堺市人材派遣業務に係る総合評価一般競争入札を実施（総務サービス課）

堺市人材派遣業務に係る総合評価一般競争入札を実施（総務サービス課） 入 札 説 明 書令和３年７月２０日に公告した下記競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。 １ 契約事務担当課〒590-0953 堺市堺区甲斐町東３丁２番６号 堺市保健医療センター４階堺市総務局行政部総務サービス課電 話 072-228-2770ＦＡＸ 072-228-1358e-mail sosa@city.sakai.lg.jp２ 競争入札に付する事項(１) 件名：堺市人材派遣業務(２) 履行場所：堺市役所(本庁・各区役所)、市内の出先施設及び東京事務所(所在地：東京都千代田区平河町２丁目６－３)(３) 履行期間令和３年１０月１日から令和６年９月３０日まで(４) 業務概要各課事務事業において、人材派遣労働者を活用することで、業務の効率化を図り、多様な業務に対し最適な人員の確保を行うことを目的とする。 次の業務を基本とし、正職員とともに、行政各分野の事務を積極的に遂行する。 ①市民等からの問合せ対応・窓口対応②情報収集、文書作成、関連機関との連絡調整、庶務・人事・給与・経理・広報及び企画等各種一般事務③専用システム・アプリケーションによる、用途や目的に応じたマスターデータやファイルデータの加工・編集・集計等作業④ホームページ等の作成、編集、更新作業⑤Microsoft Office Word及びMicrosoft Office Excel等を使用した資料の作成・編集・加工及びデータの加工・集計・分析等の作業(５) 入札方式 総合評価落札方式による一般競争入札(紙入札)で執行する。 ３ 競争入札参加資格本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 (１) 堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱(平成１６年制定。 以下「登録要綱」という。 )に基づく入札参加資格について、区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「その他 080003 人材派遣」で入札参加資格確認申請書の申請締切日(以下「参加申請締切日」という。 )から開札日まで(再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで)の間、有効な登録を有していること。 (２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと(同条第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過している場合を除く。 )及び堺市契約規則(昭和５０年規則第２７号。 以下「契約規則」という。 )第３条の規定に該当しないこと。 (３) 参加申請締切日から開札日まで(再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで)の間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱(平成 11年制定)による入札参加停止(以下「入札参加停止」という。 )又は入札参加回避(改正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停止または指名回避を含む。 )(以下「入札参加回避」という。 )を受けていないこと。 (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に規定する更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。 以下「旧法」という。 )第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。 )がなされている者(同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定(旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。 )を受けている者を除く。 )又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者(同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。 )等経営状態が著しく不健全な者でないこと。 (５) 参加申請締切日から開札日まで(再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで)の間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱(平成 24 年制定。 以下「排除要綱」という。 )による入札参加除外(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。 )(以下「入札参加除外」という。 )を受けていないこと。 また、排除要綱第５条第２号に規定する、大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。 )を受けた当該通報に係る者でないこと。 (６) 本入札の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。 )が、他の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。 )を兼ねていないこと(同一代表者が複数の企業で同一業務に参加することができない。 )(７) 組合とその組合員については、次のいずれにも該当しないこと。 ア 組合とその組合員が同時に本入札に入札参加資格確認申請を行っている場合イ 本入札に入札参加資格確認申請している他の組合の組合員である場合(８) 平成２８年１０月１日以降に国又は地方公共団体において、人材派遣の契約を元請けとして本業務と同程度の規模の契約を１年以上の履行期間で履行した実績を有し、かつ、当該実績を証明できる書類を提出することができる者であること。 (９) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。 以下「労働者派遣法」という。 )第5条1項に規定する労働者派遣事業の許可を受けている者(１０) 仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できること。 ４ 入札関係書類の配布本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならない。 (１) 配布期間公告日から令和３年７月３０日(金)まで(２) 配布場所前記１の契約事務担当課(３) 配布方法堺市ホームページからダウンロードする。 http://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/nyusatsu/chotatsu/koboanken/itaku/５ 入札参加資格確認申請及び結果通知書の交付本入札に参加を希望する者は、下記のとおり、「入札参加資格確認申請書」等の必要書類を提出しなければならない。 また、提出した書類に関し前記１の契約事務担当課から質問を求められた場合、それに応じなければならない。 なお、「入札参加資格確認申請書」等の様式については前記４のとおり配布する。 (１) 入札参加資格確認申請における提出書類等①提出書類・ 入札参加資格確認申請書・ 組合員名簿の写し(組合で参加する場合に限る。 )・ 履行実績申出書・ 履行実績申出書の内容を証明できるもの(契約書、仕様書の写し等)・ 労働者派遣事業の許可の写し(平成27年9月30日改正前の労働者派遣法における一般労働者派遣事業の許可の写し(令和3年10月1日時点において、有効期間内であるものに限る。 )を含む。 )②参加申請締切日令和３年７月３０日(金)午後５時００分まで(期限厳守)③提出場所前記１の契約事務担当課④提出方法直接持参または郵送すること。 ・直接持参の場合上記参加申請締切日までの午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日を除く。 )に持参すること。 ・郵送の場合上記参加申請締切日までに必着とする。 なお、郵送で提出した旨を、前記１の契約事務担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。 ⑤その他注意事項ア 申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。 イ 提出書類に虚偽の記載があれば、本入札の入札参加資格を認めないものとし、入札参加停止を講じることができるものとする。 ウ 組合とその組合員が前記「３(７)ア、イ」のいずれかの場合(以下「組合員の重複」という。 )には、該当する全ての者について本入札の入札参加資格を認めないものとする。 ただし、参加申請締切日までの間に本入札への参加申請を取下げ、組合員の重複が解消された場合は、この限りではない。 (２)入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加資格確認申請を行った者に対し、入札参加資格確認終了後、入札参加資格確認結果通知書を交付する。 なお、入札参加資格確認結果通知書の郵送を希望する者は、前記(１)の提出の際に、必要な金額の切手を添付した返信用封筒(結果通知郵送用)も併せて提出すること。 ６ 提案書の提出等(１)提出書類入札参加資格の確認の結果、入札参加資格を有する旨の通知を受けた入札参加者は、別添「提案書作成要領」に基づき作成した以下の書類を提出すること。 ① 提案書(正本) １部② 提案書(副本)１０部③ 提案書(副本の電子媒体)(２)提出日時上記①～③の書類等については、令和３年８月４日(水)午後１時３０分(郵送の場合は、令和３年８月４日(水)までに、前記１の契約事務担当課へ書留郵便にて必着のこと)までに前記１の契約事務担当課に提出すること。 (３)本市への提出書類本市への提出書類は公文書になるため、返却しない。 情報公開請求があった場合は、堺市情報公開条例７条に非公開部分を除き原則として公開となる。 (４)入札参加者の複数提案の禁止入札参加者は、１つの提案しか行うことができない。 ７ 質疑応答仕様書等に関する疑義がある場合は、前記５(１)②の参加申請締切日の午後５時までに電子メール又はFAXにより質問の内容を前記１の契約事務担当課に問い合わせること。 送付後、速やかに契約事務担当課まで電話をし、必ず到達確認をすること。 ８ 臨時登録の申請前記３(１)に該当しない者がこの入札に参加するためには、下記のとおり「登録審査担当課」へ「堺市物品調達、委託等入札参加資格審査申請」を行い、登録要綱に基づき、当該種目の登録申請をしなければならない。 (１)登録審査担当課〒590-0078 堺市堺区南瓦町３番１号堺市財政局契約部調達課 電話 072-228-7473(２)申請種目区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「その他 080003 人材派遣」(３)申請書類配布方法電子メールにより資料配布の案内を行うので、以下のとおり上記登録審査担当課まで電子メールを送り、臨時登録希望の旨を申し出ること。 ・登録審査担当課メールアドレス：chotatsu@city.sakai.lg.jp・メール送付期限：下記(４)申請書類提出期限の午後５時までに必着とする。 ・件名に「臨時登録希望」と明記すること。 ・本文に「入札案件名」「連絡先(所在地(住所)、商号又は名称、担当者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス)」を記入すること。 ・なお、電子メールを送った旨を、上記登録審査担当課まで電話連絡し、到達確認を行うこと。 (４)申請書類提出期限令和３年７月２８日(水)(必着)(５)申請書類提出方法直接持参または郵送すること。 ①直接持参の場合上記提出期限内の午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日を除く。 )に登録審査担当課まで持参すること。 ②郵送の場合上記提出期限内に必着とする。 なお、郵送で提出した旨を、上記登録審査担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。 (６)入札参加資格の有効期間及び当該期間の延長手続有効期間は当該入札参加資格の認定を受けた日から令和４年３月３１日までとする。 当該期間の更新を希望する場合は、別途指定する手続きを行うこと。 ９ 入札手続等(１) 入札及び開札の日時令和３年８月４日(水)午後１時３０分(２) 入札及び開札の場所〒590-0953 堺市堺区甲斐町東３丁２番６号堺市保健医療センター１階 堺市衛生研究所会議室(３) 入札方法入札者は、前記(１)の入札及び開札の日時に(２)の場所に出席して、入札場所において配布する所定の入札書をもって応札すること。 (４) 入札書に記載する金額入札は単価で行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した額をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。 なお、単価を契約の主目的とし、一定の期間内における実績数量を乗じて得た金額の対価を支払うことを内容とする契約(以下「単価契約」という。 )については、消費税等相当額を含まない単価を入札書に記載すること。 (５) 入札保証金及び違約金に関する事項免除とする。 ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときや、下記１０(１)～(４)のいずれかに該当し、契約を締結しないときは落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)の 100分の3に相当する額の違約金を徴収するものとする。 (６) 落札者の決定方法① 価格点の決定「落札者決定基準」に基づき、入札価格の評価(価格点：１００点満点)を行う。 ただし、堺市契約規則第19条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした者に限る。 また、著しく低価格の場合は該当入札者に照会することがある。 ② 技術点の決定「落札者決定基準」に基づき、提案内容の評価(技術点：１４０点満点)を行う。 提案内容の評価については、入札参加者から提出された提案書及びプレゼンテーションを公平に審査し、落札候補者の決定を審議するため、「総合評価一般競争入札による堺市人材派遣業務事業者選定庁内委員会」を設置する。 ③ 落札者の決定本件調達に係る業務にとって最適な事業者を選定するため、「落札者決定基準」に基づき評価し、入札価格の評価(価格点：１００点満点)に提案内容の評価(技術点：１４０点満点)を加算する総合評価方式を採用し、「総合評価点数」の最も高い入札者を落札者とする。 そのほか落札者の決定に関する詳細については、「落札者決定基準」を参照のこと。 なお、本総合評価一般競争入札において、落札者が提案した内容は仕様書に規定されたものとみなす。 (７) 落札者への通知等落札結果については、落札者及びそのほかの入札参加者に書面で通知する。 (８) 費用負担入札参加に関し要した費用について、本市は一切費用の負担を行わない。 (９) 無効となる入札別記「入札に係る注意事項」７のとおり(１０)入札については別記の「入札に係る注意事項」を熟読すること。 １０ 入札に参加する者に関する事項入札に参加する者は、入札者又はその代理人とする。 代理人が参加する場合は、入札に関する権限及び開札に関する権限の委任を受けなければならない。 (入札前に委任状を提出すること。 )入札会場内への入室は1者1名に限ること。 １１ プレゼンテーションの実施提出された提案書の提案内容について、技術点を決定する上で入札日とは別途にプレゼンテーション及び質疑を実施する。 日程は入札後に通知する。 １２ 入札参加停止等を受けた入札参加者または落札者に関する事項市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当した場合は、落札者としない。 また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次の(１)又は(４)のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次の(２)又は(３)のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。 (１)入札参加停止または入札参加回避を受けた場合(２)入札参加除外を受けた場合(３)堺市暴力団排除条例(平成24年条例第35号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しない場合(ただし、落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)が５００万円未満の場合は除く。 )(４)(１)～(３)のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合１３ その他(１) 契約保証金 要(落札した単価に予定数量を乗じた金額の１００分の１０以上)。 ただし、契約規則第３０条の２に該当する場合は、免除する場合がある。 (２) 契約書作成の要否 要。 (３) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４) 契約条項等については、前記１の契約事務担当課で閲覧することができる。 (５) 本市が提示したすべての書類に関する著作権は、本市に帰属し、本件以外での使用を禁止する。 入札に係る注意事項下記事項を熟読の上、入札に参加すること。 1 入札までに入札参加停止等の措置を受けた場合は、入札参加資格を取り消すものとする。 2 入札執行前に入札を辞退しようとするときは、入札辞退届を提出すること。 3 入札は市で交付する用紙によること。 4 入札書には、会社の所在地(住所)、名称(商号)及び代表者職氏名を記入し、使用印鑑(代理人の場合は受任者印)を鮮明に押印すること。 5 入札当日、入札開始前に次の書類を提出しなければならない。 (1)委任状(代理人により入札を行う場合)6 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札に参加できないので注意すること。 (1) 入札参加関係書類を所定の期日までに受け取りに来ないとき又はホームページからダウンロードしないとき。 (2) 入札参加資格確認申請書等の提出が期日までにないとき。 (3) 入札参加資格を満たさないもの。 (4) 入札参加資格確認の通知を受けた後、開札までの間に入札参加資格を満たさなくなったもの。 (5)入札時間に遅刻したとき。 (6)印鑑(代表者の場合は登録した使用印鑑、代理人の場合は受任者印)を持参しないとき。 (7)代理人により入札を行う場合で、代理人が委任状を提出しないとき。 7 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札書の記入事項について、必要な文字を欠き、又は判読できないとき。 (2) 入札書が所定の日時、場所に到着しないとき。 (3) 入札書に記名押印がないとき。 (4) 入札金額を訂正したとき。 (5) 代理人による入札の場合において、委任状を提出しないとき。 (6) 入札保証金を要する場合において、これを納付せず、又はその金額に不足があるとき。 (7) 入札者若しくはその代理人が他の入札代理人となり、又は数人共同して入札したとき。 (8) 代表者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。 )若しくはその代理人が、他の入札参加者の代表者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。 )若しくはその代理人を兼ねているとき。 (9) 入札者の資格のない者が入札したとき。 (10) 入札に関し不正な行為を行ったとき、又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき。 (11) 明らかに履行ができない又は法令違反のおそれがあり契約内容に適合した履行ができないと認められる低い価格で入札したとき。 (12) 再度入札において、前回最低入札価格と同額以上の金額で入札したとき。 (13)鉛筆等訂正容易な筆記用具を用いて入札書へ記入したとき。 (14) その他入札に関する条件に違反したとき。 8 入札執行中に入札を辞退しようとするときは、記名押印した入札書に「辞退」と明記のうえ、入札箱に投函すること。 9 入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札の執行を中断し、延期し、又は取り止めることがある。 10 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。 11 再度入札の回数は原則２回とする。 12 再度入札に参加することができる者は、再度入札に付す直前の入札に参加した者とする。 ただし、その直前の入札で無効とされた者又は辞退の入札を行った者は参加することができない。 13 入札価格が、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。 14 落札者決定については、落札者決定基準により決定する。 15 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額(消費税及び地方消費税相当額)を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。 16 仕様書等は無料とする。 なお、仕様書等は当該案件の入札の積算、見積り以外の目的で使用してはならないこととし、入札終了後に破棄又は責任を持って管理すること。 17 落札決定後、７日(市の休日を除く。 )以内に契約を締結すること。 また、契約締結に際しては、見積書(見積内訳明細書)及び堺市暴力団排除条例(平成 24年条例第 35号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書(落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)が５００万円未満の場合は除く。 )を作成し、提出すること。 1 / 5仕 様 書１ 名称堺市人材派遣業務２ 目的全庁各課の人材派遣労働者を活用することで業務の効率化を図ることができる事務事業において、人材派遣労働者を活用することで、多様な業務に対し最適な人員の確保を行うことを目的とする。 ３ 業務内容次の業務を基本とし、正職員とともに、行政各分野の事務を積極的に遂行する。 ①市民等からの問合せ対応・窓口対応②情報収集、文書作成、関連機関との連絡調整、庶務・人事・給与・経理・広報及び企画等各種一般事務③専用システム・アプリケーションによる、用途や目的に応じたマスターデータやファイルデータの加工・編集・集計等作業④ホームページ等の作成、編集、更新作業⑤Microsoft Office Word及びMicrosoft Office Excel等を使用した資料の作成・編集・加工及びデータの加工・集計・分析等の作業４ 派遣人数１５０人程度(予定)ただし、各年度において増減する場合がある。 ５ 就業場所(１)堺市役所(本庁)(２)堺市内の各区役所(堺区・中区・東区・西区・南区・北区・美原区)(３)堺市内の出先施設(４)東京事務所(所在地：東京都千代田区平河町２－６－３ 都道府県会館７階)(５)派遣労働者が１４(５)のテレワークを実施する場合は、自宅その他派遣先が認める場所(６)派遣労働者が１４(５)の出張を実施する場合は、派遣先が指示する出張場所６ 派遣期間令和３年１０月１日から令和６年９月３０日まで2 / 5７ 派遣労働者の就業日及び就業時間堺市の休日に関する条例(平成２年条例第２０号)に規定する日以外の市の機関の執務日とする。 就業時間は、午前９時００分から午後５時３０分まで(休憩４５分)を基本とする。 ただし、業務により変則勤務の場合がある。 時間外及び休日の労働を命ずることがあるため、派遣元において労働基準法に基づく時間外及び休日労働に関する協定(３６協定)の締結を行い、行政官庁へ届出を行っておくこと。 なお、契約締結時に届出の写しの提出を求める。 ８ 派遣労働者の選定(１) 派遣元は、派遣先が提出する「派遣労働者希望人材調書」に基づき、業務の遂行に必要とされるコミュニケーション能力、技術、能力、経験を有し、派遣先において、ほかの業務従事者と連携し、服務規律及び指導に従い、情報の保護に関して誓約できる派遣労働者を選定すること。 (２) 派遣元は、派遣就労業務の内容の把握について必要がある場合は、派遣先にヒアリングや現地見分等を要望すること。 ただし、派遣先は、業務日程の調整がつかない場合等、やむを得ない事情があるときは当該要望に応じないことができるものとする。 (３) 派遣元は、派遣労働者を交替するときは、すみやかに後任の派遣労働者を選定すること。 ９ 派遣労働者の交替等(１)派遣元は、派遣労働者が派遣先において、ほかの業務従事者との連携ができない、遵守すべき業務処理方法並びに服務規律及び指導に従わない又は個人情報を適正に取り扱えないと派遣先が判断したときは、派遣期間中いつでも派遣労働者を交替すること。 (２)派遣元は、派遣先が業務の目的を達し得ない等の理由により派遣労働者の指導、改善、交替等を要請したときは、適切な措置を講ずること。 (３)派遣元は、派遣労働者の事情により交替を要するときは、派遣先に事前に理由を通知し、承認を受けて、派遣労働者を交替すること。 １０ 派遣労働者の報告派遣元は、従事する派遣労働者が決定したときは「業務従事者届」を派遣先に業務開始日までに提出すること。 3 / 5１１ 個人情報の保護(１)派遣元及び派遣労働者は、業務遂行中知り得た一切の事項を他に漏洩してはならない。 契約が期間満了又は解除等により終了した後も同様とする。 (２)派遣労働者は、「堺市個人情報保護条例」(平成１４年条例第３８号)及び契約書の「個人情報保護特記事項」並びに関係法令を遵守すること。 (３)派遣元は、派遣労働者が(１)及び(２)を遵守するために、「情報の保護に関する誓約書」に記載のある個人情報の保護についての条項を周知し、遵守させること。 １２ 派遣労働者に対するサポート等(１)派遣元は、派遣労働者の派遣期間中、当該派遣労働者の健康保険、厚生年金、雇用保険等の労働保険及び社会保険への加入を適正に実施すること。 なお、契約締結時に派遣労働者の労働保険及び社会保険への加入条件並びに適正な加入の実施について確認できる書類の提出を求める。 (２)派遣元は、派遣労働者の派遣期間中、定期健康診断の受診要件を明らかにしたうえで、定期健康診断を受診させる必要がある場合は、適正に受診機会を提供すること。 なお、契約締結時に定期健康診断の受診要件及び適正な実施について確認できる書類の提出を求める。 (３)派遣元は、派遣労働者の就業におけるサポートの実施とトラブル解決のため、派遣労働者の派遣期間中、該当労働者に第三者機関(産業カウンセラー、弁護士などの有資格者を保持していること)によるメンタルヘルスケア等を提供できる体制をとること。 なお、契約締結時に上記体制に関する内容を明記したものの提出を求めることがある。 (４)派遣元は、派遣労働者への雇用安定措置及びキャリアアップ措置の実施、均衡待遇の推進等、派遣元事業者として行わなければならない内容を適正に実施すること。 あわせて、派遣先の派遣労働者への雇用安定措置及びキャリアアップ措置の実施、均衡待遇の推進等に派遣元として協力すること。 １３ 暴力団等の排除(１)入札参加除外者を再委託先等とすることの禁止① 派遣元は、堺市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外を受けた者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者を、再委託先並びに派遣元及び再委託先の資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方(以下「再委託先等」という。 )としてはならない。 ② これらの事実が確認された場合、派遣先は派遣元に対し、当該再委託先等との再委託契約等の解除を求めることができる。 (２)再委託契約等の締結について4 / 5派遣元は、再委託先等との再委託契約等の締結にあたっては、契約締結時には派遣先の契約約款に準じた暴力団排除条項を加えることとする。 (３)誓約書の提出について① 派遣元は、堺市暴力団排除条例第８条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出しなければならない。 ただし契約金額(税込)が５００万円未満の場合、もしくは派遣元が国若しくは地方公共団体その他公共団体又は派遣先の外郭団体である場合はこの限りでない。 ② 派遣元は、契約金額(税込)が５００万円以上となる再委託先等がある場合には、これらの者から堺市暴力団排除条例第８条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を徴収して、派遣先へ提出しなければならない。 ③ 派遣元及び再委託先等が当該誓約書を提出しない場合は、入札参加停止を行うものとする。 (４)不当介入に対する措置① 派遣元は、この契約の履行にあたり、暴力団員又は暴力団密接関係者から、暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為(以下「不当介入」という。 )を受けたときは、直ちに派遣先に報告するとともに、警察に届け出なければならない。 ② 派遣元は、再委託先等が暴力団員又は暴力団密接関係者から不当介入を受けたときは、直ちに派遣先に報告するとともに、当該再委託先等に対して、警察に届け出るよう指導しなければならない。 ③ 派遣先は、派遣元が派遣先に対し、①及び②に定める報告をしなかったときは、堺市暴力団排除条例に基づく公表及び入札参加停止を行うことができる。 ④ 派遣先は、派遣元又は再委託先等が不当介入を受けたことによりこの契約の履行について遅延等が発生するおそれがあると認めるときは、派遣元が①に定める報告及び届け出又は②に定める報告及び指導を行った場合に限り、必要に応じて履行期間の延長等の措置をとるものとする。 １４ その他(１)派遣元は、契約金額(単価)について、派遣労働者の労務単価、社会保険事業主負担、その他福利厚生費等、算出根拠を明示すること。 なお、契約締結時に内訳の確認できる書類の提出を求める。 (２)派遣元は、法改正等の情報を適宜提供し、セミナーを開催するなど、派遣先指揮命令者、責任者への啓発やトラブル防止に関して派遣先の支援に努めること。 また、派遣労働者への派遣先での新規採用職員の募集情報の提供等、派遣先において実施が必要な事項について、派遣元として協力・助言等を行うこと。 (３)派遣労働者は、本市の服務規律を遵守すること。 就業時の服装は、業務に支障な5 / 5く市民に不快感を与えることのない服装で、派遣先が作成する名札を着用して従事すること。 (４)派遣元は、派遣料金の請求時、当該派遣料金にかかる個人ごとの積算が確認できる資料(派遣労働者個人単位で、日毎の単価毎の就労時間数が確認できるもの)を堺市指定のエクセル形式にて提出すること。 (５)派遣労働者は、同様の業務を取り扱う派遣先職員と類似の勤務条件・勤務環境において、派遣先からテレワーク及び出張を命ぜられることがあるので、これに対応するとともに関係する事務手続についても実施すること。 (６)派遣元は、業務の履行については派遣先と綿密な打合せを行い、その指示に従うこと。 また、本仕様書に定めのない細目事項については、その都度、派遣先及び派遣元双方が協議して定めるものとする。 令和3年7月20日堺市長 永藤英機比較対象労働者の待遇等に関する情報提供労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第 26 条第７項に基づき、比較対象労働者の待遇等に関する情報を下記のとおり提供いたします。 １．比較対象労働者の職務の内容(業務の内容及び責任の程度)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲並びに雇用形態(1)業務の内容・市民等からの問合せ対応・窓口対応・情報収集、文書作成、関連機関との連絡調整、庶務・人事・給与・経理・広報及び企画等各種一般事務・専用システム・アプリケーションによる、用途や目的に応じたマスターデータやファイルデータの加工・編集・集計等作業・ホームページ等の作成、編集、更新作業・Microsoft Office Word及びMicrosoft Office Excelを使用した資料の作成・編集・加工及びデータの加工・集計・分析等の作業(2)責任の程度①権限の範囲 ：役職なし②トラブル・緊急対応：あり(上司不在時のトラブル対応等)③成果への期待・役割：あり(後輩職員・非常勤職員等への教育、指導)④所定外労働 ：実施する場合がある。 (3)職務の内容及び配置の変更の範囲①職務の内容の変更の範囲：あり(役職への昇格の可能性あり)②配置の変更の範囲 ：あり(堺市役所本庁および各区役所等出先機関へ転勤の可能性あり)(4)雇用形態正規職員(無期雇用・フルタイム)(年間所定労働時間 １，８７６時間)２．比較対象労働者を選定した理由比較対象労働者：業務の内容が同一である通常の労働者(理由)受け入れようとする派遣労働者と職務の内容及び配置の変更の範囲または職務の内容が同一である通常の労働者はいないが、業務の内容が同一である通常の労働者がいるため。 ＜参考：チェックリスト＞比較対象労働者(次の①～⑥の優先順位により選出) 対象者の有無(○or×)① 職務の内容並びに当該職務の内容及び配置の変更の範囲が派遣労働者と同一であると見込まれる通常の労働者×② 職務の内容が派遣労働者と同一であると見込まれる通常の労働者×③ 業務の内容又は責任の程度のいずれかが派遣労働者と同一であると見込まれる通常の労働者〇④ 職務の内容及び配置の変更の範囲が派遣労働者と同一であると見込まれる通常の労働者―⑤ ①から④までに相当する短時間・有期雇用労働者※ 派遣先の通常の労働者との間で短時間・有期雇用労働法等に基づく均衡が確保されている者に限る。 ―⑥ 派遣労働者と同一の職務の内容で業務に従事させるために新たに通常の労働者を雇い入れたと仮定した場合における当該通常の労働者(仮想の通常の労働者)※ 派遣先の通常の労働者との間で適切な待遇が確保されている者に限る。 ―３．待遇の内容等待遇の種類待遇の内容 待遇の性質・目的 待遇決定に当たって考慮した事項① 基本給月額１５４，４００円正規の勤務時間による勤務に対する報酬行政職１級１３号給(高卒程度)職務内容、責任の程度及び経験を考慮勤続年数：１年目② 賞与：制度あり４．４５月/年 期末・勤勉手当 基本給額、支給月数により算定個人業績に係る評価を考慮個人業績：優秀(増額)・良好(標準)・良好でない(減額)③ 役職手当：制度なし④ 特殊作業手当：制度なし⑤ 特殊勤務手当：制度あり業務の特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に、その勤務の特殊性に応じて支給業務の内容を考慮⑥ 精皆勤手当：制度なし⑦ 時間外労働手当：制度あり勤務時間 1 時間当たりの基本報酬額に、堺市職員の時間外勤務手当等に関する規則の区分に応じた割合を乗じて得た額⑧ 深夜及び休日労働手当：制度あり勤務時間 1 時間当たりの基本報酬額に、堺市職員の時間外勤務手当等に関する規則の区分に応じた割合を乗じて得た額⑨ 通勤手当：制度あり支給要件に応じて 1 月あたり55,000円を上限に支給通勤に要する費用相当額を支給通勤距離・経路を考慮⑩ 出張旅費：制度あり実費を支給 出張に要する交通費を補填する目的出張距離を考慮⑪ 食事手当：制度なし⑫ 単身赴任手当：制度あり月額30,000円⑬ 地域手当：制度あり給料、扶養手当の月額の合計額に100分の10を乗じて得た額⑭ 食堂：就業場所に食堂がある場合には、利用の機会を付与業務の円滑な遂行に資する目的⑮ 休憩室：就業場所に休憩室がある場合には、利用の機会を付与業務の円滑な遂行に資する目的⑯ 更衣室：就業場所に更衣室がある場合には、利用の機会を付与⑰ 転勤用社宅：制度なし⑱ 慶事休暇：制度あり結婚休暇 連続する5日服喪休暇 連続する1～7日⑲ 健康診断に伴う勤務免除及び有給：制度あり公務扱い⑳ 病気休暇：制度あり負傷又は疾病のための療養を目的とする病気休暇：暦日で90日㉑ 法定外の休暇(慶弔休暇を除く)：制度あり各種特別休暇あり㉒ 教育訓練：制度あり各種研修制度あり㉓ 安全管理に関する措置及び給付：制度あり堺市職員安全衛生管理規則による㉔ 退職手当：制度あり長期勤続を奨励する目的給料月額、勤続年数、離職理由により算定㉕ 住宅手当：制度あり自ら居住するため住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に支給上限27,000円(堺市内に居住の場合は30,000円)㉖ 家族手当：制度あり扶養親族のある職員に対して支給扶養親族１人につき月額 6,500 円～15,000円(配偶者・子・父母等により支給金額に変動あり) 堺市人材派遣業務提案書令和 年 月 日堺市長 殿所在地会社名代表者役職 氏名堺市人材派遣業務に関する提案書(正本1部、副本１０部)を別添のとおり提出いたします。 提案の担当者提案書作成要領及び本件仕様書について熟読しています。 (署名)担当者氏名部署名電話番号FAX番号E-mail会社概要 (令和 年 月 日現在)設立年月日労働者派遣事業の許可番号又は届け出受理番号従業員数 人派遣労働者登録数 人本件を担当する部署名称住所従業員数派遣元責任者部署役職 氏名連絡先苦情処理申出先時間外労働 １日○時間、１ヵ月○時間、１年３６０時間の範囲 正本堺市人材派遣業務に関する提案書会社名代表者役職 氏名 ㊞担当部署名担当責任者名副本堺市人材派遣業務に関する提案書 堺市人材派遣業務提案書令和 年 月 日堺市長 殿所在地会社名代表者役職 氏名堺市人材派遣業務に関する提案書(正本1部、副本１０部)を別添のとおり提出いたします。 提案の担当者提案書作成要領及び本件仕様書について熟読しています。 (署名) 担当者氏名部署名電話番号FAX番号E-mail会社概要 (令和 年 月 日現在)設立年月日労働者派遣事業の許可番号又は届け出受理番号従業員数 人派遣労働者登録数 人本件を担当する部署名称住所従業員数派遣元責任者部署役職 氏名連絡先苦情処理申出先時間外労働１日○時間、１ヵ月○時間、１年３６０時間の範囲 正本堺市人材派遣業務に関する提案書会社名代表者役職 氏名 ㊞担当部署名担当責任者名 副本堺市人材派遣業務に関する提案書 (様式４)説 明 要 求 書令和 年 月 日堺市長 殿所在地商号又は名称代表者 職 氏名印堺市人材派遣業務 入札参加資格確認結果通知書において、入札参加資格を有すると認めなかった理由について説明を要求します。 説 明 要 求 書令和 年 月 日堺市長 殿所在地商号又は名称 代表者 職 氏名 印堺市人材派遣業務 入札参加資格確認結果通知書において、入札参加資格を有すると認めなかった理由について説明を要求します。 (様式４)