次期職員情報システム調達支援業務に係る総合評価一般競争入札を実施（総務サービス課）

次期職員情報システム調達支援業務に係る総合評価一般競争入札を実施（総務サービス課） 入 札 説 明 書令和３年６月３０日 堺市公告第３７１号により公告した次期職員情報システム調達支援業務の入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。 １ 契約事務担当課〒５９０－０９５３堺市堺区甲斐町東３－２－６ 堺市保健医療センター４階堺市総務局行政部総務サービス課電話 ０７２－２２８－２７７０FAX ０７２－２２８－１３５８E-mail sosa@city.sakai.lg.jp２ 競争入札に付する事項(1) 件名次期職員情報システム調達支援業務(2) 履行場所堺市役所本庁舎、堺市総務サービス課内、受注者の事務所及びその他本市の指定する場所(3) 履行期間契約締結日から令和4年3月31日まで(4) 業務概要令和4年度から次期職員情報システムの開発を実施する予定としているが、開発にあたり各システムベンダーが提供している職員情報システムの技術的・技能的概要を収集し、整理し及び費用積算を行ったうえで、これに基づきシステム開発に係る予算額を積算する必要がある。 また、当該予算額の積算に並行して、令和4年度に実施するシステム開発業務委託業務の資料として調達計画書、調達仕様書及び業者選定評価基準を作成する必要がある。 これらの業務については技術的な専門知識及び最新システムの動向についての知見が必要であるため、当該知識及び知見を持つ者に業務を委託し、併せて当該知識及び知見を活かし、システム導入に係る費用対効果の分析も実施させるもの。 (5) 入札方式総合評価一般競争入札(紙入札)で執行する。 ３ 競争入札参加資格本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 (1) 堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱(平成１６年制定。 以下「登録要綱」という。 )に基づく入札参加資格について、区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「情報処理(コンピュータ関連)055001 ソフト開発・システム開発」又は「調査研究・計画策定064090 その他計画策定等」で有効な登録を有していること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと(同条第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過している場合を除く。 )及び堺市契約規則(昭和５０年規則第２７号。 以下「契約規則」という。 )第３条の規定に該当しないこと。 (3) 入札参加申込みの締切日から入札日までの間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱(平成１１年制定)による入札参加停止(以下「入札参加停止」という。 )又は入札参加回避(改正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停止または指名回避を含む。 )(以下「入札参加回避」という。 )を受けていないこと。 (4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に規定する更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。 以下「旧法」という。 )第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。 )がなされている者(同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定(旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。 )を受けている者を除く。 )又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者(同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。 )等経営状態が著しく不健全な者でないこと。 (5) 入札参加申込みの締切日から開札日までの間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱(平成２４年制定。 以下「排除要綱」という。 )による入札参加除外(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。 )(以下「入札参加除外」という。 )を受けていないこと。 また、排除要綱第５条第２号に規定する、大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等(改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。 )を受けた当該通報に係る者でないこと。 (6) 当該業務の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。 )が、他の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。 )を兼ねていないこと(同一代表者が複数の企業で同一業務に参加することができない。 )(7)組合とその組合員については、次のいずれにも該当しないこと。 ア 組合とその組合員が同時に本入札に入札参加資格確認申請を行っている場合イ 本入札に入札参加資格確認申請している他の組合の組合員である場合(8) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)からプライバシーマークの付与の認定を受けていること、または ISO/IEC27001(JIS Q 27001)の認証を受けていること(更新手続き中である場合は有効期間の過ぎたものの写し及び更新手続き中であることが分かるもの)。 (9) 仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できること。 ４ 入札関係書類の配布本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならない。 (1) 配布期間公告日から令和3年7月13日(火)まで(2) 配布場所及び配布方法上記配布期間中(令和 3 年 7 月 13 日(火)午後 11 時 59 分まで)にホームページ(http://www.city.sakai.lg.jp/smph/shisei/sonota/soumu_service/jikisyokujyo.html)からダウンロードすること。 ５ 質疑応答仕様書等に関する疑義がある場合は、令和3年7月13日(火)午後5時までに「質問書(様式３)」により質問の内容を前記１の契約事務担当課に電子メールにて提出しなければならない。 本市が質問書を受理した場合は、その旨の電子メールを送信者あてに返信するので、確認すること。 なお、質問に対する回答方法は、質問の締切期限内に受理したすべての質問内容及び回答を電子メールにて、令和3年7月15日(木)午後5時までに送信する。 質問があった者の名は公表しない。 ６ 入札参加の申込み及び結果通知書の交付本入札に参加を希望する者は、下記のとおり、「入札参加資格確認申請書」等の必要書類を提出しなければならない。 また、提出した書類に関し前記１の契約事務担当課から質問を求められた場合、それに応じなければならない。 なお、「入札参加資格確認申請書」等の様式については前記「４ 入札関係書類の配布」のとおり配布する。 (1) 入札参加申込みにおける提出書類、提出期限等①提出書類・入札参加資格確認申請書・組合員名簿の写し(組合で参加する場合に限る。 )・一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認定するプライバシーマーク登録証(写)又はISO/IEC27001、JIS Q 27001の認証登録証(写)・入札参加資格確認結果通知書を郵送希望する場合には、下記(2)を参考に必要な金額(重量25g以内)の切手を貼付した返信用封筒(結果通知郵送用)。 ②提出期限令和3年7月14日(水)まで③提出場所前記１の契約事務担当課④提出方法上記提出期限内の午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )に持参又は上記提出期限の午後5時までに郵送(必着)で提出すること。 (2) 入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加申込み及び参加資格確認の申請を行った者に対し、入札参加資格確認終了後、前記「１ 契約事務担当課」において入札参加資格確認結果通知書を事前に連絡の上、交付する。 前記「３ 競争入札参加資格」に規定する入札参加資格要件を満たさない者については、当該入札参加資格を有すると認めないものとし、その旨の理由を付して通知する。 なお、入札参加資格確認結果通知書の郵送を希望する者は、前記(1)入札参加申込みにおける提出書類、提出期限等の提出の際に、必要な金額(重量25g以内)の切手を貼付した返信用封筒(結果通知郵送用)も併せて提出すること。 ７ 提案書の提出等(1) 提出書類入札参加資格の確認の結果、入札参加資格を有する旨の通知を受けた入札参加者は、別添「提案書作成要領」に基づき作成した以下の書類を提出すること。 ①提案書(正本) 1部②提案書(副本) 10部③提案書(副本の電子媒体)(2) 提出日時上記①～③の書類等については、令和3年7月28日(水)午前10時30分に８(2)の入札及び開札の場所にて、総務サービス課担当職員に提出すること。 (3) 本市への提出書類本市への提出書類は公文書になるため、返却しない。 情報公開請求があった場合は、堺市情報公開条例第７条に規定する非公開部分を除き、原則として公開となる。 (4) 入札参加者の複数提案の禁止入札参加者は、１つの提案しか行うことができない。 ８ 入札手続等(1) 入札及び開札の日時令和3年7月28日(水)午前10時30分(2) 入札及び開札の場所堺市堺区甲斐町東3-2-6堺市保健医療センター１階 堺市衛生研究所会議室(3) 入札方法入札者は、前記(1)の入札及び開札の日時に(2)の場所に出席して所定の入札書をもって応札すること。 所定の入札書は、入札及び開札の当日に、入札及び開札の場所で交付する。 なお、郵便による入札は実施しない。 (4) 入札書に記載する金額入札は総価で行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額(消費税及び地方消費税相当額)を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てる。 )をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。 (5) 入札保証金及び違約金に関する事項免除とする。 ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときや、下記１１(1)～(4)のいずれかに該当し、契約を締結しないときは、落札金額(単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額)の１００分の３に相当する額の違約金を徴収するものとする。 (6) 落札者の決定方法本件調達にあたり、入札参加者から提出された提案書を公平に審査し、落札候補者の決定を審議するため、「堺市総合評価一般競争入札による次期職員情報システム調達支援業務事業者選定庁内委員会」を設置する。 落札者の決定にあたっては、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者(失格となった者を除く。 )の中から、本件調達に係る業務にとって最適な事業者を選定するため、別紙「落札者決定基準」に基づき評価し、提案内容の評価(技術点：２８０点満点)に入札価格の評価(価格点：１２０点満点)を加算する総合評価方式を採用し、「総合評価点数」の最も高い入札者を落札者とする。 その他落札者の決定に関する詳細については、「落札者決定基準」を参照のこと。 なお、本総合評価一般競争入札において、落札者が提案した内容は、仕様書に規定されたものとみなす。 (7) 落札者への通知入札結果については、落札者及びその他の入札参加者に書面で通知する。 また、入札結果については、堺市ホームページにおいて後日公表する。 (8) 入札参加における注意事項入札参加に関し要した費用について、本市は一切費用負担を行わない。 無効となる入札その他入札に係る注意事項については「入札に係る注意事項」に記載のとおりであるため、熟読の上で参加すること。 ９ 入札に参加する者に関する事項入札に参加する者は、入札者又はその代理人とする。 代理人が参加する場合は、入札に関する権限及び開札に関する権限の委任を受けなければならない。 (入札前に委任状(様式５)を提出すること。 )入札会場内への入室は１者１名に限る。 １０ 入札参加の辞退入札参加資格確認申請書を提出後、入札の参加を辞退する場合は、「入札参加辞退届出書(様式６)」に事業者の所在地、商号又は名称、代表者職氏名を記載の上、代表者印を押印し、辞退理由を記載した上で、１部提出すること。 また、その際には、本市から配布した入札関係書類はすべて返却すること。 １１ 入札参加停止等を受けた入札参加者又は落札者に関する事項市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当した場合は、落札者としない。 また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次の(1)、(4)のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次の(2)、(3)のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。 (1) 入札参加停止または入札参加回避を受けた場合(2) 暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外を受けた場合又は大阪府警察本部から本市に対し、暴力団排除措置要綱に基づく通報等があった場合(3) 堺市暴力団排除条例(平成２４年条例第３５号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しない場合(4) (1)～(3)のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合１２ その他(1) 契約保証金 要(契約金額の１００分の１０以上)。 ただし、契約規則第３０条の２に該当する場合は、免除する場合がある。 (2) 契約書作成の要否 要(3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (4) 契約条項等については、前記１の契約事務担当課で閲覧することができる。 (5) 本市が提示したすべての書類に関する著作権は、本市に帰属し、本件以外での使用を禁止する。 (6) 入札参加者から提出された書類は返却しない。 また、本入札後、本市の規定する保存期限を過ぎた後、本市において適切な廃棄処理を行う。 入札に係る注意事項下記事項を熟読の上、入札に参加すること。 1 入札までに入札参加停止等の措置を受けた場合は、入札参加資格を取り消すものとする。 2 入札執行前に入札を辞退しようとするときは、入札辞退届を提出すること。 3 入札は市で交付する用紙によること。 4 入札書には、会社の所在地(住所)、名称(商号)及び代表者職氏名を記入し、使用印鑑(代理人の場合は受任者印)を鮮明に押印すること。 5 入札当日、入札開始前に次の書類を提出しなければならない。 (1) 委任状(代理人により入札を行う場合)6 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札に参加できないので注意すること。 (1) 入札参加関係書類を所定の期日までにホームページからダウンロードしないとき。 (2) 入札参加資格確認申請書等の提出が期日までにないとき。 (3) 入札参加資格を満たさないもの。 (4) 入札参加資格確認の通知を受けた後、開札までの間に入札参加資格を満たさなくなったもの。 (5) 入札時間に遅刻したとき。 (6) 印鑑(代表者の場合は登録した使用印鑑、代理人の場合は受任者印)を持参しないとき(7) 代理人により入札を行う場合で、代理人が委任状を提出しないとき。 7 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札書の記入事項について、必要な文字を欠き、又は判読できないとき。 (2) 入札書が所定の日時、場所に到着しないとき。 (3) 入札書に記名押印がないとき。 (4) 入札金額を訂正したとき。 (5) 代理人による入札の場合において、委任状を提出しないとき。 (6) 入札保証金を要する場合において、これを納付せず、又はその金額に不足があるとき。 (7) 入札者若しくはその代理人が他の入札代理人となり、又は数人共同して入札したとき。 (8) 代表者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。 )又はその代理人が、他の入札参加者の代表者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。 )又はその代理人を兼ねているとき。 (9) 入札者の資格のない者が入札したとき。 (10) 入札に関し不正な行為を行ったとき、又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき。 (11) 明らかに履行ができない又は法令違反のおそれがあり契約内容に適合した履行ができないと認められる低い価格で入札したとき。 (12) 再度入札において、前回最低入札価格と同額以上の金額で入札したとき。 (13)鉛筆等訂正容易な筆記用具を用いて入札書へ記入したとき。 (14) その他入札に関する条件に違反したとき。 8 入札執行中に入札を辞退しようとするときは、記名押印した入札書に「辞退」と明記のうえ、入札箱に投函すること。 9 入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札の執行を中断し、延期し、又は取り止めることがある。 10 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。 11 再度入札の回数は原則２回とする。 12 再度入札に参加することができる者は、再度入札に付す直前の入札に参加した者とする。 ただし、その直前の入札で無効とされた者又は辞退の入札を行った者は参加することができない。 13 入札価格が、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。 14 落札者決定については、落札者決定基準により決定する。 15 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額(消費税及び地方消費税相当額)を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てる。 )をもって落札金額とするので、入札者は、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。 16 落札決定後、７日(市の休日を除く。 )以内に契約を締結すること。 また、契約締結に際しては、見積書(見積内訳明細書)及び堺市暴力団排除条例(平成 24 年条例第 35 号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書(落札金額が５００万円未満の場合を除く。 )を作成し、提出すること。 次期職員情報システム調達支援業務仕様書１ 本仕様書の位置づけ本仕様書は、民間事業者からの提案の前提となる条件を示したものである。 応札者は、本仕様書の内容を満たしたうえで、自由に提案することができる。 なお、本仕様書に定めのない事項については、本仕様書の主旨に従い、本市及び受注者の協議の上、決定するものとする。 ２ 背景及び目的堺市では、平成15年に職員情報システムを導入し、また、平成24年度にシステム更新を行った。 職員情報システムは、人事、給与、出退勤管理、福利厚生に係る業務について、ユーザーによる入力を実現し、総務事務を集約して処理する総務事務センターと連携することにより、当該各業務の厳正化と効率化・省力化に寄与している。 いっぽう、現行システムは平成25年1月に稼働し、稼働後8年が経過しており、現行パッケージソフト(富士通：IP KnowledgeV2.3)のサポート期限は令和7年3月末であり、それまでに次期システムを構築する必要がある。 また、現行システムが稼働している堺市の第2期統合基盤が令和6年12月でリース期間満了となる予定であるため、第3期統合基盤上で新たなシステムを構築する必要がある。 以上より、令和6年度からの次期職員情報システムの稼働を前提として、令和4年度から次期職員情報システムの開発を実施する予定としているが、開発にあたり各システムベンダーが提供している職員情報システムの技術的・技能的概要を収集し、整理し、及び費用積算を行ったうえで、これに基づきシステム開発に係る予算要求額の積算の実施並びに調達計画書、調達仕様書及び落札業者選定基準を作成する必要がある。 これらの業務については技術的な専門知識及び最新システムの動向についての知見が必要であるため、本仕様書に基づく契約により、当該知識及び知見を持つ者に業務を委託し、併せて当該知識及び知見を活かし、システム導入に係る費用対効果の分析も実施させるものである。 以上の業務の実施の前提として、令和2年8月に定められた「堺市ICT戦略」において、「情報システムの導入にあたっては、国の自治体システム標準化や他自治体の動向も注視しつつ、パッケージシステムやクラウドサービスに合わせて、カスタマイズせずに使用できるように業務の見直しを行うことで、必要な機能の柔軟かつ迅速な導入や費用対効果の向上を図ります。 」との方針が定められていることから、システムベンダーが提供するパッケージシステム等についてカスタマイズを行わず、システムの仕様に合わせて業務を見直していくことを視野に入れて、本業務を実施するものとする。 なお、現システムはオンプレミス方式(自社運用)により第2期統合基板上で運用を行っているが、クラウドサービスの利用による次期システムの運用の提案があった場合についてはその運用要件を十分検討することとし、オンプレミスで構築する場合は次期職員情報システムは令和6年12月の第2期統合基盤の運用終了に伴いその運用を引き継ぐ、第3期統合基盤上で構築されることを前提とする。 ３ 委託業務の名称次期職員情報システム調達支援業務４ 履行期間履行期間は、契約締結日から令和4年3月31日までとする。 ５ 履行場所堺市役所本庁舎、堺市総務サービス課内、受注者の事務所及びその他本市の指定する場所６ 委託範囲次期職員情報システムの開発支援に係る次の(1)～(10)の業務を委託範囲とし、７に定める成果物の納品を行うこと。 また、業務を実施するにあたっては、別途提供する本市の現行の職員情報システムに係る要件定義書等を参考とすること。 その他、必要な資料の提供を求める場合は、発注者と協議を行い、発注者の指示に従うこと。 なお、提供された資料については、本業務内の利用に限るものとし、本業務以外の業務への転用等は行わないこと。 また、本市から資料の貸与を受けた場合は、当該資料を適切に取り扱い、本市が定める貸与期限までに、原状を変更することなく返却すること。 (1)本市が要求する機能要件の確認本市が提供する現在の機能要件に、本市が次期システムにおいて追加したい機能及び改善したい機能を踏まえ、次期システムにおいて本市が要求する機能要件の確認を行うこと。 (2) 情報提供依頼(RFI)の実施受注者から職員情報システムを提供している各システム事業者に対し、機能面、価格面での基本的な製品情報、標準価格の情報提供依頼(RFI)を実施すること。 (3) 各システムの国、自治体における導入実績の比較各システムの国、自治体における導入実績の比較を行い、履行実績の分析、評価を行うこと。 特に、政令市、中核市等、本市が参考とすることができる人口・職員等の規模の国、自治体における導入実績で、人事・給与・福利厚生等制度とシステムの整合性を勘案して本市に導入可能であると判断したシステムについて参考とすべき項目において、詳細な情報提供を行うこと。 また、当該導入実績に係る開発費用、運用保守費用、(4)イにおける対応方法を実施している場合はその内容及び (4)ウにおけるカスタマイズを行っている場合はそのカスタマイズ率とその内容についても比較を行い、分析、評価及び情報提供を行うこと。 (4) 各システムの機能面での比較(2)のRFIで知りえる範囲内において、次のア～クの項目についての比較検討を行うこと。 また、事業者において次の各項目以外に比較検討を行うべき点について提案がある場合は、発注者と協議を行ったうえで、比較検討を実施すること。 ア パッケージ本体へのカスタマイズは行わない方針でシステムを導入するが、その場合に各事業者のシステムが、本市業務が必要とする機能をどの程度満たしているか。 イ 画面や不足機能など要件を満たしていない場合においては、その代替となる対応方法(API連携、アドオン開発など)が存在するか。 また、その対応方法で運用が可能か。 ウ 上記イの対応を行う場合又は要件を満たすために必要最低限度のカスタマイズを行う場合は、どの程度の工数、及び改修費用が必要か。 またその場合に生じる情報セキュリティリスク及び保守費用に与える影響はどの程度か。 エ パッケージ機能に整合する形に本市業務の事務フロー等の変更を行う場合、どの程度の変更を必要とし、その変更を行う場合の判断基準は何か。 また、カスタマイズを行わない、又は最小限にとどめる場合に本市が重視すべき点はどのようなものか。 オ システムの操作性及び使いやすさ(ユーザビリティ)は本市の業務運営において十分なものであるか。 また、上記イにおける対応方法をとる場合における、当該対応方法の操作性及び使いやすさ(ユーザビリティ)はどうか。 カ 本市が現在システム化できていない業務について、システム化がなされているか。 またそのことにより業務改善が可能か。 キ 将来的な機能改善や運用改善が見込めるか。 ク 庁内で運用を行っている財務会計システム等の他のシステムと、決裁機能等一部の機能を共有すること又は可能な範囲で共同調達を行うことにより、機能の向上及び総合的な調達コストの削減を行うことが可能か。 (5)各システムの価格面での比較各システムの本市における導入費用及びシステム運用費用の比較を行うこと。 また、上記(4)イにおける対応方法や(4)ウにおけるカスタマイズを行う場合はその概算費用を含めて比較を行うこと。 (6) 次期システムの概要(案)の作成各事業者のシステム要件と本市業務の比較を行いつつ、実現可能な範囲内において、次期システムのあるべき姿を明確に示した概要案を作成すること。 (7) 次期システム導入費用の積算堺市IT調達ガイドラインに基づき、次期システムの概要案についてシステム導入費用及び運用開始後5年間の運用費用の積算を行い、見積りの作成を行うこと。 また、次期システムは本市の第3期統合基盤上において稼働を予定するものであるが、この統合基盤が更新された場合に発生するリプレース費用についても積算を行うこと。 なお、令和4年度の予算要求事務に係る基礎資料の作成も当該業務に含むものである。 (8) 次期システム導入に係る費用対効果の算出次期システムを導入した場合における、本市における費用対効果の算出を行うこと。 (9) 調達計画書の作成開発スケジュールを含む、次期システム調達事務開始からシステム移行、運用開始までの計画書を作成すること。 (10) 調達仕様書(案)の作成システムフロー等、次期システム調達に係る応札者が応札金額を積算するために必要な情報を含む調達仕様書案を作成すること。 (11) 調達方式の選定及び業者選定評価基準(案)の作成支援次期システムの選定を行うにあたり最も適切な選定方式を提案し、また当該選定を実施する際に使用する業者選定評価基準の案を作成し、本市の当該基準策定の支援を行うこと。 ７ 成果物(1) 成果物は他に定めのない限り、履行期間中に本市に提出すること。 (2) 成果物としての書類は、原則としてＡ４用紙に印刷できる形式とすること。 (3) 成果物は、正副各１部とMicrosoft Word、Microsoft Excel、Microsoft Power Point等により作成した電子ファイルをCD-ROMに記録したものを提出すること。 なお、当該電子ファイルは、本市において再利用及び編集が可能なものであること。 (4) 成果物として次の報告書等を作成し、必要に応じて補足資料を提出すること。 ただし、次のうち①から③については、令和3年10月15日(令和4年度予算要求に使用することを想定)までに提出すること。 ① 次期システムの概要(案)② 次期システム導入に係る費用対効果算出結果報告書③ 次期システム導入費用積算書及び予算要求事務に係る基礎資料④ 調達計画書⑤ 調達仕様書(案)⑥ 調達方式選定報告書⑦ 業者選定評価基準(案)⑧ 実績記入済み進捗管理表⑨ 打合せ議事録８ 納品場所大阪府堺市堺区甲斐町東3丁2番6号 堺市保健医療センター4階堺市総務局行政部総務サービス課及び本市が指定する場所９ プロジェクト体制、進捗管理(1) プロジェクト体制① 業務実施にあたり、受注者は本業務を確実に履行できる体制を確立すること。 その際、実施体制図等、契約書に記載している書類を提出すること。 ② 実施体制図では、担当者の役割分担とリーダーを明確にすること。 (2) 進捗管理① 作業全体を管理する責任者を置き、全体的な作業の進捗管理を十分に行い、市の業務に支障のないようにすること。 ② 本委託業務の受注者は、契約締結後２週間以内に本委託業務の実施計画書(プロジェクト実施計画書)を作成すること。 また、工程及び工数を明確にするため WBS(WorkBreakdown Structure)を着手前に作成し、本市の承認を得ること。 ③ 定期的にWBSを更新し本市に進捗報告をおこなうこと。 ④ 進捗報告では、作業スケジュールと実際の進捗状況の差異を明示し、その原因と対策を明らかにすること。 (3) 会議体① 定期的に進捗会議を行い、WBS を使用した進捗報告(遅れの原因と対策を含む)と課題管理表を使用した課題報告を行うこと。 なお、進捗遅れや課題に対する解決策及び解決時期については、本市の承認を得ること。 ② フェーズの終了時には、レビューを行い本市の承認を得たうえで、次フェーズに進むこと。 ③ その他必要に応じて、本市との会議を開くこと。 ④ 会議に使用する資料は、原則、会議の前々日までに本市へ送付すること。 ⑤ 会議終了後は、2営業日以内に議事録を作成し本市の承認を得ること。 ⑥ 打ち合わせには、原則として業務責任者が立ち会うこと。 １０ 著作権本業務によって作成された成果物そのものの著作権は本市に帰属する。 ただし、本業務の成果物のうち汎用的に利用可能な部分については受注者が利用(第三者への再使用許諾を含む)することができるものとする。 １１ その他(1) 各種法令及び本市条例、規則等を遵守し、誠実に業務を遂行すること。 特に、次に掲げる法令等を遵守しなければならない。 ・個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)・堺市個人情報保護条例(平成14年堺市条例第38号)・堺市電子計算機管理運用規程(平成15年堺市庁達第2号)・堺市情報セキュリティ対策基準要綱(2) 作業にあたっては、法令の定めるところに従い、事故・盗難等の防止に万全を期すること。 (3) 作業にあたり、現行システムのデータを確認する必要がある場合など、システム内の個人情報にアクセスする必要がある場合は、当該作業における個人情報漏洩対策や業務実施体制について本市と十分協議を行うこと。 また、本市が必要な書面等を求める等の指示を行った場合は、その指示に従うこと。 (4) 本市職員が受注者に対し、常時、契約履行状況に関する調査を行える体制とすること。 (5) 受注者は、本業務の実施に当たり本仕様書に記載のない事項又は疑義が発生した場合は、速やかに本市と協議を行い、承諾を得たうえで作業を実施すること。 (6) 提案書その他本業務に関する文書については、公文書として取扱い、情報公開請求があった場合は公開の対象となるものであることに留意すること。 (7) 受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努め、合理的な理由なく特定の事業者のシステムについての評価を高くする等の行為については厳に行ってはならない。 また、事業者は、本市が求めた場合は、本業務の成果物について特定の事業者のシステムについての評価を高くする等の行為を行っていないことを文書により説明しなければならない。 (8) 受注者は、公平性の観点から、本業務の結果を前提に実施する次期職員情報システムの開発及び調達に係る業務については、従事することができないものとする。 (9) 受注者は、履行期間内において一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)からプライバシーマークの付与の認定を受け、又はISO/IEC27001(JIS Q 27001)の認証を受けていなければならない。 No 業務名 中分類 機能名 要求事項1 共通 共通管理 コード管理各種コードは出力及び一括取込が行なえること。 2 共通 共通管理 コード管理人事、給与等のデータ、使用するコード類(共通、所属、住所、支出科目、金融機関、研修、給料表等)をマスタＤＢとして一元管理できること。 3 共通 共通管理 コード管理費目コードに関しては財務会計システムから提供されるデータを使用し、財務会計システムとの相違が生じない仕組みであること。 4 共通 共通管理 セキュリティ情報管理システムへのログイン時、職員コード、パスワードから本人の属性情報(人事マスタや管理マスタの所属・氏名・役職)を検索し、本人のファイルやアクセス等の権限チェック情報の管理ができること(システムログイン後もアクセス権限等は引き継ぐ)。 5 共通 共通管理 セキュリティ情報管理部署、職位ごとに、操作権限を管理できること。 6 共通 共通管理 セキュリティ情報管理端末操作、サーバアクセスに関して、いつ・誰が・どのような操作を行ったか等、監査証跡を取得できること。 7 共通 共通管理 セキュリティ情報管理特殊勤務手当の入力制限をコントロールできる仕組みであること。 (例えば総務局の職員は病院の特殊勤務手当は入力できない等)8 共通 共通管理 帳票作成サーバ及びクライアントＰＣから、ＰＤＦファイルをはじめとする印刷処理が可能なこと。 9 共通 共通管理 帳票作成印刷前にプレビュー(帳票イメージを確認)を行なえること。 10 共通 共通管理 帳票作成帳票一覧に挙げる帳票の作成が行なえること。 11 共通 共通管理 帳票作成 帳票の電子化が可能であること。 12 共通 共通管理 帳票作成帳票出力時にデータ出力及び帳票出力かを選択できること。 13 共通 共通管理 帳票作成帳票出力時には条件設定、出力順、改頁の指定が行なえること。 14 共通 共通管理 検索 旧姓・別姓等による検索ができること。 15 共通 共通管理 検索五十音名寄検索、職種検索、特定条件検索など各種検索が可能であること。 16 共通 共通管理 検索常勤職員・再任用職員・非常勤職員・再雇用職員・委員・短期臨時職員(アルバイト職員)を含む氏名検索が行なえること。 17 共通 共通管理 検索職員基本情報は、クライアントＰＣから職員本人が検索し確認できること。 18 共通 共通管理 検索職員番号、共済番号、カナ氏名及び所属で検索ができること。 19 共通 共通管理 データ各種マスタより作成した統計情報の格納蓄積が可能で、マスタＤＢのデータを利用して任意の条件で各種データの抽出ができること。 また、設定した任意条件は保存し、再利用できること。 (ＥＵＣ機能)20 共通 共通管理 基盤・連携各サブシステム間のデータ連携のインターフェースやスケジュールの管理ができること。 機能要件定義1 / 24No 業務名 中分類 機能名 要求事項21 共通 共通管理 基盤・連携給与管理・期末勤勉管理等から情報を受け取り、銀行(含むゆうちょ銀行)別に全国銀行協会仕様の振込データ・口座振替データ等が作成できること。 22 共通 共通管理 基盤・連携現在本市で利用している職員ポータルに各サブシステムが呼び出せるリンクやボタン等を設けること。 23 共通 共通管理 基盤・連携職員情報システム内の各マスタ等、保有データ間に不整合が生じない仕組みとなっていること。 24 共通 共通管理 基盤・連携職員情報システム内のシステムにおいて担当者による入力項目不十分、属性相違等によりデータ連携が何のアラート等もなく中止されてしまって完了できない(エラー等)ことがないこと。 25 共通 共通管理 基盤・連携毎月の執行情報、予算情報、科目情報等について財務会計システムとのデータ連携が行なえること。 26 共通 共通管理 基盤・連携マスタＤＢの各種メンテナンスができること。 また、職員基本情報の修正等、一定以上の権限者でなければ処理できないものについて権限情報に基づく管理できること。 27 共通 共通管理 基盤・連携各データに関しては、法定や年金等の実務を考慮した期間保存される仕組みとなっていること。 28 共通 共通管理 基盤・連携庶務事務の明細照会に給与計算結果の連携が行えること。 29 共通 共通管理 基盤・連携昇任・昇格・昇給情報が職員情報システム全体に自動的に反映されること。 30 共通 共通管理 基盤・連携 日付の設定・管理が共通的に行なえること。 31 共通 共通管理 基盤・連携毎月の給与(含む期末勤勉手当)計算・執行情報、経費執行情報、予算情報、科目情報等について財務会計システムと最新の情報にてデータ連携が行なえること。 32 人事管理 人事管理 職員基本情報管理各種マスタより作成した統計情報を保管し、過去分を含め参照できること。 33 人事管理 人事管理 職員基本情報管理各種名簿(役職者一覧表、部署別職員一覧表等)の作成ができること。 34 人事管理 人事管理 職員基本情報管理組合専従者情報の管理、組合専従許可書等の作成が行なえること。 35 人事管理 人事管理 職員基本情報管理職員の自己申告情報(異動希望、職員親族、資格免許等)の管理が行なえること。 36 人事管理 人事管理 職員基本情報管理職員の人事記録、給与発令、経歴(顔写真入り)票の作成が行なえること。 37 人事管理 人事管理 職員基本情報管理職員録作成のためのデータ作成・加工が容易に行なえること。 38 人事管理 人事管理 職員基本情報管理人事所属コードを１０桁以上保有し、別途コードを持たせる等して、兼務者等に対しては所属課以外の部署に対しても給与明細等を配布可能とすること。 39 人事管理 人事管理 職員基本情報管理身体障害者情報の管理(種別、認定年月日、区分、等級、備考)及び照会・保守が行えること。 2 / 24No 業務名 中分類 機能名 要求事項40 人事管理 人事管理 職員基本情報管理異動歴情報の管理(発令年月日、異動区分、所属、補職、職位、職階等)及び照会・保守が行えること。 41 人事管理 人事管理 職員基本情報管理学歴情報の管理(学歴、入学年月、卒業年月、学校、学部、学科、備考等)及び照会・保守が行えること。 42 人事管理 人事管理 職員基本情報管理休暇・休業情報の管理(事由、期間、日数、備考)及び照会・保守が行なえること。 43 人事管理 人事管理 職員基本情報管理給与基本情報の管理(給与所属、予算所属、支出科目、表級号給、発令年月日等)及び照会・保守が行えること。 44 人事管理 人事管理 職員基本情報管理兼務情報については複数の管理が行えること。 45 人事管理 人事管理 職員基本情報管理兼務情報の管理(発令年月日、事由、所属、補職、備考等)及び照会・保守が行えること。 46 人事管理 人事管理 職員基本情報管理研修履歴の管理(研修、研修期間、研修時所属・補職・職位、備考)及び照会・保守が行えること。 47 人事管理 人事管理 職員基本情報管理公務災害情報の管理(受傷年月日、受傷名、認定番号、備考)及び照会・保守が行えること。 48 人事管理 人事管理 職員基本情報管理氏名情報(履歴含)として漢字氏名(姓、ミドルネーム、名)、カナ氏名、戸籍上氏名、改姓年月日、改姓事由、備考を管理・保守・照会できること。 旧姓使用ができること。 49 人事管理 人事管理 職員基本情報管理資格免許情報の管理(資格免許、免許番号、取得年月日、有効年月日、備考)及び照会・保守が行えること。 50 人事管理 人事管理 職員基本情報管理住所の過去履歴管理及び照会・保守が行えること。 また、市内在住者に対して小学校区コードの設定管理ができること。 51 人事管理 人事管理 職員基本情報管理初任給情報の管理(採用時学歴、給決学歴、前歴換算月数、初任給表級号給、備考)及び照会・保守が行なえること。 52 人事管理 人事管理 職員基本情報管理職員の以下の基本情報について照会・保守が行えること。 ・個人情報・国籍情報・現在異動情報(職員情報)・兼務情報・給与基本情報・初任給情報・退職情報・分限・懲戒情報・休暇情報・表彰情報・公務災害情報・給与履歴情報・発令履歴情報・異動履歴情報・研修履歴情報・資格免許情報・親族職員情報53 人事管理 人事管理 職員基本情報管理職員表彰の管理(表彰名、表彰年月日、表彰機関、備考)及び照会・保守が行なえること。 54 人事管理 人事管理 職員基本情報管理親族職員の管理(職員番号、続柄、備考)ができること。 55 人事管理 人事管理 職員基本情報管理人事情報より条件を設定し、該当する職員に対して、別途用意するファイルを添付して自動にてメール等により送信できること。 56 人事管理 人事管理 職員基本情報管理前職歴情報の管理(勤務期間(自・至)、勤務先名称、勤務先住所、職務内容、前歴区分、換算月数、備考)及び照会・保守が行えること。 57 人事管理 人事管理 職員基本情報管理退職情報(事由、退職年月日、備考)、退職金情報(支給日、金額、受領者等)の管理及び照会・保守が行なえること。 3 / 24No 業務名 中分類 機能名 要求事項58 人事管理 人事管理 職員基本情報管理発令履歴情報の管理(発令年月日、発令文、任命権者、事由、備考)及び照会・保守が行えること。 59 人事管理 人事管理 職員基本情報管理分限懲戒情報の管理(発令年月日、事由、処分者、期間、備考等)及び照会・保守が行なえること。 60 人事管理 人事管理 職員基本情報管理新規採用者履歴書等添付資料のPDF検索、保存管理が可能であること。 61 人事管理 人事管理人事異動(ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ・異動処理)作成した人事異動案をパターンとして１０以上登録でき、その登録バターンを復元して新たな人事異動案の作成および登録が可能であること。 62 人事管理 人事管理人事異動(ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ・異動処理)シミュレーションは任命権者・局別にできること。 また、最終的に統合できること。 63 人事管理 人事管理人事異動(ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ・異動処理)人事発令に関するデータ入力は人事・上下水道・教育・消防担当者が実施するが、他の担当者の入力データを削除できないような機能を有すること。 64 人事管理 人事管理人事異動(ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ・異動処理)端末操作による人事異動ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ処理が可能なこと。 65 人事管理 人事管理人事異動(ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ・異動処理)異動処理時に昇任・昇格者の抽出が行えること。 66 人事管理 人事管理人事異動(ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ・異動処理)課内異動情報を一括登録及び取り込む機能を有すること。 67 人事管理 人事管理人事異動(ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ・異動処理)確定前の情報をもとに発令内容の事前チェックができること。 68 人事管理 人事管理人事異動(ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ・異動処理)現組織、新組織がツリー構造で表示でき、比較できること。 69 人事管理 人事管理人事異動(ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ・異動処理)作成した異動情報、発令情報の退避、復元を行なえること。 70 人事管理 人事管理人事異動(ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ・異動処理)辞令書の辞令文を異動情報を基に自動生成できること。 71 人事管理 人事管理人事異動(ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ・異動処理)辞令文の追加・修正は画面からのパラメータやコードの設定・変更等により、簡単な職員作業により行えること。 72 人事管理 人事管理人事異動(ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ・異動処理)人事異動シミュレーションで登録した情報を元にマスタ類、異動内示、辞令書、職員出入表、発令調書、異動通知(各種)、組織名簿、異動結果全体名簿、職員台帳(所属別、役職別等)、役職異動調書、構成図等)を自動的に作成できること。 73 人事管理 人事管理人事異動(ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ・異動処理)人事異動時には新規採用者、昇格者情報等も参照でき異動処理が行なえること。 74 人事管理 人事管理人事異動(ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ・異動処理)人事異動処理時に職員の詳細情報(個人情報、職員情報、発令歴情報、顔写真情報、学歴情報、親族情報、資格免許情報、研修情報等)を表示できること。 75 人事管理 人事管理人事異動(ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ・異動処理)人事異動直後に発令一覧で異動結果(異動発令内容)が確認できること。 76 人事管理 人事管理人事異動(ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ・異動処理)組織改正に柔軟に対応ができること(組織改正の情報は人事異動情報に反映が出来ること)。 77 人事管理 人事管理人事異動(ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ・異動処理)本務異動情報、兼務異動情報の一括登録(取り込み)、一括出力が可能であること。 78 人事管理 人事管理人事異動(ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ・異動処理)シミュレーションデータをデータベース反映後に、異動辞令書等について編集、登録して出力可能なこと。 79 人事管理 人事管理 表彰・分限・懲戒マスタ更新及び発令履歴も自動生成できること。 80 人事管理 人事管理 表彰・分限・懲戒勤続年数に併せて表彰対象者の抽出が可能なこと。 4 / 24No 業務名 中分類 機能名 要求事項81 人事管理 人事管理 表彰・分限・懲戒抽出された表彰対象者情報についてはデータ出力及びデータ取り込みが行なえること。 82 人事管理 人事管理 表彰・分限・懲戒分限懲戒、休暇等の辞令に関しては画面から登録された情報を基に作成が出来ること。 83 人事管理 人事管理 表彰・分限・懲戒分限懲戒、休暇等は給与システムへ連携し減額、減給及び日割計算を自動的に行なえること。 84 人事管理 人事管理 採用管理競争試験採用者について、合格者の情報を登録することにより、初任給計算を行なうとともに職員番号の採番(自動採番・任意採番の両方に対応)ができること。 85 人事管理 人事管理 採用管理競争試験採用者について、任用候補者名簿、合格通知書、採用辞令書の作成ができること。 86 人事管理 人事管理 採用管理消防職員の採用試験は消防独自の項目(体力項目等)、内容に対応できること。 87 人事管理 人事管理 採用管理選考採用者について、採用辞令書の作成ができること。 88 人事管理 人事管理 採用管理選考採用者について、初任給計算を行なうとともに職員番号の採番(自動採番・任意採番の両方に対応)ができること。 89 人事管理 人事管理 採用管理 特別職等の経歴情報管理が行えること。 90 人事管理 人事管理 採用管理 非常勤嘱託職員の採用管理が行なえること。 91 人事管理 人事管理 採用管理 再任用職員の対象者を抽出できること。 92 人事管理 人事管理 採用管理再任用職員の任用を行なえること。 また、職員時の情報を引き継ぐことが可能であること。 93 人事管理 人事管理 採用管理採用予定者情報を人事異動に反映できること(人事異動で取り扱うことが出来ること)。 94 人事管理 人事管理 採用管理条件付採用者の任期満了者の抽出を行えること。 95 人事管理 人事管理 採用管理任用候補者から採用予定者になった段階で、前職歴・学歴・初任給、親族情報、資格免許情報の登録が可能であること。 96 人事管理 人事管理 採用管理任用候補者に関してはＥＸＣＥＬ等で作成したデータを一括取込、出力する機能を有すること。 97 人事管理 人事管理 採用管理期限付任用・臨時的任用教職員の任用を行えること。 また、前回任用時の情報を引き継げること98 人事管理 人事管理 採用管理教職員の任用候補者(期限付任用・臨時的任用を含む)についてEXCEL等で作成したデータを一括取込、出力する機能を有すること。 99 人事管理 人事管理 採用管理府費負担教職員について任用の情報を連絡する情報を府のフォーマットのCSVファイルで出力できること。 また、必要な帳票を出力できること。 100 人事管理 人事管理 退職管理退職辞令を退職処理確定後においても随時作成・出力できること。 101 人事管理 人事管理 退職管理退職予定者の再任用、再雇用への情報が連動すること。 102 人事管理 人事管理 退職管理退職予定者の新規再任用、再任用者の期間更新の管理が行なえること。 103 人事管理 人事管理 退職管理定年以外に、自己都合、割愛、死亡等の退職管理が行なえること。 104 人事管理 人事管理 退職管理特別職(非常勤嘱託職員含む)の退職管理が行なえること。 5 / 24No 業務名 中分類 機能名 要求事項105 人事管理 人事管理 退職管理過去の退職者に関しても人事情報・退職情報等、画面や帳票等で、検索、確認が行なえること。 106 人事管理 人事管理 退職管理特定の条件で退職者の抽出が行え、管理できること。 107 人事管理 人事管理 退職管理将来に渡り定年退職予定者の抽出が行えること。 108 人事管理 人事管理 退職管理退職者を任意の期間で抽出し、データを加工できること。 109 人事管理 人事管理 退職管理退職条件の変更(年齢の引き上げ、引き下げ等)は画面操作等により簡単に行なえること。 110 人事管理 人事管理 退職管理退職予定者情報を人事異動に反映できること。 111 人事管理 人事管理 退職管理定年以外の退職事由は随時登録ができる仕組みを有すること。 112 人事管理 人事管理 退職管理定年退職者の抽出が行えること。 また、抽出された情報をもとに辞令書出力、マスタ更新、発令履歴等の自動生成が可能であること。 113 人事管理 人事管理 退職管理期限付任用・臨時的任用教職員の任期満了者(退職者)を抽出できること。 114 人事管理 人事管理 昇任昇格管理給与システムの担当者による処理の済・未済に関係なく人事発令通知書が出力(印刷)できること。 115 人事管理 人事管理 昇任昇格管理昇格の決定により、人事発令通知書・昇格調書の作成ができること。 116 人事管理 人事管理 昇任昇格管理昇任・昇格の決定により、給与の格付(級・号給の決定、次期昇給時の調整、管理職手当の額の決定等)が自動処理される等、容易に行えること。 117 人事管理 人事管理 昇任昇格管理 昇任・昇格発令履歴を管理できること。 118 人事管理 人事管理 昇任昇格管理昇任・昇格格付けを行い、昇給処理に反映を行えること。 119 人事管理 人事管理 昇任昇格管理消防職員の各昇任試験対象者を階級、補職年月日、年齢等により選出可能なこと。 120 人事管理 人事管理 昇任昇格管理消防職員の勤続点、経歴点、加算点処理への対応、各試験における点数配分への対応が可能なこと。 121 人事管理 人事管理 昇任昇格管理消防職員の昇任試験合格証書の作成ができること。 122 人事管理 人事管理 昇任昇格管理 消防職員の昇任試験処理に対応できること。 123 人事管理 人事管理 昇任昇格管理人事発令通知書発行の履歴に対しても変更ができること。 124 人事管理 人事管理 昇任昇格管理随時に人事発令通知書が出力できること、再出力できること。 125 人事管理 人事管理 昇任昇格管理昇任、昇格者の抽出条件の設定を行なえること。 また、抽出も行えること。 126 人事管理 人事管理 昇任昇格管理昇任昇格管理と職員属性が連動していること。 127 人事管理 人事管理 組織・定数管理組織の新設・名称変更・統廃合等に対応し、それぞれの定数を定めることができること。 128 人事管理 人事管理 組織・定数管理特定の年月日における組織及び実配置(係、事務分掌)の情報が把握できること。 129 人事管理 人事管理 勤態管理勤態管理の情報を給与の日割り計算に反映できること。 130 人事管理 人事管理 勤態管理 休職・休業の履歴管理が行えること。 131 人事管理 人事管理 勤態管理発令を伴う勤態(休職・休業等)の管理を事由別・職員ごとに行なえること。 132 人事管理 人事管理 人事評価人事評価・評価育成システム(教職員)の評価結果を管理できること。 評価結果を昇給・勤勉手当率に反映できること。 6 / 24No 業務名 中分類 機能名 要求事項133 人事管理 研修管理 職員研修研修情報から個人ごとの研修管理が行なえること。 134 人事管理 研修管理 職員研修本庁内での研修については、受講登録された職員の出欠情報を職員証(ＩＣカード)等から取込み、自動的に修了管理が行なえること。 135 人事管理 研修管理 職員研修センターで行なう研修以外に、職場研修や所属・職種ごとに行なう研修についても管理ができること。 136 人事管理 研修管理 職員研修抽出した受講対象者の名簿を作成し、研修歴の更新ができること。 137 人事管理 研修管理 職員研修 研修対象者を抽出できること。 138 人事管理 研修管理 職員研修指定した研修に対する受講者情報をデータ出力及びデータ取り込みが行えること。 139 人事管理人事管理(安全衛生)安全衛生管理 安全衛生管理組織の異動管理ができること。 140 人事管理人事管理(安全衛生)安全衛生管理異動に伴う各委員等の情報管理ができること。 141 人事管理人事管理(安全衛生)安全衛生管理 異動に伴う法的人数チェックができること。 142 人事管理人事管理(安全衛生)安全衛生管理第一種衛生管理者の有資格者の異動管理ができること。 143 人事管理人事管理(安全衛生)公務災害公務災害認定請求に伴う資料作成が行なえること。 144 人事管理 人事管理 地区班管理 地区班員の管理が行なえること。 145 人事管理人事管理(安全衛生)医療審査会管理 医療審査会に関する事務支援ができること。 146 人事管理人事管理(安全衛生)医療審査会管理医療審査会に関する判定履歴が管理できること。 147 人事管理人事管理(安全衛生)医療審査会管理 個人別に審査内容を管理できること。 148 人事管理人事管理(安全衛生)組合員専従組合専従者情報の管理、組合専従許可書等の作成が行えること。 149 人事管理 人事管理 階級管理 階級の管理ができること。 150 人事管理 人事管理 体力管理体力測定結果、資格職種の管理ができること。 151人事管理(非常勤職員)非常勤管理 任用・賃金計算委嘱解嘱に関する必要項目が入力できること。 また、職員番号の採番(自動採番・任意採番の両方に対応)ができること。 152人事管理(非常勤職員)非常勤管理 任用・賃金計算 雇用条件通知書の出力ができること。 153人事管理(非常勤職員)非常勤管理 任用・賃金計算 発令調書、辞令書の出力ができること。 154人事管理(短期臨時職員)臨時職員 任用・賃金計算各月１日現在および年度単位で、所属別、事由別、職種別、雇用期間別で雇用人数が画面上より確認できること。 155人事管理(短期臨時職員)臨時職員 任用・賃金計算 雇用条件通知書の出力ができること。 7 / 24No 業務名 中分類 機能名 要求事項156人事管理(短期臨時職員)臨時職員 任用・賃金計算各種控除申告、賃金報酬額、社会保険料、徴収済み税額に基づき、年末調整の計算を行なえること。 157人事管理(短期臨時職員)臨時職員 任用・賃金計算源泉徴収票、源泉累計簿、給与支払報告書の作成ができること。 158人事管理(短期臨時職員)臨時職員 任用・賃金計算所得税の計算が自動的にできること。 また、厚生年金保険料、健康保険掛金、介護保険掛金、雇用保険料の算出が自動的に行なうことができること。 159人事管理(短期臨時職員)臨時職員 任用・賃金計算職員基本情報、任用情報、賃金基礎情報(計算条件・実績)、各種控除情報(計算条件・実績)を反映して、本市の例規集に合せた賃金計算が行なえること。 160人事管理(短期臨時職員)臨時職員 任用・賃金計算職員基本情報及び任用情報の管理を行なえること。 161人事管理(短期臨時職員)臨時職員 任用・賃金計算短期臨時職員について、正規の職員と同じ人事・給与システムにて管理できること。 162人事管理(短期臨時職員)臨時職員 任用・賃金計算端末から短期臨時職員の採用時に画面上より雇用履歴の確認を行ない、必要項目の入力ができること。 また、職員番号の採番(自動採番・任意採番の両方に対応)ができること。 163人事管理(委員会委員)委員会管理 任用・報酬支払委員会委員について、委員会の開催毎に出欠および報酬額等、必要項目が入力でき、また、所得税の計算が自動的にできること。 また、明細書の出力ができること。 164人事管理(委員会委員)委員会管理 任用・報酬支払委員会委員の委嘱時に画面上より委嘱履歴の確認を行ない、必要項目の入力ができること。 また、職員番号の採番(自動採番・任意採番の両方に対応)ができること。 165人事管理(委員会委員)委員会管理 任用・報酬支払年末調整管理と連携して年末調整を行ない、源泉徴収票、源泉累計簿、給与支払報告書の作成ができること。 166 給与管理 給与管理 給与基本情報管理過去の情報及び支払明細(含む期末勤勉手当)が検索できること。 167 給与管理 給与管理 給与基本情報管理過去実績情報のデータを取り込み及び出力する機能を有すること。 168 給与管理 給与管理 給与基本情報管理過去情報の管理(時間外、日額(回数)特勤、宿日直、減額情報、管理職特勤)及び照会、保守が行えること。 169 給与管理 給与管理 給与基本情報管理管理職手当、初任給調整手当、月額特殊勤務手当等は人事情報をもとに自動的に算定するとともに、特殊な支出形態(他費目執行等)にも対応できること。 170 給与管理 給与管理 給与基本情報管理給与支払毎の所得税の算出に情報が連動できること。 171 給与管理 給与管理 給与基本情報管理給与振込口座申出の内容が端末画面の画面上で入力、変更、確認できること。 172 給与管理 給与管理 給与基本情報管理 給与簿の作成・出力ができること。 173 給与管理 給与管理 給与基本情報管理本市の例規に基づいた通勤手当支給ができること。 交通機関利用者の手当額算定基礎となる定期券の通用期間を、３か月または６カ月に変更した場合でも手当額が算出できるものとするとともに、支給期間途中の変更については自動的に精算できること。 174 給与管理 給与管理 給与基本情報管理経路認定の際に認定支援(通勤方法・利用路線別検索等)ができ、手当計算は職員区分ごとの支給基準に従い自動的に支給できること。 8 / 24No 業務名 中分類 機能名 要求事項175 給与管理 給与管理 給与基本情報管理 源泉徴収票の再発行ができること。 176 給与管理 給与管理 給与基本情報管理こども手当・児童手当・単身赴任手当は、手当申請を端末の画面上で行なえるとともに、入力支援・手当計算・例月給与への反映が自動で行なえること。 177 給与管理 給与管理 給与基本情報管理住居手当の基礎情報、持家情報、借家情報の管理及び登録、更新等が行える仕組みを有していること。 178 給与管理 給与管理 給与基本情報管理 出退勤データと連動可能なこと。 179 給与管理 給与管理 給与基本情報管理初任給基準、修学年数調整等の管理を行なえること。 180 給与管理 給与管理 給与基本情報管理その他支給・控除情報のデータ取り込み、出力及び保守を行えること。 181 給与管理 給与管理 給与基本情報管理手当額の遡及改訂等に伴う追給、戻入処理が容易にできること。 182 給与管理 給与管理 給与基本情報管理手当申請は、局総務担当課等で代行入力できること。 183 給与管理 給与管理 給与基本情報管理 手当の認定の際に支援ができること。 184 給与管理 給与管理 給与基本情報管理特定扶養、老人扶養等、該当要件が年齢(生年月日)にかかるものについて、暦年移行の際自動更新ができること。 185 給与管理 給与管理 給与基本情報管理日額・回数特殊勤務手当等実績による手当は、出退勤データと連動及び端末から入力が容易にできること。 186 給与管理 給与管理 給与基本情報管理入力した内容が口座振込申込書として出力できること。 187 給与管理 給与管理 給与基本情報管理認定結果(手当額)を申請者に通知するとともに自動的に例月給与に反映できること。 188 給与管理 給与管理 給与基本情報管理認定例を交通機関、路線、経路、住所、勤務場所等で検索できること。 また、過去の認定履歴を参照できること。 189 給与管理 給与管理 給与基本情報管理 年末調整の計算に情報が連動できること。 190 給与管理 給与管理 給与基本情報管理日々の勤務命令または実施報告を累積し、月末に集計後給与データに自動的に反映されること。 191 給与管理 給与管理 給与基本情報管理扶養控除等申告書の内容は暦年で管理でき、１月再年調時には前年分、例月時には当年分と使い分けができること。 192 給与管理 給与管理 給与基本情報管理扶養手当については、共同扶養・特定加算等にも対応できること。 193 給与管理 給与管理 給与基本情報管理他の処理過程で住所変更の情報が発生した場合は自動的に問い合わせ画面が展開する等、住所変更に伴う処理が連動するものとすること。 194 給与管理 給与管理 給与基本情報管理他費目、応援業務、選挙事務等特殊な支出に対応可能なこと。 195 給与管理 給与管理 給与基本情報管理割増率や振替処理等を自動的に計算できること。 196 給与管理 給与管理 給与基本情報管理過去データについても参照及び加工・補正可能であること。 197 給与管理 給与管理 給与基本情報管理給与情報の管理(給与所属、予算所属、本来科目、表級号給、級異動年月日等)及び照会、保守が行えること。 198 給与管理 給与管理 給与基本情報管理給与振込口座は３口座＋現金の管理が行えること。 また、簡単に保守を行えること。 199 給与管理 給与管理 給与基本情報管理口座は全額、定額、残額の指定が行えること。 200 給与管理 給与管理 給与基本情報管理給与履歴情報(昇給、昇格、期末勤勉、差額)を管理及び照会・保守を行えること。 9 / 24No 業務名 中分類 機能名 要求事項201 給与管理 給与管理 給与基本情報管理月額特勤情報の管理(給料月額、給料の調整額、教職調整額、扶養手当、住居手当、通勤手当、こども手当・児童手当等の支給・停止情報)及び照会、保守が行えること。 202 給与管理 給与管理 給与基本情報管理減額・減給を含め、随時で給与額(含、地域手当)の変更ができること。 203 給与管理 給与管理 給与基本情報管理控除情報の管理(税扶養、所得税、住民税、共済組合費、社会保険料、雇用保険料、生保・損保、財形貯蓄、職員厚生会費、差し押さえ、給与減額、その他控除項目等)及び照会、保守が行なえること。 ただし、差し押さえに関しては国の標準機能に準ずる事を前提とする。 204 給与管理 給与管理 給与基本情報管理支給明細書情報が画面で容易に確認できること。 205 給与管理 給与管理 給与基本情報管理手当情報の管理(初任給調整手当、地域手当、管理職手当、時間外勤務手当、夜勤手当、休日給、特殊勤務手当、宿日直手当、管理職特別勤務手当、出張旅費、扶養手当、通勤手当、住居手当、期末勤勉手当、寒冷地手当、単身赴任手当、特地勤務手当、義務教育等教員特別手当、その他支給項目等)及び照会、保守が行えること。 206 給与管理 給与管理 給与基本情報管理庶務事務からの口座変更届情報と連携が行えること。 207 給与管理 給与管理 給与基本情報管理庶務事務からの住居届情報と連携が行えること。 208 給与管理 給与管理 給与基本情報管理庶務事務からの通勤届情報と連携が行えること。 209 給与管理 給与管理 給与基本情報管理職員の以下の給与基本情報について照会・保守が行えること。 ・給与基本情報・給料情報・手当情報・前月情報・月額特勤情報・支給停止情報210 給与管理 給与管理 給与基本情報管理前月情報の管理(管理職特別勤務種別、月額特勤情報等)及び照会、保守が行えること。 211 給与管理 給与管理 給与基本情報管理担当者入力項目(画面)において、承認後においても修正する機能を有すること。 212 給与管理 給与管理 給与基本情報管理通勤手当の基礎情報、交通用具、交通機関、定期情報及び例外支給情報の管理及び登録、更新等が行える仕組みを有していること。 213 給与管理 給与管理 給与基本情報管理 年金基礎額計算が行なえること。 214 給与管理 給与管理 給与基本情報管理例月、期末、差額の振込みを管理できること。 215 給与管理 給与管理 給与基本情報管理期限付任用・臨時的任用教職員の任用の際に、前回任用時の給与基本情報(手当等を含む)を引き継げること。 216 給与管理 昇給管理 昇給管理休職・育児休業。 組合専従等からの復職時の給料調整を自動的に行なえる、又は支援ができること。 217 給与管理 昇給管理 昇給管理給料額の更正およびそれに伴う追給戻入処理に対応できること。 218 給与管理 昇給管理 昇給管理個人別の昇給履歴の管理が行なえること(勤態情報と合わせて閲覧できること)。 219 給与管理 昇給管理 昇給管理採用、退職、出向、復職等の際の基礎データ入力事務が容易に行なえること。 220 給与管理 昇給管理 昇給管理昇給・昇格に関する予定情報が作成できること。 221 給与管理 昇給管理 昇給管理昇給条件、昇格条件等の管理が行なえること。 222 給与管理 昇給管理 昇給管理 昇給発令履歴を管理できること。 10 / 24No 業務名 中分類 機能名 要求事項223 給与管理 昇給管理 昇給管理昇任時昇給処理、情報の管理が行なえること。 224 給与管理 昇給管理 昇給管理将来の給料制度の変更や、給料表の構造改正(統合・分離・細分化、昇格制度の変更等)にも容易に対応できること。 また、制度改正の際の経過措置についても対応できること。 225 給与管理 昇給管理 昇給管理 特別昇給処理、情報の管理が行なえること。 226 給与管理 昇給管理 昇給管理復職時昇給処理、情報の管理が行なえること。 227 給与管理 昇給管理 昇給管理給与発令通知書の印刷が可能なこと(教職員および、端末がない所属職員のため)228 給与管理 給与管理 給与計算支給日が違う職員(市職員は２０日基本、教職員は１７日基本)についてそれぞれ対応できること。 229 給与管理 給与管理 給与計算過去５年間の算定条件、支給条件、支給実績を管理し、追給戻入処理が可能なこと。 230 給与管理 給与管理 給与計算 過年度の追給戻入にも対応できること。 231 給与管理 給与管理 給与計算管理職手当につき、消防独自の支給区分に対応できること。 232 給与管理 給与管理 給与計算休暇、時間外等を過去日付で処理した場合は自動で遡及計算される仕組みを有すること。 233 給与管理 給与管理 給与計算休職等の復職日や初任給調整手当等の一定期間経過後の額変動または手当の支給停止情報を登録・管理できること。 234 給与管理 給与管理 給与計算給付金等の歳計外現金も給与と併せて支払うことができること。 235 給与管理 給与管理 給与計算別会計の職員については、計算処理は一般職員と同時に行い、支出に関しては別処理で対応できること(口座振替用データや支出関連帳票等別出力とすること)。 236 給与管理 給与管理 給与計算給与計算で使用される掛け率等が職員による端末操作により変更ができること。 237 給与管理 給与管理 給与計算給与計算に用いる手当率・額等の数値情報が制度改定に伴い変更される場合、遡及計算を実現するために複数世代で管理でき、変更情報を給与データ・計算に反映できること。 238 給与管理 給与管理 給与計算「給料の調整額」「教職調整額」を給料の月額として計算できること。 給料表に加算額を含む場合(教育職給料表の３級加算額等)についても同様とし、また別途管理もできること。 239 給与管理 給与管理 給与計算給与計算後(例月計算、差額計算等各種計算後)に振り込み口座情報を基に給与振込みデータを簡単に作成できること。 240 給与管理 給与管理 給与計算 現金受領者用の金種表の作成ができること。 241 給与管理 給与管理 給与計算校種・担当により支給される手当があるので人事情報等から自動的に計算できること。 242 給与管理 給与管理 給与計算国勢調査に従事した者へ支給する報酬等、端末から支給額等の入力を行ない支給実績の管理が行なえること。 243 給与管理 給与管理 給与計算採用・異動・昇給・諸手当・実績等通知データの項目関連チェックができること。 また修正内容は関連するデータへ自動反映できること。 244 給与管理 給与管理 給与計算 採用時の初任給計算ができること。 245 給与管理 給与管理 給与計算差額計算の際に「給料の調整額」「教職調整額」の改定に対応できること。 246 給与管理 給与管理 給与計算差引支給額がマイナス支給になる場合の対応ができること。 247 給与管理 給与管理 給与計算時間外勤務の報告誤りや報告漏れ等の修正に伴う追加支給額、戻入額の自動計算を行ない支給実績の管理が行なえること。 11 / 24No 業務名 中分類 機能名 要求事項248 給与管理 給与管理 給与計算市長、副市長、教育長、水道事業管理者および代表監査委員に対して、地域手当、期末手当および退職手当が支給基準に従って処理でき支給ができること。 249 給与管理 給与管理 給与計算出退勤や欠勤・休職などの出退勤情報について、一般職員とは異なる入力方法をとる職員についても、これらの情報を給与情報等に反映できること。 250 給与管理 給与管理 給与計算昇給・昇格、初任給情報を給与データに反映できること。 251 給与管理 給与管理 給与計算消防独自の費目の設定、関係データへの反映ができること。 252 給与管理 給与管理 給与計算消防独自の服務管理項目(乗組み情報、非常参集等)と連動して支払われる手当(特殊勤務手当等)の支払ができること。 253 給与管理 給与管理 給与計算人事発令、休職等による支払条件変更に伴う追加支給額、戻入額の自動計算を行ない支給実績の管理が行なえること。 254 給与管理 給与管理 給与計算前月の勤務状況を反映して給与減額計算ができること。 255 給与管理 給与管理 給与計算通勤手当、特殊勤務手当等、当月分の会計費目での追給戻入ができること。 256 給与管理 給与管理 給与計算通勤手当、住居手当、扶養手当等の支給条件の変更および計算期間を入力し、追加支給額、戻入額の自動計算を行ない支給実績の管理が行なえること。 257 給与管理 給与管理 給与計算同一月の複数勤務態様についても日割計算ができること。 258 給与管理 給与管理 給与計算特殊勤務手当につき、消防独自の手当・支給方法等に対応できること。 259 給与管理 給与管理 給与計算特別昇給の際に成績特昇、長期勤続特昇にも対応できること。 260 給与管理 給与管理 給与計算必要な場合には端末操作等により、過去データを含め容易に個別に修正が行なえること。 261 給与管理 給与管理 給与計算複数の給与計算パターンをテーブル等により管理できること。 262 給与管理 給与管理 給与計算併給禁止規定により減額される手当がある場合は考慮の上、自動計算できること。 263 給与管理 給与管理 給与計算本市条例に合せた給与例月計算が実行できること。 また、法定・法定外控除の以下の計算が行えること。 264 給与管理 給与管理 給与計算旅費の一部を例月給与と同時に支給可能なものとすること。 265 給与管理 給与管理 給与計算過去の誤った基礎情報の修正ができ、再計算できること。 266 給与管理 給与管理 給与計算再任用、非常勤職員等、任期が１年ごとの職員については人事管理上１年ごとに退職となるが、継続して雇用される職員については給与システムは引き続く処理ができること。 267 給与管理 給与管理 給与計算追給戻入額の保守を行うことにより例月給与計算で自動的に追給戻入処理を行えること。 268 給与管理 給与管理 期末勤勉本市の例規に合せた計算処理が実行できること。 269 給与管理 給与管理 期末勤勉期末勤勉手当の支給率はテーブル管理し、端末操作等により職員が容易に手当計算が行なえること。 また、勤勉手当は評価による個人ごとの成績率を取込み計算できること。 270 給与管理 給与管理 期末勤勉 現金受領者用の金種表の作成ができること。 271 給与管理 給与管理 期末勤勉出退勤システムと連動して育児休業、休職、停職、採用、退職による勤務態様について期末手当の在職期間率を自動的に算定できること。 12 / 24No 業務名 中分類 機能名 要求事項272 給与管理 給与管理 期末勤勉出退勤システムと連動して欠勤日数にかかる勤勉手当の成績率を自動的に算定できること。 273 給与管理 給与管理 期末勤勉 個人毎にも支給率の設定が行えること。 274 給与管理 給与管理 期末勤勉手当額の算定に際し、人事情報(勤態・欠勤情報等)が自動的に反映されること。 275 給与管理 給与管理 期末勤勉期末手当の支給率、勤勉手当の成績率、在職期間率等を画面から入力でき、簡単に設定及び保守が行えること。 276 給与管理 給与管理 改定差額計算給料表の改定、諸手当の改定による差額計算を自動的に行なえること。 277 給与管理 給与管理 改定差額計算 現金受領者用の金種表の作成ができること。 278 給与管理 給与管理 改定差額計算差額計算期間の入力により各月の差額支給額、法定控除額の計算ができること。 279 給与管理 給与管理 改定差額計算差額計算との連携により、共済掛金、負担金の差額を計算し、報告書の出力およびデータの作成ができること。 280 給与管理 給与管理 改定差額計算 マイナス給与改定にも対応が可能なこと。 281 給与管理 給与管理 改定差額計算給与履歴情報に改定差額履歴を自動的に反映できること。 282 給与管理 給与管理 改定差額計算給料表データを一括で修正することが可能なこと。 283 給与管理 給与管理 改定差額計算個人毎かつ手当毎に差額の内容が確認できること。 284 給与管理 年末調整 年末調整旧郵便局簡易保険については、給与からの控除実績を生命保険料控除として取込むことができること。 285 給与管理 年末調整 年末調整支払条件、所得税算定条件に変更のあった職員を対象とした再年調計算ができること。 286 給与管理 年末調整 年末調整死亡退職した者については、年の途中でも死亡年調ができること。 287 給与管理 年末調整 年末調整前職がある場合、給与支払者、給与収入、社会保険料、所得税が端末で入力できること。 288 給与管理 年末調整 年末調整任意の例月計算時、差額計算時に年税額の算出と過不足税額の精算が行なえること。 また、過不足一覧表が出力できること。 289 給与管理 年末調整 年末調整年調トータルリスト(在職５００万円超、退職２５０万円超、乙欄・丙欄５０万円超、年税額ゼロの者等)の出力ができること。 290 給与管理 年末調整 年末調整年の途中で退職した者については、随時、源泉徴収票の出力ができること。 291 給与管理 年末調整 年末調整非常勤職員・短期臨時職員等を含む年末調整の対象となる全ての職員の年末調整の計算ができること。 292 給与管理 年末調整 年末調整他の所管課(衛生、会計、障害福祉等)で管理している者や、職員、非常勤、短期臨時職員、各種委員、議員を氏名と生年月日で名寄せを行ない、重複者の把握ができ、任意の支払いに、支払、社保、税が合算できること。 また、その経緯が画面上で確認できること。 293 給与管理 年末調整 年末調整保険会社等から受領したデータより、払込み生命保険料、損害保険料を取り込めること。 294 給与管理 年末調整 年末調整各種生命保険料、損害保険料、社会保険料、小規模企業掛金等の情報を簡単に登録・保守できること。 295 給与管理 年末調整 年末調整住宅取得控除情報を簡単に保守を行えること。 また、対象者の住所一覧が出力できること。 296 給与管理 年末調整 年末調整庶務事務の明細照会に計算結果の連携が行えること。 297 給与管理 年末調整 年末調整税務署へ提出するデータ(源泉徴収データ、給与報告データ)を出力できること。 13 / 24No 業務名 中分類 機能名 要求事項298 給与管理 年末調整 年末調整端末から本人申告分の情報が入力できること。 299 給与管理 年末調整 年末調整年税額を計算し還付額を例月給与や改定差額の支給に反映することが行なえること。 300 給与管理 年末調整 年末調整年末調整用に支給実績情報を作成、保守することが行なえること。 301 給与管理 年末調整 年末調整配偶者特別控除情報を簡単に保守を行えること。 302 給与管理 年末調整 年末調整扶養控除申告、保険料控除申告情報の作成及び保守が行えること。 303 給与管理 子ども手当 こども手当・児童手当職員毎のこども手当・児童手当情報(親族情報、支給開始時期等)を基に手当計算や振込データ作成が行なえること。 304 給与管理 給与管理 差押管理給与支払毎に債務者から差押金の控除ができること。 305 給与管理 給与管理 差押管理 端末より差押管理の情報が入力できること。 306 給与管理 住民税管理 住民税管理端末より住民税管理の情報が入力できること。 307 給与管理 住民税管理 住民税管理地方税決定通知の個別更新が端末で行なえること。 308 給与管理 住民税管理 住民税管理毎月の納付分については地方税納入サービス情報(ＣＴ等の媒体)の作成ができること。 309 給与管理 住民税管理 住民税管理 住民税の異動届を随時で出力できること。 310 給与管理 住民税管理 住民税管理任意の市町村については給与支払報告書(ＣＴ等の媒体)の作成ができること。 311 給与管理 住民税管理 住民税管理勤務態様に対応した異動届の出力ができること。 312 給与管理 予算管理 予算管理各種計算基礎情報(計算パラメータ、昇給予定、仮採用、実績給)をもとに、人件費のシミュレーションを行なえること。 313 給与管理 予算管理 予算管理決算用参考資料として、例月計算、期末勤勉手当計算、差額計算、遡及計算等の各計算処理の実績から、年、年度単位での支給状況データの出力ができること。 314 給与管理 予算管理 予算管理 当初予算、補正予算の積算ができること。 315 給与管理 予算管理 予算管理年度途中で予算の流用・充当及び執行額の取り込みを行える機能を有すること。 316 給与管理 実態調査 給与実態調査給与実態調査に合わせた資料が自動的に作成できること。 317 給与管理 実態調査 給与実態調査情報の保守が可能で、基準日を設定してマスタ、支給実績情報から自動生成できること。 318 給与管理 実態調査 給与実態調査 制度改正に対して柔軟に対応できること。 319 給与管理 実態調査 給与実態調査ラスパイレス指数等、各種統計資料の作成を容易に行なえること。 320 給与管理 実態調査 給与実態調査作成した給与実態調査用マスタはデータ出力が可能なこと。 321 給与管理 実態調査 給与実態調査指定統計資料はデータ出力及び作表が行なえること。 322 給与管理 退職金 退職手当退職事由ごとに退職手当の計算ができること。 また、各種税額等も同時に算定可能なこと。 323 給与管理 退職金 退職手当随時に退職事由を設定することによりに退職手当の試算ができること。 また、各種税額等も同時に算定可能なこと。 324 給与管理 退職金 退職手当各帳票は一括出力および指定出力ができ、指定帳票の変更時に容易に対応できること。 325 給与管理 退職金 退職手当人事・給与データをもとに年度末退職予定者の退職金、税金、貸付償還金等を一括計算し、データの管理が行なえること。 326 給与管理 退職金 退職手当生命保険会社へ提出する退職者リストが作成できること。 14 / 24No 業務名 中分類 機能名 要求事項327 給与管理 退職金 退職手当退職事由に関わらず(退職金が支払われない場合でも)計算対象とすること。 328 給与管理 退職金 退職手当退職手当請求にかかる帳票の出力ができること。 329 給与管理 退職金 退職手当退職共済年金請求関係にかかる帳票の出力ができること。 330 給与管理 退職金 退職手当退職手当にかかる帳票(源泉徴収票、退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書、退職手当にかかる地方税個人別表等)が出力できること。 331 給与管理 退職金 退職手当退職手当の算定条件(退職事由別の支給率等)を管理し、人事情報(在職期間・休職期間等)をもとに計算書作成から支出に至るまでを自動的に処理できること。 332 給与管理 退職金 退職手当帳票印刷に使用したデータ(退職手当額、所得税額等)を画面で一覧表示できること。 333給与管理(非常勤職員)非常勤管理月例報酬・増額報酬計算各サブシステムと連携し報酬計算ができること。 334給与管理(非常勤職員)非常勤管理月例報酬・増額報酬計算給与口座管理からの情報を受け取り、銀行・ゆうちょ銀行別に全国銀行協会仕様の磁気テープの作成ができること。 335給与管理(非常勤職員)非常勤管理月例報酬・増額報酬計算現金受領者用の金種表の作成ができること。 336給与管理(非常勤職員)非常勤管理月例報酬・増額報酬計算厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料および雇用保険料の計算を行ない控除ができること。 337給与管理(非常勤職員)非常勤管理月例報酬・増額報酬計算差額計算期間の入力により各月の差額支給額、法定控除額の計算をすることができること。 また、社会保険料等の差額を計算し、報告書の出力およびデータの作成ができること。 338給与管理(非常勤職員)非常勤管理月例報酬・増額報酬計算差額の計算書(差額支給の根拠になるもの)が画面上で確認できること。 339給与管理(非常勤職員)非常勤管理月例報酬・増額報酬計算住民税および所得税の計算を行ない控除ができること。 340給与管理(非常勤職員)非常勤管理月例報酬・増額報酬計算出退勤システムと連動して欠勤、採用、退職による勤務態様について在職期間率及び期間率を自動的に算定できること。 341給与管理(非常勤職員)非常勤管理月例報酬・増額報酬計算増額報酬率はテーブルで管理し、手当計算が行なえること。 342給与管理(非常勤職員)非常勤管理月例報酬・増額報酬計算手当の計算方法は非常勤職員独自の基準に対応できること。 343給与管理(非常勤職員)非常勤管理月例報酬・増額報酬計算常勤職員の通勤手当処理と同様に、認定支援、手当額の自動計算、例月報酬への反映、追給戻入の自動化、認定例の検索等の各種機能を有すること。 344給与管理(非常勤職員)非常勤管理月例報酬・増額報酬計算報酬の改定による差額計算を自動的に行なえること。 345給与管理(非常勤職員)非常勤管理月例報酬・増額報酬計算給与口座管理からの情報を受け取り、銀行(含むゆうちょ銀行)別に全国銀行協会仕様の振込・口座振替等のデータ作成ができること。 346給与管理(非常勤職員)非常勤管理月例報酬・増額報酬計算端末より在職期間率及び期間率を入力できること。 15 / 24No 業務名 中分類 機能名 要求事項347給与管理(非常勤職員)非常勤管理月例報酬・増額報酬計算毎月の執行情報、予算情報、科目情報等について財務会計システムとのデータ連携が行なえること。 348給与管理(短期臨時職員)臨時職員 賃金計算所得税の計算が自動的にできること。 また、厚生年金保険料、健康保険掛金、介護保険掛金、雇用保険料の算出が自動的に行なうことができること。 349給与管理(短期臨時職員)臨時職員 賃金計算 賃金支払明細書の出力ができること。 350給与管理(短期臨時職員)臨時職員 賃金計算年末調整管理と連携して年末調整を行ない、源泉徴収票、源泉累計簿、給与支払報告書の作成ができること。 351給与管理(短期臨時職員)臨時職員 賃金計算短期臨時職員について、正規の職員と同様の人事・給与システムにて管理できること。 352 庶務事務出勤簿時間外勤態管理ＩＣカード等により出退勤登録ができること。 353 庶務事務出勤簿時間外勤態管理各種休暇の残数を参照でき、また、年または年度単位で付与できること。 354 庶務事務出勤簿時間外勤態管理各種集計表が作成でき、またＥＵＣも可能であること。 355 庶務事務出勤簿時間外勤態管理過去分の勤務データの修正が容易に行え、再計算処理や他のサブシステムへの連携・データ更新ができること。 356 庶務事務出勤簿時間外勤態管理管理者が管理対象となっている職員の出勤簿を参照でき、また承認等を行えること。 357 庶務事務出勤簿時間外勤態管理管理者や取りまとめ者が、任意のグループ単位で勤務表の作成または作成支援、勤務予定管理が行なえること。 358 庶務事務出勤簿時間外勤態管理 休暇や欠勤状況の確認ができること。 359 庶務事務出勤簿時間外勤態管理勤務データの修正(個別・複数同時)ができること。 360 庶務事務出勤簿時間外勤態管理勤務パターン(休日出勤・三交代職場・指定休日・各種非常勤勤務時間等)を登録し、勤務表の作成または作成支援、勤務予定管理が行なえること。 361 庶務事務出勤簿時間外勤態管理個人ごとの出勤(勤態)状況をカレンダーなどで一元管理できること。 362 庶務事務出勤簿時間外勤態管理出勤簿(日報、週報、月報)、勤務割振表等の作成ができること。 363 庶務事務出勤簿時間外勤態管理職員の勤務予定カレンダーの管理が行えること。 また、登録、保守も行なえること。 364 庶務事務出勤簿時間外勤態管理申請者本人が時間外等の情報や特殊勤務の情報を出勤簿に登録できること。 365 庶務事務出勤簿時間外休暇管理休暇・服務届申請、各種休暇の残数を参照でき、また、年または年度単位で付与できること。 休暇や欠勤状況の確認ができること。 366 庶務事務出勤簿時間外休暇管理休暇実績情報については勤務管理データとデータ連携が行なえること。 367 庶務事務出勤簿時間外休暇管理 年休の繰越処理が自動的に行なえること。 368 庶務事務 手当 申請・届出各種申請・届出は、発生源入力で行なえること。 369 庶務事務 手当 申請・届出過去データについても参照及び参照して加工可能であること。 370 庶務事務 手当 申請・届出過去日付の入力・申請処理が可能で、過去日付の処理においても決裁ルートを設定・変更できること(年度跨ぎの処理、年度初に昨年度末の処理が可能で、当時の上長が在籍しない場合も処理可能にしたい)。 16 / 24No 業務名 中分類 機能名 要求事項371 庶務事務 手当 申請・届出休暇・服務届申請、時間外勤務申請、各種手当申請、出張申請、扶養親族申請、通勤申請、住居申請、住所申請、口座振替申請、各種変更申請等が行なえること。 372 庶務事務 手当 申請・届出職員からの申請を要する手当(扶養・住居・通勤・こども手当・児童手当)について、ＯＣＲ方式による入力など別方式での入力を可能とすること。 373 庶務事務 手当 申請・届出代理者を設定でき、代理者により申請が行なえること。 374 庶務事務 手当 申請・届出出先機関について原則発生源入力とするが、発生源入力を利用しない一部出先機関についても柔軟に対応できること。 (発生源入力以外の方式を用意しておくこと)375 庶務事務出勤簿時間外申請・届出日額特殊勤務手当の入力について、非常勤職員・ＯＢ再雇用職員については入力制限できること。 376 庶務事務 手当 旅費管理旅行命令、精算、運賃計算、日当計算等が行なえること。 377 庶務事務 手当 照会機能本人の給与明細書、源泉徴収票、住民税決定通知を端末から参照できること。 378 庶務事務出勤簿時間外事象別申請休暇の申請理由、勤務区分等において十分なコード数(パターン)を有すること。 379 庶務事務 運管・電決 汎用申請任意に作成した申請書により申請が行なえること。 380 庶務事務 運管・電決 共通・連携各種申請・届出データを人事システムに連携できること。 381 庶務事務 運管・電決 共通・連携管理職権限を持った職員となって業務を代行できること。 382 庶務事務出勤簿時間外共通・連携期末勤勉手当時の欠勤・介護・部分休業等の日数、昇格判定時の欠勤・介護・部分休業等の日数、の情報を給与システムへ連携し、給与計算を自動にて行うこと。 383 庶務事務出勤簿時間外共通・連携休暇情報データを人事システムに連携できること。 384 庶務事務出勤簿時間外共通・連携出勤簿データを給与システムに連携できること。 385 庶務事務 手当 共通・連携旅費管理データを給与システムに連携できること。 386 庶務事務 手当 共通・連携家族情報を削除した場合に手当・税控除情報が該当になったままとなる等、情報の整合性を欠く仕組みとならないこと。 387 福利厚生共済組合管理共済組合管理共済組合事業主負担金および事務費を所属別、会計別、費目別に算出し、計算結果を画面上で確認できること。 388 福利厚生共済組合管理共済組合管理共済組合長期個人掛金、短期個人掛金、福祉個人掛金の給与控除を所属別、会計別、費目別に算出でき、その結果を画面上で確認できること。 389 福利厚生共済組合管理共済組合管理共済組合提出分の給料報告データ(過去１年間の給料履歴)の作成ができること。 390 福利厚生共済組合管理共済組合管理勤務態様管理と連動した育児休業掛金・負担金免除処理ができ、画面上で確認できること。 391 福利厚生共済組合管理共済組合管理追加費用を所属別、会計別、費目別に算出し、計算結果を画面上で確認できること。 392 福利厚生共済組合管理共済組合管理特別掛金について所属別、会計別、費目別に算出できること。 17 / 24No 業務名 中分類 機能名 要求事項393 福利厚生共済組合管理共済組合管理年度途中の長期掛金、短期掛金、福祉掛金の個人掛金率・市負担率の改定および給料月額の上下限額の改定(少なくともそれぞれ年１回の変更)に対応し、給与改定時には個人掛金・市負担金遡及計算ができること。 394 福利厚生共済組合管理共済組合管理異動情報(資格取得理由、資格取得年月日、共済異動事由、共済異動年月日、資格喪失理由、資格喪失年月日、任意継続、任意継続基礎額)の管理及び保守が行えること。 395 福利厚生共済組合管理共済組合管理介護保険情報(被保険者区分、2号資格取得年月日、2号資格喪失年月日、介護被保険者番号)の管理及び保守が行えること。 396 福利厚生共済組合管理共済組合管理組合員情報(共済組合員種別、組合員種別、組合員証記号、組合員証番号)の管理及び保守が行えること。 また、他共済組合と柔軟に連携できること。 (組合種別、率等の設定値、レイアウト等)397 福利厚生共済組合管理共済組合管理保険証情報(保険証番号、保険証交付年月日、組合員証回収年月日)の管理及び保守が行えること。 398 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)育児休業者の掛金免除を勤務態様管理と連動して反映できること。 399 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)各団体が提供する加入内容データ等を加工し、加工内容を画面上で参照できること。 400 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)各団体が提供する保険料控除申告データＦＰＤに基づき年末調整計算との連携ができること。 また、画面上で申告データの検索ができること。 401 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)各団体等が提供する保険料データをもとに毎月の給与控除データが作成できること。 402 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)貸付関係(共済組合、職員厚生会)処理につき、公立学校共済、教職員互助組合分として一般職員と同様の処理ができること。 403 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)共済組合、職員厚生会の提供の貸付金データを給与控除に反映できること。 また、画面上でデータの追加、修正ができること。 404 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)共済組合・各団体に提供する所属データ等の作成が行なえること。 405 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)共済組合関係処理のうち共済掛金の控除管理について、特定消防長期組合員分を別に集計することができること。 また、消防独自の団体生命保険の管理ができること。 406 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)共済組合の貸付枠の計算ができること。 407 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)勤務態様管理(育児休業者等の処理)と連動できること。 408 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)控除金額の合計を貸付種別ごとに算出し、画面上で確認できること。 409 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)控除データを画面表示できること。 また、貸付枠計算処理と連動できること。 410 福利厚生 社会保険 社会保険厚生年金被保険者の資格得喪の管理ができ、情報を画面上で確認できること。 なお、被保険者番号、基礎年金番号についても管理できること。 18 / 24No 業務名 中分類 機能名 要求事項411 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)職員厚生会関係処理につき、教職員互助組合分として一般職員と同様の処理ができること。 412 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)財形貯蓄の利用者の管理ができ、給与控除データを作成できること。 413 福利厚生 社会保険 社会保険処理月により厚生年金の７０歳の資格喪失処理を自動的に行ない、喪失者リストが作成できること。 414 福利厚生 社会保険 社会保険 随時改定処理ができること。 415 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)随時発生する職員の費用負担するものについて、給与控除データを作成し画面上で確認できること。 また、ひと月で複数件発生したときにも対応できること。 416 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)生命保険協会から提供されるデータに基づき生命保険料を給与控除でき、区分ごと(本庁・病院・水道・下水・消防)の控除結果が画面上で確認できること。 また同じ処理が期末勤勉手当からもできること。 417 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)その他控除(控除種別、控除金額、控除結果)の管理及び更新が行えること。 418 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)損害保険の加入履歴を会社別、証券番号単位で管理できること。 419 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)損害保険料が給与控除できること。 ただし、データで提供する損害保険会社とそうでない会社両方の損害保険料を合わせて管理し給与控除できること。 420 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)損害保険料控除申告データに基づき年末調整計算との連携ができること。 また、画面上で申告データの検索ができること。 421 福利厚生 消防被服控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)貸与被服関係処理については、消防独自の点数貸与制に対応し、また、在庫管理ができること。 422 福利厚生 社会保険 社会保険 定時改定処理ができること。 423 福利厚生 社会保険 社会保険特別保険料の控除ができ、所属別・会計別、費目別に算出し、画面上で確認できること。 424 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)配当金データを管理し、給与システムへ受け渡しができ、画面上で配当金の支給状況が確認できること。 425 福利厚生 社会保険 社会保険標準報酬月額に基づき、厚生年金保険料控除データが作成でき、所属別・会計別、費目別に算出し、画面上で確認できること。 426 福利厚生 社会保険 社会保険負担金の計算が所属別、会計別、費目別に算出できること(特別保険料も同様)。 427 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)保険の加入履歴を会社別、証券番号単位で管理できること。 428 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)保険料控除申告データに基づき年末調整計算との連携ができること。 また、画面上で申告データの検索ができること。 429 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)毎月の控除保険料から保険料控除データを作成し年末調整と連携できること。 また、画面上で申告データの検索ができること。 430 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)かんぽ生命簡易保険の加入者を証券番号単位で管理し、給与控除データが作成できること。 431 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)一職員で複数の貸付情報を管理できること。 19 / 24No 業務名 中分類 機能名 要求事項432 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)共済給付金実績の管理が行えること。 433 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)共済貸付(貸付番号、貸付種別、貸付項目(契約年月日、貸付金額、控除開始年月日、例月初回額、例月控除額、例月最終額、６月期末額、１２月期末額)、全回数、例月控除額、措置区分)の管理及び更新が行えること。 434 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)共済貸付償還の残回数管理が行えること。 435 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)財形貯蓄情報(金融機関、口座番号、財形種別、契約年月日、控除開始年月日、例月控除額、６月期末額、１２月期末額等)の管理及び保守が行えること。 436 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)端末から個人の貸付金残高を参照できること。 437 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)端末から個人の損害保険加入内容(証券番号単位の控除金額)が参照できること。 438 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)端末から個人の保険加入内容(証券番号単位の控除金額)が参照できること。 439 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)端末から財形貯蓄の控除情報が確認できること。 440 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)端末から償還中の状況(残額、回数、最終償還予定月等)を画面上で確認できること。 441 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)貯金控除情報(金融機関、口座番号、預金種別(契約年月日、控除開始年月日、中断開始年月日、例月控除額、６月期末額、１２月期末額、中断区分等))の管理及び更新が行えること。 442 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)物資情報(物資貸付番号、物資種別、物資貸付情報(契約年月日、控除開始年月日、例月初回額、例月控除額、例月最終額、６月期末額、１２月期末額、期末全回数等))の管理及び保守が行えること。 443 福利厚生 控除管理控除管理(貸付・償還・財形貯蓄等)保険料控除情報(保険会社、保険区分、保険種別、証券番号、契約年月日、控除開始年月日、例月初回額、例月控除額、６月期末額、１２月期末額等)の管理及び保守が行えること。 444 福利厚生 社会保険 社会保険介護保険２号被保険者資格の得喪を自動的に行ない、得喪リストが該当月で出力できること。 445 福利厚生 社会保険 社会保険介護保険の事業主負担金を所属別、会計別、費目別に算出し、画面上で確認できること。 446 福利厚生 社会保険 社会保険介護保険の標準報酬月額管理(健康保険と同じ)ができ、個人掛金の給与控除を所属別、会計別、費目別に算出し、画面上で確認できること。 447 福利厚生 社会保険 社会保険掛金および負担金率の変更時に対応できること。 448 福利厚生 社会保険 社会保険給付金(随時分)の支給データを画面上で入力でき、給与支給時に反映できること。 また、画面上で履歴検索ができること。 20 / 24No 業務名 中分類 機能名 要求事項449 福利厚生 社会保険 社会保険給付金支給データ(例月分)を給与支給時に反映できること。 また画面上で履歴検索ができること。 450 福利厚生 社会保険 社会保険給与システムのデータをもとに随時算定の処理を行ない、月額変更届の帳票出力ができること。 451 福利厚生 社会保険 社会保険勤務態様管理と連動した育児休業掛金・負担金免除処理ができ、画面上で確認できること。 452 福利厚生 社会保険 社会保険健康保険組合へ提出する所属データの作成ができること。 453 福利厚生 社会保険 社会保険健康保険の事業主負担金を所属別、会計別、費目別に算出し、画面上で確認できること。 454 福利厚生 社会保険 社会保険健康保険の標準報酬月額管理ができ、個人掛金の給与控除を所属別、会計別、費目別に算出し、画面上で確認できること。 455 福利厚生 社会保険 社会保険健康保険被保険者および被扶養者の資格得喪データ等の履歴管理ができること。 456 福利厚生 社会保険 社会保険介護保険情報(取得年月日、喪失年月日、被保険者区分、被保険者番号等)の管理及び更新が行えること。 457 福利厚生 社会保険 社会保険健康保険情報(取得年月日、喪失年月日、健保番号、健保種別、改定年月日、平均報酬、標準報酬、等級等)の管理及び更新が行えること。 458 福利厚生 社会保険 社会保険厚生年金情報(取得年月日、喪失年月日、年金番号、厚生年金種別等)の管理及び更新が行えること。 459 福利厚生 社会保険 社会保険支給実績を基に定時改定、随時改定での標準報酬月額改定を行なえること。 また、各種帳票や年金事務所との連携に対し指定フォーマット(日本年金機構・届出作成プログラム)でのやり取りが可能であること。 460 福利厚生 社会保険 社会保険社会保険に関する国指定様式の届出書類を作成できること。 461 福利厚生 社会保険 社会保険期限付任用・臨時的任用教職員について、発令に合わせた社会保険料の控除ができること。 また負担金等も計算ができ、届出帳票を出力できること。 462 福利厚生 社会保険 社会保険適用事業所ごと、被保険者の異動情報(被保険者整理番号、被保険者氏名、生年月日、種別(性別)、取得区分、基礎年金番号、資格取得(喪失)年月日、資格喪失原因、被保険者証回収区分、被扶養者の有無、報酬月額、標準報酬月額)について、職員区分、会計区分ごとの管理及び保守が行えること。 また、それらの情報を届出帳票として出力できること。 463 福利厚生 社会保険 社会保険介護保険情報(被保険者区分、2号資格取得年月日、2号資格喪失年月日、介護被保険者番号)の管理及び保守が行えること。 464 福利厚生 社会保険 社会保険協会けんぽの生活習慣病予防検診について、申込者の情報が管理できること。 またそれらの情報を届出帳票として出力できること。 465 福利厚生 社会保険 社会保険協会けんぽについて、被保険証情報(被保険者番号、被保険者氏名、被保険者生年月日、被保険者資格取得年月日)の管理及び保守が行えること。 466 福利厚生 社会保険 社会保険協会けんぽについて、被保険者管理情報から、資格取得証明書、資格喪失証明書に必要な帳票の出力ができること。 21 / 24No 業務名 中分類 機能名 要求事項467 福利厚生 社会保険 社会保険傷病手当金・出産手当金の事業主証明欄の労務に服さなかった期間中支給した報酬の額について、月ごとの本来支給額(時間外手当、追給および戻入額、通勤手当の1ヶ月相当額を当月分に割り戻して算出される給与額)を計算し、帳票出力できること。 468 福利厚生 社会保険 社会保険期限付任用・臨時的任用教職員について、発令等によって社会保険料の２ヶ月徴収の管理・処理ができること。 469 福利厚生 社会保険 社会保険登録された被扶養者の・収入・年齢等条件によって、被扶養者資格の適否を判定できること。 470 福利厚生 社会保険 社会保険出退勤データ、支給実績データ等を基に、傷病手当金事業主証明の書式、データ、帳票が作成できること。 471 福利厚生 社会保険 社会保険期限付任用・臨時的任用教職員について、一度発令が終了し、日を空けて再び発令された者等について、職員番号等により発令単位に関係なく情報(取得年月日、喪失年月日、被保険者区分、被保険者番号等)の管理及び更新ができること。 472 福利厚生 社会保険 社会保険健康保険被保険者および被扶養者の資格得喪データ等の履歴管理ができること。 473 福利厚生 社会保険 雇用保険４月例月支払時には、前月分報酬と今月分報酬と別々に雇用保険料の算定を行ない、前月分や前年度分、４月分は当年分としての控除ができること。 474 福利厚生 社会保険 雇用保険６０歳到達時における賃金月額証明書(６０歳誕生月以前１２カ月分の報酬明細)の作成ができること。 475 福利厚生 社会保険 雇用保険雇用保険の資格得喪の管理をし、保険料徴収を所属別、会計別、費目別に算出し、画面上で確認できること。 476 福利厚生 社会保険 雇用保険処理年度における、年度途中６５歳到達者の保険料免除処理を自動的に行ない、リストが作成できること。 477 福利厚生 社会保険 雇用保険 保険料率の変更に対応できること。 478 福利厚生 社会保険 雇用保険期限付任用・臨時的任用教職員について、発令等によって資格発生の有無を判定し、画面上での処理、管理ができ、届出用のデータ・帳票等が作成できること。 479 福利厚生 社会保険 雇用保険資格取得時に資格取得届等のデータ及び帳票作成ができること。 480 福利厚生 社会保険 雇用保険退職時に離職票及び賃金台帳の作成ができること。 481 福利厚生 社会保険 雇用保険期限付任用・臨時的任用教職員について、一度発令が終了し、日を空けて再び発令された者等について、職員番号等により発令単位に関係なく情報(取得年月日、喪失年月日、被保険者区分、被保険者番号等)の管理及び更新ができること。 482 福利厚生 社会保険 雇用保険出退勤データ、支給実績データ等を基に、高年齢雇用継続給付、介護休業給付の資格発生等を判定し、画面上での処理、管理ができ、届出用のデータ・帳票等が作成できること。 483 福利厚生 健康管理 健康診断定期健診等データの検索、編集、管理ができること。 484 福利厚生 健康管理 健康診断健康診断の対象者・受検管理・検診結果の累積管理等が行なえること。 22 / 24No 業務名 中分類 機能名 要求事項485 福利厚生 健康管理 健康診断健康保険組合実施の人間ドック事業の申込管理(受診者氏名、性別、年齢、申込コース、申込施設、申込日、受診希望日、受診決定日の登録)ができること。 486 福利厚生 健康管理 健康診断検診事後指導データ・帳票が個人単位で作成できること。 487 福利厚生 健康管理 健康診断 個人に対する保健指導ができること。 488 福利厚生 健康管理 健康診断受診した実績にもとづき、受診コース別、受診者区分別、男女別、受診者年齢別、施設別で統計処理ができること。 489 福利厚生 健康管理 健康診断法定健康診断・任意健康診断の項目管理ができること。 490 福利厚生 健康管理 健康診断 保健指導内容が端末で確認できること。 491 福利厚生 被服管理 被服管理各所属で貸与する品目についても管理できること。 492 福利厚生 被服管理 被服管理次年度貸与必要被服の所属別集計ができること。 493 福利厚生 被服管理 被服管理所属別(一部係単位で)、職種別の貸与管理(貸与基準の設定)ができること。 494 福利厚生 被服管理 被服管理人事異動による貸与品・貸与基準の変更等にも貸与履歴に基づき対応できること。 495 福利厚生 被服管理 被服管理貸与履歴を含めた個人貸与被服の管理(貸与種別、貸与基準、貸与数、サイズ)ができること。 なお、貸与パターンの変更にも対応できること。 496 福利厚生 被服管理 被服管理当年度貸与必要被服の所属別集計ができること。 497 福利厚生 被服管理 被服管理特注寸法者の貸与該当者リストの作成(貸与品別)ができること。 498 電子決裁 運管・電決 電子決裁過去日付の入力・申請処理が可能で、過去日付の処理においても決裁ルートを設定・変更できること(年度跨ぎの処理、年度初に昨年度末の処理が可能で、当時の決裁者が在籍しない場合も処理可能であること)。 499 電子決裁 運管・電決 電子決裁画面上で決裁済み案件履歴を確認できること。 また、下位案件があれば、下位案件の案件履歴画面に推移することができること。 500 電子決裁 運管・電決 電子決裁画面上表示された添付資料をダウンロードできること。 501 電子決裁 運管・電決 電子決裁業務システムや文書の種類によってフィルタを個人で設定し、特定の文書だけを表示することができること。 502 電子決裁 運管・電決 電子決裁決裁ルート設定後に決裁権限と決裁者の妥当性チェックができること。 503 電子決裁 運管・電決 電子決裁 承認ルート設定、変更が柔軟にできること。 504 電子決裁 運管・電決 電子決裁ルート上の任意の職員へ差戻し先の選択を行い差戻すことができること。 505 電子決裁 運管・電決 電子決裁案件に対する付箋・コメントを入力できること。 506 電子決裁 運管・電決 電子決裁過去の承認者のコメントについて表示、削除等管理できること。 507 電子決裁 運管・電決 電子決裁各業務システムで発生した決裁文書を受け取り、案件一覧(決裁待ち、受付、代理決裁、引上げ)を表示することができること。 508 電子決裁 運管・電決 電子決裁電子決裁において、決裁者が処理漏れのないように、所属単位、月単位等の支援機能があること。 509 電子決裁 運管・電決 電子決裁 管理者は電子的に承認行為が行なえること。 23 / 24No 業務名 中分類 機能名 要求事項510 電子決裁 運管・電決 電子決裁起案者または既に承認・決裁した人が上位の承認・決裁者から決裁案件を引き戻すことができること。 511 電子決裁 運管・電決 電子決裁 供覧文書の一覧を表示できること。 512 電子決裁 運管・電決 電子決裁決裁未完の案件を抽出でき、当該案件が誰で滞留している確認できること。 513 電子決裁 運管・電決 電子決裁兼務者の場合、所属・職名が選択できること。 514 電子決裁 運管・電決 電子決裁紙で送付する添付資料の表紙として送付票を作成できること。 515 電子決裁 運管・電決 電子決裁承認・決裁を行った案件の操作履歴を一覧表示できること。 516 電子決裁 運管・電決 電子決裁承認・決裁先の承認者、決裁者、合議、審査の追加、削除ができること。 517 電子決裁 運管・電決 電子決裁承認画面で指定された添付資料を画面表示できること。 518 電子決裁 運管・電決 電子決裁上位者を飛ばしてさらに上位者を選択して決裁を回すことができること(飛び決裁)。 519 電子決裁 運管・電決 電子決裁職員情報システム内において電子決裁機能が一本化されており、メンテナンスは１回(１か所)で行えること。 520 電子決裁 運管・電決 電子決裁代理決裁の場合、代理決裁者、代理決裁所属、代理決裁役職名を表示できること。 521 電子決裁 運管・電決 電子決裁 代理決裁者の案件を表示できること。 522 電子決裁 運管・電決 電子決裁追加、削除等を行った記録が残せること。 (変更前の状態が確認できること。 )523 電子決裁 運管・電決 電子決裁複数件の決裁文書を選択し、一括承認(決裁)ができること。 説 明 要 求 書令和 年 月 日堺市長 様所在地商号又は名称 代表者 職 氏名 印次期職員情報システム調達支援業務 入札参加資格確認結果通知書において、入札参加資格を有すると認めなかった理由について説明を要求します。 (様式４)