事業にかかる調査素図作成業務に適用する。 (作業規定)第２条 業務については、この仕様書のほか委託契約書及び次の各号に掲げる法令等により行い、疑義を生じた場合には本市職員と協議し実施するものとする。 (１)国土調査法(昭和26年法律第180号)(２)国土調査法施行令(昭和27年政令第59号)(３)地籍調査作業規程準則(昭和32年総理府令第71号)同運用基準(平成14年国土国第590号国土交通省土地・水資源局長通知)(４)地籍調査事業工程管理及び検査規程(平成14年国土国第591号国土交通省土地・水資源局長通知)(作業計画)第３条 請負者(以下「乙」という。 )は、作業実施計画書、着手届、主任技術者届等を作成し、甲の承認を受けなければならない。 また、その計画を変更しようとするときも同様とする。 (秘密厳守)第４条 乙は、業務上知り得た個人情報を外に漏らしてはならない。 また、業務上収集した情報を甲の許可なく複写及び加工し、庁外に持ち出してはならない。 (補償)第５条 業務実施にあたり、乙が第三者に与えた損害は、乙の責任において補償するものとする。 (訂正)第６条 乙は、業務終了後に成果の誤りがあった場合は、直ちに訂正しなければならない。 この場合において訂正に要する費用は、乙の負担とする。 (保安)第８条 乙は、本業務中交通の妨害となるような行為はもちろん公衆に迷惑をおよぼさないよう次の各号により作業しなければならない。 (１)交通及び保安に関係ある作業については、あらかじめ所轄官公庁と十分な打合せの上施行すること。 (２)本業務従事者は、常に言動には十分注意し、無益の摩擦や紛争を起こさないこと。 (３)本業務中事故が生じた場合は、所要の措置を講ずるとともに事故発生の原因、経過及び事故による被害の内容について速やかに甲に報告すること。 (業務カルテ)第９条 乙は、測量調査設計業務実績サービス(テクリス)(一般財団法人日本建設情報総合センター)に基づき業務カルテを作成し、甲の確認を受けた後にセンターに提出するとともに、センター発行の業務カルテ受領書の写しを甲に提出しなければならない。 (１)受注時登録データの提出期限は契約締結後10日以内とする。 (２)完了時登録データの提出期限は契約締結後10日以内とする。 (３)業務履行中に受注時登録データの内容に変更があった場合には、変更があった日から10日以内に変更登録すること。 (４)１項から３項の「10日以内」には、土曜日、日曜日及び祝日は含まないものとする。 第２章 業務の概要(業務の内容)第10条 乙は、契約締結後速やかに作業計画を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 (２)業務の工程及び作業内容は、次のとおりとする。 一筆地調査の工程 作業内容作業準備 関係者説明会の開催作業進行予定表の作成 作業進行予定表の作成単位区域界の調査 調査区域の現況把握調査図素図等の作成調査図素図の作成調査図一覧図の作成現地調査の通知 現地調査の通知標札等の設置 筆界表示杭の設置依頼市町村の境界の調査 関係市町村への立会依頼及び資料提供依頼現地調査所有者、地番、地目、筆界の調査点検整理(現地調査)第11条 現地調査における立会は、乙の主導で行うものとする。 この場合において問題点等が発生した場合は、監督者の立会等を要請するものとする。 (業務報告)第12条 乙は、業務中原則として、作業の進捗状況を随時、監督者に報告するものとする。 (提出書類)第13条 乙は、甲が示す様式により、成果品として関係書類を提出しなければならない。 成果品は全て甲の所有とし、甲の承諾を受けないで他に公表、貸与してはならない。 第３章 業務の実施(調査図作成)第14条 乙は、調査図素図の表示が一筆地調査の結果と相違している時は、当該表示事項を訂正及び修正又は記録するとともに、次の場合には、調査図素図に必要な事項を記録して調査図を作成すること。 ①分割があったものとして調査する場合②合併(一部合併を含む)があったものとして調査する場合③新たに表示の登記をすべき土地を発見した場合④滅失(一部滅失を含む)又は不存在地があった場合⑤地番区域を変更する場合(２)乙は、筆界点番号標を設置したときは、その都度調査図素図の該当する箇所にその番号を記録するものとする。 (検査)第15 条 乙は、全作業完了時において、十分な社内検査を行った後、甲の検査を受けるものとする。 なお、作業の中間においても、甲の指示があるときは、各工程毎の検査を受けるものとする。 (２)乙は、修正箇所がある場合は、速やかに修正を行わなければならない。 (納入成果品)第16条 納入成果品は次のとおりとする。 (１)調査素図(２)その他、甲が指示するもの 総括表算定簿A算定簿DC工程Ｅ2工程ＦⅠ工程ＦⅡ‐１工程ＦⅡ‐２工程算定簿A!Print_Area算定簿D!Print_Area総括表!Print_Area令和３年度明許繰越 地籍調査事業,委 託 設 計 書 ,小 林 市,部長,課長,ML,リーダー,審査員,設計者,合議,ＧＬ,担当者,着工,自,令和,3,年,月,日,摘要,工 期,日間,完成,至,令和,4,年,3,月,18,日,【積算基礎：,真方,17,地区】,計画面積：,0,㎢,委託番号,第,号,調査前筆数：,1823,筆,調査後筆数：,1823,筆(推定),幹線･路線名,縮尺：,1/500,精度：,甲３,施工位置, 小林市,真方,字,北小林原・南小林原,傾斜条件：,平坦,視通条件：,市Ⅱ,委託名, 令和３年度明許繰越 真方17地区 地籍調査事業業務委託,筆の形状：,不整形,周長：,4,km,設計金額(税込),金, ,委託概要,【調査地区：,真方,17,地区】,39139000,円也,調査面積：,0,㎢,工程：,"C,E2,FⅠ,FⅡ-1,FⅡ-2", , , ,担当課, 市民生活部 税務課 地籍調査グループ, , ,備考, , , ,様式-001,地籍調査事業費算定簿(Ａ－１)「地 上 法」,２０２１年度,消費税,10%,事業の種類,都道府県名,市区町村名,地籍調査事業一般(外注),宮崎県,小林市,計画区コード,計 画 区 名, 計画区面積, 区分,計画区,一筆平均,縮 尺, 1/250,1/500,"1/1,000","1/2,500","1/5,000",☆,筆の形状,(周長)2／面積：周長 ＝ ,4,総筆数,面 積,○,,0.48, K㎡,"調査前(E,H)", 筆,㎡,精 度,甲 １,甲 ２,甲 ３,乙 １,乙 ２,乙 ３,整形,不整形,46, 倍,,1823,263,○,0,20214520584,真方17(R3明許繰越),計画区着手,傾斜条件,平 坦,緩 傾,中 傾,急 １,急 ２,急 峻,○,計画区から距離 ,年 度,"調査後(F,G)", 筆,㎡,○,2021年度,1823,263,視通条件,農 Ⅰ,農 Ⅱ,山 Ⅱ,山 Ⅰ,市 Ⅰ,市 Ⅱ,大 Ⅰ,大 Ⅱ,,○,工程略称,傾斜度,視 通,筆の広,筆の形,精 度,谷地田, 連 乗 計,工程実施,変化率,基準金額(円)(1K㎡当り),直接経費(切捨・円単位),換算面積率,換算面積,換算面積,特 記 事 項,面 積,委託工程,直営工程,四捨五入,未計上,α,β,狭 γ,状 δ,ε,Y,(K㎡),小数2位,小数5位,(特記係数事の内容),Ｃ,0,0.00,1.00,1.00,1,0.48,0.48,0,0.05,0.02,ｽﾀﾃｨｯｸ法,Ｄ,0.00,0,0.00000,ＦⅠ,0.00,0.00,0.00,1.00,1.72,1.24,1.00,1.10,2,0.48,1.10,0,0.36,0.18,TS法,FⅠ・ＦⅡ-1①,0.00,1.68,1.00,0.20,0.20,0.00,FⅠ・ＦⅡ-1②,0.00,1.05,1.00,0.20,0.20,0.00,FⅠ・ＦⅡ-1③, ,0.20,0.00,FⅠ・ＦⅡ-1④, ,0.20,0.00,ＦⅡ-1,0.00,1.00,1.85,1.39,1.00,1.10,2,0.48,1.28,0,0.27,0.13,TS法,ＦⅡ-2,0, , ,0.48,0,0.03,0.01,Ｇ,0.00,0,0.00000,Ｅ,Ｅ,0.00,0,0.00000,Ｅ１,0.00,0,0.00000,Ｅ２,1.00,2.65,1.00,2,0.48,1.19,0,7.00,0.03,材料費,0.00,Ｈ,Ｈ１, ,0,0.00000,Ｈ３, ,0,0.00000,Ｈ２, ,0,0.00000,複図費,(枚), ,0,委託工程,旅費,使用料及び賃借料,0,打合せ費,技師2回、技師補2回,その他作業工程,0,諸経費上段： 率下段：金額,60%,0%,0,直接経費：0,※直接経費+諸経費消費税相当額,0,直接経費＋諸経費：0,0, → 0 ※1万円未満切捨,成果検定費消費税相当額,成果検定費に電子納品分が加算されています。 ,成果検定費： ※1万円未満切捨,直営工程,賃金等, ,0,報償費,0,使用料及び賃借料,0,精度管理費,備品費, ,需用費(材料費), ,0,E工程:0、H工程:0,需用費(消耗品費等),0,E工程:0、H工程:0,旅費,0,安全費,0,( 計 画 区 合 計 ) ,円,円, ,0,0, 換算面積 ,0,0.00000,K㎡,様式-001,地籍調査事業費算定簿(Ｄ)「２０２１年度 調査地区集計表」,消費税,10%, ,No,調査面積 (K㎡),換算面積 (K㎡),地 籍 調 査 費,後続調査,特 記 事 項,計 画 区 の 名 称,調査事業名,地籍集成図,当該年度数値情報化,過 年 度 数値情報化,現場技術業 務 費,成果検定費,コード,委託形態,委託工程,直営工程,①,20214520584,真方17(R3明許繰越),地籍調査事業一般(外注),0,0,0,②,③,④,⑤,⑥,⑦,⑧,⑨,⑩,⑪,⑫,直営工程,①賃金,0,②報償費,0, ,,,各地区の総合計,※１,※３,0,0,0,0,0,0,0,0,0, 事 業 費 の 負 担 区 分,「諸経費率」：小数第3位(小数点第4位四捨五入),0.517,0.517,0.517,0.517, 左の計 円,国,5,0,円,※２,10,諸経費(直接経費(※１)×諸経費率),0,0,0,0,0,0,都道,2.5,0,円,「消費税+地方消費税」:小数第3位 ＊直営工程(①賃金等②報償費)除く＊,0.100,0.100,0.100,0.100,0.100,府県,10,消費税相当額(直接経費(※１)＋諸経費(※２)＋成果検定費(※３)(１万円未満切捨)),0,0,0,0,0,0,市町,2.5,0,円,「附帯経費率」:小数第3位,0,村等,10,附 帯 経 費(税抜)(直接経費(※１)＋諸経費(※２)),「消費税+地方消費税」：少数第3位,0,事 業 量,消費税相当額(附帯経費税抜き(１万円未満切捨)),地籍調査,0,K㎡,直接経費(成果検定費含む)ー調整額,0,0,0,0,0,地籍集成図,K㎡,地 籍 調 査 費(委託＋直営),0,0,当該年度数値情報化,K㎡,,0,0,0,0,過年度数値情報化,K㎡,地籍調査事業一般(外注),Ｃ工程 ,工程基準額(円／㎢),(電子基準点を与点とした場合),地区コード,20214520584,地区名,真方17(R3明許繰越),縮尺,１／２５０～１／５００,標準作業量,新点 4点,観測手法,スタティック法,１．直接人件費,内業,外業,数量,単位,単価,金額,備考,測量主任技師,0.7,0.0,0.7,人,測量技師,1.2,5.9,7.1,人,測量技師補,1.8,7.3,9.1,人,測量助手,1.6,0.0,1.6,人,普通作業員,0.0,10.8,10.8,人,(小 計),①,２．需用費(材料費),品名,規格,数量,単位,単価,金額,備考,所要材料費,コンクリート杭,10×10×70cm,4,本,ハンドホール,251.4φ 11.5㎏,4,(計),②,雑品費,所用材料費の(計),0.5,％,③,(小 計),④＝②+③,３．機械経費,品名,規格,数量,単位,単価,金額,備考,機械の損料,GNSS測量機,２級,2.1,台日,GNSS解析用計算機,0.7,台日,(計),⑤,雑器具費,①＋④＋⑤,0.5,％,⑥,(小 計),⑦＝⑤+⑥,４．需用費(消耗品費等),数量,単位,単価,金額,備考,消耗品費等,直接作業費(①＋④＋⑦),5.0,％,(小 計),⑧,５．安全費,数量,単位,単価,金額,備考,安全費,直接作業費(①＋④＋⑦)×安全費率,0.0,％,(小 計),⑨,６．精度管理費,数量,単価,金額,備考,精度管理費,(①＋⑦)×精度管理係数,0.09,(小 計),⑩,７．工程別基準額,金額,備考,工程別基準額,(合計)(①+④+⑦+⑧+⑨+⑩),８．成果検定費,金額,備考,成果検定費,地籍調査事業一般(外注),Ｅ２工程 工程基準額(円／㎢),調査地域(都市部)_x000D_無し：市町村境界調査_x000D_無し：代位登記の申請_x000D_,地区コード,20214520584,地区名,真方17(R3明許繰越),縮尺,１／２５０～１／５０００,標準作業量,"1,000筆(調査前)",１．直接人件費,内業,外業,数量,単位,単価,金額,備考,測量技師,5.9,50.8,56.7,人,測量技師補,5.9,50.8,56.7,人,測量助手,18.3,101.6,119.9,人,(小 計),①,２．需用費(材料費),品名,規格,数量,単位,単価,金額,備考,所要材料費,プラスチック杭,7×7×60cm,267.0,本,プラスチック杭(筆界杭),4.5×4.5×45㎝,7433.0,本,(計),②,雑品費,所用材料費の(計),0.5,％,③,(小 計),④＝②+③,３．需用費(消耗品費等),数量,単位,単価,金額,備考,消耗品費等,直接作業費(①＋④),3.0,％,(小 計),⑤,４．安全費,数量,単位,単価,金額,備考,安全費,直接作業費(①＋④)×安全費率,0.0,％,(小 計),⑥,５．工程別基準額,金額,備考,工程別基準額,(合計)(①+⑤+⑥),※上記２、需用費(材料費)は、需用費(消耗品費等)及び安全費を算出するための費用で、工程別基準額には含めません。 ,算定簿AのE工程の材料費は、下記の内容で、基準額とは別に出力されます。 ,筆界点等材料費,需用費(材料費),品名,規格,数量,単位,単価,金額,備考,所要材料費,プラスチック杭,7×7×60cm,179.0,本,プラスチック杭(筆界杭),4.5×4.5×45㎝,4960.0,本,(計),雑品費,所用材料費の(計),0.5,％,材料費 合計,地籍調査事業一般(外注),FⅠ工程 ,工程基準額(円／㎢),(Ｄ工程省略),地区コード,20214520584,地区名,真方17(R3明許繰越),縮尺,１／５００,標準作業量,396点(細部図根点),観測手法,ＴＳ法,１．直接人件費,内業,外業,数量,単位,単価,金額,備考,測量主任技師,3.6,0.0,3.6,人,測量技師,7.1,7.9,15.0,人,測量技師補,6.9,15.3,22.2,人,測量助手,4.0,30.1,34.1,人,普通作業員,0.0,14.8,14.8,人,(小 計),①,２．需用費(材料費),品名,規格,数量,単位,単価,金額,備考,所要材料費,プラスチック杭,4.5×4.5×45㎝,371,本,(多角点),プラスチック杭,7×7×60cm,25,本,(計),②,雑品費,所用材料費の(計),0.5,％,③,(小 計),④＝②+③,３．機械経費,品名,規格,数量,単位,単価,金額,備考,機械の損料,トータルステーション,２級,9.8,台日,パーソナルコンピュータ,デスクトップ,10.7,台時,(計),⑤,雑器具費,①＋④＋⑤,0.5,％,⑥,(小 計),⑦＝⑤+⑥,４．需用費(消耗品費等),数量,単位,単価,金額,備考,消耗品費等,直接作業費(①＋④＋⑦),5.0,％,(小 計),⑧,５．安全費,数量,単位,単価,金額,備考,安全費,直接作業費(①＋④＋⑦)×安全費率,0.0,％,(小 計),⑨,６．精度管理費,数量,単価,金額,備考,精度管理費,(①＋⑦)×精度管理係数,7.00,(小 計),⑩,７．工程別基準額,金額,備考,工程別基準額,(合計)(①+④+⑦+⑧+⑨+⑩),８．成果検定費,金額,備考,成果検定費,地籍調査事業一般(外注),FⅡ-1工程 工程基準額(円／㎢),地区コード,20214520584,地区名,真方17(R3明許繰越),縮尺,１／５００,標準作業量,"7,700点(筆界点)",観測手法,ＴＳ法,１．直接人件費,内業,外業,数量,単位,単価,金額,備考,測量技師,0.6,0.8,1.4,人,測量技師補,5.7,51.3,57.0,人,測量助手,5.1,51.3,56.4,人,普通作業員,0.0,51.3,51.3,人,(小 計),①,２．需用費(材料費),品名,規格,数量,単位,単価,金額,備考,所要材料費,(計),②,雑品費,所用材料費の(計),0.5,％,③,(小 計),④＝②+③,３．機械経費,品名,規格,数量,単位,単価,金額,備考,機械の損料,トータルステーション,２級,51.3,台日,パーソナルコンピュータ,デスクトップ,20.4,台時,(計),⑤,雑器具費,①＋④＋⑤,0.5,％,⑥,(小 計),⑦＝⑤+⑥,４．需用費(消耗品費等),数量,単位,単価,金額,備考,消耗品費等,直接作業費(①＋④＋⑦),5.0,％,(小 計),⑧,５．安全費,数量,単位,単価,金額,備考,安全費,直接作業費(①＋④＋⑦)×安全費率,0.0,％,(小 計),⑨,６．精度管理費,数量,単価,金額,備考,精度管理費,(①＋⑦)×精度管理係数,7.00,(小 計),⑩,７．工程別基準額,金額,備考,工程別基準額,(合計)(①+④+⑦+⑧+⑨+⑩),８．成果検定費,金額,備考,成果検定費,地籍調査事業一般(外注),FⅡ-2工程 工程基準額(円／㎢),地区コード,20214520584,地区名,真方17(R3明許繰越),縮尺,１／５００,１．直接人件費,内業,外業,数量,単位,単価,金額,備考,測量技師,5.1,0.0,5.1,人,測量技師補,5.4,0.0,5.4,人,測量助手,12.9,0.0,12.9,人,(小 計),①,２．需用費(材料費),品名,規格,数量,単位,単価,金額,備考,所要材料費,ポリエステルベース,29.7×42.0cm,72,枚,(計),②,雑品費,所用材料費の(計),0.5,％,③,(小 計),④＝②+③,３．機械経費,品名,規格,数量,単位,単価,金額,備考,機械の損料,インクジェットプロッタ,3.10,台日,パーソナルコンピュータ,デスクトップ,24.80,台時,(計),⑤,雑器具費,①＋④＋⑤,0.5,％,⑥,(小 計),⑦＝⑤+⑥,４．工程別基準額,金額,備考,工程別基準額,(合計)(①+④+⑦), 部長真方 17 地区】0.48 ㎢1,823 筆1,823 筆(推定)4.74 km真方 17 地区】0.48 ㎢ 令和３年度明許繰越 地籍調査事業委 託 設 計 書小 林 市課長 ML リーダー 審査員 設計者 合議ＧＬ 担当者【積算基礎：計画面積：調査前筆数：調査後筆数：縮尺： 1/500精度：甲３傾斜条件：平坦視通条件：市Ⅱ筆の形状：不整形周長：【調査地区：調査面積：工程： C,E2,FⅠ,FⅡ-1,FⅡ-2 着 工 自 令和 3 年 月 日 工 期 日間完 成 至 令和 4 年 3 月 18 日委 託 番 号 第 号幹線･路線名施 工 位 置 小林市 真方 字 北小林原・南小林原委 託 名 令和３年度明許繰越 真方17地区 地籍調査事業業務委託設 計 金 額( 税 込 )金委託概要39,139,000 円也担 当 課 市民生活部 税務課 地籍調査グループ備 考摘要様式-001地籍調査事業費算定簿(Ａ－１)「地 上 法」 ２０２１年度 消費税 10%計画区 一筆平均 1/250 1/500 1/1,000 1/2,500 1/5,000 ☆総筆数 面 積 ○筆 ㎡ 甲 １ 甲 ２ 甲 ３ 乙 １ 乙 ２ 乙 ３ 46 倍○ 0平 坦 緩 傾 中 傾 急 １ 急 ２ 急 峻筆 ㎡ ○農 Ⅰ 農 Ⅱ 山 Ⅱ 山 Ⅰ 市 Ⅰ 市 Ⅱ 大 Ⅰ 大 Ⅱ○工程実施 換算面積 換算面積面 積 四捨五入 未計上α β 狭 γ 状 δ ε Y (K㎡) 小数2位 小数5位1.00 1.00 1 0.48 0.48 0.05 0.021.00 1.72 1.24 1.00 1.10 2.34608 0.48 1.10 0.36 0.181.00 1.85 1.39 1.00 1.10 2.82865 0.48 1.28 0.27 0.130.48 0.03 0.011.00 2.65 1.00 2.65 0.48 1.19 0.07 0.03(枚)換算面積 0.37K㎡事業の種類 都道府県名 市区町村名計画区着手年 度直接経費(切捨・円単位) 特 記 事 項(特記係数事の内容)ｽﾀﾃｨｯｸ法TS法TS法技師2回、技師補2回60.6% #DIV/0!直接経費：0直接経費＋諸経費：0 → 0 ※1万円未満切捨成果検定費に電子納品分が加算されています。 成果検定費： ※1万円未満切捨E工程:0、H工程:0E工程:0、H工程:0円 円地籍調査事業一般(外注) 宮崎県 小林市計画区コード 計 画 区 名 計画区面積 区分 縮 尺 筆の形状 (周長)2／面積：周長 ＝ 4.740.48 K㎡調査前(E,H)精 度 整形 不整形1,823 26320214520584 真方17(R3明許繰越)傾斜条件 ○ 計画区から距離調査後(F,G)2021年度 1,823 263 視通条件工程略称傾斜度 視 通 筆の広 筆の形 精 度 谷地田連 乗 計 変化率基準金額(円)(1K㎡当り)換算面積率 委託工程 直営工程Ｃ ＤＦⅠＦⅡ-1ＦⅡ-2ＧＥＥ１Ｅ２材料費Ｈ１Ｈ３Ｈ２複図費旅費使用料及び賃借料打合せ費その他作業工程諸経費上段： 率下段：金額※直接経費+諸経費消費税相当額成果検定費消費税相当額賃金等報償費使用料及び賃借料精度管理費備品費需用費(材料費)需用費(消耗品費等)旅費安全費( 計 画 区 合 計 ) ＥＨ 委託工程 直営工程様式-001消費税 10% 計 画 区 の 名 称 調査事業名委託形態委託工程 直営工程① 20214520584 真方17(R3明許繰越) 地籍調査事業一般(外注) 0.48 0.37② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫※１ ※３0.48 0.37「諸経費率」：小数第3位(小数点第4位四捨五入) 左の計 円 5 円※２10諸経費(直接経費(※１)×諸経費率)都道2.5 円「消費税+地方消費税」:小数第3位 ＊直営工程(①賃金等②報償費)除く＊ 0.100 0.100 0.100 0.100 0.100府県10市町2.5 円「附帯経費率」:小数第3位村等10附 帯 経 費(税抜)(直接経費(※１)＋諸経費(※２))「消費税+地方消費税」：少数第3位消費税相当額(附帯経費税抜き(１万円未満切捨)) 0.37K㎡直接経費(成果検定費含む)ー調整額K㎡地 籍 調 査 費(委託＋直営)K㎡K㎡成果検定費計 自動計算諸経費率(%)成果検定費(消費税相当額) 0.517 0.517 0.517 0.517①賃金②報償費の計地 籍 調 査 費消費税相当額(直接経費(※１)＋諸経費(※２)＋成果検定費(※３)(１万円未満切捨))事 業 量地籍調査地籍集成図当該年度数値情報化過年度数値情報化地籍調査事業費算定簿(Ｄ)「２０２１年度 調査地区集計表」No調査面積 (K㎡)換算面積 (K㎡)後続調査 特 記 事 項地籍集成図当該年度数値情報化過 年 度 数値情報化現場技術業 務 費成果検定費コード各地区の総合計事 業 費 の 負 担 区 分国地籍調査事業一般(外注)Ｃ工程 工程基準額(円／㎢) (電子基準点を与点とした場合)地区コード 20214520584地区名 真方17(R3明許繰越)縮尺 １／２５０～１／５００標準作業量 新点 4点観測手法 スタティック法１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量主任技師 0.7 0.0 0.7 人測量技師 1.2 5.9 7.1 人測量技師補 1.8 7.3 9.1 人測量助手 1.6 0.0 1.6 人普通作業員 0.0 10.8 10.8 人①２．需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費 コンクリート杭 4 本ハンドホール 4②雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．機械経費 品名 数量 単位 単価 金額 備考機械の損料 GNSS測量機 2.1 台日GNSS解析用計算機 0.7 台日⑤雑器具費 ①＋④＋⑤ 0.5 ％ ⑥⑦＝⑤+⑥４．需用費(消耗品費等) 数量 単位 単価 金額 備考消耗品費等 直接作業費(①＋④＋⑦) 5.0 ％⑧５．安全費 数量 単位 単価 金額 備考安全費 直接作業費(①＋④＋⑦)×安全費率 0.0 ％⑨６．精度管理費 数量 単価 金額 備考精度管理費 (①＋⑦)×精度管理係数 0.09⑩７．工程別基準額 金額 備考工程別基準額 (合計)(①+④+⑦+⑧+⑨+⑩)８．成果検定費 金額 備考成果検定費(小 計)規格10×10×70cm251.4φ 11.5㎏(計)(小 計)規格２級(計)(小 計)(小 計)(小 計)(小 計)地籍調査事業一般(外注)Ｅ２工程 工程基準額(円／㎢)地区コード 20214520584地区名 真方17(R3明許繰越)縮尺 １／２５０～１／５０００標準作業量 1,000筆(調査前)１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量技師 5.9 50.8 56.7 人測量技師補 5.9 50.8 56.7 人測量助手 18.3 101.6 119.9 人①２．需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費 プラスチック杭 267.0 本プラスチック杭(筆界杭) 7433.0 本②雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．需用費(消耗品費等) 数量 単位 単価 金額 備考消耗品費等 直接作業費(①＋④) 3.0 ％⑤４．安全費 数量 単位 単価 金額 備考安全費 直接作業費(①＋④)×安全費率 0.0 ％⑥５．工程別基準額 金額 備考工程別基準額 (合計)(①+⑤+⑥)※上記２、需用費(材料費)は、需用費(消耗品費等)及び安全費を算出するための費用で、工程別基準額には含めません。 算定簿AのE工程の材料費は、下記の内容で、基準額とは別に出力されます。 筆界点等材料費需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費 プラスチック杭 179.0 本プラスチック杭(筆界杭) 4960.0 本雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％(小 計)規格7×7×60cm4.5×4.5×45㎝(計)(小 計)(小 計)(小 計)規格7×7×60cm4.5×4.5×45㎝(計)材料費 合計調査地域(都市部)無し：市町村境界調査無し：代位登記の申請地籍調査事業一般(外注)FⅠ工程 工程基準額(円／㎢) (Ｄ工程省略)地区コード 20214520584地区名 真方17(R3明許繰越)縮尺 １／５００標準作業量 396点(細部図根点)観測手法 ＴＳ法１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量主任技師 3.6 0.0 3.6 人測量技師 7.1 7.9 15.0 人測量技師補 6.9 15.3 22.2 人測量助手 4.0 30.1 34.1 人普通作業員 0.0 14.8 14.8 人①２．需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費 プラスチック杭 371 本(多角点) プラスチック杭 25 本②雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．機械経費 品名 数量 単位 単価 金額 備考機械の損料 トータルステーション 9.8 台日パーソナルコンピュータ 10.7 台時⑤雑器具費 ①＋④＋⑤ 0.5 ％ ⑥⑦＝⑤+⑥４．需用費(消耗品費等) 数量 単位 単価 金額 備考消耗品費等 直接作業費(①＋④＋⑦) 5.0 ％⑧５．安全費 数量 単位 単価 金額 備考安全費 直接作業費(①＋④＋⑦)×安全費率 0.0 ％⑨６．精度管理費 数量 単価 金額 備考精度管理費 (①＋⑦)×精度管理係数 0.07⑩７．工程別基準額 金額 備考工程別基準額 (合計)(①+④+⑦+⑧+⑨+⑩)８．成果検定費 金額 備考成果検定費(小 計)規格4.5×4.5×45㎝7×7×60cm(計)(小 計)規格２級デスクトップ(計)(小 計)(小 計)(小 計)(小 計)地籍調査事業一般(外注)FⅡ-1工程 工程基準額(円／㎢)地区コード 20214520584地区名 真方17(R3明許繰越)縮尺 １／５００標準作業量 7,700点(筆界点)観測手法 ＴＳ法１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量技師 0.6 0.8 1.4 人測量技師補 5.7 51.3 57.0 人測量助手 5.1 51.3 56.4 人普通作業員 0.0 51.3 51.3 人①２．需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費②雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．機械経費 品名 数量 単位 単価 金額 備考機械の損料 トータルステーション 51.3 台日パーソナルコンピュータ 20.4 台時⑤雑器具費 ①＋④＋⑤ 0.5 ％ ⑥⑦＝⑤+⑥４．需用費(消耗品費等) 数量 単位 単価 金額 備考消耗品費等 直接作業費(①＋④＋⑦) 5.0 ％⑧５．安全費 数量 単位 単価 金額 備考安全費 直接作業費(①＋④＋⑦)×安全費率 0.0 ％⑨６．精度管理費 数量 単価 金額 備考精度管理費 (①＋⑦)×精度管理係数 0.07⑩７．工程別基準額 金額 備考工程別基準額 (合計)(①+④+⑦+⑧+⑨+⑩)８．成果検定費 金額 備考成果検定費(小 計)規格(計)(小 計)規格２級デスクトップ(計)(小 計)(小 計)(小 計)(小 計)地籍調査事業一般(外注)FⅡ-2工程 工程基準額(円／㎢)地区コード 20214520584地区名 真方17(R3明許繰越)縮尺 １／５００１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量技師 5.1 0.0 5.1 人測量技師補 5.4 0.0 5.4 人測量助手 12.9 0.0 12.9 人①２．需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費 ポリエステルベース 72 枚②雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．機械経費 品名 数量 単位 単価 金額 備考機械の損料 インクジェットプロッタ 3.10 台日パーソナルコンピュータ 24.80 台時⑤雑器具費 ①＋④＋⑤ 0.5 ％ ⑥⑦＝⑤+⑥４．工程別基準額 金額 備考工程別基準額 (合計)(①+④+⑦)(小 計)規格29.7×42.0cm(計)(小 計)規格デスクトップ(計)(小 計) 総括表算定簿A算定簿DC工程Ｅ２工程FⅠ工程FⅡ-1工程FⅡ-2工程Ｅ２工程!Print_Area'FⅡ-2工程'!Print_Area総括表!Print_Area令和３年度明許繰越 地籍調査事業,委 託 設 計 書 ,小 林 市,部長,課長,ML,リーダー,審査員,設計者,合議,ＧＬ,担当者,着工,自,令和,3,年,月,日,摘要,工 期,日間,完成,至,令和,4,年,3,月,18,日,【積算基礎：,北西方,15,地区】,計画面積：,1,㎢,委託番号,第,号,調査前筆数：,1053,筆,調査後筆数：,1053,筆(推定),幹線･路線名,縮尺：,1/500,精度：,乙１,施工位置, 小林市,北西方,字,中道・観請岡,傾斜条件：,緩傾斜地,視通条件：,農Ⅱ,委託名, 令和３年度明許繰越 北西方15地区 地籍調査事業業務委託,筆の形状：,不整形,周長：,4,km,設計金額(税込),金, ,委託概要,【調査地区：,北西方,15,地区】,37325000,円也,調査面積：,1,㎢,工程：,"C,E2,FⅠ,FⅡ-1,FⅡ-2", , , ,担当課, 市民生活部 税務課 地籍調査グループ, , ,備考, , , ,様式-001,地籍調査事業費算定簿(Ａ－１)「地 上 法」,２０２１年度,消費税,10%,事業の種類,都道府県名,市区町村名,地籍調査事業一般(外注),宮崎県,小林市,計画区コード,計 画 区 名, 計画区面積, 区分,計画区,一筆平均,縮 尺, 1/250,1/500,"1/1,000","1/2,500","1/5,000",☆,筆の形状,(周長)2／面積：周長 ＝ ,4,総筆数,面 積,○,,1.06, K㎡,"調査前(E,H)", 筆,㎡,精 度,甲 １,甲 ２,甲 ３,乙 １,乙 ２,乙 ３,整形,不整形,21, 倍,,1053,1007,○,0,20214520585,北西方15(R3明許繰越),計画区着手,傾斜条件,平 坦,緩 傾,中 傾,急 １,急 ２,急 峻,○,計画区から距離 ,年 度,"調査後(F,G)", 筆,㎡,○,2021年度,1053,1007,視通条件,農 Ⅰ,農 Ⅱ,山 Ⅱ,山 Ⅰ,市 Ⅰ,市 Ⅱ,大 Ⅰ,大 Ⅱ,,○,工程略称,傾斜度,視 通,筆の広,筆の形,精 度,谷地田, 連 乗 計,工程実施,変化率,基準金額(円)(1K㎡当り),直接経費(切捨・円単位),換算面積率,換算面積,換算面積,特 記 事 項,面 積,委託工程,直営工程,四捨五入,未計上,α,β,狭 γ,状 δ,ε,Y,(K㎡),小数2位,小数5位,(特記係数事の内容),Ｃ,0.00,1.15,1.00,1,1.06,1.22,0,0.05,0.05,ｽﾀﾃｨｯｸ法,Ｄ,0.00,0,0.00000,ＦⅠ,0.00,0.00,1.28,0,0.00,1.15,1.25,0.84,1.00,1.00,1,1.06,1.28,0,0.36,0.38,TS法,FⅠ・ＦⅡ-1①,0.00,1.68,1.00,0.20,0.20,0.00,FⅠ・ＦⅡ-1②,0.00,1.05,1.00,0.20,0.20,0.00,FⅠ・ＦⅡ-1③, ,0.20,0.00,FⅠ・ＦⅡ-1④, ,0.20,0.00,ＦⅡ-1,1.19,0,0.00,1.15,1.32,0.74,1.00,1.00,1,1.06,1.16,0,0.27,0.29,TS法,ＦⅡ-2, , ,1.06,0,0.03,0.03,Ｇ,0.00,0,0.00000,Ｅ,Ｅ,0.00,0,0.00000,Ｅ１,0.00,0,0.00000,Ｅ２,1.02,0,1.15,0.84,1.00,0,1.06,1.01,0,7.00,7.00,材料費,0.00,Ｈ,Ｈ１, ,0,0.00000,Ｈ３, ,0,0.00000,Ｈ２, ,0,0.00000,複図費,(枚), ,0,委託工程,旅費,使用料及び賃借料,打合せ費,技師2回、技師補2回,その他作業工程,0,諸経費上段： 率下段：金額,61%,0%,0,直接経費：0,※直接経費+諸経費消費税相当額,0,直接経費＋諸経費：0,0, → 0 ※1万円未満切捨,成果検定費消費税相当額,成果検定費に電子納品分が加算されています。 ,成果検定費：※1万円未満切捨,直営工程,賃金等, ,0,報償費,0,使用料及び賃借料,0,精度管理費,備品費, ,需用費(材料費), ,0,E工程:0、H工程:0,需用費(消耗品費等),0,E工程:0、H工程:0,旅費,0,安全費,0,( 計 画 区 合 計 ) ,円,円, ,0,0, 換算面積 ,0,0.00000,K㎡,様式-001,入札積算用(Ｒ３年度単価反映版),地籍調査事業費算定簿(Ｄ)「２０２１年度 調査地区集計表」,消費税,10%, ,No,調査面積 (K㎡),換算面積 (K㎡),地 籍 調 査 費,後続調査,特 記 事 項,計 画 区 の 名 称,調査事業名,地籍集成図,当該年度数値情報化,過 年 度 数値情報化,現場技術業 務 費,成果検定費,コード,委託形態,委託工程,直営工程,①,20214520585,北西方15(Ｒ３明許繰越),地籍調査事業一般(外注),1,0,0,②,③,④,⑤,⑥,⑦,⑧,⑨,⑩,⑪,⑫,直営工程,①賃金,0,②報償費,0, ,,,各地区の総合計,※１,※３,1,0,0,0,0,0,0,0,0, 事 業 費 の 負 担 区 分,「諸経費率」：小数第3位(小数点第4位四捨五入),0.612, 左の計 円,国,5,0,円,※２,10,諸経費(直接経費(※１)×諸経費率),0,0,0,0,0,0,都道,2.5,0,円,「消費税+地方消費税」:小数第3位 ＊直営工程(①賃金等②報償費)除く＊,0.100,0.100,0.100,0.100,0.100,府県,10,消費税相当額(直接経費(※１)＋諸経費(※２)＋成果検定費(※３)(１万円未満切捨)),0,0,0,0,0,0,市町,2.5,0,円,「附帯経費率」:小数第3位,村等,10,附 帯 経 費(税抜)(直接経費(※１)＋諸経費(※２)),「消費税+地方消費税」：少数第3位,事 業 量,消費税相当額(附帯経費税抜き(１万円未満切捨)),地籍調査,0,K㎡,直接経費(成果検定費含む),0,0,0,0,0,0,地籍集成図,K㎡,地 籍 調 査 費(委託＋直営),0,0,当該年度数値情報化,K㎡,,0,0,0,0,過年度数値情報化,K㎡,地籍調査事業一般(外注),Ｃ工程 ,工程基準額(円／㎢),(電子基準点を与点とした場合),地区コード,20214520585,地区名,北西方15(R3明許繰越),縮尺,１／２５０～１／５００,標準作業量,新点 4点,観測手法,スタティック法,１．直接人件費,内業,外業,数量,単位,単価,金額,備考,測量主任技師,0.7,0.0,0.7,人,測量技師,1.2,5.9,7.1,人,測量技師補,1.8,7.3,9.1,人,測量助手,1.6,0.0,1.6,人,普通作業員,0.0,10.8,10.8,人,(小 計),①,２．需用費(材料費),品名,規格,数量,単位,単価,金額,備考,所要材料費,コンクリート杭,10×10×70cm,4,本,ハンドホール,251.4φ 11.5㎏,4,(計),②,雑品費,所用材料費の(計),0.5,％,③,(小 計),④＝②+③,３．機械経費,品名,規格,数量,単位,単価,金額,備考,機械の損料,GNSS測量機,２級,2.1,台日,GNSS解析用計算機,0.7,台日,(計),⑤,雑器具費,①＋④＋⑤,0.5,％,⑥,(小 計),⑦＝⑤+⑥,４．需用費(消耗品費等),数量,単位,単価,金額,備考,消耗品費等,直接作業費(①＋④＋⑦),5.0,％,(小 計),⑧,５．安全費,数量,単位,単価,金額,備考,安全費,直接作業費(①＋④＋⑦)×安全費率,0.0,％,(小 計),⑨,６．精度管理費,数量,単価,金額,備考,精度管理費,(①＋⑦)×精度管理係数,0.09,(小 計),⑩,７．工程別基準額,金額,備考,工程別基準額,(合計)(①+④+⑦+⑧+⑨+⑩),８．成果検定費,金額,備考,成果検定費,地籍調査事業一般(外注),Ｅ２工程 工程基準額(円／㎢),調査地域(農地・林地)_x000D_無し：市町村境界調査_x000D_無し：代位登記の申請_x000D_,地区コード,20214520585,地区名,北西方15(R3明許繰越),縮尺,１／２５０～１／５０００,標準作業量,"1,000筆(調査前)",１．直接人件費,内業,外業,数量,単位,単価,金額,備考,測量技師,5.9,41.0,46.9,人,測量技師補,5.9,41.0,46.9,人,測量助手,18.3,82.0,100.3,人,(小 計),①,２．需用費(材料費),品名,規格,数量,単位,単価,金額,備考,所要材料費,プラスチック杭,7×7×60cm,267.0,本,プラスチック杭(筆界杭),4.5×4.5×45㎝,7433.0,本,(計),②,雑品費,所用材料費の(計),0.5,％,③,(小 計),④＝②+③,３．需用費(消耗品費等),数量,単位,単価,金額,備考,消耗品費等,直接作業費(①＋④),3.0,％,(小 計),⑤,４．安全費,数量,単位,単価,金額,備考,安全費,直接作業費(①＋④)×安全費率,0.0,％,(小 計),⑥,５．工程別基準額,金額,備考,工程別基準額,(合計)(①+⑤+⑥),※上記２、需用費(材料費)は、需用費(消耗品費等)及び安全費を算出するための費用で、工程別基準額には含めません。 ,算定簿AのE工程の材料費は、下記の内容で、基準額とは別に出力されます。 ,筆界点等材料費,需用費(材料費),品名,規格,数量,単位,単価,金額,備考,所要材料費,プラスチック杭,7×7×60cm,210.0,本,プラスチック杭(筆界杭),4.5×4.5×45㎝,5831.0,本,(計),雑品費,所用材料費の(計),0.5,％,材料費 合計,地籍調査事業一般(外注),FⅠ工程 ,工程基準額(円／㎢),(Ｄ工程省略),地区コード,20214520585,地区名,北西方15(R3明許繰越),縮尺,１／５００,標準作業量,396点(細部図根点),観測手法,ＴＳ法,１．直接人件費,内業,外業,数量,単位,単価,金額,備考,測量主任技師,3.6,0.0,3.6,人,測量技師,7.1,7.9,15.0,人,測量技師補,6.9,15.3,22.2,人,測量助手,4.0,30.1,34.1,人,普通作業員,0.0,14.8,14.8,人,(小 計),①,２．需用費(材料費),品名,規格,数量,単位,単価,金額,備考,所要材料費,プラスチック杭,4.5×4.5×45㎝,371,本,(多角点),プラスチック杭,7×7×60cm,25,本,(計),②,雑品費,所用材料費の(計),0.5,％,③,(小 計),④＝②+③,３．機械経費,品名,規格,数量,単位,単価,金額,備考,機械の損料,トータルステーション,２級,9.8,台日,パーソナルコンピュータ,デスクトップ,10.7,台時,(計),⑤,雑器具費,①＋④＋⑤,0.5,％,⑥,(小 計),⑦＝⑤+⑥,４．需用費(消耗品費等),数量,単位,単価,金額,備考,消耗品費等,直接作業費(①＋④＋⑦),5.0,％,(小 計),⑧,５．安全費,数量,単位,単価,金額,備考,安全費,直接作業費(①＋④＋⑦)×安全費率,0.0,％,(小 計),⑨,６．精度管理費,数量,単価,金額,備考,精度管理費,(①＋⑦)×精度管理係数,7.00,(小 計),⑩,７．工程別基準額,金額,備考,工程別基準額,(合計)(①+④+⑦+⑧+⑨+⑩),８．成果検定費,金額,備考,成果検定費,地籍調査事業一般(外注),FⅡ-1工程 工程基準額(円／㎢),地区コード,20214520585,地区名,北西方15(R3明許繰越),縮尺,１／５００,標準作業量,"7,700点(筆界点)",観測手法,ＴＳ法,１．直接人件費,内業,外業,数量,単位,単価,金額,備考,測量技師,0.6,0.8,1.4,人,測量技師補,5.7,51.3,57.0,人,測量助手,5.1,51.3,56.4,人,普通作業員,0.0,51.3,51.3,人,(小 計),①,２．需用費(材料費),品名,規格,数量,単位,単価,金額,備考,所要材料費,(計),②,雑品費,所用材料費の(計),0.5,％,③,(小 計),④＝②+③,３．機械経費,品名,規格,数量,単位,単価,金額,備考,機械の損料,トータルステーション,２級,51.3,台日,パーソナルコンピュータ,デスクトップ,20.4,台時,(計),⑤,雑器具費,①＋④＋⑤,0.5,％,⑥,(小 計),⑦＝⑤+⑥,４．需用費(消耗品費等),数量,単位,単価,金額,備考,消耗品費等,直接作業費(①＋④＋⑦),5.0,％,(小 計),⑧,５．安全費,数量,単位,単価,金額,備考,安全費,直接作業費(①＋④＋⑦)×安全費率,0.0,％,(小 計),⑨,６．精度管理費,数量,単価,金額,備考,精度管理費,(①＋⑦)×精度管理係数,7.00,(小 計),⑩,７．工程別基準額,金額,備考,工程別基準額,(合計)(①+④+⑦+⑧+⑨+⑩),８．成果検定費,金額,備考,成果検定費,地籍調査事業一般(外注),FⅡ-2工程 工程基準額(円／㎢),地区コード,20214520585,地区名,北西方15(R3明許繰越),縮尺,１／５００,１．直接人件費,内業,外業,数量,単位,単価,金額,備考,測量技師,5.1,0.0,5.1,人,測量技師補,5.4,0.0,5.4,人,測量助手,12.9,0.0,12.9,人,(小 計),①,２．需用費(材料費),品名,規格,数量,単位,単価,金額,備考,所要材料費,ポリエステルベース,29.7×42.0cm,72,枚,(計),②,雑品費,所用材料費の(計),0.5,％,③,(小 計),④＝②+③,３．機械経費,品名,規格,数量,単位,単価,金額,備考,機械の損料,インクジェットプロッタ,3.10,台日,パーソナルコンピュータ,デスクトップ,24.80,台時,(計),⑤,雑器具費,①＋④＋⑤,0.5,％,⑥,(小 計),⑦＝⑤+⑥,４．工程別基準額,金額,備考,工程別基準額,(合計)(①+④+⑦), 部長北西方 15 地区】1.06 ㎢1,053 筆1,053 筆(推定)4.74 km北西方 15 地区】1.06 ㎢ 令和３年度明許繰越 地籍調査事業委 託 設 計 書小 林 市課長 ML リーダー 審査員 設計者 合議ＧＬ 担当者【積算基礎：計画面積：調査前筆数：調査後筆数：縮尺： 1/500精度：乙１傾斜条件：緩傾斜地視通条件：農Ⅱ筆の形状：不整形周長：【調査地区：調査面積：工程： C,E2,FⅠ,FⅡ-1,FⅡ-2 着 工 自 令和 3 年 月 日 工 期 日間完 成 至 令和 4 年 3 月 18 日委 託 番 号 第 号幹線･路線名施 工 位 置 小林市 北西方 字 中道・観請岡委 託 名 令和３年度明許繰越 北西方15地区 地籍調査事業業務委託設 計 金 額( 税 込 )金委託概要37,325,000 円也担 当 課 市民生活部 税務課 地籍調査グループ備 考摘要様式-001地籍調査事業費算定簿(Ａ－１)「地 上 法」 ２０２１年度 消費税 10%計画区 一筆平均 1/250 1/500 1/1,000 1/2,500 1/5,000 ☆総筆数 面 積 ○筆 ㎡ 甲 １ 甲 ２ 甲 ３ 乙 １ 乙 ２ 乙 ３ 21 倍○ 0平 坦 緩 傾 中 傾 急 １ 急 ２ 急 峻筆 ㎡ ○農 Ⅰ 農 Ⅱ 山 Ⅱ 山 Ⅰ 市 Ⅰ 市 Ⅱ 大 Ⅰ 大 Ⅱ○工程実施 換算面積 換算面積面 積 四捨五入 未計上α β 狭 γ 状 δ ε Y (K㎡) 小数2位 小数5位1.15 1.00 1.15 1.06 1.22 0.05 0.05(1.28)1.15 1.25 0.84 1.00 1.00 1.2075 1.06 1.28 0.36 0.38(1.19)1.15 1.32 0.74 1.00 1.00 1.12332 1.06 1.16 0.27 0.291.06 0.03 0.03(1.02)1.15 0.84 1.00 0.966 1.06 1.01 0.07 0.07(枚)換算面積 0.82K㎡事業の種類 都道府県名 市区町村名計画区着手年 度直接経費(切捨・円単位) 特 記 事 項(特記係数事の内容)ｽﾀﾃｨｯｸ法(0,000,000)TS法(0,000,000)TS法(0,000,000)技師2回、技師補2回61.2% #DIV/0!直接経費：0直接経費＋諸経費：0 → 0 ※1万円未満切捨成果検定費に電子納品分が加算されています。 成果検定費：※1万円未満切捨E工程:0、H工程:0E工程:0、H工程:0円 円地籍調査事業一般(外注) 宮崎県 小林市計画区コード 計 画 区 名 計画区面積 区分 縮 尺 筆の形状 (周長)2／面積：周長 ＝ 4.741.06 K㎡調査前(E,H)精 度 整形 不整形1,053 1,00720214520585 北西方15(R3明許繰越)傾斜条件 ○ 計画区から距離調査後(F,G)2021年度 1,053 1,007 視通条件工程略称傾斜度 視 通 筆の広 筆の形 精 度 谷地田連 乗 計 変化率基準金額(円)(1K㎡当り)換算面積率 委託工程 直営工程Ｃ ＤＦⅠＦⅡ-1ＦⅡ-2ＧＥＥ１Ｅ２材料費Ｈ１Ｈ３Ｈ２複図費旅費使用料及び賃借料打合せ費その他作業工程諸経費上段： 率下段：金額※直接経費+諸経費消費税相当額成果検定費消費税相当額賃金等報償費使用料及び賃借料精度管理費備品費需用費(材料費)需用費(消耗品費等)旅費安全費( 計 画 区 合 計 ) ＥＨ 委託工程 直営工程様式-001入札積算用(Ｒ３年度単価反映版)消費税 10% 計 画 区 の 名 称 調査事業名委託形態委託工程 直営工程① 20214520585 北西方15(Ｒ３明許繰越) 地籍調査事業一般(外注) 1.06 0.82② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫※１ ※３1.06 0.82「諸経費率」：小数第3位(小数点第4位四捨五入) 0.612 左の計 円 5 円※２10諸経費(直接経費(※１)×諸経費率)都道2.5 円「消費税+地方消費税」:小数第3位 ＊直営工程(①賃金等②報償費)除く＊ 0.100 0.100 0.100 0.100 0.100府県10市町2.5 円「附帯経費率」:小数第3位村等10附 帯 経 費(税抜)(直接経費(※１)＋諸経費(※２))「消費税+地方消費税」：少数第3位消費税相当額(附帯経費税抜き(１万円未満切捨)) 0.82K㎡直接経費(成果検定費含む)－調整額 K㎡地 籍 調 査 費(委託＋直営)K㎡K㎡成果検定費計 自動計算諸経費率(%)成果検定費(消費税相当額) 0.517 0.517 0.517 0.517①賃金②報償費の計地 籍 調 査 費消費税相当額(直接経費(※１)＋諸経費(※２)＋成果検定費(※３)(１万円未満切捨))事 業 量地籍調査地籍集成図当該年度数値情報化過年度数値情報化地籍調査事業費算定簿(Ｄ)「２０２１年度 調査地区集計表」No調査面積 (K㎡)換算面積 (K㎡)後続調査 特 記 事 項地籍集成図当該年度数値情報化過 年 度 数値情報化現場技術業 務 費成果検定費コード各地区の総合計事 業 費 の 負 担 区 分国地籍調査事業一般(外注)Ｃ工程 工程基準額(円／㎢) (電子基準点を与点とした場合)地区コード 20214520585地区名 北西方15(R3明許繰越)縮尺 １／２５０～１／５００標準作業量 新点 4点観測手法 スタティック法１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量主任技師 0.7 0.0 0.7 人測量技師 1.2 5.9 7.1 人測量技師補 1.8 7.3 9.1 人測量助手 1.6 0.0 1.6 人普通作業員 0.0 10.8 10.8 人①２．需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費 コンクリート杭 4 本ハンドホール 4②雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．機械経費 品名 数量 単位 単価 金額 備考機械の損料 GNSS測量機 2.1 台日GNSS解析用計算機 0.7 台日⑤雑器具費 ①＋④＋⑤ 0.5 ％ ⑥⑦＝⑤+⑥４．需用費(消耗品費等) 数量 単位 単価 金額 備考消耗品費等 直接作業費(①＋④＋⑦) 5.0 ％⑧５．安全費 数量 単位 単価 金額 備考安全費 直接作業費(①＋④＋⑦)×安全費率 0.0 ％⑨６．精度管理費 数量 単価 金額 備考精度管理費 (①＋⑦)×精度管理係数 0.09⑩７．工程別基準額 金額 備考工程別基準額 (合計)(①+④+⑦+⑧+⑨+⑩)８．成果検定費 金額 備考成果検定費(小 計)規格10×10×70cm251.4φ 11.5㎏(計)(小 計)規格２級(計)(小 計)(小 計)(小 計)(小 計)地籍調査事業一般(外注)Ｅ２工程 工程基準額(円／㎢)地区コード 20214520585地区名 北西方15(R3明許繰越)縮尺 １／２５０～１／５０００標準作業量 1,000筆(調査前)１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量技師 5.9 41.0 46.9 人測量技師補 5.9 41.0 46.9 人測量助手 18.3 82.0 100.3 人①２．需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費 プラスチック杭 267.0 本プラスチック杭(筆界杭) 7433.0 本②雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．需用費(消耗品費等) 数量 単位 単価 金額 備考消耗品費等 直接作業費(①＋④) 3.0 ％⑤４．安全費 数量 単位 単価 金額 備考安全費 直接作業費(①＋④)×安全費率 0.0 ％⑥５．工程別基準額 金額 備考工程別基準額 (合計)(①+⑤+⑥)※上記２、需用費(材料費)は、需用費(消耗品費等)及び安全費を算出するための費用で、工程別基準額には含めません。 算定簿AのE工程の材料費は、下記の内容で、基準額とは別に出力されます。 筆界点等材料費需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費 プラスチック杭 210.0 本プラスチック杭(筆界杭) 5831.0 本雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％(小 計)規格7×7×60cm4.5×4.5×45㎝(計)(小 計)(小 計)(小 計)規格7×7×60cm4.5×4.5×45㎝(計)材料費 合計調査地域(農地・林地)無し：市町村境界調査無し：代位登記の申請地籍調査事業一般(外注)FⅠ工程 工程基準額(円／㎢) (Ｄ工程省略)地区コード 20214520585地区名 北西方15(R3明許繰越)縮尺 １／５００標準作業量 396点(細部図根点)観測手法 ＴＳ法１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量主任技師 3.6 0.0 3.6 人測量技師 7.1 7.9 15.0 人測量技師補 6.9 15.3 22.2 人測量助手 4.0 30.1 34.1 人普通作業員 0.0 14.8 14.8 人①２．需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費 プラスチック杭 371 本(多角点) プラスチック杭 25 本②雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．機械経費 品名 数量 単位 単価 金額 備考機械の損料 トータルステーション 9.8 台日パーソナルコンピュータ 10.7 台時⑤雑器具費 ①＋④＋⑤ 0.5 ％ ⑥⑦＝⑤+⑥４．需用費(消耗品費等) 数量 単位 単価 金額 備考消耗品費等 直接作業費(①＋④＋⑦) 5.0 ％⑧５．安全費 数量 単位 単価 金額 備考安全費 直接作業費(①＋④＋⑦)×安全費率 0.0 ％⑨６．精度管理費 数量 単価 金額 備考精度管理費 (①＋⑦)×精度管理係数 0.07⑩７．工程別基準額 金額 備考工程別基準額 (合計)(①+④+⑦+⑧+⑨+⑩)８．成果検定費 金額 備考成果検定費(小 計)規格4.5×4.5×45㎝7×7×60cm(計)(小 計)規格２級デスクトップ(計)(小 計)(小 計)(小 計)(小 計)地籍調査事業一般(外注)FⅡ-1工程 工程基準額(円／㎢)地区コード 20214520585地区名 北西方15(R3明許繰越)縮尺 １／５００標準作業量 7,700点(筆界点)観測手法 ＴＳ法１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量技師 0.6 0.8 1.4 人測量技師補 5.7 51.3 57.0 人測量助手 5.1 51.3 56.4 人普通作業員 0.0 51.3 51.3 人①２．需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費②雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．機械経費 品名 数量 単位 単価 金額 備考機械の損料 トータルステーション 51.3 台日パーソナルコンピュータ 20.4 台時⑤雑器具費 ①＋④＋⑤ 0.5 ％ ⑥⑦＝⑤+⑥４．需用費(消耗品費等) 数量 単位 単価 金額 備考消耗品費等 直接作業費(①＋④＋⑦) 5.0 ％⑧５．安全費 数量 単位 単価 金額 備考安全費 直接作業費(①＋④＋⑦)×安全費率 0.0 ％⑨６．精度管理費 数量 単価 金額 備考精度管理費 (①＋⑦)×精度管理係数 0.07⑩７．工程別基準額 金額 備考工程別基準額 (合計)(①+④+⑦+⑧+⑨+⑩)８．成果検定費 金額 備考成果検定費(小 計)規格(計)(小 計)規格２級デスクトップ(計)(小 計)(小 計)(小 計)(小 計)地籍調査事業一般(外注)FⅡ-2工程 工程基準額(円／㎢)地区コード 20214520585地区名 北西方15(R3明許繰越)縮尺 １／５００１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量技師 5.1 0.0 5.1 人測量技師補 5.4 0.0 5.4 人測量助手 12.9 0.0 12.9 人①２．需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費 ポリエステルベース 72 枚②雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．機械経費 品名 数量 単位 単価 金額 備考機械の損料 インクジェットプロッタ 3.10 台日パーソナルコンピュータ 24.80 台時⑤雑器具費 ①＋④＋⑤ 0.5 ％ ⑥⑦＝⑤+⑥４．工程別基準額 金額 備考工程別基準額 (合計)(①+④+⑦)(小 計)規格29.7×42.0cm(計)(小 計)規格デスクトップ(計)(小 計) 傾斜率Ａ①②③傾斜率Ｂ①②③傾斜率Ｃ①③②令和３年度明許繰越 真方17地区調査計画図 ( 北小林原・南小林原 )周測面積 0.48 ㎢調査除外面積 0 ㎢調査面積 0.48 ㎢周長距離 4.74 ㎞平均傾斜率 1.5 ％算定基礎(数値) author: ctime: 2021/02/15 13:50:52 software: MicroStation 8.11.9.916 by Bentley Systems, Incorporated mtime: 2021/02/15 13:50:57 soft_label: Adobe PDF Library 9.0 title: 市町村境界令和３年度明許繰越 北西方１５地区調査計画図 ( 中道・観請岡 ) 様式第2号(第11条関係)入札に関する質問票所在地(住所) 商号又は名称 担当者質問事項 Sheet1Sheet1!Print_Area入札公告に関する質問・回答一覧,2021/2/19 現在,№,大分類,中分類,質問,回答,1,入札公告,2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項,資格要件(4)に有ります納入実績で、デジタル空中写真撮影業務における「同規模以上」の具体的な基準(空中写真撮影面積 何k㎡以上)をご教授お願い致します。 ,本業務のうち、デジタル空中写真撮影業務は撮影面積562.95k㎡で計画しております。 本市の面積の概ね80％以上、具体的には撮影面積450k㎡以上を一括(複数自治体可)、かつ元請けにて実施・納入された業務を同規模以上の業務実績とします。 ,2,入札公告,2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項,資格要件の(5)に有ります「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」の適合性評価制度の認定は、(3)に該当する宮崎県内の事業所も(ISMS)の認定を受けている事業所であるとの理解でよろしいですか。 ,お見込みのとおりです。 ,3,入札公告、特記仕様書,2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項、特記仕様書,入札公告および特記仕様書に品質保証および環境マネジメントの観点から必要な資格について記載がありますが、ISO9001、ISO14001、プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステムの全てを認証が必要でしょうか、ご教示ください。 ISO9001、プライバシーマーク認証、同種及び同規模以上の業務実績を備えていれば、本業務に対する品質保証を担保できるものと考え、参加資格も充分に備えていると考えていますがよろしいか、ご教示ください。 ,資格要件(5)に記載してある各々の認証等は、それぞれ趣旨目的が異なりますので、記載してある認証等の全てを取得していることを資格要件とします。 , 入札参加申請書業務名 令和３年度明許繰越 真方１７地区地籍調査事業業務委託業務場所小林市真方 字 北小林原・南小林原 上記の調達案件に係る入札に参加したいので、申請します。 なお、公告に掲げる欠格要件のいずれにも該当しないことを誓約します。 年 月 日所在地(住所) 商号又は名称 代表者職・氏名 ㊞小林市長 宮原 義久 様入札参加者連絡先電話番号 ファックス番号 E-mail 担当者名 入札参加申請書業務名 令和２年度 小林市デジタル空中写真撮影等業務委託業務場所小林市全域 上記の調達案件に係る入札に参加したいので、申請します。 なお、公告に掲げる欠格要件のいずれにも該当しないことを誓約します。 年 月 日所在地(住所) 商号又は名称 代表者職・氏名 ㊞小林市長 宮原 義久 様入札参加者連絡先電話番号 ファックス番号 E-mail 担当者名 入札参加申請書業務名 令和３年度明許繰越 北西方１５地区地籍調査事業業務委託業務場所小林市北西方 字 中道・観請岡 上記の調達案件に係る入札に参加したいので、申請します。 なお、公告に掲げる欠格要件のいずれにも該当しないことを誓約します。 年 月 日所在地(住所) 商号又は名称 代表者職・氏名 ㊞小林市長 宮原 義久 様入札参加者連絡先電話番号 ファックス番号 E-mail 担当者名 入札辞退届 入札に付する委託業務 業務名令和３年度明許繰越 真方１７地区地籍調査事業業務委託 業務場所小林市真方 字 北小林原・南小林原 上記委託業務について入札参加申請書を提出しましたが、都合により入札を辞退します。 年 月 日所在地(住所) 商号又は名称 代表者職・氏名 ㊞ 小林市長 宮原 義久様 入札辞退届 入札に付する委託業務 業務名令和３年度明許繰越 北西方１５地区地籍調査事業業務委託 業務場所小林市北西方 字 中道・観請岡 上記委託業務について入札参加申請書を提出しましたが、都合により入札を辞退します。 年 月 日所在地(住所) 商号又は名称 代表者職・氏名 ㊞ 小林市長 宮原 義久様 委任状 (委託)委 任 状, 私は都合により,(使用印鑑㊞) を代理人と定め,下記委託の見積、入札に関する権限を委任します。 ,記,委託業務の名称,令和３年度明許繰越 真方１７地区地籍調査事業業務委託,委託業務の場所,小林市真方 字 北小林原・南小林原,年 月 日,所在地(住所),商号又は名称,代表者職・氏名,㊞,小林市長,宮原 義久,様,代理人の職名又は本人との関係,捨印,同じ印,入札日, 委任状 (委託)委 任 状, 私は都合により,(使用印鑑㊞) を代理人と定め,下記委託の見積、入札に関する権限を委任します。 ,記,委託業務の名称,令和３年度明許繰越 北西方１５地区地籍調査事業業務委託,委託業務の場所,小林市北西方 字 中道・観請岡,年 月 日,所在地(住所),商号又は名称,代表者職・氏名,㊞,小林市長,宮原 義久,様,代理人の職名又は本人との関係,捨印,同じ印,入札日, 委任状 (委託)委 任 状, 私は都合により,(使用印鑑㊞) を代理人と定め,下記委託の見積、入札に関する権限を委任します。 ,記,委託業務の名称,令和２年度 小林市デジタル空中写真撮影等業務委託,委託業務の場所,小林市全域,年 月 日,所在地(住所),商号又は名称,代表者職・氏名,㊞,小林市長,宮原 義久,様,代理人の職名又は本人との関係,捨印,同じ印,入札日, 入札書(委託)入札書,入札金額,億,千,百,十,万,千,百,十,円,委託業務の名称, 令和３年度明許繰越 真方１７地区地籍調査事業業務委託,委託業務の場所, 小林市真方 字 北小林原・南小林原,履行期間,自,契約の日から,※入札保証金の記入方法,至,令和 ４年 ３月 18日,入札保証金の種類,要・不要,入札書の記入方法,入札保証金額,要,円, 小林市と過去２年間に２回以上契約及び履行をしていない場合,要, 要に○をし、入札保証金額を記入,否, 小林市財務規則第９９条第 号により免除, 保険会社との間に入札保証保険契約を締結した場合,不要, 否に○をし、小林市財務規則第99条第１号により免除, 上記金額に100分の110を乗じて得た金額をもって受託いたしたいので、御呈示の設計書、仕様書、契約条項、小林市財務規則(平成１８年規則第６４号)及び委託業務契約約款並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 , 国、県、他の地方公共団体又は小林市と過去２年間に２回以上契約及び履行をしている場合, 否に○をし、小林市財務規則第99条第２号により免除, 年月日,所在地(住所),入札人,商号又は名称,代表者職・氏名,㊞,小林市長,宮原 義久,様, ,見積日,見積日,入札日,見積日,捨印,代理人をもって入札する場合は、入札者本人の住所氏名の下段に、『 代理人 ○○○○ 』 と 表記し代理人の押印をしてください｡, 入札書(委託)入札書,入札金額,億,千,百,十,万,千,百,十,円,委託業務の名称, 令和２年度 小林市デジタル空中写真撮影等業務委託,委託業務の場所, 小林市全域,履行期間,自,契約の日から,※入札保証金の記入方法,至,令和 ４年 ３月 15日,入札保証金の種類,要・不要,入札書の記入方法,入札保証金額,要,円, 小林市と過去２年間に２回以上契約及び履行をしていない場合,要, 要に○をし、入札保証金額を記入,否, 小林市財務規則第９９条第 号により免除, 保険会社との間に入札保証保険契約を締結した場合,不要, 否に○をし、小林市財務規則第99条第１号により免除, 上記金額に100分の110を乗じて得た金額をもって受託いたしたいので、御呈示の設計書、仕様書、契約条項、小林市財務規則(平成１８年規則第６４号)及び委託業務契約約款並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 , 国、県、他の地方公共団体又は小林市と過去２年間に２回以上契約及び履行をしている場合, 否に○をし、小林市財務規則第99条第２号により免除, 年月日,所在地(住所),入札人,商号又は名称,代表者職・氏名,㊞,小林市長,宮原 義久,様, ,見積日,見積日,入札日,見積日,捨印,代理人をもって入札する場合は、入札者本人の住所氏名の下段に、『 代理人 ○○○○ 』 と 表記し代理人の押印をしてください｡, 入札書(委託)入札書,入札金額,億,千,百,十,万,千,百,十,円,委託業務の名称, 令和３年度明許繰越 北西方１５地区地籍調査事業業務委託,委託業務の場所, 小林市北西方 字 中道・観請岡,履行期間,自,契約の日から,※入札保証金の記入方法,至,令和 ４年 ３月 18日,入札保証金の種類,要・不要,入札書の記入方法,入札保証金額,要,円, 小林市と過去２年間に２回以上契約及び履行をしていない場合,要, 要に○をし、入札保証金額を記入,否, 小林市財務規則第９９条第 号により免除, 保険会社との間に入札保証保険契約を締結した場合,不要, 否に○をし、小林市財務規則第99条第１号により免除, 上記金額に100分の110を乗じて得た金額をもって受託いたしたいので、御呈示の設計書、仕様書、契約条項、小林市財務規則(平成１８年規則第６４号)及び委託業務契約約款並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 , 国、県、他の地方公共団体又は小林市と過去２年間に２回以上契約及び履行をしている場合, 否に○をし、小林市財務規則第99条第２号により免除, 年月日,所在地(住所),入札人,商号又は名称,代表者職・氏名,㊞,小林市長,宮原 義久,様, ,見積日,見積日,入札日,見積日,捨印,代理人をもって入札する場合は、入札者本人の住所氏名の下段に、『 代理人 ○○○○ 』 と 表記し代理人の押印をしてください｡, 入札書封筒(委託)(封筒)表,入札書,委託名称,令和３年度明許繰越 〇〇〇地区地籍調査事業業務委託,入札人,所在地(住所),商号又は名称,代表者職・氏名,代理人,(封筒)裏,-6-, 封印を必ずお願いします。 , 封筒の規格は長形３号,㊞,㊞代理人,㊞,㊞,代表者㊞,実際に入札に来る方の押印(どちらか一方), 入札書封筒(委託)(封筒)表,入札書,委託名称,令和２年度 小林市デジタル空中写真撮影等業務委託,入札人,所在地(住所),商号又は名称,代表者職・氏名,代理人,(封筒)裏,-6-, 封印を必ずお願いします。 , 封筒の規格は長形３号,㊞,㊞代理人,㊞,㊞,代表者㊞,実際に入札に来る方の押印(どちらか一方), 入札参加資格確認申請書年 月 日小林市長 宮原 義久 様所在地(住所)商号又は名称 代表者職・氏名㊞ 年 月 日付けで開札のありました(令和３年度明許繰越 真方１７地区地籍調査事業業務委託)に係る入札参加資格の確認について、下記の書類を添えて申請します。 なお、公告に掲げる欠格要件のいずれにも該当しないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記1 測量法第55条による測量業者登録証業務実績に関する契約書の写し及び業務完了検査書の写し管理技術者及び照査技術者の資格を証する書類の写し4 その他入札参加資格確認に必要な資料 入札参加資格確認申請書年 月 日小林市長 宮原 義久 様所在地(住所)商号又は名称 代表者職・氏名㊞ 年 月 日付けで開札のありました(令和２年度 小林市デジタル空中写真撮影等業務委託)に係る入札参加資格の確認について、下記の書類を添えて申請します。 なお、公告に掲げる欠格要件のいずれにも該当しないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記1 測量法第55条による測量業者登録証業務実績に関する契約書の写し及び業務完了検査書の写し管理技術者及び照査技術者の資格を証する書類の写し4 管理技術者及び照査技術者と直接的かつ恒常的な関係を確認できる書類5 ISO9001、ISO14001及びISMS適合性評価制度の認定証の写し6 その他入札参加資格確認に必要な資料 入札参加資格確認申請書年 月 日小林市長 宮原 義久 様所在地(住所)商号又は名称 代表者職・氏名㊞ 年 月 日付けで開札のありました(令和３年度明許繰越 北西方１５地区地籍調査事業業務委託)に係る入札参加資格の確認について、下記の書類を添えて申請します。 なお、公告に掲げる欠格要件のいずれにも該当しないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記1 測量法第55条による測量業者登録証業務実績に関する契約書の写し及び業務完了検査書の写し管理技術者及び照査技術者の資格を証する書類の写し4 その他入札参加資格確認に必要な資料