「衆議院議員総選挙に係る期日前投票システム端末操作業務」の一般競争入札を実施（選挙管理委員会事務局）

「衆議院議員総選挙に係る期日前投票システム端末操作業務」の一般競争入札を実施（選挙管理委員会事務局） 堺市公告第３８６号一般競争入札の実施にあたり、堺市契約規則(昭和５０年規則第２７号)第８条の規定により、次のとおり公告する。 令和３年７月５日堺市長 永藤 英機１ 契約事務担当課〒590‐0078堺市堺区南瓦町3番1号堺市選挙管理委員会事務局(担当：古川)電話 072-228-7875FAX 072-228-7883E-mail: senkan@city.sakai.lg.jp２ 競争入札に付する事項(１) 件名 衆議院議員総選挙に係る期日前投票システム端末操作業務(２) 履行場所 別紙一覧表のとおり(３) 履行期間契約締結日から令和３年１０月３１日まで(４) 業務概要①期日前投票事務(各区役所内期日前投票所勤務)・期日前投票システムの起動・終了の処理・期日前投票システムの端末操作および受付・障害発生時の連絡・その他期日前投票に関すること②不在者投票事務(各区役所内不在者投票所勤務)・期日前投票システムの起動、終了の処理・期日前投票システムの端末操作・施設などの不在者投票にかかる端末操作・在宅地投票等の不在者投票にかかる端末操作・その他不在者投票に関すること・その他投票管理者が指示する業務(５) 入札方式 一般競争入札(紙入札)で執行する。 ３ 競争入札参加資格本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 (１) 堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱(平成１６年制定)に基づく入札参加資格について、区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「その他 080003 人材派遣」で入札参加資格確認申請書の申請締切日(以下「参加申請締切日」という。 )から開札日まで(再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで)の間、有効な登録を有していること。 (２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと(同条第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過している場合を除く。 )及び堺市契約規則(昭和５０年規則第２７号。 以下「契約規則」という。 )第３条の規定に該当しないこと。 (３) 参加申請締切日から開札日まで(再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで)の間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱(平成11年制定)による入札参加停止(以下「入札参加停止」という。 )又は入札参加回避(改正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停止または指名回避を含む。 )(以下「入札参加回避」という。 )を受けていないこと。 (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に規定する更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。 以下「旧法」という。 )第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。 )がなされている者(同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定(旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。 )を受けている者を除く。 )又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者(同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。 )等経営状態が著しく不健全な者でないこと。 (５) 参加申請締切日から開札日まで(再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで)の間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱(平成 24 年制定。 以下「排除要綱」という。 )による入札参加除外(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。 )(以下「入札参加除外」という。 )を受けていないこと。 また、排除要綱第５条第２号に規定する、大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。 )を受けた当該通報に係る者でないこと。 (６) 本入札の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。 )が、他の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。 )を兼ねていないこと(同一代表者が複数の企業で同一業務に参加することができない。 )(７) 組合とその組合員については、次のいずれにも該当しないこと。 ア 組合とその組合員が同時に本入札に入札参加資格確認申請を行っている場合イ 本入札に入札参加資格確認申請している他の組合の組合員である場合(８) 平成28年4月1日以降に地方公共団体において、端末操作業務に関する派遣契約を元請けとして履行した実績を有し、かつ、当該実績を証明できる書類を提出することができる者(９) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)による「プライバシーマーク」、特定非営利活動法人日本個人・医療情報管理協会が指定した民間事業者等による「JAPHICマーク」等個人情報について適切な保護措置等を講ずる体制等を整備していることの認証等を得ていることの分かるもの(有効期限内のものであること。 更新手続き中である場合は有効期限の過ぎたものの写し及び更新手続き中であることが分かるもの。 )を提出できる者(１０) 仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できること。 ４ 入札関係書類の配布本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならない。 (１) 配布期間(２) 公告日から令和3年7月20日(火)まで配布場所前記１の契約事務担当課(３) 配布方法堺市ホームページからダウンロードする。 アドレス: http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/senkyo/index.html５ 入札参加資格確認申請及び結果通知書の交付本入札に参加を希望する者は、別紙「入札参加資格確認申請書」等の必要書類を提出しなければならない。 また、提出した書類に関し前記１の契約事務担当課から質問を求められた場合、それに応じなければならない。 なお、「入札参加資格確認申請書」等の様式については前記４のとおり配布する。 (１) 入札参加資格確認申請における提出書類等①提出書類・入札参加資格確認申請書・一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク使用の許諾証」の写し等(更新手続き中である場合は、有効期限の過ぎたものの写し及び更新手続き中であることが分かるもの)・履行実績申出書・履行実績申出書の内容を証明できるもの(契約書、仕様書の写し等)②参加申請締切日令和3年7月21日(水)まで③提出場所前記１の契約事務担当課④提出方法直接持参または郵送すること。 ・直接持参の場合上記参加申請締切日までの午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日を除く。 )に持参すること。 ・郵送の場合上記参加申請締切日までに必着とする。 なお、郵送で提出した旨を、前記１契約事務担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。 ⑤その他注意事項ア 申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。 イ 提出書類に虚偽の記載があれば、本入札の入札参加資格を認めないものとし、入札参加停止を講じることができるものとする。 ウ 組合とその組合員が前記「３(７)ア、イ」のいずれかの場合(以下「組合員の重複」という。 )には、該当する全ての者について本入札の入札参加資格を認めないものとする。 ただし、参加申請締切日までの間に本入札への参加申請を取下げ、組合員の重複が解消された場合は、この限りではない。 (２)入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加資格確認申請を行った者に対し、入札参加資格確認終了後、入札参加資格確認結果通知書を交付する。 なお、入札参加資格確認結果通知書の郵送を希望する者は、前記(１)の提出の際に、必要な金額の切手を添付した返信用封筒(結果通知郵送用)も併せて提出すること。 ６ 質疑応答仕様書等に関する疑義がある場合は、前記５(１)②の参加申請締切日の午後５時までに電子メール又はFAXにより質問の内容を前記１の契約事務担当課に問い合わせること。 送付後、速やかに契約事務担当課まで電話をし、必ず到達確認をすること。 ７ 入札手続等(１) 入札及び開札の日時令和3年7月30日(金)午前10 時30分(２) 入札及び開札の場所〒590‐0078 堺市堺区南瓦町3番1号堺市財政局契約部調達課入札室(堺市役所本館8 階)(３) 入札方法入札者は、前記(１)の入札及び開札の日時に(２)の場所に出席して所定の入札書をもって応札すること。 (４) 入札書に記載する金額入札は総価で行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。 なお、単価を契約の主目的とし、一定の期間内における実績数量を乗じて得た金額の対価を支払うことを内容とする契約(以下「単価契約」という。 )については、消費税等相当額を含まない単価を入札書に記載すること。 ただし、同一の契約において複数の単価を設定する複数単価契約である場合については、消費税等相当額を含まない単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額の合計金額を、総価契約と単価契約の複合契約である場合は、単価に予定数量を乗じた金額に総価の金額を加えた金額を入札書に記載すること。 (５) 入札保証金及び違約金に関する事項免除とする。 ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときや、下記９(１)～(４)のいずれかに該当し、契約を締結しないときは落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)の 100 分の 3 に相当する額の違約金を徴収するものとする。 (６) 落札者の決定方法契約規則第19条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。 (７) 無効となる入札 別記「入札に係る注意事項」７のとおり８ 入札に参加する者に関する事項入札に参加する者は、入札者又はその代理人とする。 代理人が参加する場合は、入札に関する権限及び開札に関する権限の委任を受けなければならない。 (入札前に委任状を提出すること。 )入札会場内への入室は1社1名に限ること。 ９ 入札参加停止等を受けた入札参加者または落札者に関する事項市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当した場合は、落札者としない。 また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次の(１)又は(４)のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次の(２)又は(３)のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。 (１)入札参加停止または入札参加回避を受けた場合(２)入札参加除外を受けた場合(３)堺市暴力団排除条例(平成24年条例第35号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しない場合(ただし、落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)が５００万円未満の場合は除く。 )(４)(１)～(３)のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合１０ その他(１) 契約保証金 要(契約金額の１００分の１０以上)。 (契約金額について、単価契約の場合は契約単価に予定数量を乗じた額、複数単価契約の場合又は総価契約と単価契約の複合契約の場合は落札金額とする。 また、長期継続契約については、初年度に係る部分に限る。 ただし、契約期間のうち初年度に係る期間が１２月に満たない場合において、契約期間が１２月以上のときにあっては初年度に係る部分を１年当たりの額に換算した額とし、契約期間が１２月未満のときにあっては契約期間内に支払うことが見込まれる総額とする。 )ただし、契約規則第３０条の２に該当する場合は、免除する場合がある。 (２) 契約書作成の要否 要。 (３) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４) 契約条項等については、前記１の契約事務担当課で閲覧することができる。 入 札 説 明 書令和3年7月5日に公告した下記競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。 １ 契約事務担当課〒590‐0078堺市堺区南瓦町3番1号堺市選挙管理委員会事務局(担当：古川)電話 072-228-7875FAX 072-228-7883E-mail: senkan@city.sakai.lg.jp２ 競争入札に付する事項(１) 件名 衆議院議員総選挙に係る期日前投票システム端末操作業務(２) 履行場所 別紙一覧表のとおり(３) 履行期間契約締結日から令和３年１０月３１日まで(４) 業務概要①期日前投票事務(各区役所内期日前投票所勤務)・期日前投票システムの起動・終了の処理・期日前投票システムの端末操作および受付・障害発生時の連絡・その他期日前投票に関すること②不在者投票事務(各区役所内不在者投票所勤務)・期日前投票システムの起動、終了の処理・期日前投票システムの端末操作・施設などの不在者投票にかかる端末操作・在宅地投票等の不在者投票にかかる端末操作・その他不在者投票に関すること・その他投票管理者が指示する業務(５) 入札方式 一般競争入札(紙入札)で執行する。 ３ 競争入札参加資格本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 (１) 堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱(平成１６年制定)に基づく入札参加資格について、区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「その他 080003 人材派遣」で入札参加資格確認申請書の申請締切日(以下「参加申請締切日」という。 )から開札日まで(再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで)の間、有効な登録を有していること。 (２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと(同条第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過している場合を除く。 )及び堺市契約規則(昭和５０年規則第２７号。 以下「契約規則」という。 )第３条の規定に該当しないこと。 (３) 参加申請締切日から開札日まで(再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで)の間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱(平成 11年制定)による入札参加停止(以下「入札参加停止」という。 )又は入札参加回避(改正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停止または指名回避を含む。 )(以下「入札参加回避」という。 )を受けていないこと。 (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に規定する更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。 以下「旧法」という。 )第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。 )がなされている者(同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定(旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。 )を受けている者を除く。 )又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者(同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。 )等経営状態が著しく不健全な者でないこと。 (５) 参加申請締切日から開札日まで(再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで)の間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱(平成24年制定。 以下「排除要綱」という。 )による入札参加除外(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。 )(以下「入札参加除外」という。 )を受けていないこと。 また、排除要綱第５条第２号に規定する、大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。 )を受けた当該通報に係る者でないこと。 (６) 本入札の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。 )が、他の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。 )を兼ねていないこと(同一代表者が複数の企業で同一業務に参加することができない。 )(７) 組合とその組合員については、次のいずれにも該当しないこと。 ア 組合とその組合員が同時に本入札に入札参加資格確認申請を行っている場合イ 本入札に入札参加資格確認申請している他の組合の組合員である場合(８) 平成28年4月1日以降に地方公共団体において、端末操作業務に関する派遣契約を元請けとして履行した実績を有し、かつ、当該実績を証明できる書類を提出することができる者(９) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)による「プライバシーマーク」、特定非営利活動法人日本個人・医療情報管理協会が指定した民間事業者等による「JAPHICマーク」等個人情報について適切な保護措置等を講ずる体制等を整備していることの認証等を得ていることの分かるもの(有効期限内のものであること。 更新手続き中である場合は有効期限の過ぎたものの写し及び更新手続き中であることが分かるもの。 )を提出できる者(１０) 仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できること。 ４ 入札関係書類の配布本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならない。 (１) 配布期間(２) 公告日から令和3年7月20日(火)まで配布場所前記１の契約事務担当課(３) 配布方法堺市ホームページからダウンロードする。 アドレス: http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/senkyo/index.html５ 入札参加資格確認申請及び結果通知書の交付本入札に参加を希望する者は、別紙「入札参加資格確認申請書」等の必要書類を提出しなければならない。 また、提出した書類に関し前記１の契約事務担当課から質問を求められた場合、それに応じなければならない。 なお、「入札参加資格確認申請書」等の様式については前記４のとおり配布する。 (１) 入札参加資格確認申請における提出書類等①提出書類・入札参加資格確認申請書・一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク使用の許諾証」の写し等(更新手続き中である場合は、有効期限の過ぎたものの写し及び更新手続き中であることが分かるもの)・履行実績申出書・履行実績申出書の内容を証明できるもの(契約書、仕様書の写し等)②参加申請締切日令和3年7月21日(水)まで③提出場所前記１の契約事務担当課④提出方法直接持参または郵送すること。 ・直接持参の場合上記参加申請締切日までの午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日を除く。 )に持参すること。 ・郵送の場合上記参加申請締切日までに必着とする。 なお、郵送で提出した旨を、前記１契約事務担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。 ⑤その他注意事項ア 申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。 イ 提出書類に虚偽の記載があれば、本入札の入札参加資格を認めないものとし、入札参加停止を講じることができるものとする。 ウ 組合とその組合員が前記「３(７)ア、イ」のいずれかの場合(以下「組合員の重複」という。 )には、該当する全ての者について本入札の入札参加資格を認めないものとする。 ただし、参加申請締切日までの間に本入札への参加申請を取下げ、組合員の重複が解消された場合は、この限りではない。 (２)入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加資格確認申請を行った者に対し、入札参加資格確認終了後、入札参加資格確認結果通知書を交付する。 なお、入札参加資格確認結果通知書の郵送を希望する者は、前記(１)の提出の際に、必要な金額の切手を添付した返信用封筒(結果通知郵送用)も併せて提出すること。 ６ 質疑応答仕様書等に関する疑義がある場合は、前記５(１)②の参加申請締切日の午後５時までに電子メール又はFAXにより質問の内容を前記１の契約事務担当課に問い合わせること。 送付後、速やかに契約事務担当課まで電話をし、必ず到達確認をすること。 ７ 入札手続等(１) 入札及び開札の日時令和3年7月30日(金)午前10 時30分(２) 入札及び開札の場所〒590‐0078 堺市堺区南瓦町3番1号堺市財政局契約部調達課入札室(堺市役所本館8 階)(３) 入札方法入札者は、前記(１)の入札及び開札の日時に(２)の場所に出席して所定の入札書をもって応札すること。 (４) 入札書に記載する金額入札は総価で行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。 なお、単価を契約の主目的とし、一定の期間内における実績数量を乗じて得た金額の対価を支払うことを内容とする契約(以下「単価契約」という。 )については、消費税等相当額を含まない単価を入札書に記載すること。 ただし、同一の契約において複数の単価を設定する複数単価契約である場合については、消費税等相当額を含まない単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額の合計金額を、総価契約と単価契約の複合契約である場合は、単価に予定数量を乗じた金額に総価の金額を加えた金額を入札書に記載すること。 (５) 入札保証金及び違約金に関する事項免除とする。 ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときや、下記９(１)～(４)のいずれかに該当し、契約を締結しないときは落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)の 100 分の3 に相当する額の違約金を徴収するものとする。 (６) 落札者の決定方法契約規則第19条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。 (７) 無効となる入札 別記「入札に係る注意事項」７のとおり８ 入札に参加する者に関する事項入札に参加する者は、入札者又はその代理人とする。 代理人が参加する場合は、入札に関する権限及び開札に関する権限の委任を受けなければならない。 (入札前に委任状を提出すること。 )入札会場内への入室は1社1名に限ること。 ９ 入札参加停止等を受けた入札参加者または落札者に関する事項市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当した場合は、落札者としない。 また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次の(１)又は(４)のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次の(２)又は(３)のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。 (１)入札参加停止または入札参加回避を受けた場合(２)入札参加除外を受けた場合(３)堺市暴力団排除条例(平成24年条例第35号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しない場合(ただし、落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)が５００万円未満の場合は除く。 )(４)(１)～(３)のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合１０ その他(１) 契約保証金 要(契約金額の１００分の１０以上)。 (契約金額について、単価契約の場合は契約単価に予定数量を乗じた額、複数単価契約の場合又は総価契約と単価契約の複合契約の場合は落札金額とする。 また、長期継続契約については、初年度に係る部分に限る。 ただし、契約期間のうち初年度に係る期間が１２月に満たない場合において、契約期間が１２月以上のときにあっては初年度に係る部分を１年当たりの額に換算した額とし、契約期間が１２月未満のときにあっては契約期間内に支払うことが見込まれる総額とする。 )ただし、契約規則第３０条の２に該当する場合は、免除する場合がある。 (２) 契約書作成の要否 要。 (３) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４) 契約条項等については、前記１の契約事務担当課で閲覧することができる。 入札に係る注意事項下記事項を熟読の上、入札に参加すること。 1 入札までに入札参加停止等の措置を受けた場合は、入札参加資格を取り消すものとする。 2 入札執行前に入札を辞退しようとするときは、入札辞退届を提出すること。 3 入札は市で交付する用紙によること。 4 入札書には、会社の所在地(住所)、名称(商号)及び代表者職氏名を記入し、使用印鑑(代理人の場合は受任者印)を鮮明に押印すること。 5 入札当日、入札開始前に次の書類を提出しなければならない。 (1)委任状(代理人により入札を行う場合)6 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札に参加できないので注意すること。 (1) 入札参加関係書類を所定の期日までに受け取りに来ないとき。 (2) 入札参加資格確認申請書等の提出が期日までにないとき。 (3) 入札参加資格を満たさないもの。 (4) 入札参加資格確認の通知を受けた後、開札までの間に入札参加資格を満たさなくなったもの。 (5)入札時間に遅刻したとき。 (6)印鑑(代表者の場合は登録した使用印鑑、代理人の場合は受任者印)を持参しないとき。 (7)代理人により入札を行う場合で、代理人が委任状を提出しないとき。 7 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札書の記入事項について、必要な文字を欠き、又は判読できないとき。 (2) 入札書が所定の日時、場所に到着しないとき。 (3) 入札書に記名押印がないとき。 (4) 入札金額を訂正したとき。 (5) 代理人による入札の場合において、委任状を提出しないとき。 (6) 入札保証金を要する場合において、これを納付せず、又はその金額に不足があるとき。 (7) 入札者若しくはその代理人が他の入札代理人となり、又は数人共同して入札したとき。 (8) 代表者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。 )若しくはその代理人が、他の入札参加者の代表者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。 )若しくはその代理人を兼ねているとき。 (9) 入札者の資格のない者が入札したとき。 (10) 入札に関し不正な行為を行ったとき、又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき。 (11) 明らかに履行ができない又は法令違反のおそれがあり契約内容に適合した履行ができないと認められる低い価格で入札したとき。 (12) 再度入札において、前回最低入札価格と同額以上の金額で入札したとき。 (13)鉛筆等訂正容易な筆記用具を用いて入札書へ記入したとき。 (14) その他入札に関する条件に違反したとき。 8 入札執行中に入札を辞退しようとするときは、記名押印した入札書に「辞退」と明記のうえ、入札箱に投函すること。 9 入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札の執行を中断し、延期し、又は取り止めることがある。 10 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。 11 再度入札の回数は原則２回とする。 12 再度入札に参加することができる者は、再度入札に付す直前の入札に参加した者とする。 ただし、その直前の入札で無効とされた者又は辞退の入札を行った者は参加することができない。 13 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。 14 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 15 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額(消費税及び地方消費税相当額)を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てる。 )をもって落札金額とするので、入札者は、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。 16 仕様書等は無料とする。 なお、仕様書等は当該案件の入札の積算、見積り以外の目的で使用してはならないこととし、入札終了後に破棄又は責任を持って管理すること。 17 落札決定後、７日(市の休日を除く。 )以内に契約を締結すること。 また、契約締結に際しては、見積書(見積内訳明細書)及び堺市暴力団排除条例(平成 24 年条例第 35 号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書(落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)が５００万円未満の場合は除く。 )を作成し、提出すること。 １．業務の名称 衆議院議員総選挙に係る期日前投票システム端末操作業務２．業務の目的 期日前投票システムの円滑な運用を図るため、端末操作の専任者を委託するもの。 ３．履行期間及び履行場所 (Ａ)期日前投票事務(各区役所期日前投票所勤務)別紙 労働者派遣契約(別紙細目)に定めるとおり操作研修(各人90分程度)、各区事前説明・リハーサル契約締結日から令和３年１０月３１日まで (Ｂ)不在者投票事務(各区役所不在者投票所勤務)別紙 労働者派遣契約(別紙細目)に定めるとおり操作研修(各人２時間30分程度)、各区事前説明・リハーサル、発送準備事務(公示日以前における２日間)及び契約締結日から令和３年１０月３１日まで４．履行場所の所在地 堺区役所 堺市堺区南瓦町3番1号 072-228-7263中区役所 堺市中区深井沢町2470番地7 072-270-8181東区役所 堺市東区日置荘原寺町195番地1 072-287-8200西区役所 堺市西区鳳東町6丁600番地 072-275-1901南区役所 堺市南区桃山台1丁1番1号 072-290-1800北区役所 堺市北区新金岡町5丁1番4号 072-258-6706美原区役所 堺市美原区黒山１６７番地１ 072-363-9311５．業務内容 (Ａ)期日前投票事務(各区役所期日前投票所勤務)堺市内の各区役所で実施する期日前投票において下記業務を行う。 ①期日前投票システムの起動・終了の処理②期日前投票システムの端末操作および受付③障害発生時の連絡④その他期日前投票に関すること (Ｂ)不在者投票事務(各区役所不在者投票所勤務)堺市内の各区役所で実施する不在者投票において下記業務を行う。 ①期日前投票システムの起動・終了の処理②期日前投票システムの端末操作③施設等の不在者投票にかかる端末操作④在宅投票(郵便投票)等の不在者投票にかかる端末操作⑤滞在地投票等の不在者投票にかかる端末操作⑥その他不在者投票に関すること衆議院議員総選挙に係る期日前投票システム端末操作業務仕様書6 派遣人数及び就業時間(別紙 区別従事表参照) 派遣元は業務の内容を十分に考慮し、以下の配置予定に基づき人員配置を行う。 (Ａ)期日前投票事務 派遣人員：１９名 期間 ： 配置人数：堺区役所 中区役所 東区役所 西区役所 南区役所 北区役所 美原区役所 合計3名 3名 2名 3名 3名 3名 2名 19名 就業時間：また、南区のみ執行日の5日前から選挙執行日前日の間は、１名増員(計４名) (Ｂ)不在者投票事務 派遣人員：13名 期間 ： 配置人数：堺区役所 中区役所 東区役所 西区役所 南区役所 北区役所 美原区役所 合計2名 2名 2名 2名 2名 2名 1名 13名 就業時間：７．休憩時間 労働時間が6時間超の勤務は45分、8時間超の勤務は60分休憩とする。 ただし、1日で60分を超える休憩時間を設定しないものとする。 例)8時15分から13時00分までと17時00分から20時15分までの勤務など8 研修(本庁又は区役所) (Ａ)期日前投票事務 端末操作合同研修(９０分程度)対象者 ：派遣元責任者＋ 派遣人員２０名＋交代要員(２交代制を採用する場合) (Ｂ)不在者投票事務 端末操作合同研修(２時間３０分程度)対象者 ： 派遣元責任者＋派遣人員13名＋交代要員(交代制を採用する場合)○事前説明・リハーサル･･･各就業場所において１時間３０分程度(交代要員を含む全員が 各区で指定された日に一斉に出席勤務すること。 )(別添 各区選管別従事表 参照) ①各区役所不在者投票期間(11日間)午前9時00分～午後8時00分ただし、選挙執行日の5日前から選挙執行日前日の間は、午前9時～午後9時○事前説明・リハーサル･･･各就業場所において１時間３０分程度(交代要員を含む全員が 各区で指定された日に一斉に出席勤務すること。 ) (別添 各区選管別従事表 参照)○発送準備事務…本市が指定する公示日以前における２日間(うち１日は事前説明・リハーサルを含む。 ) (別添 各区選管別従事表 参照) ①各区役所期日前投票期間(11日間)午前8時15分～午後8時15分ただし、執行日の5日前から選挙執行日前日の間は、午前8時15分～午後9時15分※南区のみ期間の途中で1名増員９．派遣労働者の選定 ①派遣元は、端末操作および受付事務が可能な派遣労働者を選任するものとする。 なお、端末操作において、円滑にローマ字文字入力ができることを必須条件とし、パソコン操作に慣れている者であること。 研修時又は業務時において、派遣労働者の業務処理能力が著しく低く、業務の 目的を達し得ないと判断した場合は、派遣労働者の変更指示を派遣元に通知する。 その場合、直ちに派遣労働者の交代を行うこと。 ②派遣元は、派遣労働者に対し、堺市が配布する資料等を用い、事前に期日前(不 在者)投票及び期日前投票システムに関する内容を周知させるものとする。 ③派遣元は、派遣労働者名簿及び派遣シフト表(勤務時間体系表)を作成し、なお、南区で途中増員する従事者は、増員日以前の従事日の派遣シフト表にあらかじめ組み込んでおくこと。 ④派遣元は研修参加者名簿を作成し事前に堺市選挙管理委員会事務局に提出するものとする。 ⑤派遣元は基本的に全日程継続して同じ者を従事させるものとするが、派遣労働者の交代 を行う場合は、事前に市に対しその旨を通知し、市の承認を得るものとする。 ⑥派遣元は、派遣労働者が業務の遂行ができなくなった場合は、直ちに補充するものとす る。 なお補充者については、派遣元において研修を実施するため、堺市で行う研修につ いては派遣元の責任者も参加しなければならない。 ⑦期日前投票事務従事者と不在者投票事務従事者の兼任は原則として不可とする。 ⑧ 同一人についての就業場所は原則１か所とし、異なる日であっても、他の区選挙管理委員会事務局に極力従事させないこと。 ⑨ 各区事前説明・リハーサルにあっては、全員の一斉出席勤務を原則とすること。 １０．服装 派遣労働者は、市役所内での勤務者にふさわしい華美でない服装で業務遂行にあたること。 １１．服務規律等 派遣元は、派遣労働者に対して次に掲げる事項を遵守させなければならない。 ①来所者等に対して、礼儀正しく親切丁寧に応対し、粗暴な言動をとらないこと。 ②職務の遂行を怠らないこと。 ③業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 契約の終了後及び解除後も同 様とする。 ④来所者等に対して不快感を与えないように努めること。 ⑤派遣労働者どうしで、勝手なシフト変更をしないこと。 １２．人権啓発の研修の実施 派遣元は、この契約に基づく業務に従事する者が、基本的人権について正しい認 識をもって業務を遂行できるよう人権啓発に係る研修を実施すること。 １３．その他 ①契約代金には交通費、期日前(不在者)投票に関する事前研修費を含むものとする。 ②大阪府の最低賃金以下での雇用をしないこと。 ③期日前投票期間は、勤務時間が長時間にわたるため、２交代制を採用できるものとする。 ⑤勤務場所は原則として同一とすること。 ⑥期日前投票期間中、原則として一人あたり４日以上勤務すること。 ⑦履行期間には土曜日・日曜日その他堺市役所の閉庁日を含むものとする。 ⑧期日前(不在者)投票システムの操作マニュアルは市で用意するものとする。 ⑨派遣元は、派遣労働者の名札を作成しなければならない。 ⑩自転車・バイク通勤の場合、職員用駐輪場を設置していないため、派遣元又は派遣労働者に おいて有料駐輪場または有料駐車場と契約を行うこと(不法駐車・不法駐輪を行わないこと)。 ⑪別紙仕様書特記事項(暴力団等の排除について)を遵守のこと。 不在者投票事務については、休憩時間に限り、配置人数から１人減も可とする。 ただし、すべての投票所で交代の時間を統一する必要はないものとする。 ２交代制の場合は、「午後○時○人交代」のように交代の時間を統一すること。 堺市選挙管理委員会事務局及び派遣先各区選挙管理委員会事務局に提出するものとする。 ④期日前投票事務については、就業時間を通じて配置人数を確保すること。 研修 不在者投票区名・オペレーター派遣人数(交代要員を含まないポスト数)↓・期日前投票・不在者投票各操作研修市委員会が調整期日前オペレーターリハーサル期日前オペレーター(期日前投票期間 １１日間)公示日の翌日から執行日前日まで※執行日の5日前から執行日前日不在者オペレーター公示日前発送準備事務不在者オペレーター公示日発送準備事務不在者オペレーター(期日前投票期間同様 １１日間)公示日の翌日から執行日前日まで※執行日の5日前から執行日前日堺区(期３・不２)【全】 公示日の前週から公示日までの1日1時間半程度午前8時15分～午後8時15分※午前8時15分～午後9時15分【全】 公示日前日又は同前々日の1日3時間程度区の指定する時間(3時間～11時間程度)午前9時～午後8時※午前9時～午後9時中区(期３・不２) 同上 同上公示日前日又は同前々日の1日4時間程度同上 同上東区(期２・不２) 同上 同上【全】 公示日前日又は同前々日の1日 1時間半程度同上 同上西区(期３・不２) 同上 同上【全】公示日前日、同前々日の2日3時間程度同上 同上南区(期３・不２)※執行日の5日前から執行日前日は、期４同上 同上【全】公示日前日又は同前々日の1日2時間程度同上 同上北区(期３・不２) 同上 同上【全】 公示日前日又は同前々日の1日2時間程度同上 同上美原区(期２・不１) 同上 同上【全】公示日前日の1日3時間程度同上 同上 各 区 選 管 別 従 事 表 【全】を記載している日は、各区においての事前説明が含まれるため、交代要員を含めた全員が必ず一斉に勤務すること。 ・期日前投票公示日の前々週から公示日までの午後2日間のいずれか1日(90分程度)・不在者投票公示日の前々週から公示日までの午前2日間のいずれか1日(2時間30分程度)期日前投票 【全】の記載がない日は、ポスト数の出席勤務とする。