水質及び底質中のダイオキシン類分析検査業務に係る一般競争入札を実施（環境共生課）

水質及び底質中のダイオキシン類分析検査業務に係る一般競争入札を実施（環境共生課） 堺市公告第３４０号一般競争入札の実施にあたり、堺市契約規則(昭和50年規則第27号)第8条の規定により、次のとおり公告する。 令和３年６月１５日堺市長 永藤 英機１ 契約事務担当課〒590‐0078堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館４階堺市 環境局 環境保全部 環境共生課電話 072-228-7440FAX 072-228-7317２ 競争入札に付する事項(１) 件名：水質及び底質中のダイオキシン類分析検査業務(２) 履行場所：受注者分析場所(３) 履行期間：契約締結日から令和４年３月３１日まで(４) 業務概要ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第26条の規定に基づき、水質及び底質中のダイオキシン類の濃度分析を行う(５) 入札方式 一般競争入札(紙入札)で執行する。 ３ 競争入札参加資格本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 (１) 堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱(平成１６年制定)に基づく入札参加資格について、区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「計量証明業 063004 ダイオキシン類」で有効な登録を有していること。 (２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと(同条第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過している場合を除く。 )及び堺市契約規則(昭和５０年規則第２７号。 以下「契約規則」という。 )第３条の規定に該当しないこと。 (３) 入札参加申込みの締切日から開札日までの間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱(平成11年制定)による入札参加停止(以下「入札参加停止」という。 )又は入札参加回避(改正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停止または指名回避を含む。 )(以下「入札参加回避」という。 )を受けていないこと。 (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に規定する更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。 以下「旧法」という。 )第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。 )がなされている者(同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定(旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。 )を受けている者を除く。 )又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者(同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。 )等経営状態が著しく不健全な者でないこと。 (５) 入札参加申込みの締切日から開札日までの間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱(平成24年制定。 以下「排除要綱」という。 )による入札参加除外(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。 )を受けていないこと。 また、排除要綱第５条第２号に規定する、大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。 )を受けた当該通報に係る者でないこと。 (６) 本入札の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。 )が、他の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。 )を兼ねていないこと(同一代表者が複数の企業で同一業務に参加することができない。 )(７) 組合とその組合員については、次のいずれにも該当しないこと。 ア 組合とその組合員が同時に本入札に入札参加資格確認申請を行っている場合イ 本入札に入札参加資格確認申請している他の組合の組合員である場合(８) 平成28年４月１日以降に国又は地方公共団体において、水質及び底質中のダイオキシン類分析検査の契約を元請けとして履行した実績を有し、かつ、当該実績を証明できる書類を提出することができる者であること。 (９) 計量法(平成４年法律第 51 号)第 107 条に基づく「特定濃度(水又は土壌中のダイオキシン類の濃度に係る事業)」の登録を受けた者。 (１０) 計量法第121条の2 に基づく「水又は土壌中のダイオキシン類」の認定を受けた者。 (１１)業務全般に責任を持つ業務責任者として、計量法第122条第1項に基づく計量士(環境計量士(濃度関係))の登録を受けた者を配置できる者。 (１２) 仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できること。 ４ 入札関係書類の配布本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならない。 (１) 配布期間公告日から令和３年６月２８日(月)まで(２) 配布場所前記１の契約事務担当課(３) 配布方法堺市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/sonota/nyusatsu/kobo/R3suishitsu_dioxin.html５ 入札参加の申込み及び結果通知書の交付本入札に参加を希望する者は、下記のとおり、「入札参加資格確認申請書」等の必要書類を提出しなければならない。 また、提出した書類に関し前記１の契約事務担当課から質問を求められた場合、それに応じなければならない。 なお、「入札参加資格確認申請書」等の様式については前記４のとおり配布する。 (１) 入札参加申込みにおける提出書類、提出期限等①提出書類・ 入札参加資格確認申請書・ 組合員名簿の写し(組合で参加する場合に限る。 )・ 履行実績申出書・ 履行実績申出書の内容を証明できるもの(契約書、仕様書の写し等)・ 計量法第107条に基づく「特定濃度(水又は土壌中のダイオキシン類の濃度に係る事業)」の計量証明事業登録証の写し・ 計量法第121条の2に基づく「水又は土壌中のダイオキシン類」の認定証の写し・ 計量法第122条第1項に基づく計量士登録証(環境計量士(濃度関係))の写し②提出期限令和３年６月２８日(月)まで③提出場所前記１の契約事務担当課④提出方法直接持参または郵送すること。 ・直接持参の場合上記提出期限内の午前９時３０分から午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )に持参すること。 ・郵送の場合上記提出期限内に必着とする。 なお、郵送で提出した旨を、前記１の契約事務担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。 ⑤その他注意事項ア 申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。 イ 提出書類に虚偽の記載があれば、本入札の入札参加資格を認めないものとし、入札参加停止を講じることができるものとする。 ウ 組合とその組合員が前記「３(７)ア、イ」のいずれかの場合(以下「組合員の重複」という。 )には、該当する全ての者について本入札の入札参加資格を認めないものとする。 ただし、参加申請締切日までの間に本入札への参加申請を取下げ、組合員の重複が解消された場合は、この限りではない。 (２)入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加申込み及び参加資格確認の申請を行った者に対し、入札参加資格確認終了後、入札参加資格確認結果通知書を交付する。 なお、入札参加資格確認結果通知書の郵送を希望する者は、前記(１)の提出の際に、必要な金額の切手を添付した返信用封筒(結果通知郵送用)も併せて提出すること。 ６ 入札手続等(１) 入札及び開札の日時令和３年７月７日(水)午後２時３０分(２) 入札及び開札の場所住所 堺市堺区南瓦町３番１号 堺市役所 本館８階 調達課入札室(３) 入札方法入札者は、前記(１)の入札及び開札の日時に(２)の場所に出席して所定の入札書をもって応札すること。 (４) 入札書に記載する金額入札は総価で行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。 なお、単価を契約の主目的とし、一定の期間内における実績数量を乗じて得た金額の対価を支払うことを内容とする契約(以下「単価契約」という。 )については、消費税等相当額を含まない単価を入札書に記載すること。 ただし、同一の契約において複数の単価を設定する複数単価契約である場合については、消費税等相当額を含まない単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額の合計金額を、総価契約と単価契約の複合契約である場合は、単価に予定数量を乗じた金額に総価の金額を加えた金額を入札書に記載すること。 (５) 入札保証金及び違約金に関する事項免除とする。 ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときや、下記７(１)～(４)のいずれかに該当し、契約を締結しないときは落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)の 100 分の3 に相当する額の違約金を徴収するものとする。 (６) 落札者の決定方法契約規則第19条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。 (７) 無効となる入札 入札説明書にて定めるもの７ 入札参加停止等を受けた入札参加者または落札者に関する事項市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当した場合は、落札者としない。 また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次の(１)又は(４)のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次の(２)又は(３)のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。 (１) 入札参加停止または入札参加回避を受けた場合(２) 入札参加除外を受けた場合(３) 堺市暴力団排除条例(平成24年条例第35号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しない場合(ただし、落札金額(単価契約の場合は、落札単価に予定数量を乗じた金額)が５００万円未満の場合は除く。 )(４)(１)～(３)のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合８ その他(１) 契約保証金 要(契約金額の１００分の１０以上)。 (契約金額について、単価契約の場合は契約単価に予定数量を乗じた額、複数単価契約の場合又は総価契約と単価契約の複合契約の場合は落札金額とする。 また、長期継続契約については、初年度に係る部分に限る。 ただし、契約期間のうち初年度に係る期間が１２月に満たない場合において、契約期間が１２月以上のときにあっては初年度に係る部分を１年当たりの額に換算した額とし、契約期間が１２月未満のときにあっては契約期間内に支払うことが見込まれる総額とする。 )ただし、契約規則第３０条の２に該当する場合は、免除する場合がある。 (２) 契約書作成の要否 要。 (３) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４) 契約条項等については、前記１の契約事務担当課で閲覧することができる。 (５) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和３年６月１５日 堺市公告第３４０号により公告した水質及び底質中のダイオキシン類分析検査業務の入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。 １ 契約事務担当課〒590‐0078堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館４階堺市 環境局 環境保全部 環境共生課電話 072-228-7440FAX 072-228-7317２ 競争入札に付する事項(１) 件名：水質及び底質中のダイオキシン類分析検査業務(２) 履行場所：受注者分析場所(３) 履行期間：契約締結日から令和４年３月３１日まで(４) 業務概要ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第26条の規定に基づき、水質及び底質中のダイオキシン類の濃度分析を行う。 (５) 入札方式 一般競争入札(紙入札)で執行する。 ３ 競争入札参加資格本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 (１) 堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱(平成１６年制定)に基づく入札参加資格について、区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「計量証明業 063004 ダイオキシン類」で有効な登録を有していること。 (２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと(同条第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過している場合を除く。 )及び堺市契約規則(昭和５０年規則第２７号。 以下「契約規則」という。 )第３条の規定に該当しないこと。 (３) 入札参加申込みの締切日から開札日までの間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱(平成11年制定)による入札参加停止(以下「入札参加停止」という。 )又は入札参加回避(改正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停止または指名回避を含む。 )(以下「入札参加回避」という。 )を受けていないこと。 (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に規定する更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。 以下「旧法」という。 )第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。 )がなされている者(同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定(旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。 )を受けている者を除く。 )又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者(同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。 )等経営状態が著しく不健全な者でないこと。 (５) 入札参加申込みの締切日から開札日までの間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱(平成24年制定。 以下「排除要綱」という。 )による入札参加除外(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。 )(以下「入札参加除外」という。 )を受けていないこと。 また、排除要綱第５条第２号に規定する、大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。 )を受けた当該通報に係る者でないこと。 (６) 本入札の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。 )が、他の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。 )を兼ねていないこと(同一代表者が複数の企業で同一業務に参加することができない。 )(７) 組合とその組合員については、次のいずれにも該当しないこと。 ア 組合とその組合員が同時に本入札に入札参加資格確認申請を行っている場合イ 本入札に入札参加資格確認申請している他の組合の組合員である場合(８) 平成28年４月１日以降に国又は地方公共団体において、水質及び底質中のダイオキシン類分析検査の契約を元請けとして履行した実績を有し、かつ、当該実績を証明できる書類を提出することができる者であること。 (９) 計量法(平成４年法律第 51 号)第 107 条に基づく「特定濃度(水又は土壌中のダイオキシン類の濃度に係る事業)」の登録を受けた者。 (１０) 計量法第121条の2 に基づく「水又は土壌中のダイオキシン類」の認定を受けた者。 (１１)業務全般に責任を持つ業務責任者として、計量法第122条第1項に基づく計量士(環境計量士(濃度関係))の登録を受けた者を配置できる者。 (１２) 仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できること。 ４ 入札関係書類の配布本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならない。 (１) 配布期間(２) 公告日から令和３年６月２８日(月)まで(３) 配布場所前記１の契約事務担当課(４) 配布方法堺市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/sonota/nyusatsu/kobo/R3suishitsu_dioxin.html５ 入札参加の申込み及び結果通知書の交付本競争入札に参加を希望する者は、別紙「入札参加資格確認申請書」等の必要書類を提出しなければならない。 また、提出した書類に関し前記１の契約事務担当課から質問を求められた場合、それに応じなければならない。 なお、「入札参加資格確認申請書」等の様式については前記４のとおり配布する。 (１) 入札参加申込みにおける提出書類、提出期限等①提出書類・ 入札参加資格確認申請書・ 組合員名簿の写し(組合で参加する場合に限る。 )・ 履行実績申出書・ 履行実績申出書の内容を証明できるもの(契約書、仕様書の写し等)・ 計量法第107条に基づく「特定濃度(水又は土壌中のダイオキシン類の濃度に係る事業)」の計量証明事業登録証の写し・ 計量法第121条の2に基づく「水又は土壌中のダイオキシン類」の認定証の写し・ 計量法第122条第1項に基づく計量士登録証(環境計量士(濃度関係))の写し②提出期限令和３年６月２８日(月)まで③提出場所前記１の契約事務担当課④提出方法直接持参または郵送すること。 ・直接持参の場合上記提出期限内の午前９時３０分から午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )に持参すること。 ・郵送の場合上記提出期限内に必着とする。 なお、郵送で提出した旨を、前記１契約事務担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。 ⑤その他注意事項ア 申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。 イ 提出書類に虚偽の記載があれば、本入札の入札参加資格を認めないものとし、入札参加停止を講じることができるものとする。 ウ 組合とその組合員が前記「３(７)ア、イ」のいずれかの場合(以下「組合員の重複」という。 )には、該当する全ての者について本入札の入札参加資格を認めないものとする。 ただし、参加申請締切日までの間に本入札への参加申請を取下げ、組合員の重複が解消された場合は、この限りではない。 (２)入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加申込み及び参加資格確認の申請を行った者に対し、入札参加資格確認終了後、入札参加資格確認結果通知書を交付する。 なお、入札参加資格確認結果通知書の郵送を希望する者は、前記(１)の提出の際に、必要な金額の切手を添付した返信用封筒(結果通知郵送用)も併せて提出すること。 ６ 質疑応答仕様書等に関する疑義がある場合は、令和３年６月２８日(月)午後５時までに書面により質問の内容を前記１の契約事務担当課に提出しなければならない(FAX可)。 ７ 入札手続等(１) 入札及び開札の日時(２) 令和３年７月７日(水)午後２時３０分(３) 入札及び開札の場所住所 堺市堺区南瓦町３番１号 堺市役所 本館８階 調達課入札室(４) 入札方法入札者は、前記(１)の入札及び開札の日時に(２)の場所に出席して所定の入札書をもって応札すること。 (５) 入札書に記載する金額入札は総価で行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。 なお、単価を契約の主目的とし、一定の期間内における実績数量を乗じて得た金額の対価を支払うことを内容とする契約(以下「単価契約」という。 )については、消費税等相当額を含まない単価を入札書に記載すること。 ただし、同一の契約において複数の単価を設定する複数単価契約である場合については、消費税等相当額を含まない単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額の合計金額を、総価契約と単価契約の複合契約である場合は、単価に予定数量を乗じた金額に総価の金額を加えた金額を入札書に記載すること。 (６) 入札保証金及び違約金に関する事項免除とする。 ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときや、下記９(１)～(４)のいずれかに該当し、契約を締結しないときは落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)の 100 分の3 に相当する額の違約金を徴収するものとする。 (７) 落札者の決定方法契約規則第19条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。 (８) 入札については別記の「入札に係る注意事項」を熟読すること。 ８ 入札に参加する者に関する事項入札に参加する者は、入札者又はその代理人とする。 代理人が参加する場合は、入札に関する権限及び開札に関する権限の委任を受けなければならない。 (入札前に委任状を提出すること。 )入札会場内への入室は1社1名に限ること。 ９ 入札参加停止等を受けた入札参加者または落札者に関する事項市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当した場合は、落札者としない。 また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次の(１)又は(４)のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次の(２)又は(３)のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。 (１)入札参加停止または入札参加回避を受けた場合(２)入札参加除外を受けた場合(３)堺市暴力団排除条例(平成24年条例第35号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しない場合(ただし、落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)が５００万円未満の場合は除く。 )(４)(１)～(３)のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合１０ その他(１) 契約保証金 要(契約金額の１００分の１０以上)。 (契約金額について、単価契約の場合は契約単価に予定数量を乗じた額、複数単価契約の場合又は総価契約と単価契約の複合契約の場合は落札金額とする。 また、長期継続契約については、初年度に係る部分に限る。 ただし、契約期間のうち初年度に係る期間が１２月に満たない場合において、契約期間が１２月以上のときにあっては初年度に係る部分を１年当たりの額に換算した額とし、契約期間が１２月未満のときにあっては契約期間内に支払うことが見込まれる総額とする。 )ただし、契約規則第３０条の２に該当する場合は、免除する場合がある。 (２) 契約書作成の要否 要。 (３) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４) 契約条項等については、前記１の契約事務担当課で閲覧することができる。 入札に係る注意事項下記事項を熟読の上、入札に参加すること。 1 入札までに入札参加停止等の措置を受けた場合は、入札参加資格を取り消すものとする。 2 入札執行前に入札を辞退しようとするときは、入札辞退届を提出すること。 3 入札は市で交付する用紙によること。 4 入札書には、会社の所在地(住所)、名称(商号)及び代表者職氏名を記入し、使用印鑑(代理人の場合は受任者印)を鮮明に押印すること。 5 入札当日、入札開始前に次の書類を提出しなければならない。 (1)委任状(代理人により入札を行う場合)6 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札に参加できないので注意すること。 (1) 入札参加関係書類を所定の期日までに受け取りに来ないとき。 (2) 入札参加資格確認申請書等の提出が期日までにないとき。 (3) 入札参加資格を満たさないもの。 (4) 入札参加資格確認の通知を受けた後、開札までの間に入札参加資格を満たさなくなったもの。 (5)入札時間に遅刻したとき。 (6)印鑑(代表者の場合は登録した使用印鑑、代理人の場合は受任者印)を持参しないとき。 (7)代理人により入札を行う場合で、代理人が委任状を提出しないとき。 7 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札書の記入事項について、必要な文字を欠き、又は判読できないとき。 (2) 入札書が所定の日時、場所に到着しないとき。 (3) 入札書に記名押印がないとき。 (4) 入札金額を訂正したとき。 (5) 代理人による入札の場合において、委任状を提出しないとき。 (6) 入札保証金を要する場合において、これを納付せず、又はその金額に不足があるとき。 (7) 入札者若しくはその代理人が他の入札代理人となり、又は数人共同して入札したとき。 (8) 代表者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。 )若しくはその代理人が、他の入札参加者の代表者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。 )若しくはその代理人を兼ねているとき。 (9) 入札者の資格のない者が入札したとき。 (10) 入札に関し不正な行為を行ったとき、又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき。 (11) 明らかに履行ができない又は法令違反のおそれがあり契約内容に適合した履行ができないと認められる低い価格で入札したとき。 (12) 再度入札において、前回最低入札価格と同額以上の金額で入札したとき。 (13)鉛筆等訂正容易な筆記用具を用いて入札書へ記入したとき。 (14) その他入札に関する条件に違反したとき。 8 入札執行中に入札を辞退しようとするときは、記名押印した入札書に「辞退」と明記のうえ、入札箱に投函すること。 9 入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札の執行を中断し、延期し、又は取り止めることがある。 10 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。 11 再度入札の回数は原則２回とする。 12 再度入札に参加することができる者は、再度入札に付す直前の入札に参加した者とする。 ただし、その直前の入札で無効とされた者又は辞退の入札を行った者は参加することができない。 13 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。 14 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 15 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額(消費税及び地方消費税相当額)を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てる。 )をもって落札金額とするので、入札者は、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。 16 入札終了後、落札者以外の者は速やかに仕様書等を返納すること。 17 落札決定後、１０日(市の休日を除く。 )以内に契約を締結すること。 また、契約締結に際しては、見積書(見積内訳明細書)及び堺市暴力団排除条例(平成 24 年条例第 35 号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書(落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)が５００万円未満の場合は除く。 )を作成し、提出すること。 1「水質及び底質中のダイオキシン類分析検査業務」仕様書○業務名称水質及び底質中のダイオキシン類分析検査業務○業務目的本業務は、ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第26条の規定に基づき、水質及び底質中のダイオキシン類の濃度分析を行うことにより、市域の水環境における汚染状況を把握することを目的とする。 ○履行場所受注者分析場所○履行期間契約締結日から令和４年３月３１日まで○業務内容1 調査地点及び調査月日(1) 公共用水域常時監視(水質及び底質)調査地点、調査月日は、表1の公共用水域水質常時監視の地点、調査月日のとおりとする。 なお、気象条件等、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響で調査月日を変更する場合は、別途協議を行うものとする。 表1 調査地点・月日(公共用水域常時監視)番号 水系 河川名 調査地点水 質検体数底 質検体数調査月日(予定)採水採泥101 大和川 西除川 大和川合流直前 1 18月3日業 務範囲外102 石津川 石津川 石津川橋 1 1103 石津川 和田川 小野々井橋 1 1104 大和川 東除川 新大阪橋 1 1105 その他 内川 竪川橋 1 1111 大阪湾 ― 堺第7-3区沖 1 1(2) 地下水質概況調査(水質)調査地点は 4地点とする。 また、調査月日は原則、9 月の地下水質概況調査と同日とする。 詳細については別途協議を行うものとする。 なお、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響で調査月日を変更する場合についても、別途協議を行うものとする。 表2 調査地点・月日(地下水)番号 地区 水質検体数 調査時期(予定) 採水201別途選定19月上旬頃 業務範囲外202 1203 1204 12(3) 試料引渡地下水については、発注者が採水し、引き渡した試料を測定する。 また、公共用水域における水質及び底質については、発注者が別途契約している河川及び地下水質調査業務受注者及び海域水質調査業務受注者(以下、「採水業務受注者」という。 )が採水・採泥を行い、受注者に引き渡した試料を測定する。 なお、引渡日については、別途協議とする。 (4) 調査検体数総括表3 検体数総括調 査 名 水 質 底 質 合 計公共用水域常時監視 6 (7) 6 12 (13)地下水質概況調査 4 0 4合 計 10 (11) 6 16 (17)2 調査対象項目(1) ダイオキシン類ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン(以下「PCDDs」という)、ポリ塩化ジベンゾフラン(以下「PCDFs」という)及びコプラナーポリ塩化ビフェニル(以下 「Co-PCBs」という)の3種類とし、濃度の報告については、「ダイオキシン類対策特別措置法第 26 条第 2 項に基づく常時監視結果(水質及び水底の底質)の報告について(通知)」(平成 12 年 3 月 27 日付け環水企第150号、環水規第58号環境庁水質保全局長通知)によるものとする。 (2) 関連項目ダイオキシン類と同時に測定する関連項目は、表4のとおりとする。 表4 関連項目項 目水 質 底 質河川 海域 地下水 河川 海域水素イオン濃度(pH) ○ ○ ○浮遊物質量(SS) ○ ○ ○電気伝導度 ○ ○ ○含水率 ○ ○強熱減量 ○ ○濁度 ○ ○ ○色相 ○ ○ ○臭気 ○ ○ ○堆積物の組成(外観)及び色 ○ ○3 業務の範囲(1) 業務の範囲受注者の業務範囲は、次のとおりである。 ・試料容器及び運搬機材の準備及び搬入・試料採取機材の貸与・試料の引き取り・ダイオキシン類及び関連項目の測定並びに精度管理・測定結果及び精度管理の報告・測定結果の保存等※()内の数は二重測定を含む3なお、受注者は業務の一部又は全部を他の者に委託してはならない。 (2) 試料容器及び運搬機材の準備及び搬入受注者は、所定の前処理を行った採水・採泥容器、試料の運搬に必要なクーラーボックス等の機材並びに必要な添加剤を準備し、発注者が指定する場所に搬入すること。 また、各試料容器には地点番号及び地点名を記載したラベルを貼付し、緩衝材で覆うなど、容器の破損防止策を取ること。 破損防止策の具体的な方法については、発注者から事前に確認を行い、了承を得ること。 水質用試料容器(ガラス製、スクリューキャップ等で密栓できるもの)は、JIS K 0312「工業用水・工場排水中のダイオキシン類の測定方法(2008改正)」(以下「JIS K 0312」という。 )、底質用試料容器は、「ダイオキシン類に係る底質調査測定マニュアル」(平成21年3月改定、以下「底質測定マニュアル」という。 )に準拠すること。 なお、搬入場所、日時については別途協議とする。 (3) 試料採取機材の貸与受注者は、発注者の要請により試料採取機材(ステンレス製バケツ、ひしゃく、採泥器、採泥ペール等)を貸与するものとする。 (4) 試料の引き取り受注者は、原則として発注者又は採水業務受注者が指定した場所で採取した試料を引き取るものとする。 詳細については、別途協議とする。 (5) ダイオキシン類及び関連項目の測定受注者は、ダイオキシン類及び関連項目について、直ちに測定を行う。 直ちに実施できない場合は0℃～10℃の低濃度試料として専用の試料保管庫に保存し、できるだけ早く測定を行う。 (6) 精度管理a.水質水質の精度管理は、JIS K 0312によること。 また、二重測定は、105内川(竪川橋)で実施すること。 b.底質底質の精度管理は、底質測定マニュアルにより実施すること。 (7) 測定結果及び精度管理の報告受注者は、計量証明書、測定結果及び精度管理関連情報を記載した分析検査結果報告書(書面)1 部、並びに同報告書及び環境省の「ダイオキシン類環境測定結果報告システム(公共用水域水質・底質)」に入力した測定結果等の電子ファイルを格納した電子媒体(CD-RW)1部を測定日から原則として 3 か月以内に発注者に提出するものとする。 なお、測定値が環境基準値を超過する場合は、速やかに発注者に速報値を電子メール等により報告すること。 前記の報告書等の記載事項及び内容等詳細は、別紙「分析検査結果報告書作成要領」のとおりとする。 なお、報告書等の提出にあたっては、事前に発注者と協議し、承諾を得るものとする。 4(8) 測定結果の保存等受注者は、測定記録(分析チャート等)、分析操作の記録及び精度管理等に関する報告を契約履行期間終了後1年間以上保存し、発注者の求めに応じて提出又は閲覧に応じること。 4 調査方法(1) 水質(河川、海域、地下水)の測定方法a.測定方法・精度管理方法水質の測定方法は、JIS K 0312による。 b.定量下限値、検出下限値水質のダイオキシン類の各異性体の定量下限値及び検出下限値は、JIS K 0312 で定められている方法により算出された「試料における定量下限値及び試料における検出下限値」とする。 (2) 底質(河川、海域)の測定方法a.測定方法・精度管理方法底質の測定方法は、底質測定マニュアルによるものとする。 b.定量下限値、検出下限値底質のダイオキシン類の各異性体の定量下限値及び検出下限値の算出方法は、水質と同様とする。 (3) 毒性等量の算出等a.濃度の表示各異性体の濃度については、JIS Z 8401 によって数値を丸め、有効数字を 2 桁として表示する。 ただし、濃度の表示は試料における検出下限値の桁までとする。 なお、各異性体の測定結果は、濃度が検出下限値以上で定量下限値未満の場合は括弧付きで表示し、検出下限値未満は「N.D.」と表示する。 b.毒性等量の算出毒性等量(TEQ)の算出に当たっては、各異性体の毒性等量を計算し、その合計をもって有効数字2桁で数値を丸める。 つまり、個々の異性体の毒性等量については丸める操作を行わない。 各異性体の毒性等量は、前号で表示した濃度に毒性等価係数(WHO-TEF(2006))を乗じて算出する。 ただし、濃度が定量下限値未満の場合は、次のとおりとする。 定量下限値未満で検出下限値以上の場合は、前号で表示した濃度に毒性等価係数を乗じて算出する。 また、検出下限値未満(「N.D.」)の場合は、検出下限値の1/2の値に毒性等価係数を乗じて算出する。 (4) 関連項目の測定方法等関連項目の測定方法等は、表5のとおりとする。 5表5 関連項目の測定方法等項 目 測定方法有効数字小数点以 下報告下限値浮遊物質量(SS)昭和46年12月28日付け環境庁告示第59号付表92桁 整数 1mg/L水素イオン濃度(pH) JIS K 0102 12.1 － 1桁まで －電気伝導度 JIS K 0102 13 3桁 整数 1mS/m含水率平成24年8月8日付け環水大水発第120725002 号 底質調査方法Ⅱ.4.1(乾燥減量)2桁 1桁まで －強熱減量平成24年8月8日付け環水大水発第120725002号 底質調査方法Ⅱ.4.22桁 1桁まで －濁度 JIS K 0101 9.4 2桁 1桁まで 0.2度色相 JIS K 0102 8 － － －臭気 JIS K 0102 10.1 － － －5 再測定水質及び底質の測定結果が環境基準値を超えた場合は、受注者は発注者の指示により同一地点の試料についてダイオキシン類及び関連項目の再測定を実施する。 なお、試料の採取は発注者又は採水業務受注者が行い、受注者は試料容器及び運搬機材の準備・搬入、試料採取機材の貸与並びに試料の引き取りを行うものとする。 6 業務責任者届出等受注者は業務責任者届を提出するものとする。 なお、入札時から業務責任者が変更された場合は、新たな業務責任者の環境計量士(濃度関係)を証する資格証の写しを提出するものとする。 また、業務完了後、業務に要したのべ日数、のべ人数等を報告し、業務完了届を提出するものとする。 7 その他(1) 業務の実施にあたっては、環境への負荷の少ない消耗品の使用、低公害車の利用等環境負荷の低減に努めるものとする。 (2) 暴力団等の排除については、別記に定めるとおりとする。 (3) この調査の実施にあたり、疑義が生じた場合、もしくは本仕様書で定めのない事項については、発注者と協議すること。 6別紙分析検査結果報告書作成要領1 分析検査結果報告書(二重測定結果を含む。 )(1) 計量証明書(2) ダイオキシン類濃度測定結果表JIS K 0312 付表7.1に準拠して作成のこと。 (3) 分析条件等・測定機器・測定条件は、JIS K 0312 付表1～付表4に準拠して作成のこと。 ・モニターイオン質量数・前処理及び測定のフローなお、JIS K 0312 9.3について測定条件等の記録を整備し、求めに応じて提出すること。 2 精度管理報告書(1) 定量に用いたクロマトグラムクロマトグラムは、ピーク毎の対応物質名、応答面積値及び濃度値を記し、応答面積算出のためのベースカットラインを図示したものを異性体ごとに作成し提出のこと。 また、表1に準拠して濃度／面積値を作成すること。 表1異性体分析対象物質 内標準物質(CS)濃 度 面積値 濃 度 面積値2,3,7,8-T4CDD1,2,3,7,8-P5CDD……(2) 検量線作成データ検量線作成データを異性体ごとに表2に準拠して作成すること。 表21 2 3 …相対感度係数RRFcs分析対象物質濃 度面積値内標準物質(CS)濃 度面積値(3) 内標準物質の添加量と回収率クリーンアップスパイクの添加量と対応するシリンジスパイクの添加量及びクリーンアップスパイクの回収率(全検体ごと)を表3に準拠して作成すること。 7表3同族体 内標準物質名(*)ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞｽﾊﾟｲｸ ｸﾘｰﾝｱｯﾌﾟｽﾊﾟｲｸ ｼﾘﾝｼﾞｽﾊﾟｲｸ添加量 回収率 添加量 回収率 添加量TCDDPCDDHxCDD(4) 二重測定結果異性体ごとの実測濃度、平均値、定量下限値、許容範囲を記載し、評価を行うこと。 (5) 操作ブランク試験結果水質及び底質について、異性体ごとの実測濃度等を記載すること。 なお、JIS K 0312 9.4について精度管理に関する記録を整備し、求めに応じて提出すること。 3 ダイオキシン類測定結果の報告環境省のダイオキシン類常時監視結果の報告要領(公共用水域水質・底質及び地下水質)により発注者が提供する電子ファイルに入力して提出すること。