令和3年度 搬送業務委託契約

令和3年度 搬送業務委託契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年２月２日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 倉永 圭介１ 調達内容(１)契約件名 令和３年度 搬送業務委託契約(２)仕 様 「仕様書」による(３)履行場所 「仕様書」による(４)契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)令和１・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、近畿地域における「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」等級に格付けされている者であること。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金をいう。 )に加入し、該当する制度の直近２年間の保険料の滞納がないこと。 (８)労働保険に加入し、直近２保険年度の労働保険料の滞納がないこと。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムにより執行する。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官への書面による申し出のうえ、紙入札方式(以下：紙入札)で参加することができる。 ４ 入札関係書類(１)入札説明書の交付期間本公告の日から令和３年３月５日(金)１７時００分まで＊兵庫労働局ホームページからダウンロードが可能。 (２)入札参加申請書(競争入札参加申込書)①受付期間本公告の日から令和３年３月５日(金)１７時００分まで②紙入札の場合の提出兵庫労働局総務部総務課会計第一係まで提出すること。 (郵送の場合は簡易書留等の配達記録が残るものに限る)(原則、郵送)③その他提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。 (３)入札書①受付期間令和３年２月２日(火)９時００分から令和３年３月５日(金)１７時００分まで②紙入札の場合の提出封入したものを、兵庫労働局総務部総務課会計第一係まで提出すること。 (郵送の場合は簡易書留等の配達記録が残るものに限る)(原則、郵送)③その他提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。 ５ 開札日時及び場所(１)日時 令和３年３月８日(月)１０時３０分(２)場所 兵庫労働局 第２共用会議室(神戸クリスタルタワー１６階)６ 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載すること。 ７ その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札に要求される事項入札者は、支出負担行為担当官が別に指定する、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)その他 詳細は入札説明書による。 (８)契約関係書類の扱いについて担当者等から提出される契約関係書類の内容は、事業者としての決定であること。 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。 ８ 入札関係書類に関する問い合わせ先神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 神戸クリスタルタワー１４階兵庫労働局総務部総務課 会計第一係 生田TEL：０７８－３６７－９１７３ FAX：０７８－３６７－９１６３入 札 説 明 書令和３年度 搬送業務委託契約本案件は、「電子調達システム」を利用した従来の応札及び入開札手続きと併せて紙による応札及び入開札手続きを使用するものとする。 兵 庫 労 働 局１ 契約担当官等支出負担行為担当官 兵庫労働局総務部長 倉永 圭介調達機関番号 ０１７所在地番号 ２８２ 調達内容(１)件 名 令和３年度 搬送業務委託契約(２)仕 様 別紙「仕様書」のとおり(３)履行場所 別紙「仕様書」のとおり(４)契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日(６)契約締結日 令和３年４月１日とする。 ただし、契約締結日までに令和３年度の予算(暫定予算を含む。 )が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)令和１・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、近畿地域における「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ等級に格付けされている者であること。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金をいう。 )に加入し、該当する制度の直近２年間の保険料の滞納がないこと。 (８)労働保険に加入し、直近２保険年度の労働保険料の滞納がないこと。 ４ 入札にかかるスケジュール等について(１)電子調達システムにより入札を行う場合①入札参加申請書受付開始令和３年２月２日(火) ９時００分から※申請時添付書類・資格審査結果通知書(写)・労働保険料及び社会保険料に関して、直近２年間に滞納がないことについての「保険料納付に係る申立書」【様式１】・誓約書(支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨)【様式２】・役員等名簿(ファイル形式は、[.bmp][.jpg][.pdf]とする。 )②入札参加申請書受付締切令和３年３月５日(金) １７時００分まで③入札書受付開始令和３年２月２日(火) ９時００分から④入札書受付締切令和３年３月５日(金) １７時００分まで※通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うこと。 ※入札金額内訳書を添付すること。 ⑤代理人による入札代理人が電子調達システムにより入札する場合は、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 なお、電子調達システムにおいては復代理人による応札は認められない。 (２)紙による入札を行う場合①競争入札参加申込書受付開始令和３年２月２日(火) ９時００分から※ 新型コロナウイルス感染症の予防の観点から、原則、郵送での受付とする。 開札結果については、メールや電話等で通知する。 なお、上記(２)の⑤の注意書きに記す第２回目、第３回目の入札書を事前に提出していない紙入札参加者は、第１回目の開札に立ち会わなければ、再度入札を行うこととなった場合の、当該第２回目以降の入札を辞退したものとして取り扱うため留意すること。 また、開札に立ち会う場合にあっては、開札執行職員の求めに応じられるよう、競争参加資格を証明する書類、立会者の身分が証明できるものを必ず持参し、代表者でない者が立ち会う場合は、当局様式の委任状も併せて提出すること。 ④開札会場の入・出場について立会者は、開札会場には開札の定刻までに入場すること。 定刻が過ぎた後の入場はできないものとする。 また、開札執行職員がやむ得ない事情があると認めないかぎり、指示があるまで開札会場を退場することはできない。 (４)再度入札の取り扱いについて開札の結果、入札価格が当局の予定価格の制限に達した入札がない場合は、再度入札を行う。 なお、再度入札は２回を限度とする。 また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うこと。 (５)競争入札参加申込書・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合わせ先〒６５０－００４４神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 神戸クリスタルタワー１４階兵庫労働局総務部総務課会計第一係 生田電話 ０７８－３６７－９１７３ ＦＡＸ ０７８－３６７－９１６３５ 入札及び開札に関する注意事項(１)次の各号の一に該当する入札は無効とする。 ①競争入札参加申込書または参加申請書が指定した日時までに提出がない場合。 ②入札者またはその代理人が、本案件にかかる入札において他の入札者の代理人を兼ねた場合。 ③紙入札において入札書を当局様式以外のもので提出した場合。 ④紙入札において入札書の金額を訂正した場合。 ⑤予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定する者が入札した場合。 ⑥入札公告に指定した競争参加資格の等級以外の者が入札した場合。 ⑦担当官が入札不完全と認めた場合。 ⑧入札者に求められる義務を履行しなかったものが提出した場合。 ⑨誓約書を提出せず、または虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合。 (２)入札書には、入札者の住所・氏名の記入・押印(電子入札の場合は押印不要)をし、入札金額は算用数字で、末尾には.－(ピリオド ハイフン)を記載すること。 また入札金額については、諸経費を含んだ金額とし、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額で入札しなければならない。 なお、日付については開札日ではなく提出日を記入すること。 (３)入札書提出後の内容変更及び取消しについては、一切受付けないこと。 (４)紙入札による者は、代表者が立ち会う場合は代表者印、代理人の場合は代理人印、復代理人の場合は復代理人印、及び入札書を持参すること。 (５)予定価格を超過するなどの理由により再入札とする場合、再入札は２回を限度とする。 この限度内において落札者がいない場合は、再度公告入札の実施若しくは予算決算及び会計令第９９条の２の規定を適用する。 (６)落札者となるべき者が二者以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、落札者を決定するものとする。 (７)入札申込後、入札に参加しない場合は、辞退届を速やかに提出すること。 (８)落札者の決定にあたり、開札会場において落札業者名及び落札価格を発表するとともに当局ホームページに掲載する。 また、開札結果について情報公開法に基づき情報公開請求がなされたときは公開することがあるため了承すること。 ６ 入札保証金及び契約保証金 免除７ 前払金及び部分払 なし８ 落札者(１)兵庫労働局で作成した予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 契約は単価で行う。 (２)落札者が決定した時は、入札参加者に落札者氏名(法人の場合はその名称)及び落札金額を口頭及び電子調達システムの開札結果通知書により通知する。 ９ 支払の条件 契約書(案)のとおり10 その他(１)契約手続き等に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先①ＦＡＱ・お問い合わせＵＲＬhttps://www.geps.go.jp/faq/all②電子調達システムヘルプデスクＵＲＬhttps://www.geps.go.jp/contact_us③電子調達システムヘルプデスクＴＥＬ0570-014-889(ナビダイヤル)／017-731-3177(ＩＰ電話等の場合)※参加申請及び応札の締切時間が切迫している等、緊急を要する場合には、兵庫労働局総務部総務課会計第一係まで連絡すること。 (３)軽微な仕様変更に伴う契約変更の手続きは、発注後に行うこととする。 (４)当該契約に関する疑義・質問については、書面により令和３年２月２６日(金)１７時までに上記４の(５)に示した場所に提出すること。 (ＦＡＸ可)(５)入札説明会は実施しない。 (６)契約関係書類の扱いについて①担当者等から提出される契約関係書類の内容は、事業者としての決定であること。 ②押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。 【様式１】保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。 )について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和 年 月 日(所在地)(名称)(代表者名)支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿様式２誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１から３のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者３ 参加資格の適正化(１) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (２) 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (３) 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 (４) 前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 (※再委託対象案件に限る。 )支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 倉永 圭介 殿令和 年 月 日所 在 地事業所名代表者名役 員 等 名 簿事業所名所 在 地役職名(フリガナ)氏名生年月日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日(注)法人の場合、法人登記簿に記載されている役員全員(監査役含む)を記入してください。 様式３競 争 入 札 参 加 申 込 書 (紙入札方式)令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 倉永 圭介 殿申込人所 在 地事業所名代表者名下記物件の競争入札に参加したいので、入札参加を申し込みます。 記１．件 名 令和３年度 搬送業務委託契約２．電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため※ 氏名欄は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名を記載し、社印及び代表者印を捺印すること。 仕 様 書１ 件名令和３年度 搬送業務委託契約２ 契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで。 ３ 仕様(１)搬送対象メール便等の荷物(ただし、信書は除く)対象物１件あたりの寸法等は次のとおり。 〇メール便：長辺３４、短辺２５、厚さ２(ｃｍ以内)、重量１ｋｇ以内〇宅配便：三辺(長さ・幅・厚さ)合計１７０(ｃｍ以内)、重量２５ｋｇ以内(２)年間発注数量(見込み)別添「令和３年度 年間発注見込数量」のとおり。 (３)搬送物の引取り〇場所 兵庫労働局・神戸市中央区東川崎町１－１－３ 神戸クリスタルタワー１４～１７階〇日時 １６時００分から１７時００分の間に行うこと。 ・閉庁日(土日祝日、１２月２９日から１月３日)は除く。 ・旧盆期間は土日を除いて開庁しているため、引取りを行うこと。 (４)搬送物の納入〇納入場所・主に兵庫県内の労働基準監督署・公共職業安定所※出張所、分室等の外部施設を含む。 ※兵庫県内外の官公庁、事業所等も見込まれる。 〇納入日時・兵庫県下労働基準監督署及び公共職業安定所(出張所、分室等の外部施設を含む。 )※可能な限り、引取日の翌日(翌日が閉庁日の場合は直後の開庁日)までに納入すること。 なお、納入する時間帯は納入場所の業務時間内(おおむね８時３０分から１６時００分)とすること。 ・兵庫県内外の官公庁・事業所等※引取日から５日以内、但し、５日目が納入先の休日等の場合は、その直後の営業日等に納入すること。 ４ その他(注意事項等)(１)送り状の納入等契約期間の初日までに、搬送に必要な帳票(送り状)を発注者(兵庫労働局)に納入すること。 なお、帳票の発行・納入等に係る費用は、全て受注者の負担とするので留意すること。 また、差出人・宛先等をあらかじめ印字した帳票の納入を依頼する場合があるため、対処すること(この場合の帳票発行・納入等の費用も、受注者負担とする)。 (２)荷受リスト等の提出搬送物の引取日当日中に、引取物を示すもの(荷受リスト、送り状控え等)を発注者に提出すること。 (３)受注者の注意義務引取った搬送物は、取扱いに十分注意すること。 また、事故や毀損等を起こさないよう、確実に搬送すること。 万が一、搬送物の誤配・紛失・毀損等の事故が発生した場合は、発注者の指示に基づき、顛末報告・事後調査等を行うこと。 (４)宛先不明の搬送物の取扱い発注者が発送した搬送物のうち、宛先不明等の理由により発注者に返送することとなった場合、返送に伴う費用が生じた場合であっても、契約と同一の単価を適用すること。 (５)着払いの取扱い発注者への通常の着払いの搬送物は、契約外とする。 (６)搬送料の請求搬送料は、各日・各品目の数量に契約単価を乗じ、これを合計した額に消費税相当額を加算した額を、請求額とすること(消費税相当額算出時に、１円未満の端数が生じた場合は、これを切捨てること)。 また、請求は１か月ごと(各月末締め)に行うこと。 (７)業務の第三者への委託委託業務の処理についてその全部を第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 )に委託し、あるいは請け負わせてはならない。 四国：香川 徳島 愛媛 高知東海：愛知 三重 岐阜 静岡北陸：福井 石川 富山関東：東京 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木 神奈川 山梨信越：長野 新潟九州：福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島宅配便の合計 5,528通 ※搬送地域は下記の通り近畿：大阪 京都 滋賀 奈良 和歌山 ※平成３１年４月から令和２年３月までの宅配便の数量を基に積算した。 ※０通であった部分については１通で積算している。 信越 7通中国：岡山 広島 山口 鳥取 島根九州 11通東北 8通北海道沖縄7通宅配便サイズ 合計兵庫県内 5,071通9通北陸 8通関東 291通東海 28通四国近畿 78通中国 10通令和３年度 年間発注見込数量メール便 ２０，０００通 ※長辺３４、短辺２５、厚さ２(ｃｍ以内)、重量１㎏以内 ※平成３１年４月から令和２年３月までのメール便の数量を基に積算した。 契約書支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 ○○ ○○(以下「甲」という。 )と株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○(以下「乙」という。 )は、下記の件について次の条項により契約を締結する。 なお、役務を甲の指定する場所に納入(搬入の場合も含む。 以下同じ。 )するまでに要する費用は、契約金額中に含むものとする。 記契約件名 令和３年度 搬送業務委託契約契約金額 別紙「料金表」のとおり契約保証金 免 除(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行しなければならない。 (納入場所及び期限)第２条 役務の履行場所及び履行期限は、次のとおりとする。 納入場所 別添仕様書の記載のとおり納入期限 別添仕様書の記載のとおり(検査)第３条 乙は、役務を履行しようとするときは、甲の指定する検査職員に報告するとともに、あらかじめ希望日時、場所、品名、数量等の必要事項を通知し、立会の上検査を受けなければならない。 ２ 甲は、前項により履行の通知を受けた日から１０日以内に検査を実施するものとする。 ３ 履行役務は、すべて甲の指示(仕様書等)のとおりであって、甲が行う検査に合格したものでなければならない。 ４ 検査に必要な費用は、乙の負担とする。 (危険負担)第４条 天災その他不可抗力又は甲及び乙の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 (納期の有償延期)第５条 乙は、次条に規定する事由以外の事由によって履行場所及び履行期限に役務の履行ができないときは、その事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。 ２ 甲は、前項の場合において、特にやむを得ない事情と認められるものに限り、遅滞料を徴収して延期を許すことができる。 (納期の無償延期)第６条 乙は、天災地変その他自己の責に帰し難い事由により履行場所及び履行期限に役務の履行ができないときは、その事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。 ２ 甲は、前項の場合において、その請求が正当と認めたときは、遅滞料を免除して納期の延期を許すことができる。 (遅滞料)第７条 遅滞料は、その期限の翌日から起算して、遅滞日数に応じ、その未納付分に相当する金額に対し、年３．０パーセントの割合で計算した額とする。 (契約の解除)第８条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。 この場合に乙は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。 なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 (１)第６条及び第７条の規定により延期が認められた場合を除き、履行期限に合格役務の受渡を終了しないとき。 (２)乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 (３)乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 (４)甲が行う役務の検査又は履行に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。 (５)第２３条の規定に違反したとき。 ３ 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 (損害賠償)第９条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、この契約の履行に着手後、前条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 (再委託)第１０条 乙は、委託業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 )に委託することはできない。 ２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 ３ 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。 )の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 ４ 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (再委託先の変更)第１１条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が第１０条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 (履行体制)第１２条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した様式３の履行体制図を甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、様式３の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３に準じた書式により履行体制図の変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。 (１)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。 )の名称のみの変更の場合。 (２)事業参加者の住所の変更のみの場合。 (３)契約金額の変更のみの場合。 ３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (談合等の不正行為に係る解除)第１３条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。 以下同じ。 )に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (２) 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。 )。 (３) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 (４) 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、第１項第３号の事実(再委託先に係るものを含む。 )を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第１４条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４) 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 (５) 前条第１項第３号、第４号のいずれかに該当したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第１５条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (契約金額の支払)第１６条 乙は、第３条に規定する検査を受け、これに合格した場合は支払請求書を作成し、甲へ提出するものとする。 ２ 甲は、乙より適法な支払請求書を受理した日から３０日以内にその対価を支払わなければならない。 (支払遅延利息)第１７条 甲は、自己の責に帰す事由により前条の期間内に対価を支払わないときは、遅延日数に応じ、支払金額に対し、年２．６パーセントの割合で計算した金額を遅延利息として乙に支払うものとする。 (権利義務の譲渡等)第１８条 乙は、甲の承認を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社に対して債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第１９条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２０条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第２１条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。 )を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。 )及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。 )並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第２２条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第２３条 甲は、第８条第２項、同条第３項、第１９条、第２０条、第２２条第２項及び第２６条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第８条第２項、同条第３項、第１９条、第２０条、第２２条第２項及び第２６条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第２４条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (秘密の保持)第２５条 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た事実を第三者に洩らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。 (納入役務が契約の内容に適合しない場合の措置)第２６条 甲は、第３条に規定する検査に合格した役務を受領した後において、当該役務が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。 )を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 (１) 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、不足分の提供を行うこと(２) 直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (紛争又は疑義の解決方法)第２７条 この契約の履行に当たり、甲及び乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じ甲乙協議の上、解決するものとする。 ２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (存続条項)第２８条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第８条第２項、第９条、第１４条、第１５条、第１７条、第２１条、第２３条、第２５条、第２６条、第２７条及び本条はなお有効に存続するものとする。 この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。 令和○○年○○月○○日甲 兵庫県神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長○○ ○○乙 〇〇県〇〇市○○○△－△－△株式会社○○○○代表取締役○○ ○○様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官○○○○ 殿名 称代 表 者 氏 名 印再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官○○○○ 殿名 称代 表 者 氏 名 印再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。 )・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ 円Ｂ乙事業者Ａ事業者Ｂ事業者Ｃ九州：福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島東北：青森 岩手 秋田 宮城 山形 福島 ※宅配便の重量は25ｋｇ以内とする。 ※宅配便の搬送地域は下記の通り 近畿：大阪 京都 滋賀 奈良 和歌山 関東：東京 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木 神奈川 山梨 北陸：福井 石川 富山九州 円 円140 160信越東海170 サイズ 60 80 100 120(代理人用)委 任 状私儀今般 を代理人と定め、下記の権限を委任いたします。 記１ 件 名 令和３年度 搬送業務委託契約２ 委任事項 上記１に係る入札及び見積に関する一切の権限及びそれに係る復代理人の選任に関する権限令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 倉永 圭介 殿競争入札参加者所 在 地事業所名代表者名(復代理人用)委 任 状私儀今般 を復代理人と定め、下記の権限を委任いたします。 記１ 件 名 令和３年度 搬送業務委託契約２ 委任事項 上記１に係る入札及び見積に関する一切の権限令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 倉永 圭介 殿競争入札参加者(代理人)所 在 地事業所名代表者名代理人(復代理人)による開札の立ち会い等にかかる留意事項代理人(復代理人)をもって、入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う場合には、下記により委任状が必要となります。 記１ 入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う者が、その法人の本店、または本社に所属する場合は、委任状【代理人用】を使用してください。 「競争入札参加者」･･･ その法人の代表者「代理人」 ･･･ 入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う者２ 入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う者が、その法人の支店、または営業所等に所属する場合は、委任状は【代理人用】および【復代理人用】の２枚が必要になりますので、以下のとおり使用してください。 【代理人用(１枚目)】「競争入札参加者」･･･ その法人の代表者「代理人」 ･･･ 入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う者の所属する支店または営業所等の長【復代理人用(２枚目)】「競争入札参加者(代理人)」･･･ １枚目で委任された支店長または営業所長等、その法人の代表者「復代理人」 ･･･ 入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う者※ 上記の規定は、法人格のない事業についても同様に取扱います。 ※ 入札会場に入場できる者は、代表者のほかは、委任状により代理権(復代理権)を授与された者に限ります。 ※ 代理及び復代理は、委任状発行以降の日に限り有効です。 辞 退 届令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 倉永 圭介 殿所 在 地事業所名代表者名代理人(復代理人)この度、下記件名につき辞退いたします。 記件 名 令和３年度 搬送業務委託契約入札関係書類受領書(電子入札・紙入札共通)【ＦＡＸ送信票】兵庫労働局総務部 総務課 会計第一係 生田 行(ＦＡＸ番号 ０７８－３６７－９１６３)担当者電話番号令和３年度 搬送業務委託契約 入札件名※ 急な仕様の変更等をダウンロードした業者様にご連絡する際に使用します。 記載のうえ、上記ＦＡＸ番号へ必ず送信して下さい。 備考(質問事項)電子調達システム 紙入札※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、本票に担当者名参加入札方式(いずれかに○)受領日(ダウンロード日)会社名担当者ＦＡＸ番号担当者Ｅメールアドレス