令和2年度（繰越）社会資本整備総合交付金事業小坂田公園サッカー場機械設備工事（工事番号962）（担当：都市計画課）

令和2年度（繰越） 社会資本整備総合交付金事業小坂田公園サッカー場機械設備工事（工事番号962） （担当：都市計画課） 令和 年 月 日塩尻市長 小 口 利 幸 １ 入札対象工事都市計画課契約の日から 令和 年 月 日 まで２ 入札に参加できる者の条件該当する工事の種類の総合評定値 点以上の者点以上を有する者３ 入札の日程等◎受付期間及び受付時間並びに受付場所令和 年 月 日( ) 令和 年 月 日( )【窓口受付】午前8時30分から午後5時まで(土・日曜日及び祝日を除く。 )塩尻市役所3階 財政課契約検査係【郵送受付】最終受付日の午後5時までの到着分まで〒399-0786 塩尻市大門七番町3番3号塩尻市企画政策部財政課契約検査係 宛・簡易型一般競争入札参加申請書(様式第1号)そ の 他工 事 名4100公 告配 置 技 術 者 等31 工 期工 事 番 号総 合 数 値5962令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業 小坂田公園サッカー場機械設備工事工事発注担当課一般建設業又は特定建設業の許可を有していること。 工 事 の 種 類 塩尻市建設工事競争入札参加資格者登録名簿に登載され、次に掲げる要件を入札公告日から落札決定日までの期間中においてすべて満たしていることが必要です。 新 客 観 点 数建 設 業 許 可 塩尻市が発注する簡易型一般競争入札について地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告します。 3 7入 札 参 加 申 請※郵送等により提出する場合は、封筒の表面に「簡易型一般競争入札参加申請書在中」と記載し、郵便物等が追跡できる簡易書留、書留等によるものとしてください。 から 月・建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定する主任技術者を当該工事に専任で配置できること。 12 まで 3管7 51工 事 場 所工 事 概 要月720塩尻市が付与した新客観点数3塩尻市大字塩尻町◎塩尻市簡易型一般競争入札実施要領(平成24年11月12日)第3条第2項各号に該当する者でないこと。 ◎第1回目の入札書に記載する金額に対応する工事費内訳書の提出を入札執行前に提出すること。 内訳書を提出しない場合は、入札に参加することができない。 ◎実質支配会社は、同一案件に同時入札することはできない。 同時入札が判明した場合は、警告又は入札参加停止措置規程に基づく入札参加停止を行うことがある。 なお、実質支配会社とは、次のいずれかに該当する会社等をいう。 ①人的関係のある会社等(常勤・非常勤を問わない。 ) ア一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。 イ一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。 ただし、アについては、会社等の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会 社等である場合は除く。 ②親会社と子会社及び親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 ※管財人とは、会社更生法及び民事再生法の規定により選任された管財人をいう。 ※更生会社及び再生手続きが存続中の会社等とは、会社更生法及び民事再生法に 規定する会社等をいう。 ※親会社及び子会社とは会社法に規定する会社をいう。 ただし、子会社又は子会 社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。 7散水設備、給水設備、排水設備、ポンプ設備 一式・配置する予定技術者は、当該工事の競争入札参加申請日以前3か月以上の恒常的雇用関係にあること。 ・建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する有効な経営事項審査を受けていること。 ・ ・・・設計図書等に関する 【質問書送信先】質問受付 塩尻市企画政策部財政課契約検査係 【FAX番号】 (0263)52-1158 【質問受付期間】令和 年 月 日( ) 令和 年 月 日( )令和 年 月 日( ) 令和 年 月 日( )質問者へFAXで回答するほか、塩尻市ホームページに掲載します。 ・日時 令和 ( )・場所 塩尻市役所 5 階 大会議室(西側)・開札日時、場所 入札日時・場所に同じ４ 入札事項等・無効となった者は、再度入札及び見積に参加できない。 免除適用 契約金額の10分の4以内・・・・５ その他 質 問 へ の 回 答「塩尻市簡易型一般競争入札実施要領」及び「塩尻市建設工事等の入札における失格基準価格制度実施要綱」をご覧ください。 建設業法施行規則第3条に定める専任技術者証明書様式第八号(1)又は様式第八号(2)(建設業の許可更新後に専任技術者の変更があった場合は、該当する者が記載された様式第八号(1)を含む。 )の写し(建設業法第26条第3項に該当する工事の場合)落札候補者は、入札参加資格確認書類を候補となった日又は翌日(土・日曜日及び祝日を除く。 )までに入札参加資格確認申請書類を提出すること。 なお、郵送等による提出は認めません。 提出場所：塩尻市役所 3階 財政課契約検査係・失格者は、当該対象入札に係る再度の入札に参加することはできない。 ・失格基準価格を下回った者(以下「失格者」という。 )は、落札者とはならない。 有効な経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し・落札者は、落札決定の翌日から5日以内に契約書を提出しなければならない。 ただし、5日目が土・日曜日及び祝日の場合はその前日までに提出すること。 ・落札候補者から提出のあった入札参加資格確認書類を審査し、入札参加要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者に決定する。 なお、入札参加要件を満たしていない場合には、次順位者から入札参加資格確認申請書類の提出を求め、順次審査を行い、入札参加資格を満たしている者が確認できるまで行うものとする。 ・落札者を決定した場合又は入札参加資格がないと認められた場合は、FAX又は電話にて連絡し、塩尻市簡易型一般競争入札参加資格審査確認結果通知書(様式第4号)により通知する。 (1) 提出書類は、次のとおりとする。 簡易型一般競争入札参加資格確認申請書(様式第2号)配置予定技術者調書(様式第3号)落札者の決定等水(2)・入札書比較価格(予定価格の消費税を含まない価格。 )の制限の範囲内で失格基準価格以上で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札候補者とする。 6・入札参加資格がないと認められた者は、通知日の翌日から5日以内(土・日曜日及び祝日を除く。 )に市長に対し説明を求めることができる。 ※ただし、最終日は午後4時までに財政課契約検査係へ到着した分までとします｡火6 3年・入札金額の訂正、記載事項の不明確なもの及び記名押印のないもの、その他入札に関し市の定める条件に違反した入札はすべて無効とする。 分 午前 時 7 20 93火 7 14月原則として、契約金額が500万円以上の工事について、塩尻市財務規則の規定による範囲内で部分払いをすることができる。 3日 315 まで位置図図面一式仕様書◎設計図書等に対する質問がある場合には、質問を記載した書面を、FAXで送信してください。 金抜き設計書◎次に掲げるものは、塩尻市ホームページ内に掲載してありますので、そちらをご使用ください。 契約金額の10分の1以上の金銭的保証入札参加資格確認申請書類の提出(落札候補者)入札日時・場所7 710◎ この工事では、有償配布する図面はありません。 契 約 保 証 金設計図書等の配布入 札 事 項から前 払 金から まで火 木入 札 保 証 金部 分 払 金7・塩尻市建設工事等競争入札心得を遵守すること。 散水設備、給水設備、排水設備、ポンプ設備 一式その他別紙内訳書のとおり施 工 期 間着 工予定年月日契約締結日竣 工予定年月日令和4年1月31日令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業小坂田公園サッカー場機械設備工事設 計 概 要 施工方法 請 負塩尻市大字塩尻町設 計 者工 事 番 号課 長係 長審 査 者1明細書 名称 品 種 単位 数 量 単 価 金 額 摘要直接工事費Ｍ 機械設備工事 式 1計共通費 共通仮設費 式 1 現場管理費 式 1 一般管理費 式 1計合計(工事価格) 式 1消費税相当額 式 1総合計(工事費) 式 12明細書 名称 品 種 単位 数 量 単 価 金 額 摘要Ｍ 機械設備工事１ 散水設備 式 1.0２ 給水設備 式 1.0３ 排水設備 式 1.0４ ポンプ設備 式 1.0計3明細書 名称 品 種 単位 数 量 単 価 金 額 摘要１ 散水設備 耐衝撃性塩化ビニル管 HIVP25A ｍ 96.0 (土中) HIVP40A ｍ 352.0 〃 HIVP50A ｍ 278.0 〃 HIVP65A ｍ 513.0 〃 HIVP75A ｍ 449.0 〃 HIVP 100A ｍ 10.0 〃 HIVP 150A ｍ 6.0ソフトシール仕切弁 PVC 65A 個 2.0バタフライ弁 ﾅｲﾛﾝﾗｲﾆﾝｸﾞ ｷﾞﾔｰ 150A 個 1.0防虫網 100A 個 1.04明細書 名称 品 種 単位 数 量 単 価 金 額 摘要制水弁ボックス VC-P 箇所 2.0制水弁ボックス RC-52500H 箇所 1.0減圧弁装置 80A GD-200H BOX既設利用 箇所 1.0ﾎﾟｯﾌﾟｱｯﾌﾟｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ ﾌﾙｻｰｸﾙ PUP-60 ｼﾞｮｲﾝﾄ共 箇所 24.0ﾎﾟｯﾌﾟｱｯﾌﾟｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ ﾊﾟｰﾄｻｰｸﾙ PUP-61 ｼﾞｮｲﾝﾄ共 箇所 24.0電磁弁装置 80A BOX共 箇所 4.0散水栓 50A 伸縮式 BOX共 箇所 4.0排泥弁桝 GV40A BOX共 箇所 6.05明細書 名称 品 種 単位 数 量 単 価 金 額 摘要散水制御盤 屋外自立型 面 1.0配線ボックス JIC-350NS 箇所 2.0制御ケーブル EM-CEE2ﾛ-2C ｍ 40.0制御ケーブル EM-CEE2ﾛ-3C ｍ 160.0制御ケーブル EM-CEE2ﾛ-4C ｍ 60.0電源ケーブル CVT38ﾛ ｍ 100.0波状電線管 FEP 30 ｍ 160.0波状電線管 FEP 80 ｍ 100.0散水貯水槽 ２次製品 40ｍ3 基 1.0 別紙明細 据付工事・MH共6明細書 名称 品 種 単位 数 量 単 価 金 額 摘要管埋設費 H=600 25A ｍ 96.0管埋設費 H=600 40A ｍ 352.0管埋設費 H=600 50A ｍ 278.0管埋設費 H=600 65A ｍ 513.0管埋設費 H=600 75A ｍ 449.0 通気管管埋設費 H=400 100A ｍ 10.0計7明細書 名称 品 種 単位 数 量 単 価 金 額 摘要２ 給水設備 耐衝撃性塩化ビニル管 HIVP20A ｍ 40.0 (土中) HIVP25A ｍ 53.0仕切弁 青銅製 10K 25A 個 1.0不凍栓 一般用 MT-20X0.6ｍ 個 1.0不凍栓 一般用 MT-25X0.6ｍ 個 1.0不凍栓ボックス VC-P+砕石層 個 2.0量水器ボックス 樹脂製耐寒蓋 MB-25SAN 個 1.08明細書 名称 品 種 単位 数 量 単 価 金 額 摘要分水サドル 75-20φ 箇所 1.0分水サドル 75-25φ 箇所 1.0管埋設費 Ｈ＝700 20A ｍ 40.0管埋設費 Ｈ＝700 25A ｍ 53.0埋設表示ピン 鉄製 箇所 2.0舗装復旧費 表層5 路盤15 ｶｯﾀｰ共 ｍ2 8.0計9明細書 名称 品 種 単位 数 量 単 価 金 額 摘要３ 排水設備硬質塩化ビニル管 VU 100A ｍ 45.0塩ビ製小口径桝 90L-100x150 鋳鉄蓋 H=800 個 1.0塩ビ製小口径桝 ST-100x150 鋳鉄蓋 H=900 個 1.0塩ビ製小口径桝 ST-100x150 鋳鉄蓋 H=1000 個 1.0塩ビ製小口径桝 ST-100x150 鋳鉄蓋 H=1100 個 1.0塩ビ製小口径桝 45Y-200x300 Ｔ-14蓋 H=1000 個 1.0管埋設費 Ｈ≒950 100A ｍ 30.0管埋設費 Ｈ≒1050 100A ｍ 15.0計10明細書 名称 品 種 単位 数 量 単 価 金 額 摘要４ ポンプ設備(既設ポンプ撤去)既設ポンプ撤去手間 式 1.0ラフタークレーン賃料 日 1.0(深井戸水中ポンプ据付)50mm×150L/min×95m深井戸水中ポンプ ×5.5kw 3Φ200V 60Hz 台 1.0水中ケーブル14mm2×90m井戸蓋 井戸曲管付き連成計 Φ100 1.6MPa 台 1.0低水位ケーブル MA電極付き 80m(黒色) 台 1.0低水位ケーブル MA電極付き 60m(灰色) 台 1.0揚水管 50mm-14K フランジ82.5m 式 1.0逆止弁 50mm-10K ナイロンコート 台 1.0仕切弁 50mm-10K ナイロンコート 台 1.0井戸観測管 VP20 有孔加工含む 本 21.011明細書 名称 品 種 単位 数 量 単 価 金 額 摘要ラフタークレーン賃料 日 1.0(揚水試験)揚水試験費 仮設設置撤去共 式 1.0機械器具 発電機・仮設ポンプ他 式 1.0動力燃料費 軽油 L 544ラフタークレーン賃料 日 2.0(水中TVカメラ調査)調査費 Φ150mm×100m 式 1.0編集解析 式 1.0機材器具損料 水中TVカメラ装置 日 1.0発電機 10KVA 油脂燃料含む 式 1.012明細書 名称 品 種 単位 数 量 単 価 金 額 摘要(報告書作成)報告書作成 揚水能力・カメラ調査結果 式 1.0計別紙明細 第 Ｍ－１ 号表 名称 品 種 単位 数 量 単 価 金 額 摘要散水貯水槽 40ｍ3 １基あたり防火水槽カルバート 車道用 3000*2200*1980 基1.0防火水槽カルバート ピット 3000*2200*1980 基2.0防火水槽カルバート 背面版 3406*2606*333 基2.0標準ピット H=300 基2.0投入口 H=290 基2.0内部梯子 FRP L=2260 基2.0縦筋材料 PC棒鋼 定着金物 式1.0加工費 開口3箇所 式1.0マンホール蓋 T25 枚2.0別紙明細 第 Ｍ－２ 号表 名称 品 種 単位 数 量 単 価 金 額 摘要据付工 式1.0縦締工 式1.0グラウト工 式1.0目地工 式1.0土工事 掘削 ｍ3227.0埋戻し ｍ3156.0床均し ｍ226.7砕石事業 CR40-0 ｍ35.3コンクリート 18-8-25 ｍ34.9型枠 ｍ215.1計 1/5特記仕様書1. 工 事 名 令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業 小坂田公園サッカー場機械設備工事2. 実施箇所 塩尻市大字塩尻町3. 工 期 契約締結日 から 令和４年１月３１日4. 工事概要 散水設備、給水設備、排水設備、ポンプ設備 一式5. 発注者 塩尻市大門七番町３番３号塩尻市長 小 口 利 幸6. 工事担当 塩尻市建設事業部都市計画課 整備係 高橋 誠一郎7. 関連工事本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、請負者間相互の連絡・調整を密にして施工すること。 なお、連絡及び調整事項の内容を監督員に報告すること。 8. 適用法令及び適用基準本工事の実施にあたっては、関連する関係法令等を遵守するとともに、各種基準、指針等についても適宜参考にすること。 図面及び特記事項に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書」(以下「標準仕様書」という。 )による。 ただし、標準仕様書に記載されていない事項は、「公共建築改修工事標準仕様書」、「公共建築木造工事標準仕様書」及び「建築物解体工事共通仕様書」による。 適用法令及び適用基準は、工事の開始時に最新のものを採用すること。 発注者 工事名 工期又は工事内容等 影響箇所塩尻市(都市計画課)令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業 サッカー場整備工事R3.7.20～R4.3.18 小坂田公園内塩尻市(都市計画課)令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業 サッカー場電気設備工事R3.7.20～R4.1.31 小坂田公園内塩尻市(都市計画課)令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業 小坂田公園東側駐車場整備工事R3.6.2～R4.3.18 東側駐車場内塩尻市(都市計画課)令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業 小坂田公園設備工事R3.6.1～R4.3.18 東側駐車場内塩尻市(都市計画課)【仮称】令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業 東側駐車場トイレ建設工事R3.8～R4.3(予定) 東側駐車場内民間事業者 売店等建設工事 R3.11～R4.3(予定) 東側駐車場内民間事業者 飲食店等建設工事 R3.11～R4.3(予定) 東側駐車場内2/59. 特記事項(1) 現場説明会は実施しない。 設計内訳書数量は参考であるため、必要数値は設計図書及び現場の状況を十分把握し入札に臨むこと。 (2) 現場を把握するために、現地を訪問する際は、あらかじめ市担当者に電話連絡し、日程調整を図ること。 (都市計画課整備係 担当：高橋 ℡ ０２６３－５２－０２８０)(3) 落札者は直ちに市工事担当者と工事内容について協議すると共に、契約手続きの後は速やかに現場作業に臨めるよう十分な準備、調整を図ること。 (4) 本工事の工事監理は市職員が行う。 (5) 施工方法及び工程については、定期的に打ち合わせ会議(定例会議)を行う。 (6) 工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)入力システム((一財)日本建設情報センター)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として、「工事カルテ」を作成し監督員の確認を受けた上、受注時は契約後１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から１０日以内に、完成時は工事完成後１０日以内に、訂正時は適宜登録期間内に登録申請しなければならない。 また、登録により発行された「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出する。 掲出期限は、以下のとおりとする。 ・ 受注登録時の提出期限は、契約締結後１０日以内とする。 ・ 完了時登録の提出期限は、竣工検査日までとする。 ・ 施工中に、受注時登録データの内容に変更があった場合は、変更があった日から１０日以内とすること。 (7) 安全管理については、労働安全衛生法、その他関係法令を遵守し、労働災害防止に努め施工すること。 (8) 施工計画書を作成し、監督員の承認を受けるものとする。 (9) 資格等を有する作業員及び検査員の写真については、本人確認ができるものとすること。 (顔と資格証のアップ写真等)(10) 近隣道路幅員が狭いため、通勤車両や搬入出車両等の安全運転を徹底し、法定速度を厳守すること。 また、国道２０号線出入の際や公園利用者との接触や危険が想定される場所には誘導員を配置する等、事故防止に努めること。 (11) 下請負業者に工事の一部を発注する際には、塩尻市内業者を優先すること。 また、施工体系図は第三者が見ることのできる場所に掲示すること。 (12) 工事内容について地域住民、近隣地権者等に周知徹底し、事故、トラブルのないように十分配慮すること。 万一事故、トラブル等が発生した場合は誠意をもって対応し、監理者及び監督員へ速やかに報告すること。 (13) 当市はISO14001 を認証取得し取組んでいる。 環境保全型公共事業推進に関する指針に基づき“環境にやさしい”工事となるよう十分配慮すること。 (騒音、振動、排気、粉塵、臭気、水質汚濁、リサイクル材の推進、廃棄物処理、マニフェスト管理等)また、“環境にやさしい”維持管理が出来るよ3/5う施工段階から配慮すること。 (14) 本工事は、国の補助金交付、また起債による借入の対象となる。 施工にあたっては細心の注意を払うとともに、施工期限を守ること。 また、施工中、施工後についても各種検査、監査の対象となりうるため、実施の際には、資料の作成、立会等、対応に協力すること。 工事期間中の関係者による現場視察等の対応についても同様とする。 (15) 本工事は、“建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)”に該当する。 施工には十分配慮すること。 (16) 工事期間中の仮設類(現場事務所、作業員休憩室、駐車場、材料置場、光熱費、上下水道)の賃借料、使用料は工事請負者が負担すること。 また諸手続についても同様とする。 (17) 工事の施工にあたり、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等、適用を受ける関係法令等を遵守し、工事の円滑な進行を図ること。 (18) 請負者は、工事内容に疑義があるときは速やかに監督員に連絡・報告し、指示に従うこと。 (19) 小坂田公園、道の駅利用者に対する配慮を行い、安全施工、事故防止に努めること。 第三者の現場内への侵入防止措置を講ずること。 (20) 本工事の技術支援を、塩尻市総務部公共施設マネジメント課に依頼している。 本業務に関し、公共施設マネジメント課から依頼及び指示等が行われた場合には、これを監督員によるものとして対応すること。 10. 提出書類提出物は次表による。 なお、図面を除き、用紙寸法は原則Ａ４とする。 (1) 着手前提出図書 書式指定 提出部数着手届 市様式 １請負代金内訳書 任意様式 １工程表 市書式 １工程表(ネットワークまたはバーチャート工程表) 任意書式 １現場代理人及び主任技術者等の通知、経歴書、資格証の写し(資格証の写については下請業者も提出)市書式 １請負体制報告書 市書式 １施工体制台帳 任意書式 １施工体系図 任意書式 １再下請通知書 任意書式 １建設業法に基づく建設業の登録の写し(工種別)(下請工種がある場合、下請業者についても提出)任意書式 １4/5総合施工計画書 任意書式 １使用材料承認願 任意書式 １(2) 施工中提出図書 書式指定 提出部数工事進捗状況報告書(毎月) 任意書式 １打合せ記録(月間、週間、随時打合せ) 任意書式 １工種別施工計画書 任意書式 １各種承認願 任意様式 １各種試験結果報告書 任意様式 １(3) 竣工時提出図書提出部数摘要竣工図面(A3縮小版二つ折り製本) ２施工図 ２機器等の取扱い説明書１各種保証書、証明書等１関係機関への提出書類の写し １図面を除く書類の控え １使用材料等 メーカー製品名一覧 １各種検査、測定、調査結果記録１各種報告書１工事記録１ 作業日程、作業者数等確認できるものその他関係書類など１工事写真 １ デジタル写真とする。 提出は工事写真台帳形式とする。 検査指摘事項手直し報告書 １竣工届 １引渡書 １キー及びキーボックス電子データ(ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ) ２ 図面のデータ形式：JWW・DWG・PDF竣工写真のデータ形式：Jpegその他資料のデータ形式：PDFその他、監督員が指示するもの －5/5【 提出方法 】・ Ａ４たて型バインダー綴じを原則とし、項目ごとインデックスを貼り、目次を設ける。 ・ バインダー背表紙及びデータＣＤ表には工事名、受注者名、工期を記載する。 ・ 綴り方は事前に監督員と協議すること。 ・ 提出物は収納箱に納め提出すること。 設計・監理 塩尻市役所都市計画課令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業小坂田公園サッカー場機械設備工事図面番号 図面名 図面番号 図面名図面リスト縮尺 縮尺－Ｍ０１Ｍ０２図示図示図示図示図示－ 特記仕様書図示Ｓ０１Ｓ０２Ｓ０３Ｓ０４Ｓ０５Ｓ０６計画平面図散水設備詳細図１散水設備詳細図２特記仕様書フローチャート・制御盤散水貯水槽上下水計画平面図1/20(40)1/10(20)散水設備詳細図１散水設備詳細図１設計会社測量会社調査会社管理技術者照査技術者主任技術者主任技術者課長 係長 照査 設計塩 尻 市 役 所塩尻市大字塩尻町1090外縮尺 番号S0106塩尻市大字塩尻町1090外600600 飲料水の水質の測定は厚生労働大臣登録水質検査機関とする。 飲料水の水質の測定は厚生労働大臣登録水質検査機関とする。 ℃℃湿度(RH)湿度(RH)％％℃℃％％℃℃％％℃℃％％○ 浄 化 槽 設 備○ 浄 化 槽 設 備○ 実 験 実 習 器 具 設備○ 実 験 実 習 器 具 設備○ 厨 房 機 器 設 備○ 厨 房 機 器 設 備○ 給 油 設 備○ 給 油 設 備○ 消 火 設 備○ 消 火 設 備○ ガ ス 設 備○ ガ ス 設 備○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式３．工 事 種 目(●印を付けたものを適用する)３．工 事 種 目(●印を付けたものを適用する)○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○ 給 湯 設 備○ 給 湯 設 備○ 衛 生 器 具 設 備○ 衛 生 器 具 設 備○ 自 動 制 御 設 備○ 自 動 制 御 設 備○ 排 煙 設 備○ 排 煙 設 備○ 換 気 設 備○ 換 気 設 備○ 空 気 調 和 設 備○ 空 気 調 和 設 備工 事 種 目工 事 種 目建 物 別建 物 別屋 外屋 外項項共共一一般般通通事事●●Ⅰ．工 事 概 要２．建 物 概 要２．建 物 概 要１．工 事 場 所１．工 事 場 所建 物 名 称建 物 名 称工事種別工事種別 構 造 構 造 階 数 階 数延床面積(㎡)延床面積(㎡)消防法施行令消防法施行令別表第一別表第一耐震分類耐震分類備 考備 考10 ピストンダンパー10 ピストンダンパー11 弁 類11 弁 類12 温 度 計12 温 度 計13 圧 力 計13 圧 力 計復帰方式(・遠隔 ・ )復帰方式(・遠隔 ・ )ＪＩＳ又はＪＶ(・５Ｋ ・１０Ｋ(図示部分))ＪＩＳ又はＪＶ(・５Ｋ ・１０Ｋ(図示部分))取付部は図示による。 取付部は図示による。 取付部は図示による。 取付部は図示による。 14 瞬 間 流 量 計14 瞬 間 流 量 計コック付とし、形式及び取付部は図示による。 コック付とし、形式及び取付部は図示による。 15 油 面 制 御 装 置15 油 面 制 御 装 置制御盤には(・給油ポンプ制御 ・満油警報 ・遠隔警報 ・電磁弁制御 ・返油ポンプ制御制御盤には(・給油ポンプ制御 ・満油警報 ・遠隔警報 ・電磁弁制御 ・返油ポンプ制御・減油警報 ・ )の端子を設ける。 なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線・減油警報 ・ )の端子を設ける。 なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。 は製造者の標準仕様とする。 １ ダ ク ト１ ダ ク ト・低圧ダクト ・高圧１ダクト ・高圧２ダクト・低圧ダクト ・高圧１ダクト ・高圧２ダクト・アングルフランジ工法 ・スパイラルダクト・アングルフランジ工法 ・スパイラルダクト・コーナーボルト工法(・共板フランジ工法 ・スライドオンフランジ工法)・コーナーボルト工法(・共板フランジ工法 ・スライドオンフランジ工法)・厨房・浴室系統の排気用ダクトの水抜き(・要 ・不要)・厨房・浴室系統の排気用ダクトの水抜き(・要 ・不要)・厨房系統の長方形排気用ダクトの板厚は、標準仕様書より1ランク厚いものを使用する。 ・厨房系統の長方形排気用ダクトの板厚は、標準仕様書より1ランク厚いものを使用する。 設設気気換換○○備備取付位置は図示による。 取付位置は図示による。 ２ 風 量 測 定 口２ 風 量 測 定 口・浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 ・ ・浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 ・ 自家発用換気ダクトが自家発室外を通過する場合の耐火措置は図示による。 自家発用換気ダクトが自家発室外を通過する場合の耐火措置は図示による。 空気調和設備の該当項目による。 空気調和設備の該当項目による。 ５ チ ャ ン バ ー５ チ ャ ン バ ー６ 耐 火 措 置６ 耐 火 措 置４ 排気ダクトのシール４ 排気ダクトのシール３ ダ ン パ ー３ ダ ン パ ー空気調和設備の該当項目による。 空気調和設備の該当項目による。 １ ダ ク ト１ ダ ク ト２ 排 煙 口 の 形 式２ 排 煙 口 の 形 式３ 排煙口手動開放装置３ 排煙口手動開放装置(開放及び復帰方式)(開放及び復帰方式)・亜鉛鉄板 ・ ・亜鉛鉄板 ・ 図示による図示による・ワイヤー式 ・電気式(遠隔操作 ・不要 ・要) ・ワイヤー式 ・電気式(遠隔操作 ・不要 ・要) ４ 排 煙 風 量 測 定４ 排 煙 風 量 測 定○排 煙 設備○○衛衛生生器器具具設設備備・有り ・無し・有り ・無し図示による図示による１ 中央監視制御装置１ 中央監視制御装置２ 中央監視制御装置２ 中央監視制御装置３ 電気計装工事の配線３ 電気計装工事の配線 の 構 成 ・ 機 能 の 構 成 ・ 機 能天井内隠蔽の配線は図面に特記のない限りケーブル配線とする。 天井内隠蔽の配線は図面に特記のない限りケーブル配線とする。 屋外・屋内露出の電線は図面に特記のない限り金属管配線とする。 屋外・屋内露出の電線は図面に特記のない限り金属管配線とする。 制備制備動設動設自御自御○○１ 大 便 器 洗 浄 弁１ 大 便 器 洗 浄 弁２ 大便器ロータンク２ 大便器ロータンク３ 温水洗浄式便座３ 温水洗浄式便座・バキュームブレーカー ・不凍結装置付 ・低圧フラッシュバルブ( )・バキュームブレーカー ・不凍結装置付 ・低圧フラッシュバルブ( )・水抜き装置付・水抜き装置付・不凍結装置付・感知小便器一体型フラッシュ方式・個別感知フラッシュ方式(・埋込 ・露出)・不凍結装置付・感知小便器一体型フラッシュ方式・個別感知フラッシュ方式(・埋込 ・露出)「建築設備定期検査業務基準書平成20年度版」((財)日本建築設備昇降機センター)の排煙風量「建築設備定期検査業務基準書平成20年度版」((財)日本建築設備昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 の検査方法に準ずる。 使用する電線類はＥＭ電線とし、規格は標準仕様書第４編表１．５．１ 表４．１．１１の使用使用する電線類はＥＭ電線とし、規格は標準仕様書第４編表１．５．１ 表４．１．１１の使用電線類の規格による。 (機器、盤類は除く)電線類の規格による。 (機器、盤類は除く)○○章章２．特 記 仕 様２．特 記 仕 様 (1)章は●印の付いたもの、項目は番号に○印の付いたものを適用する。 (1)章は●印の付いたもの、項目は番号に○印の付いたものを適用する。 １ 機 材 等１ 機 材 等 (2)特記事項のうち選択する事項は・印の付いたものを適用し、・印の付いたものは適用しない。 (2)特記事項のうち選択する事項は・印の付いたものを適用し、・印の付いたものは適用しない。 督職員の承諾を受ける。 督職員の承諾を受ける。 る。 ただし、製造業者等が記載されている場合は同等以上のものとする場合は、あらかじめ監 る。 ただし、製造業者等が記載されている場合は同等以上のものとする場合は、あらかじめ監(1) 本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能と同等以上のものを使用す(1) 本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能と同等以上のものを使用す 証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出し 証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出し監督職員の承諾を受ける。 監督職員の承諾を受ける。 1)品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 1)品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 2)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 2)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 3)安定的な供給が可能であること。 3)安定的な供給が可能であること。 4)法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 4)法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 (2) 別表-1に示す材料・機材等の製造業者等は次の1)から6)すべての事項を満たすものとし、この(2) 別表-1に示す材料・機材等の製造業者等は次の1)から6)すべての事項を満たすものとし、この は、システムの構築能力があり、現場での施工体制が整えられていること。 は、システムの構築能力があり、現場での施工体制が整えられていること。 6)販売、保守等の営業体制が整えられていること。 なお、システムとして機能するものにあって 6)販売、保守等の営業体制が整えられていること。 なお、システムとして機能するものにあって本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するも本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の1)から5)を満たすものとする。 のとし、次の1)から5)を満たすものとする。 なお、ホルムアルデヒドを発散しないものとは、発散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒなお、ホルムアルデヒドを発散しないものとは、発散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの発散量が極めて少ないものとは、発散量が第３種のものをいい、原則として規制対象外のもドの発散量が極めて少ないものとは、発散量が第３種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとするが、該当する材料等が無い場合は第３種のものを使用するものとする。 のを使用するものとするが、該当する材料等が無い場合は第３種のものを使用するものとする。 ド、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを発散しないド、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 か、発散が極めて少ないものとする。 2)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない2)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 ものとする。 3)接着剤はフタル酸ジーｎーブチル及びフタル酸ー２ーエチルヘキシルを含有しない難揮発性の可3)接着剤はフタル酸ジーｎーブチル及びフタル酸ー２ーエチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 が極めて少ないものとする。 4)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて4)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 少ないものとする。 5)上記1)、3)、4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他什器等は、ホルム5)上記1)、3)、4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他什器等は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 アルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ，パーティクルボー1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ，パーティクルボー 建 築 材 料 等 建 築 材 料 等①JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品①JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品 ②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品 ②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品③下記表示のあるJAS規格品③下記表示のあるJAS規格品ａ 非ホルムアルデヒド系接着剤使用ａ 非ホルムアルデヒド系接着剤使用ｂ 接着剤等不使用ｂ 接着剤等不使用ｃ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用ｃ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用ｃ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用 ｃ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用ｃ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用 ｃ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用ｃ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用ｄ ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用ｄ ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用ｅ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用ｅ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用ｅ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用 ｅ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用ｅ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用 ｅ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用ｅ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用ｆ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用ｆ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用ｆ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用 ｆ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用ｆ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用 ｆ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用ｆ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用①JIS及びJASの F☆☆☆規格品①JIS及びJASの F☆☆☆規格品②建築基準法施行令第２０条の５第３項による国土交通大臣認定品②建築基準法施行令第２０条の５第３項による国土交通大臣認定品②建築基準法施行令第２０条の５第３項による国土交通大臣認定品 ②建築基準法施行令第２０条の５第３項による国土交通大臣認定品②建築基準法施行令第２０条の５第３項による国土交通大臣認定品 ②建築基準法施行令第２０条の５第３項による国土交通大臣認定品②建築基準法施行令第２０条の５第３項による国土交通大臣認定品下記の物質を材料及び製造工程に使用されていないこと。 下記の物質を材料及び製造工程に使用されていないこと。 飲料水管系に使用されているペーストシール剤は、室内汚染に係る揮発性化合物に指定されている飲料水管系に使用されているペーストシール剤は、室内汚染に係る揮発性化合物に指定されている ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン パラジクロロベンゼン、テトラデカン、クロルピリオス、フェノブカルブ、ダイアジノン パラジクロロベンゼン、テトラデカン、クロルピリオス、フェノブカルブ、ダイアジノン フタル酸ジーｎーブチル、フタル酸ジー2ーエチルヘキシル フタル酸ジーｎーブチル、フタル酸ジー2ーエチルヘキシル・監督員が指示する構内の場所に敷ならし ・構内指定場所にたい積 ・構外搬出適切処理・監督員が指示する構内の場所に敷ならし ・構内指定場所にたい積 ・構外搬出適切処理根切中の山留め ・有( ) ・無根切中の山留め ・有( ) ・無工事に先立ち手引き第２編による廃棄物等処理計画書を監督職員に提出し、しゅん工時には廃棄物等処理報告書を工事に先立ち手引き第２編による廃棄物等処理計画書を監督職員に提出し、しゅん工時には廃棄物等処理報告書を工事に先立ち手引き第２編による廃棄物等処理計画書を監督職員に提出し、しゅん工時には廃棄物等処理報告書を 工事に先立ち手引き第２編による廃棄物等処理計画書を監督職員に提出し、しゅん工時には廃棄物等処理報告書を工事に先立ち手引き第２編による廃棄物等処理計画書を監督職員に提出し、しゅん工時には廃棄物等処理報告書を 工事に先立ち手引き第２編による廃棄物等処理計画書を監督職員に提出し、しゅん工時には廃棄物等処理報告書を工事に先立ち手引き第２編による廃棄物等処理計画書を監督職員に提出し、しゅん工時には廃棄物等処理報告書を(1)引渡しを要するもの ・無 ・有( )(1)引渡しを要するもの ・無 ・有( )作成し提出する。 作成し提出する。 (2)引渡しを要するもの以外は構外搬出し関係法令により適切に処理すること。 (2)引渡しを要するもの以外は構外搬出し関係法令により適切に処理すること。 (3)特別管理産業廃棄物 ・無 ・有()(3)特別管理産業廃棄物 ・無 ・有()(4)再利用又は再生資源化を図るもの (ｺﾝｸﾘｰﾄ塊､ｱｽﾌｧﾙﾄ塊､木くず､金属くず､塩ビ管､ )(4)再利用又は再生資源化を図るもの (ｺﾝｸﾘｰﾄ塊､ｱｽﾌｧﾙﾄ塊､木くず､金属くず､塩ビ管､ )・設けない ・設ける・設けない ・設けるこの工事に必要な工事用電力、用水、諸手続きなどの費用は請負者の負担とする。 この工事に必要な工事用電力、用水、諸手続きなどの費用は請負者の負担とする。 ・別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。 ・本工事で負担する。 ・別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。 ・本工事で負担する。 電気保安技術者を設置する。 電気保安技術者を設置する。 ・配管(１．２) ・冷凍空気調和機器(１．２) ・熱絶縁(１．２) ・建築板金(１．２)・配管(１．２) ・冷凍空気調和機器(１．２) ・熱絶縁(１．２) ・建築板金(１．２)・配管(１．２) ・冷凍空気調和機器(１．２) ・熱絶縁(１．２) ・建築板金(１．２) ・配管(１．２) ・冷凍空気調和機器(１．２) ・熱絶縁(１．２) ・建築板金(１．２)・配管(１．２) ・冷凍空気調和機器(１．２) ・熱絶縁(１．２) ・建築板金(１．２) ・配管(１．２) ・冷凍空気調和機器(１．２) ・熱絶縁(１．２) ・建築板金(１．２)・配管(１．２) ・冷凍空気調和機器(１．２) ・熱絶縁(１．２) ・建築板金(１．２)資材の保管は必ず屋根をかけ地上30cm以上の架台に乗せる。 資材の保管は必ず屋根をかけ地上30cm以上の架台に乗せる。 標準仕様書第１編１．７．４によるほか、バルブ類等は必要に応じて合成樹脂製名札をステンレ標準仕様書第１編１．７．４によるほか、バルブ類等は必要に応じて合成樹脂製名札をステンレ込み程度)を設ける。 大きさは、約㎡とする。 込み程度)を設ける。 大きさは、約㎡とする。 機器等の取り扱い方法及び重要な定期点検項目等を書いた取扱説明板(アクリル樹脂製、文字彫機器等の取り扱い方法及び重要な定期点検項目等を書いた取扱説明板(アクリル樹脂製、文字彫ス線等で取付ける。 ス線等で取付ける。 ・風量調整 ・水量調整 ・室内外空気の温湿度測定 ・騒音測定・風量調整 ・水量調整 ・室内外空気の温湿度測定 ・騒音測定(2)電動機出力、燃料消費量、圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。 (2)電動機出力、燃料消費量、圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。 (1)機器類の能力、容量等は、表示された数値以上とする。 (1)機器類の能力、容量等は、表示された数値以上とする。 機器、配管、風道等は耐震を考慮し堅固にすえ付け、取付又は支持を行う。 機器、配管、風道等は耐震を考慮し堅固にすえ付け、取付又は支持を行う。 耐震措置の計算及び施工方法は、次に掲げる事項以外、すべて「建築設備耐震設計・施工指針耐震措置の計算及び施工方法は、次に掲げる事項以外、すべて「建築設備耐震設計・施工指針 ・給水装置・排水装置・換気機器・空調機器・防災設備・監視制御設備・危険物貯蔵装置 ・給水装置・排水装置・換気機器・空調機器・防災設備・監視制御設備・危険物貯蔵装置重要機器とは下記に示すものをいう。 重要機器とは下記に示すものをいう。 ・火を使用する設備・避難経路上に設置する機器・ ・ ・火を使用する設備・避難経路上に設置する機器・ ・ ２～６階建以下の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階 ２～６階建以下の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階 ３．上層階の定義は次による。 ３．上層階の定義は次による。 ２．〈 〉内の数値は水槽類に適用する。 ２．〈 〉内の数値は水槽類に適用する。 (1)設計用水平地震力は、機器の重量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量)(1)設計用水平地震力は、機器の重量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量)(1)設計用水平地震力は、機器の重量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量) (1)設計用水平地震力は、機器の重量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量)(1)設計用水平地震力は、機器の重量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量) (1)設計用水平地震力は、機器の重量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量)(1)設計用水平地震力は、機器の重量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量)(2)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 (2)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 ・ 内部仮設足場等(・ 種 ・ 種) ・外部仮設足場等(・ 種 ・種)・ 内部仮設足場等(・ 種 ・ 種) ・外部仮設足場等(・ 種 ・種)規 制 対 象 外規 制 対 象 外ホルムアルデヒドの発散量ホルムアルデヒドの発散量第 三 種第 三 種該 当 す る 建 築 材 料該 当 す る 建 築 材 料使用材料名、製造者名、発注先、品質性能証明資料提出の省略について記載した調書を作成し、使用材料名、製造者名、発注先、品質性能証明資料提出の省略について記載した調書を作成し、監督職員の承諾を受ける。 監督職員の承諾を受ける。 設 置 場 所設 置 場 所上層階、屋上及び塔屋上層階、屋上及び塔屋中 間 階中 間 階地下階、一階地下階、一階 に、次に示す地域係数及び設計用標準水平震度を乗じたものとする。 地域係数は1.0とする。 に、次に示す地域係数及び設計用標準水平震度を乗じたものとする。 地域係数は1.0とする。 耐 震 安 全 性 の 分 類耐 震 安 全 性 の 分 類・一般の施設(乙類)・一般の施設(乙類)２．０２．０(２．０)(２．０)〈２．０〉〈２．０〉(２．０)(２．０)１．５１．５(１．５)(１．５)〈１．５〉〈１．５〉１．０１．０(１．０)(１．０)〈１．５〉〈１．５〉(２．０)(２．０)１．５１．５〈１．５〉〈１．５〉１．０１．０(１．５)(１．５)〈１．０〉〈１．０〉１．０１．０(１．５)(１．５)〈１．０〉〈１．０〉１．０１．０(１．５)(１．５)〈１．０〉〈１．０〉０．６０．６(１．０)(１．０)０．６０．６(１．０)(１．０)０．６０．６(１．０)(１．０)〈０．６〉〈０．６〉０．４０．４(０．６)(０．６)一般機器一般機器重要機器重要機器一般機器一般機器重要機器重要機器〈１．５〉〈１．５〉〈１．０〉〈１．０〉〈１．０〉〈１．０〉〈０．６〉〈０．６〉２ 使用材料発注先調書２ 使用材料発注先調書３ 施工条件明示項目３ 施工条件明示項目４ 化学物質を発散する４ 化学物質を発散する５ ペーストシール剤５ ペーストシール剤６ 電気保安技術者６ 電気保安技術者８ 監 督 員 事 務 所８ 監 督 員 事 務 所９ 工事用電力･用水等９ 工事用電力･用水等10 足場・さん橋類10 足場・さん橋類11 資 材 の 保 管11 資 材 の 保 管12 建 設 発 生 土12 建 設 発 生 土13 埋め戻し土・盛土13 埋め戻し土・盛土14 山 留 養 生14 山 留 養 生15 発 生 材 処 理15 発 生 材 処 理16 文 字 入 名 札 等16 文 字 入 名 札 等17 取 扱 説 明 板17 取 扱 説 明 板18 総 合 調 整18 総 合 調 整19 容 量 等 の 表 示19 容 量 等 の 表 示20 耐 震 措 置20 耐 震 措 置１ 設 計 温 湿 度１ 設 計 温 湿 度２ 居 室 騒 音 限 界２ 居 室 騒 音 限 界下表によるほか、耳ざわり音がないよう機種選定およびダクト消音対策を行う。 下表によるほか、耳ざわり音がないよう機種選定およびダクト消音対策を行う。 外 気外 気屋 内屋 内一 般 系 統一 般 系 統夏 季夏 季冬 季冬 季温度(DB)温度(DB)湿度(RH)湿度(RH)℃℃温度(DB)温度(DB)湿度(RH)湿度(RH)温度(DB)温度(DB)温度(DB)温度(DB)湿度(RH)湿度(RH)％％℃℃％％℃℃％％℃℃％％室名室名Ａ 特 性 (ｄＢ)Ａ 特 性 (ｄＢ)Ｎ Ｃ 値Ｎ Ｃ 値３ 煤 煙 濃 度 計３ 煤 煙 濃 度 計４ ばいじん量測定口４ ばいじん量測定口５ 煙 道５ 煙 道６ ダ ク ト６ ダ ク ト・設ける ・ ・設ける ・ ・設ける(測定口は80φとする) ・ ・設ける(測定口は80φとする) ・ ・低圧ダクト ・高圧１ダクト ・高圧２ダクト・低圧ダクト ・高圧１ダクト ・高圧２ダクト・アングルフランジ工法 ・スパイラルダクト・アングルフランジ工法 ・スパイラルダクト・コーナーボルト工法(・共板フランジ工法 ・スライドオンフランジ工法)・コーナーボルト工法(・共板フランジ工法 ・スライドオンフランジ工法)取付部は図示による。 取付部は図示による。 ７ 風 量 測 定 口７ 風 量 測 定 口８ チ ャ ン バ ー８ チ ャ ン バ ー備備○○冷冷暖暖房房設設備備○○暖暖房房設設備備○○空空気気調調和和設設復帰方式(・遠隔 ・)復帰方式(・遠隔 ・)定格入力は、ＤＣ24Ｖ、0.7Ａ以下とする。 定格入力は、ＤＣ24Ｖ、0.7Ａ以下とする。 ９ 防煙ダ ン パ ー９ 防煙ダ ン パ ー(1)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (1)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (2)空気調和機、温風暖房機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及び風道系で消(2)空気調和機、温風暖房機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及び風道系で消 音内貼りしたチャンバーには点検口を設け、点検口の大きさは図示による。 音内貼りしたチャンバーには点検口を設け、点検口の大きさは図示による。 工する。 工する。 (3)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは、雨水の滞留のないように施(3)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは、雨水の滞留のないように施伸縮継手、掃除口及びばい煙量測定口の位置は図示による。 伸縮継手、掃除口及びばい煙量測定口の位置は図示による。 ７ 技 能 士 の 適 用７ 技 能 士 の 適 用排水管を除く管には、埋設表示用テープを設置する。 排水管を除く管には、埋設表示用テープを設置する。 は埋設標示ピンとする。 また、施工上生じた分岐、曲がりの箇所についても同様とする。 は埋設標示ピンとする。 また、施工上生じた分岐、曲がりの箇所についても同様とする。 26 管 の 埋 設 表 示26 管 の 埋 設 表 示図示された屋外埋設管の分岐及び曲がりの箇所には、コンクリート製標柱を埋め込む。 舗装部分図示された屋外埋設管の分岐及び曲がりの箇所には、コンクリート製標柱を埋め込む。 舗装部分非 破 壊 検 査非 破 壊 検 査27 溶 接 部 の27 溶 接 部 の抜取率 ・標準仕様書による ・ 抜取率 ・標準仕様書による ・ 区分区分倉庫・書庫倉庫・書庫居室・廊下など居室・廊下など屋外露出、多湿箇所屋外露出、多湿箇所( )( )・カラー亜鉛鉄板 ・ ・カラー亜鉛鉄板 ・ ・ステンレス鋼板 ・ ・ステンレス鋼板 ・ ・アルミガラスクロス・ ・アルミガラスクロス・ ・アルミガラスクロス・ ・アルミガラスクロス・ 区分区分保温外装保温外装倉庫・書庫倉庫・書庫屋外露出、多湿箇所屋外露出、多湿箇所・ステンレス鋼板 ・ ・ステンレス鋼板 ・ ・アルミガラスクロス・ ・アルミガラスクロス・ ・アルミガラスクロス・ ・アルミガラスクロス・ 居室・廊下など居室・廊下など機械室機械室機械室機械室保温外装保温外装( )( )・換気ダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・換気ダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・外気取入れダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・外気取入れダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・排気ダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・排気ダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・還りダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・還りダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・膨張タンクよりボイラーへの補給水管の保温は膨張管の項による。 ・膨張タンクよりボイラーへの補給水管の保温は膨張管の項による。 ・建物内の空気抜き管の保温は膨張管の項による。 ・建物内の空気抜き管の保温は膨張管の項による。 ・空気調和機、ファンコイルユニット、冷水及び冷温水のドレーン管の保温は排水管の項による。 ・空気調和機、ファンコイルユニット、冷水及び冷温水のドレーン管の保温は排水管の項による。 ・全熱交換器用ダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・全熱交換器用ダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ 保温種別は下記による保温種別は下記による ダクト ・イ(・１号 ・２号) ・ロ ダクト ・イ(・１号 ・２号) ・ロ 冷温水、冷水、温水、蒸気管 ・イ ・ロ 冷温水、冷水、温水、蒸気管 ・イ ・ロ 機器・イ ・ロ 機器・イ ・ロ 排水管 ・ロ ・ 排水管 ・ロ ・ ・排水管でピット内、共同溝内及び最下階の床下の下記の部分は保温する。 ・排水管でピット内、共同溝内及び最下階の床下の下記の部分は保温する。 なお仕様はｄ(ハ)とする。 なお仕様はｄ(ハ)とする。 (・排水トラップ ・鉛管 ・鋼管類 ・ビニール管 ・ドレーン管 ・) (・排水トラップ ・鉛管 ・鋼管類 ・ビニール管 ・ドレーン管 ・)・消火管で下記の部分は保温する。 なお仕様は給水管の項による。 ・消火管で下記の部分は保温する。 なお仕様は給水管の項による。 (・屋内消火管 ・水抜きできない管 ・スプリンクラー配管 ・ ) (・屋内消火管 ・水抜きできない管 ・スプリンクラー配管 ・ )・圧力タンク、膨脹水槽、各種呼水槽等鋼板製水槽は保温する。 なお仕様は各機器の項に準ずる。 ・圧力タンク、膨脹水槽、各種呼水槽等鋼板製水槽は保温する。 なお仕様は各機器の項に準ずる。 ・大便器は保温する。 ・大便器は保温する。 ・共同溝の保温種別 (・ピット内に準ずる ・ )・共同溝の保温種別 (・ピット内に準ずる ・ ) 給水管 ・ハ ・ロ(凍結防止帯巻部分) 給水管 ・ハ ・ロ(凍結防止帯巻部分) 給湯管 ・イ ・ロ 給湯管 ・イ ・ロ・ダクトの保温外装は下表による。 ・ダクトの保温外装は下表による。 振 動 絶 縁 効 率 振 動 絶 縁 効 率検査の種類 ・ＲＴ ・ＰＴ又はＭＴ検査の種類 ・ＲＴ ・ＰＴ又はＭＴ下記の金属電線管は塗装を行う。 下記の金属電線管は塗装を行う。 ・屋外露出 ・( )の屋内露出・屋外露出 ・( )の屋内露出下記の保温を行わない亜鉛メッキを施したダクト及び配管は塗装を行わない。 下記の保温を行わない亜鉛メッキを施したダクト及び配管は塗装を行わない。 振 動 絶 縁 効 率振 動 絶 縁 効 率基 礎基 礎機 器機 器空 調 用 ポ ン プ 及び空 調 用 ポ ン プ 及びボイラー給水用ポンプボイラー給水用ポンプ遠 心 送 風 機遠 心 送 風 機・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 80％以上 ・ ・ 80％以上 ・ ・ 80％以上 ・ ・ 80％以上 ・ ・ ％以上 ・ ・ ％以上 ・ 小形給水ポンプユニット小形給水ポンプユニット揚 水 用 ポ ン プ 及び揚 水 用 ポ ン プ 及び・別図による。 ・別図による。 ・倉庫・ ・倉庫・ ・配管の保温外装は下表による。 (配管には、冷媒管は除く。 )・配管の保温外装は下表による。 (配管には、冷媒管は除く。 )28 塗 装28 塗 装29 機器の基礎 及び29 機器の基礎 及び30 電 線 類30 電 線 類31 は つ り31 は つ り保温外装保温外装区分区分屋 内 露 出屋 内 露 出屋 外 露 出屋 外 露 出(2)新設配管は、既設配管の接続前に試験を行う。 (2)新設配管は、既設配管の接続前に試験を行う。 ・各種機器について図示電気ヒーター等の防凍対策を行う。 ( )・各種機器について図示電気ヒーター等の防凍対策を行う。 ( )・屋外露出部(給水管、冷温水管、膨脹管、冷水管、温水管、ドレーン管、消火管、排水管、・屋外露出部(給水管、冷温水管、膨脹管、冷水管、温水管、ドレーン管、消火管、排水管、弁類)は防凍保温を行い、厚さは管径25mm以下のものは50mm、管径32mm以上のものは40mmとする。 弁類)は防凍保温を行い、厚さは管径25mm以下のものは50mm、管径32mm以上のものは40mmとする。 ・屋外露出部(給水管、冷温水管、膨脹管、冷水管、温水管、ドレーン管、消火管、排水管、・屋外露出部(給水管、冷温水管、膨脹管、冷水管、温水管、ドレーン管、消火管、排水管、弁類)は電気ヒーター等の防凍対策を行う。 なお、保温厚は３２に準じる。 弁類)は電気ヒーター等の防凍対策を行う。 なお、保温厚は３２に準じる。 保険等の各種措置については、別添「特記仕様書(共通事項)」による。 保険等の各種措置については、別添「特記仕様書(共通事項)」による。 (1)各種配管の試験は、新設配管に適用する。 (1)各種配管の試験は、新設配管に適用する。 ・冷媒管の保温の外装は下表による。 なお保温化粧ケースの材質は図示による。 ・冷媒管の保温の外装は下表による。 なお保温化粧ケースの材質は図示による。 33 防 凍 保 温33 防 凍 保 温34 試 験34 試 験35 他工事との取合い35 他工事との取合い36 そ の 他36 そ の 他検査対象 ・配管 ・煙道 ・ ・ 検査対象 ・配管 ・煙道 ・ ・ かって下り勾配とする。 かって下り勾配とする。 給水、給湯、消火、冷温水、冷却水管は、図示による水抜きが確実にできるよう水抜き位置に向給水、給湯、消火、冷温水、冷却水管は、図示による水抜きが確実にできるよう水抜き位置に向吊金物は亜鉛メッキ又はステンレス鋼製とする吊金物は亜鉛メッキ又はステンレス鋼製とするする。 また、コンクリート土間下配管は、鋼棒等により沈下防止措置をする。 する。 また、コンクリート土間下配管は、鋼棒等により沈下防止措置をする。 コンクリート内の鋼管、鉛管及び塩ビ管については、プラスチックテープを1/2重ね１回巻きとコンクリート内の鋼管、鉛管及び塩ビ管については、プラスチックテープを1/2重ね１回巻きと22 吊 金 物22 吊 金 物23 配 管 勾 配23 配 管 勾 配24 管 の 保 護24 管 の 保 護土中埋設管(排水含む)は、管の上下をサンドクッション厚100mmで保護する。 土中埋設管(排水含む)は、管の上下をサンドクッション厚100mmで保護する。 25 管 の 埋 設25 管 の 埋 設21 あと施工アンカー21 あと施工アンカー・施工士の適用(第１種、第２種)あと施工アンカー施工士による。 ・施工士の適用(第１種、第２種)あと施工アンカー施工士による。 確認試験は、確認試験は、・性能確認試験( 本)・施工後確認試験( 本)を確認強度 kNにて行う。 ・性能確認試験( 本)・施工後確認試験( 本)を確認強度 kNにて行う。 ※(社)日本建築あと施工アンカー協会認定資格※(社)日本建築あと施工アンカー協会認定資格※※・保温化粧ケース・保温化粧ケース・ ・ ・ ・ ・飲料水の水質の測定(・水質基準検査11項目(一般細菌､大腸菌､硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素､・飲料水の水質の測定(・水質基準検査11項目(一般細菌､大腸菌､硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素､・飲料水の水質の測定(・水質基準検査11項目(一般細菌､大腸菌､硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素､ ・飲料水の水質の測定(・水質基準検査11項目(一般細菌､大腸菌､硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素､・飲料水の水質の測定(・水質基準検査11項目(一般細菌､大腸菌､硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素､ ・飲料水の水質の測定(・水質基準検査11項目(一般細菌､大腸菌､硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素､・飲料水の水質の測定(・水質基準検査11項目(一般細菌､大腸菌､硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素､亜硝酸態窒素、塩化物ｲｵﾝ､有機物等(TOC)､pH､味､臭気､色度､濁度) ・トルエン)亜硝酸態窒素、塩化物ｲｵﾝ､有機物等(TOC)､pH､味､臭気､色度､濁度) ・トルエン)２０１４年版」(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修)による。 ２０１４年版」(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修)による。 ・根切中の良質土(ただし管の周囲は山砂又は川砂) ・山砂の類・根切中の良質土(ただし管の周囲は山砂又は川砂) ・山砂の類改修工事標準仕様書第２編第５章による。 改修工事標準仕様書第２編第５章による。 電線及びケーブルの規格は標準仕様書第４編１．５．１、表４．１．１１による。 電線及びケーブルの規格は標準仕様書第４編１．５．１、表４．１．１１による。 温風乾燥機能(・有 ・無) 擬音装置(・有 ・無) リモコン(・有 ・無)温風乾燥機能(・有 ・無) 擬音装置(・有 ・無) リモコン(・有 ・無)４ 小 便 器 洗 浄 弁４ 小 便 器 洗 浄 弁・取付箇所(・大便器 ・小便器 ・)材質(・陶器製 ・)・取付箇所(・大便器 ・小便器 ・)材質(・陶器製 ・)・設ける(ピット内は除く) ・設けない・設ける(ピット内は除く) ・設けない・止水栓付 ・止水栓付 ・改修工事標準仕様書第１編2.2.1によるほか下記による。 ・改修工事標準仕様書第１編2.2.1によるほか下記による。 ５ 水 栓５ 水 栓６ 洗 面 器６ 洗 面 器７ 標 記 板７ 標 記 板８ 大便器耐火カバー８ 大便器耐火カバー加熱方式(・貯湯式 ・瞬間式) 加熱方式(・貯湯式 ・瞬間式) ・ 節水固定コマ( ・ 寒冷地対応形 ・ )・ 節水固定コマ( ・ 寒冷地対応形 ・ )・ 節水固定コマ( ・ 寒冷地対応形 ・ ) ・ 節水固定コマ( ・ 寒冷地対応形 ・ )・ 節水固定コマ( ・ 寒冷地対応形 ・ ) ・ 節水固定コマ( ・ 寒冷地対応形 ・ )・ 節水固定コマ( ・ 寒冷地対応形 ・ )方 法 及 び 種 別方 法 及 び 種 別空 調 方 式空 調 方 式冷 暖 房 方 式冷 暖 房 方 式暖 房 方 式暖 房 方 式換 気 方 式換 気 方 式給 水 方 式給 水 方 式排 水 方 式排 水 方 式消 火 設 備 の 種 別消 火 設 備 の 種 別ガ ス の 種 別ガ ス の 種 別・・・・・・・・・・・・・・・温風暖房・温風暖房・温水暖房・温水暖房・・・・・局所換気・局所換気・・・・・・・建物内汚水、雑排水(・分流 ・合流)・建物内汚水、雑排水(・分流 ・合流)・建物外汚水、雑排水(・分流 ・合流)・建物外汚水、雑排水(・分流 ・合流)・屋内消火栓設備・屋内消火栓設備・消火器・消火器・・・・４．設 備 概 要(○印を付けたものを適用する)４．設 備 概 要(○印を付けたものを適用する)５．指 定 部 分 ・無 ・有 (指定部分しゅん工期限 平成 年 月 日)５．指 定 部 分 ・無 ・有 (指定部分しゅん工期限 平成 年 月 日)５．指 定 部 分 ・無 ・有 (指定部分しゅん工期限 平成 年 月 日) ５．指 定 部 分 ・無 ・有 (指定部分しゅん工期限 平成 年 月 日)５．指 定 部 分 ・無 ・有 (指定部分しゅん工期限 平成 年 月 日) ５．指 定 部 分 ・無 ・有 (指定部分しゅん工期限 平成 年 月 日)５．指 定 部 分 ・無 ・有 (指定部分しゅん工期限 平成 年 月 日)放流先・公共下水 ・ 放流先・公共下水 ・ 浄化槽 (・合併 ・単独 )浄化槽 (・合併 ・単独 )参考図書参考図書 版)」(以下、「標準図」という。 )による。 版)」(以下、「標準図」という。 )による。 (2)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用し、下記の(2)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用し、下記の(2)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用し、下記の (2)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用し、下記の(2)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用し、下記の (2)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用し、下記の(2)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用し、下記の 工事仕様は適用しない。 工事仕様は適用しない。 １．共 通 仕 様１．共 通 仕 様(1)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(機械設備(1)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(機械設備(1)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(機械設備 (1)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(機械設備(1)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(機械設備 (1)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(機械設備(1)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(機械設備●長野県建築工事の手引き(以下、「手引き」という。 )(平成２４年版)長野県建設部施設課監修●長野県建築工事の手引き(以下、「手引き」という。 )(平成２４年版)長野県建設部施設課監修 対 象 部 分： 対 象 部 分：Ⅲ．工 事 仕 様Ⅱ．管 理 技 術 者 等 工 事 内 容工 事 内 容○一式○一式設 備 概 要設 備 概 要・特定の施設(・甲類 ・乙類)・特定の施設(・甲類 ・乙類)１．５１．５(注)１．( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。 (注)１．( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。 項 目項 目各配管の保温厚で標準仕様書中厚30mm未満の箇所はすべて厚30mm以上とする。 ただし、排水管は各配管の保温厚で標準仕様書中厚30mm未満の箇所はすべて厚30mm以上とする。 ただし、排水管は除く。 除く。 消 音 内 貼 り消 音 内 貼 り給水管、給湯管、冷温水管等の管、バルブ(グランド部を含む)、フランジ、可とう継手及び空給水管、給湯管、冷温水管等の管、バルブ(グランド部を含む)、フランジ、可とう継手及び空調ダクトのフランジは、建物内外共保温する。 なお、保温端部はシーリング処理を行う。 調ダクトのフランジは、建物内外共保温する。 なお、保温端部はシーリング処理を行う。 32 保 温 及 び32 保 温 及 び標準仕様書第２編によるほか下記による。 標準仕様書第２編によるほか下記による。 既存のコンクリート床及び壁の配管貫通部の穴明けは原則としてダイヤモンドカッターによる。 既存のコンクリート床及び壁の配管貫通部の穴明けは原則としてダイヤモンドカッターによる。 (鉄筋探査を行い、位置については監督員の確認を得ること。 )(鉄筋探査を行い、位置については監督員の確認を得ること。 )・ＦＦ暖房・ＦＦ暖房・都市ガス(発熱量 MJ/Nm3、供給事業者名：)・都市ガス(発熱量 MJ/Nm3、供給事業者名：)・液化石油ガス(発熱量 MJ/Nm3 )・液化石油ガス(発熱量 MJ/Nm3 )○ 暖 房 設 備○ 暖 房 設 備○ 冷 暖 房 設 備○ 冷 暖 房 設 備 工事編)(平成31年版)」(以下、「標準仕様書」という。 )、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)( 工事編)(平成31年版)」(以下、「標準仕様書」という。 )、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)( 工事編)(平成31年版)」(以下、「標準仕様書」という。 )、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)( 工事編)(平成31年版)」(以下、「標準仕様書」という。 )、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)( 工事編)(平成31年版)」(以下、「標準仕様書」という。 )、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)( 工事編)(平成31年版)」(以下、「標準仕様書」という。 )、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)( 工事編)(平成31年版)」(以下、「標準仕様書」という。 )、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)( 平成31年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。 )及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成31年 平成31年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。 )及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成31年 平成31年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。 )及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成31年 平成31年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。 )及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成31年 平成31年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。 )及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成31年 平成31年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。 )及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成31年 平成31年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。 )及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成31年特記事項特記事項・ステンレス鋼板 ・保温化粧ケース・ステンレス鋼板 ・保温化粧ケース・ステンレス鋼板・ステンレス鋼板○○水水設設備備○○水備水備１ 量 水 器１ 量 水 器２ 量 水 器 桝２ 量 水 器 桝３ 弁 類３ 弁 類・水道事業者指定品(・貸与品 ・買取り) ・標準図ＭＣ形・水道事業者指定品(・貸与品 ・買取り) ・標準図ＭＣ形洗面器及び手洗器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップとする。 洗面器及び手洗器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップとする。 図示の箇所に取付ける。 図示の箇所に取付ける。 ３ 満 水 試 験 継 手３ 満 水 試 験 継 手２ 排 水 勾 配２ 排 水 勾 配１ 洗面器等の排水管１ 洗面器等の排水管４ 引 込 納 付 金 等４ 引 込 納 付 金 等５ 給 水 勾 配５ 給 水 勾 配６ 建物導入部配管６ 建物導入部配管・要(・本工事 ・別途工事) ・不要・要(・本工事 ・別途工事) ・不要・不凍栓の二次側は水抜きが確実にできること。 ・不凍栓の二次側は水抜きが確実にできること。 ・標準図 施工４、５(・(a) ・(b) ・(c))による。 ・標準図 施工４、５(・(a) ・(b) ・(c))による。 ○○消設消設火備火備・標準図 施工４、５(・(a) ・(b) ・(c))による。 ・標準図 施工４、５(・(a) ・(b) ・(c))による。 ２ 建物導入部配管２ 建物導入部配管屋内 ・65Ａ以下は1/50、75Ａ以上は1/100以上 屋外 ・1/100以上 ・ 屋内 ・65Ａ以下は1/50、75Ａ以上は1/100以上 屋外 ・1/100以上 ・ (管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず管理者の立会いを要する。 )(管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず管理者の立会いを要する。 )１ しゅん工時提出物１ しゅん工時提出物２ 定 期 報 告２ 定 期 報 告３ 電 子 納 品３ 電 子 納 品別添「建築工事における電子納品特記仕様書(試行用)」による。 別添「建築工事における電子納品特記仕様書(試行用)」による。 ４ 特別管理産業廃棄物４ 特別管理産業廃棄物 管 理 責 任 者 管 理 責 任 者特別管理産業廃棄物の処理に当たっては、廃棄物処理法に基づき特別管理産業廃棄物管理責任者を特別管理産業廃棄物の処理に当たっては、廃棄物処理法に基づき特別管理産業廃棄物管理責任者を選任する。 選任する。 そそのの他他○○標準仕様書によるほか別表-2による。 標準仕様書によるほか別表-2による。 工事しゅん工後３ヶ月、12ヶ月に点検をして、その結果を書面で報告する。 工事しゅん工後３ヶ月、12ヶ月に点検をして、その結果を書面で報告する。 ○浄 化槽 設 備１ 設備方式１ 設備方式２ 仕様等２ 仕様等３ 施工範囲３ 施工範囲 図示による。 設置メーカー責任施工とする。 図示による。 設置メーカー責任施工とする。 ・排水再利用 ・厨房除害(グリストラップ) ・浄化槽 ・排水再利用 ・厨房除害(グリストラップ) ・浄化槽 ・本体 ・躯体築造 ・ブロワー配管 ・制御盤及び二次側配線 ・申請手続き ・本体 ・躯体築造 ・ブロワー配管 ・制御盤及び二次側配線 ・申請手続き１ 提出書類等目録１ 提出書類等目録７ 官公署届出書類等７ 官公署届出書類等８ 工具・予備品等８ 工具・予備品等10 試運転用油等()の納品書写10 試運転用油等()の納品書写４ 工事施工関係書類４ 工事施工関係書類５ 工事完成資料５ 工事完成資料６ 保守管理資料６ 保守管理資料９ 引渡書９ 引渡書注)完成図面の種類は、設計図面に準じて作成すること。 注)完成図面の種類は、設計図面に準じて作成すること。 (別表-2)しゅん工時提出物(○印を付けたものを提出する。 作成方法は手引きによる。 )(別表-2)しゅん工時提出物(○印を付けたものを提出する。 作成方法は手引きによる。 )11 その他監督職員の指示によるもの又は特記によるもの11 その他監督職員の指示によるもの又は特記によるもの２ 完成図(原図・製本・CADデータ)２ 完成図(原図・製本・CADデータ)３ 設計図(原図・CADデータ)３ 設計図(原図・CADデータ)(別表-1)品質及び性能を有することの証明となる資料を提出する機材等(別表-1)品質及び性能を有することの証明となる資料を提出する機材等・(社)公共建築協会による「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」における評価対象となる機械設備機材等・(社)公共建築協会による「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」における評価対象となる機械設備機材等・(社)公共建築協会による「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」における評価対象となる機械設備機材等 ・(社)公共建築協会による「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」における評価対象となる機械設備機材等・(社)公共建築協会による「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」における評価対象となる機械設備機材等 ・(社)公共建築協会による「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」における評価対象となる機械設備機材等・(社)公共建築協会による「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」における評価対象となる機械設備機材等・その他監督職員の指示によるもの・その他監督職員の指示によるもの公共建築工事積算基準の解説(設備工事編)の「新営工事」公共建築工事積算基準の解説(設備工事編)の「新営工事」・空調 換気設備の箱抜き・スリーブは建築工事。 ・給排水用配管のスリーブは本工事。 ・空調 換気設備の箱抜き・スリーブは建築工事。 ・給排水用配管のスリーブは本工事。 (監督員と協議) (監督員と協議)・洗眼水栓・洗眼水栓・ＨＢ－１Ａ ・ＨＢ－１Ｂ ・ ・ＨＢ－１Ａ ・ＨＢ－１Ｂ ・ １ 屋 内 消 火 栓 箱１ 屋 内 消 火 栓 箱３ 消火器設備３ 消火器設備・粉末 ・強化液 ・ ・粉末 ・強化液 ・ ○ 下 水 設 備○ 下 水 設 備給水管、消火管の埋設深さは mmとする。 又、ガス管の埋設深さは mmとする。 給水管、消火管の埋設深さは mmとする。 又、ガス管の埋設深さは mmとする。 ・親メーター(・貸与品 ・) ・子メーター(・買取り ・別途 )・親メーター(・貸与品 ・) ・子メーター(・買取り ・別途 )４ ｲﾝﾊﾞｰﾄ桝、ため桝４ ｲﾝﾊﾞｰﾄ桝、ため桝桝のコンクリート部は工場製品としてもよい。 桝のコンクリート部は工場製品としてもよい。 ５ 塩ビ製小口径桝５ 塩ビ製小口径桝「日本下水道協会」認定品を使用する。 「日本下水道協会」認定品を使用する。 下設下設・水道直結式 ・加圧式 ・ ・井水 ・水道直結式 ・加圧式 ・ ・井水 ○ 上 水 設 備○ 上 水 設 備○ 散 水 設 備○ 散 水 設 備散散ＪＩＳ又はＪＶ ・必要圧にて選定する ・その他の部分(・５Ｋ ・ )ＪＩＳ又はＪＶ ・必要圧にて選定する ・その他の部分(・５Ｋ ・ )公園公園施設(サッカー場)令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業小坂田公園サッカー場機械設備工事75φ ループ配管75φ75φ75φ75φL=390.0ｍ H=600記号 名 称数 量ヶ所ヶ所ﾎﾟｯﾌﾟｱｯﾌﾟｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ全回転部分回転ﾎﾟｯﾌﾟｱｯﾌﾟｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ記号 名 称数 量埋設表示ｼｰﾄ共HIVPｍ埋設表示ｼｰﾄ共ｍ埋設表示ｼｰﾄ共HIVPｍ150 ６．０ 連通配管井水給水配管65HIVP通気配管100 １０．０埋設表示ｼｰﾄ共 散水配管75HIVP埋設表示ｼｰﾄ共散水配管HIVPｍ ｍ１０１．０２４２４ヶ所散水栓50AJICBOX共４PUP-60PUP-61P１P１CC電磁弁80ABVBOX 共既設ﾎﾟﾝﾌﾟ排泥弁 40A散水制御盤600L/min×80m×15KW 既設再使用SVSVヶ所ヶ所ヶ所６１既設４埋設表示ｼｰﾄ共散水配管HIVP5065４１２．０２７８．０ｍ４４９．０J.BOX制御ケーブル制御ケーブルEM-CEE2ﾛ-2CEM-CEE2ﾛ-3C(FEP30)(FEP30)ヶ所ｍ ｍ ｍ ｍ散水制御配線ボックス制御ケーブルEM-CEE2ﾛ-4C(FEP30)電源制御ケーブル CVT38ﾛEM-CEE2ﾛ-3C(FEP80)１００．０埋設表示ｼｰﾄ共散水配管HIVP40ｍ３５２．０埋設表示ｼｰﾄ共散水配管HIVPｍ25 ９６．０ ４０．０６０．０ ６０．０２EM-CEE2ﾛ-2C L=40.0ｍ EM-CEE2ﾛ-3C L=40.0ｍ EM-CEE2ﾛ-4C L=40.0ｍCCCCCCCCCCCC12３4SV3 SV2 SV4 SV1電磁弁装置 80Aｘ ４系統HIVP75φHIVP75φHIVP75φ HIVP75φHIVP65φHIVP75φHIVP65φHIVP65φHIVP65φHIVP65φHIVP65φHIVP65φHIVP75φHIVP40φL=6.0ｍHIVP75φL=6.0ｍHIVP50φHIVP40φHIVP75φ HIVP75φ HIVP75φ HIVP75φHIVP75φHIVP40φL=19.0ｍHIVP40φL=19.0ｍHIVP40φL=19.0ｍHIVP40φ HIVP40φ HIVP40φ HIVP40φHIVP40φL=19.0ｍHIVP50φL=6.0ｍHIVP75φL=6.0ｍHIVP40φL=16.5ｍ L=16.5ｍ L=16.5ｍHIVP40φ HIVP50φ HIVP50φL=16.5ｍ L=16.5ｍHIVP65φHIVP40φL=16.5ｍ L=16.5ｍ L=16.5ｍHIVP40φ HIVP50φ HIVP50φL=16.5ｍHIVP65φHIVP40φL=16.5ｍ L=16.5ｍ L=16.5ｍHIVP40φ HIVP50φ HIVP50φL=16.5ｍ L=16.5ｍHIVP65φHIVP40φL=16.5ｍ L=16.5ｍ L=16.5ｍHIVP40φ HIVP50φ HIVP50φL=16.5ｍ L=16.5ｍHIVP65φHIVP40φL=16.5ｍ L=16.5ｍ L=16.5ｍHIVP40φ HIVP50φ HIVP50φL=16.5ｍ L=16.5ｍHIVP65φHIVP40φL=16.5ｍ L=16.5ｍ L=16.5ｍHIVP40φ HIVP50φ HIVP50φL=16.5ｍHIVP65φHIVP40φL=16.5ｍ L=16.5ｍ L=16.5ｍHIVP40φ HIVP50φ HIVP50φL=16.5ｍ L=16.5ｍHIVP65φHIVP40φL=16.5ｍ L=16.5ｍ L=16.5ｍHIVP40φ HIVP50φ HIVP50φL=16.5ｍ L=16.5ｍHIVP65φHIVP75φL=16.5ｍHIVP65φ L=21.0ｍ HIVP65φ L=21.0ｍ HIVP65φ L=21.0ｍHIVP65φL=4.0ｍHIVP65φL=4.0ｍHIVP65φL=4.0ｍL=6.0ｍ L=6.0ｍHIVP75φL=6.0ｍHIVP75φL=6.0ｍL=16.5ｍL=16.0ｍL=12.0ｍスプリンクラー接続HIVP25φ L=2.0ｍｘ ４８箇所HIVP50φL=2.0ｍHIVP50φL=2.0ｍHIVP65φHIVP75φJ.BOXJ.BOXP1新設散水制御盤既設貯水槽 40m37.2x3.4x2.4H GL-600P1HIVP75φ既設貯水槽 40m37.2x3.4x2.4H GL-600新設散水制御盤新設貯水槽 40m3【詳細図参照】6.6x3.4x2.6H GL-600RV80A減圧弁装置ﾊﾞｲﾊﾟｽ共Ａ部詳細図参照さく井：150φx100ｍ井戸ポンプ：50φx150Ｌ/ｍinx95mx5.5KW3φ200V井戸ポンプ：50φx150Ｌ/ｍinx95mx5.5KW3φ200V井戸ポンプ：50φx150Ｌ/ｍinx95mx5.5KW3φ200V 井戸ポンプ：50φx150Ｌ/ｍinx95mx5.5KW3φ200V井戸ポンプ：50φx150Ｌ/ｍinx95mx5.5KW3φ200V 井戸ポンプ：50φx150Ｌ/ｍinx95mx5.5KW3φ200V井戸ポンプ：50φx150Ｌ/ｍinx95mx5.5KW3φ200Vｘ２箇所150ABOX:RC-5(MHB)連通管管芯：GL-2500埋設用フレキ管150 ｘ２新設貯水槽 40m36.6x3.4x2.6H GL-600【詳細図参照】HIVP75φHIVP100φ(通気)防虫網100GL+600100コア抜き200φＡ部詳細図 S/1:100ｿﾌﾄｼｰﾙ弁(PVC)65A BOX:VC-PHIVP 65ALS-150Ax100mm偏芯ﾊﾞﾀﾌﾗｲ弁(ﾅｲﾛﾝﾗｲﾆﾝｸﾞ)150AEM-CEE2ﾛ-3C FEP(30)EM-CEE2ﾛ-4C FEP(30)井水揚水管HIVP65φに接続HIVP 65AJ.BOXJ.BOXCVT38ﾛ・EM-CEE2ﾛ-3C(FEP80)井戸ポンプ電源・制御線更新 L=100.0ｍ井水揚水管既設井水揚水管更新 65HI L=90.0ｍＲL=20.0ｍL=20.0ｍL=35.0ｍHIVP75φHIVP 65A遊具エリアトイレ日除け屋根付き通路噴水既設門扉既設門扉既設照明柱既設照明柱既設照明柱既設照明柱既設照明柱既設照明柱ぶどう棚サッカーコート(105m×68m)サブグランド観覧席790795785EE雨Φ200→Φ300→下下E雨←←雨←←EE雨←←雨EEEE下下下下EE雨EE雨←E雨←EEE散散散散弁EE電源EE←Φ300風TELU250→←U250←U250U240→U240→下←U240←U240スピーカー高圧受電ポスト照明操作盤トイレE変電設備照明操作盤500x500ソーラーソーラー500x500500x500BC1BC1BP:NO.0BP:NO.0MC1MC1EC1EC1BC5BC5NO.1NO.1NO2NO2縁石-1地先境界止止弁弁コ゛ールコ゛ールコ゛ールコ゛ール観客席(400～500人)散水操作盤散水操作盤クラブハウス倉庫散水設備 凡例サッカー場散水計画平面図 A1：1/300 A3：1/600 0 10 20 30 50m 40A1:1/300A1:1/300A3:1/600A3:1/600調査会社 主任技術者課長設計会社測量会社管理技術者照査技術者主任技術者係長 照査 設計塩 尻 市 役 所縮尺計画平面図番号塩尻市大字塩尻町1090外S02S020606令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業小坂田公園サッカー場機械設備工事既設井戸：更新1/20(40)1/10(20)散水設備詳細図１散水設備詳細図１設計会社測量会社調査会社管理技術者照査技術者主任技術者主任技術者課長 係長 照査 設計塩 尻 市 役 所塩尻市大字塩尻町1090外縮尺 番号S0306堀削埋戻発生土埋戻(機械)Ｄ埋戻管上掘削深仕上ＧＬ掘削幅＝Ｄ＋0.4Ｈ＜１．０ の場合埋設シートサンドクッション0.10.1埋設深度(散水土被り 0.6ｍ)Ｅ150500ｘ500GLFEP管30JICﾎﾞｯｸｽ 350NSJICﾎﾞｯｸｽ 350NGLJIS10K(800)(800)ｹﾞｰﾄ弁GV40A600600100100200200800800ステンレス管HIVP 50φG.L伸縮回転バルブコンクリート平板ラバー蓋PUV50A-4-DJICボックスφ350N250A-110L伸縮回転式散水栓(PUV50A-D)詳細図ポップアップスプリンクラー 詳細図 S=1:10S=1:10 S=1:10散水配管．FEP管 敷設標準断面図排泥弁 40A S=1:10電磁弁詳細図 S=1:10560560317317電磁弁80A基礎砕石(RC-40)GLHIVPﾌﾗﾝｼﾞ75ΦJIS10KHIVPﾌﾗﾝｼﾞ75ΦJIS10K200200700x700700x700HIVP75AHIVP75AHIVP75AHIVP75AHIVP75AHIVP75Aﾊﾞﾀﾌﾗｲ弁 80ARSV80F-210K-YJICJMBﾎﾞｯｸｽ散水制御配線ボックス(J.BOX)名称 規格・寸法数 量 表単位 数 量( １０基当り)個ﾗｲﾆﾝｸﾞ 80Aバタフライ弁10.0個10.0電磁弁RSV80F-210K-Y個10.0電磁弁ボックスJICJMBﾎﾞｯｸｽRC-40～0砕 石ｍ30.98名称 規格・寸法数 量 表単位 数 量( １０基当り)個10.0RC-40～0砕 石ｍ3ゲート弁JIS10K GV40A個10.0排泥弁ボックスJICﾎﾞｯｸｽ 350N1.80名称 規格・寸法数 量 表単位 数 量( １０基当り)個10.0JICﾎﾞｯｸｽ 350NS配線ボックスRC-40～0砕 石ｍ30.38名称 規格・寸法数 量 表単位 数 量 ( １０基当り)個10.0個10.0個10.0伸縮回転型散水栓PUV50A-4-DJIC φ350N2ボックスｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ390×190×100SKX-50台座付エルボ個10.0RC-40～0砕 石ｍ3コンクリート平板300□個10.0個10.0ステンレス管50Ax110L0.98コンクリートブロックSKX-50エルボ台座付300ⅹ300700×700×200H基礎砕石 RC-40390×190×100ポップアップスプリンクラーPUP-60,61の性能ポップアップスプリンクラーPUP-60,61の性能ポップアップスプリンクラーPUP-60,61の性能 ポップアップスプリンクラーPUP-60,61の性能ポップアップスプリンクラーPUP-60,61の性能 ポップアップスプリンクラーPUP-60,61の性能ポップアップスプリンクラーPUP-60,61の性能型 式圧 力流 量散水半径ノズル径散水範囲PUP-60,610.4MPa37.17L/分16.6m10全回転SUSソケットHIVPφ25HIﾊﾞﾙﾌﾞｿｹｯﾄφ25ﾎﾟｯﾌﾟｱｯﾌﾟｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰｺﾞﾑﾌﾟﾛﾃｸﾀｰＧＬスイングジョイント25A×25A×4Lｵｽ×ｵｽ BSPﾈｼﾞPUP-61PUP-60※PUP-60は、全回転型 PUP-61は、半回転・1/4回転対応型。 ※PUP-60は、全回転型 PUP-61は、半回転・1/4回転対応型。 ※PUP-60は、全回転型 PUP-61は、半回転・1/4回転対応型。 ※PUP-60は、全回転型 PUP-61は、半回転・1/4回転対応型。 ※PUP-60は、全回転型 PUP-61は、半回転・1/4回転対応型。 ※PUP-60は、全回転型 PUP-61は、半回転・1/4回転対応型。 砕石事業 CR40-0600x600x500H令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業 令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業 令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業小坂田公園サッカー場機械設備工事制水弁ボックス(ＶＣ-Ｐ)連通管ボックス(２号MH相当)S=1:20不凍栓ボックスS=1:20(ＶＣ-Ｐ+砕石層)減圧弁装置詳細図 S=1:20S=1:201/20(40)散水設備詳細図２設計会社測量会社調査会社管理技術者照査技術者主任技術者主任技術者課長 係長 照査 設計塩 尻 市 役 所塩尻市大字塩尻町1090外番号 縮尺S0406ＧＬＧＬＧＬＧＬ不凍栓硬質塩ビ管 JIS-K-6741 VP200不凍栓硬質塩ビ管 JIS-K-6741 VP200名称 規格・寸法数 量 表型 枠合板コンクリート単位 数 量ｍ2ｍ3FC21-8-40RC-40～0ｍ3砕 石個10.0( １０基当り)0.320.334.00鋳鉄蓋B１塩化ﾋﾞﾆﾙ管VP-200名称 規格・寸法数 量 表RC-40～0砕 石バタフライ弁150A単位 数 量( １０基当り)ｍ3斜壁直壁底版削孔1200φx1200H個 個 個 個10.020.0個10.0個10.0調整リング600φx100HマンホールMHA-60010.020.04.81外径1550φx130H名称 規格・寸法数 量 表単位 数 量( １０基当り)80A個10.0ソフトシール弁個ﾗｲﾆﾝｸﾞ 80A20.0バタフライ弁個減圧弁80A GD-200H10.0RC-40～0砕 石ｍ31.89減圧弁ボックス弁ボックスMB-100FKVC-P個10.0個10.080A個10.0Ｕ型ストレーナ個圧力計100φ20.0鋳鉄蓋B１塩化ﾋﾞﾆﾙ管VP-200ｍ 個5.5010.0名称 規格・寸法数 量 表型 枠合板コンクリート単位 数 量ｍ2ｍ3FC21-8-40RC-40～0ｍ3砕 石( １０基当り)0.324.002.131350135012001200120012001400x9001400x900300300600600100100砕石事業 CR40-0ライニングバタフライ弁 BV-80Aライニングバタフライ弁 BV-80AU型ストレーナ 80A減圧弁 80A (ﾖｼﾀｹ GD-200H相当)10001000900900150150PG断 面減圧弁装置BOX:MB-100K 樹脂製 樹脂蓋HIVP75Aソフトシール弁 80ABOX:VC-PHIVP75ASGP-VD 80A SGP-VD 80ASGP-VD 80A平 面(Ｈ)B1.150φ管埋設深さ0.4ｘ0.4砕石0.250.1コンクリート打現場指示(Ｈ)0.50.6ｘ0.6B1.150φ管埋設深さ0.4ｘ0.4砕石砕石0.250.1コンクリート打現場指示ＧＬ切込み砂利又は切込み砕石1200 12001200φ600150Aマンホール蓋(MHA)調整リング 600φx100H足掛金物1200直壁 600φx1200H直壁 600φx1200H管 Ｈ=2500配管150用斜壁 600φ-1200φx600H600φ-1200φx600H弁弁止止水水弁弁止止水水令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業 令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業 令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業小坂田公園サッカー場機械設備工事散水フローチャート・散水制御盤詳細図1/10(20)設計会社測量会社調査会社管理技術者照査技術者主任技術者主任技術者塩尻市大字塩尻町1090外課長 係長 照査 設計塩 尻 市 役 所番号 縮尺フローチャート・制御盤フローチャート・制御盤S0506(新設)(新設)新設水槽新設水槽基礎コンクリート型枠1000x550x150H1.2x0.75x0.151.0x0.55x0.3(1.0+0.55)2x0.3給水給水(既設)(既設)散水散水(既設)(既設)ＲＲ7575電磁弁装置電磁弁装置(既設)(既設)散水ﾎﾟﾝﾌﾟ600L/minx80m散水ﾎﾟﾝﾌﾟ600L/minx80m(既設水槽)(既設水槽)連通管連通管減圧弁装置減圧弁装置防虫網防虫網100100SV1-4SV1-4揚水ﾎﾟﾝﾌﾟ5.5KW揚水ﾎﾟﾝﾌﾟ5.5KW(既設)(既設)(既設)(既設)砂砂スプリンクラー散水スプリンクラー散水7575GVGV150150656565656565既設井水揚水管接続既設井水揚水管接続(既設)(既設)GLGL6565GVGV6565GVGVＧＬＧＬ7575YESYESNoNo[切][切][入][入]切替ｽｲｯﾁ切替ｽｲｯﾁ散水ﾀｲﾏ散水ﾀｲﾏｽﾀｰﾄｽﾀｰﾄ散水ﾀｲﾏ散水ﾀｲﾏ電磁弁4電磁弁4電磁弁4電磁弁4閉閉ﾀｲﾑｱｯﾌﾟﾀｲﾑｱｯﾌﾟ開開電磁弁4電磁弁44444YESYESNoNo電磁弁1電磁弁1[切][切][入][入]切替ｽｲｯﾁ切替ｽｲｯﾁNoNo[切][切]YESYES[入][入]切替ｽｲｯﾁ切替ｽｲｯﾁ電磁弁2電磁弁2散水ﾀｲﾏ散水ﾀｲﾏｽﾀｰﾄｽﾀｰﾄ散水ﾀｲﾏ散水ﾀｲﾏ電磁弁1電磁弁1散水ﾀｲﾏ散水ﾀｲﾏｽﾀｰﾄｽﾀｰﾄ散水ﾀｲﾏ散水ﾀｲﾏ電磁弁2電磁弁2ﾀｲﾑｱｯﾌﾟﾀｲﾑｱｯﾌﾟﾀｲﾑｱｯﾌﾟﾀｲﾑｱｯﾌﾟ閉閉閉閉電磁弁1電磁弁1開開電磁弁2電磁弁2開開11112222停止釦をONする停止釦をONする渇水渇水ﾎﾟﾝﾌﾟ異常ﾎﾟﾝﾌﾟ異常渇水渇水停止をONする停止をONするﾎﾟﾝﾌﾟ異常ﾎﾟﾝﾌﾟ異常散水栓より散水する散水栓より散水する散水栓より散水する散水栓より散水する散水終了YESYESNoNo[切][切][入][入]切替ｽｲｯﾁ切替ｽｲｯﾁ散水ﾀｲﾏ散水ﾀｲﾏｽﾀｰﾄｽﾀｰﾄ散水ﾀｲﾏ散水ﾀｲﾏ電磁弁4電磁弁4電磁弁4電磁弁4閉閉ﾀｲﾑｱｯﾌﾟﾀｲﾑｱｯﾌﾟ開開電磁弁4電磁弁44444ﾎﾟﾝﾌﾟが作動する設定時間になれば設定時間になれば24Hrﾀｲﾏｰを設定24Hrﾀｲﾏｰを設定すぐに散水したいすぐに散水したい電磁弁運転押釦をONする電磁弁運転押釦をONする散水栓運転押釦をONする散水栓運転押釦をONする電源ﾗﾝﾌﾟが点灯する電源ﾗﾝﾌﾟが点灯するYESYESNoNoﾌﾞﾚｰｶｰは上がっているのか？ﾌﾞﾚｰｶｰは上がっているのか？何か異常がないのか調べる何か異常がないのか調べる給水用給水用切替ｽｲｯﾁを切替ｽｲｯﾁを[手動]側にする[手動]側にするE2(給水開始)E2(給水開始)水位を水位を給水が続き給水が続き給水停止位置で止まる給水停止位置で止まるより上にするより上にする切替ｽｲｯﾁを切替ｽｲｯﾁを[自動]側にする[自動]側にする[停止]押釦を押す[停止]押釦を押す(給水)散水ﾀｲﾏｰを設定散水ﾀｲﾏｰを設定間隔ﾀｲﾏｰを設定間隔ﾀｲﾏｰを設定雨センサー雨センサー感知する感知する散水しない散水しない電源ﾗﾝﾌﾟが点灯する電源ﾗﾝﾌﾟが点灯するYESYESNoNo散水したいﾌﾞﾛｯｸのみ散水したいﾌﾞﾛｯｸのみ切替ｽｲｯﾁを[入]にする切替ｽｲｯﾁを[入]にするﾌﾞﾚｰｶｰは上がっているのか？ﾌﾞﾚｰｶｰは上がっているのか？何か異常がないのか調べる何か異常がないのか調べる(散水)制御盤制御盤感知しない感知しない何らかの原因で何らかの原因でE4(満水位)になればE4 (満水位)になればﾎﾟﾝﾌﾟが停止しﾎﾟﾝﾌﾟが停止しﾊﾟトﾗｲﾄが回転するﾊﾟトﾗｲﾄが回転する記号名 称 型 式ELB1FAVRCT1,2THR1,2T1～T561FA1,2漏電ﾌﾞﾚｰｶｱﾚｽﾀｰｶﾞﾗｽ管ﾋｭｰｽﾞｻｰｷｯﾄﾌﾟﾛﾃｸﾀ直流電源変流器ｻｰﾏﾙﾘﾚｰ電磁接触器ｽﾀｰﾃﾞﾙﾀﾀｲﾏ散水ﾀｲﾏ電流計補助ﾘﾚｰNV125-CV 3P100A2P10ABAS1111SU7.5A150/5ATR-N3H45～65AH3CR-G8LH3CR-ADC24V61F-GPYS-206NAA0-75-225AMY2NDC24VNFB2NF63-CVFﾌﾞﾚｰｶCN5732-K三相 AC200VCP1,2CP30BA-1M2P5A 2P5ACW-5L5VAMCM2MCDMCSSC-N2SSC-N1SC-N2SAC200VAC200VAC200VT11～T51間隔ﾀｲﾏH3Y-2DC24VS8VS-12024Aﾌﾛｰﾄなしｽｲｯﾁ(SV用) RY1～5AC200VRT18SPD電磁接触器電磁接触器T6RY0RY10,RY11補助ﾘﾚｰ補助ﾘﾚｰAC200VDC24VMY2NMY2N3P125ANFB0ﾌﾞﾚｰｶNV125-CV散水関係番号名 称名板文字表示灯切替スイッチ押釦スイッチ電源白赤ﾎﾟ ﾝﾌﾟ異常橙渇水No. 1電磁弁No. 2No. 3No. 4停止12345 67 891011121314表示灯表示灯表示灯切替スイッチ切替スイッチ切替スイッチ押釦スイッチ押釦スイッチ橙電磁弁電磁弁電磁弁運転運転DR22-DOLM3WM3RB3ADR22-DOLDR22-DOLB3A DR22-DOL電磁弁散水栓AR22PL-211E3RAR22PL-211E3RAR22PL-211E3RAR22PL-211E3RAR30EOL-11E3RAR30EOL-11E3GAR30EOL-11E3R照光式照光式照光式24時間計時間計TB4501AC200Vﾎﾟ ﾝﾌﾟ運転15表示灯表示灯ﾎﾟ ﾝﾌﾟ異常給水中B3A DR22-DOLM3RDR22-DOLA1A289101112 13GR R電流計1電流計214123 4 5散水ﾎﾟ ﾝﾌﾟ用散水ﾎﾟ ﾝﾌﾟ用 給水用給水用67R15雨ｾﾝｻｰRS-65050800800620620塗装色材 質筐 体ﾊﾝﾄﾞﾙボデイ：2.3 mm扉：2.3 mm機器取り付け板：2.3 mm基台：3.2～4.5 mm防水平面ハンドル(H-87)キーNo.N 200RST電源200V3φ3線U1V1W1Z1X1Y1M1ポンプモータ15KWスターデルタポンプモータ5.5KWM2U3V4W5SV1N241N241N241N241バルブ バルブ バルブ バルブ１ 23 4SV2 SV3SV4E1E2E3電極棒E1E2E3E4散水ﾎﾟﾝﾌﾟ揚水ﾎﾟﾝﾌﾟ電極棒名 称 型 式散水関係切替スイッチAR22PL-211E3R手動/自動名板文字61F61F-G2ﾌﾛｰﾄなしｽｲｯﾁ停止押釦スイッチAR30EOL-11E3G照光式X1補助ﾘﾚｰMY2N雨ｾﾝｻｰRS-6回転灯ﾊﾟﾄﾗｲﾄSKS-M1JG鋼板製メラミン焼付塗装 指定色(5YR2/1)NFB0CT1CT2T1 T2T3T461FTHR1THR2補助ﾘﾚｰ補助ﾘﾚｰ(SV用)RT1入-△入-△NFB2AVRFCP1CP2TBMCM2MCD MCSRY1RY2RY3RY4SPDT11T21T31T41散水ﾀｲﾏ散水ﾀｲﾏ間隔ﾀｲﾏ3P125AF1122CW-5L CW-5L300/5A 120/5ATR-N3HTR-N3HSC-N2SSC-N2SSC-N2RYTH1RYTH1RYTH2RYTH2RY0-G2TBTB電源 ﾓｰﾀｰ電極ﾊﾞﾙﾌﾞ用RY03TMXNFB10T6RY11RY10MS1ELB13P100A補助ﾘﾚｰﾓｰﾀｰ15KW5.5KW手動自動手動手動手動手動手動自動自動自動自動自動X161F-61F-G2G2(給水)G停止ELB23P50A35035016001600名称 規格・寸法数 量 表単位 数 量( １０基当り)砕 石ｍ3ｍ3ｍ2RC-40～01.351.659.30給水・散水制御盤フローチャート散水配管系統図ヨビ散水制御盤詳細図 S=1:15小坂田公園サッカー場機械設備工事令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業コア抜き 配管65φ用(給水用)位置は現場合わせ。 コア抜き 配管100φ用(通気用)位置は、現場合わせ。 1/40(80)40ｍ3 散水貯水槽設計会社測量会社調査会社管理技術者照査技術者主任技術者主任技術者課長 係長 照査 設計塩 尻 市 役 所塩尻市大字塩尻町1090外縮尺 番号S0606４０ｍ3 耐 震 性 貯 水 槽 構 造 図S=1:40S=1:40B-B断面B-B断面平 面平 面A-A断面A-A断面BBBBAAAA1:0.31:0.3S=1:40S=1:401:0.51:0.51:0.51:0.5S=1:40S=1:40S=1:60S=1:60S=1:40S=1:40S=1:40S=1:40シースグラウトSBPR785/930 φ1３ステップFRP梯子目地 10/20×25底設ピットモルタル注入孔30×301:0.31:0.51:0.51:0.51:0.5点検口側 面 図断 面 図基礎コンクリート詳細図底設ピット詳細図土工標準図平 面 図７．００６×3.８０６７．００６×3.８０６７．００６×3.８０６７．００６×3.８０６７．００６×3.８０６×０．１５＋(１．３５×０．５５×０．１５×４)×２７．００６×3.８０６×０．１５＋(１．３５×０．５５×０．１５×４)×２７．００６×3.８０６×０．１５＋(１．３５×０．５５×０．１５×４)×２ ７．００６×3.８０６×０．１５＋(１．３５×０．５５×０．１５×４)×２７．００６×3.８０６×０．１５＋(１．３５×０．５５×０．１５×４)×２ ７．００６×3.８０６×０．１５＋(１．３５×０．５５×０．１５×４)×２(１．５×０．５５＋１．２×０．５５)×４×２(１．５×０．５５＋１．２×０．５５)×４×２(１．５×０．５５＋１．２×０．５５)×４×２ (１．５×０．５５＋１．２×０．５５)×４×２(１．５×０．５５＋１．２×０．５５)×４×２ (１．５×０．５５＋１．２×０．５５)×４×２＋０．１５×(７．００６＋３．８０６)×２＋０．１５×(７．００６＋３．８０６)×２＋０．１５×(７．００６＋３．８０６)×２ ＋０．１５×(７．００６＋３．８０６)×２＋０．１５×(７．００６＋３．８０６)×２ ＋０．１５×(７．００６＋３．８０６)×２＋(1.５ ×０．５５+π／４×０．９０５ ×０．４１)×２)＋(1.５ ×０．５５+π／４×０．９０５ ×０．４１)×２)＋(1.５ ×０．５５+π／４×０．９０５ ×０．４１)×２) ＋(1.５ ×０．５５+π／４×０．９０５ ×０．４１)×２)＋(1.５ ×０．５５+π／４×０．９０５ ×０．４１)×２) ＋(1.５ ×０．５５+π／４×０．９０５ ×０．４１)×２)22222222１/２×(９.００６×４.２０６+１２.４０２×７．６０２)×３．３９６１/２×(９.００６×４.２０６+１２.４０２×７．６０２)×３．３９６１/２×(９.００６×４.２０６+１２.４０２×７．６０２)×３．３９６ １/２×(９.００６×４.２０６+１２.４０２×７．６０２)×３．３９６１/２×(９.００６×４.２０６+１２.４０２×７．６０２)×３．３９６ １/２×(９.００６×４.２０６+１２.４０２×７．６０２)×３．３９６＋１/２×(1.５ +１．８３ )×０．５５×２＋１/２×(1.５ +１．８３ )×０．５５×２２２７．４８６－(６．６０６×３．４０６×２．６３６+７．００６×３．８０６×０．３５２２７．４８６－(６．６０６×３．４０６×２．６３６+７．００６×３．８０６×０．３５２２７．４８６－(６．６０６×３．４０６×２．６３６+７．００６×３．８０６×０．３５ ２２７．４８６－(６．６０６×３．４０６×２．６３６+７．００６×３．８０６×０．３５２２７．４８６－(６．６０６×３．４０６×２．６３６+７．００６×３．８０６×０．３５ ２２７．４８６－(６．６０６×３．４０６×２．６３６+７．００６×３．８０６×０．３５２２７．４８６２２７．４８６１５５．８４１１５５．８４１２６．６６５２６．６６５ １５．１２４ １５．１２４２６．６６５２６．６６５４．８９１４．８９１床 掘床 掘工工土土コンクリートコンクリート埋戻し埋戻し型 枠型 枠基 礎基 礎床均し床均し18-8-25BB18-8-25BBCR.40-0(20cm厚)CR.40-0(20cm厚)小型構造物(1)小型構造物(1)規 格規 格単位単位名 称名 称計 算計 算数 量数 量(1ヶ所当り)(1ヶ所当り)材 料 表(土被り=0.４１m)ｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍ333333222222ｍｍ5505505505503003002032036456452002002002001501503396 55012402 760215001830 18301500900670061500150 1200 15030200550150200200333 99013231500150 1200 150530 203733150 15024601501200150773 773 1200700400 150 15070061980 1980 1980 333 333190 2116 1200150 150550700400 1507006200 6606 200 1503806200 3406 2001323 1980 1323 19801200120012001200740550 2002001500150 1200 1504103396200 30 260620066063@1980=5940130 203333130 203333150 150 605200 550150200187.51500150 150 12004103396200 30203 203 22002606150200203 203 30003406鉄 蓋3806200 200 340610669056606057006200 66061980 1980 333 333 19802004206200 3806 20018301500調整モルタルコンクリート18-8-25BBクラッシャーラン40-0φ 660600 1400150200 200令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業 令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業 令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業小坂田公園サッカー場機械設備工事設計会社測量会社調査会社管理技術者照査技術者主任技術者主任技術者塩尻市大字塩尻町1090外番号 縮尺課長 係長 照査 設計塩 尻 市 役 所塩 尻 市 役 所Ｍ01特記仕様書-02700700塩尻市大字塩尻町1090外 飲料水の水質の測定は厚生労働大臣登録水質検査機関とする。 飲料水の水質の測定は厚生労働大臣登録水質検査機関とする。 ℃℃湿度(RH)湿度(RH)％％℃℃％％℃℃％％℃℃％％○ 浄 化 槽 設 備○ 浄 化 槽 設 備○ 実 験 実 習 器 具 設備○ 実 験 実 習 器 具 設備○○○ 厨 房 機 器 設 備○ 厨 房 機 器 設 備○ 給 油 設 備○ 給 油 設 備○ 消 火 設 備○ 消 火 設 備○ ガ ス 設 備○ ガ ス 設 備○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式３．工 事 種 目(●印を付けたものを適用する)３．工 事 種 目(●印を付けたものを適用する)○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○一式○ 給 湯 設 備○ 給 湯 設 備○ 衛 生 器 具 設 備○ 衛 生 器 具 設 備○ 自 動 制 御 設 備○ 自 動 制 御 設 備○ 排 煙 設 備○ 排 煙 設 備○ 換 気 設 備○ 換 気 設 備○ 空 気 調 和 設 備○ 空 気 調 和 設 備工 事 種 目工 事 種 目建 物 別建 物 別屋 外屋 外項項共共一一般般通通事事●●Ⅰ．工 事 概 要２．建 物 概 要２．建 物 概 要１．工 事 場 所１．工 事 場 所建 物 名 称建 物 名 称工事種別工事種別 構 造 構 造 階 数 階 数延床面積(㎡)延床面積(㎡)消防法施行令消防法施行令別表第一別表第一耐震分類耐震分類備 考備 考10 ピストンダンパー10 ピストンダンパー11 弁 類11 弁 類12 温 度 計12 温 度 計13 圧 力 計13 圧 力 計復帰方式(・遠隔 ・ )復帰方式(・遠隔 ・ )ＪＩＳ又はＪＶ(・５Ｋ ・１０Ｋ(図示部分))ＪＩＳ又はＪＶ(・５Ｋ ・１０Ｋ(図示部分))取付部は図示による。 取付部は図示による。 取付部は図示による。 取付部は図示による。 14 瞬 間 流 量 計14 瞬 間 流 量 計コック付とし、形式及び取付部は図示による。 コック付とし、形式及び取付部は図示による。 15 油 面 制 御 装 置15 油 面 制 御 装 置制御盤には(・給油ポンプ制御 ・満油警報 ・遠隔警報 ・電磁弁制御 ・返油ポンプ制御制御盤には(・給油ポンプ制御 ・満油警報 ・遠隔警報 ・電磁弁制御 ・返油ポンプ制御・減油警報 ・ )の端子を設ける。 なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線・減油警報 ・ )の端子を設ける。 なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。 は製造者の標準仕様とする。 １ ダ ク ト１ ダ ク ト・低圧ダクト ・高圧１ダクト ・高圧２ダクト・低圧ダクト ・高圧１ダクト ・高圧２ダクト・アングルフランジ工法 ・スパイラルダクト・アングルフランジ工法 ・スパイラルダクト・コーナーボルト工法(・共板フランジ工法 ・スライドオンフランジ工法)・コーナーボルト工法(・共板フランジ工法 ・スライドオンフランジ工法)・厨房・浴室系統の排気用ダクトの水抜き(・要 ・不要)・厨房・浴室系統の排気用ダクトの水抜き(・要 ・不要)・厨房系統の長方形排気用ダクトの板厚は、標準仕様書より1ランク厚いものを使用する。 ・厨房系統の長方形排気用ダクトの板厚は、標準仕様書より1ランク厚いものを使用する。 設設気気換換○○備備取付位置は図示による。 取付位置は図示による。 ２ 風 量 測 定 口２ 風 量 測 定 口・浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 ・ ・浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 ・ 自家発用換気ダクトが自家発室外を通過する場合の耐火措置は図示による。 自家発用換気ダクトが自家発室外を通過する場合の耐火措置は図示による。 空気調和設備の該当項目による。 空気調和設備の該当項目による。 ５ チ ャ ン バ ー５ チ ャ ン バ ー６ 耐 火 措 置６ 耐 火 措 置４ 排気ダクトのシール４ 排気ダクトのシール３ ダ ン パ ー３ ダ ン パ ー空気調和設備の該当項目による。 空気調和設備の該当項目による。 １ ダ ク ト１ ダ ク ト２ 排 煙 口 の 形 式２ 排 煙 口 の 形 式３ 排煙口手動開放装置３ 排煙口手動開放装置(開放及び復帰方式)(開放及び復帰方式)・亜鉛鉄板 ・ ・亜鉛鉄板 ・ 図示による図示による・ワイヤー式 ・電気式(遠隔操作 ・不要 ・要) ・ワイヤー式 ・電気式(遠隔操作 ・不要 ・要) ４ 排 煙 風 量 測 定４ 排 煙 風 量 測 定○排 煙 設備○○衛衛生生器器具具設設備備・有り ・無し・有り ・無し図示による図示による１ 中央監視制御装置１ 中央監視制御装置２ 中央監視制御装置２ 中央監視制御装置３ 電気計装工事の配線３ 電気計装工事の配線 の 構 成 ・ 機 能 の 構 成 ・ 機 能天井内隠蔽の配線は図面に特記のない限りケーブル配線とする。 天井内隠蔽の配線は図面に特記のない限りケーブル配線とする。 屋外・屋内露出の電線は図面に特記のない限り金属管配線とする。 屋外・屋内露出の電線は図面に特記のない限り金属管配線とする。 制備制備動設動設自御自御○○１ 大 便 器 洗 浄 弁１ 大 便 器 洗 浄 弁２ 大便器ロータンク２ 大便器ロータンク３ 温水洗浄式便座３ 温水洗浄式便座・バキュームブレーカー ・不凍結装置付 ・低圧フラッシュバルブ( )・バキュームブレーカー ・不凍結装置付 ・低圧フラッシュバルブ( )・水抜き装置付・水抜き装置付・不凍結装置付・感知小便器一体型フラッシュ方式・個別感知フラッシュ方式(・埋込 ・露出)・不凍結装置付・感知小便器一体型フラッシュ方式・個別感知フラッシュ方式(・埋込 ・露出)「建築設備定期検査業務基準書平成20年度版」((財)日本建築設備昇降機センター)の排煙風量「建築設備定期検査業務基準書平成20年度版」((財)日本建築設備昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 の検査方法に準ずる。 使用する電線類はＥＭ電線とし、規格は標準仕様書第４編表１．５．１ 表４．１．１１の使用使用する電線類はＥＭ電線とし、規格は標準仕様書第４編表１．５．１ 表４．１．１１の使用電線類の規格による。 (機器、盤類は除く)電線類の規格による。 (機器、盤類は除く)○○章章２．特 記 仕 様２．特 記 仕 様 (1)章は●印の付いたもの、項目は番号に○印の付いたものを適用する。 (1)章は●印の付いたもの、項目は番号に○印の付いたものを適用する。 １ 機 材 等１ 機 材 等 (2)特記事項のうち選択する事項は・印の付いたものを適用し、・印の付いたものは適用しない。 (2)特記事項のうち選択する事項は・印の付いたものを適用し、・印の付いたものは適用しない。 督職員の承諾を受ける。 督職員の承諾を受ける。 る。 ただし、製造業者等が記載されている場合は同等以上のものとする場合は、あらかじめ監 る。 ただし、製造業者等が記載されている場合は同等以上のものとする場合は、あらかじめ監(1) 本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能と同等以上のものを使用す(1) 本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能と同等以上のものを使用す 証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出し 証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出し監督職員の承諾を受ける。 監督職員の承諾を受ける。 1)品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 1)品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 2)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 2)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 3)安定的な供給が可能であること。 3)安定的な供給が可能であること。 4)法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 4)法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 (2) 別表-1に示す材料・機材等の製造業者等は次の1)から6)すべての事項を満たすものとし、この(2) 別表-1に示す材料・機材等の製造業者等は次の1)から6)すべての事項を満たすものとし、この は、システムの構築能力があり、現場での施工体制が整えられていること。 は、システムの構築能力があり、現場での施工体制が整えられていること。 6)販売、保守等の営業体制が整えられていること。 なお、システムとして機能するものにあって 6)販売、保守等の営業体制が整えられていること。 なお、システムとして機能するものにあって本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するも本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の1)から5)を満たすものとする。 のとし、次の1)から5)を満たすものとする。 なお、ホルムアルデヒドを発散しないものとは、発散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒなお、ホルムアルデヒドを発散しないものとは、発散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの発散量が極めて少ないものとは、発散量が第３種のものをいい、原則として規制対象外のもドの発散量が極めて少ないものとは、発散量が第３種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとするが、該当する材料等が無い場合は第３種のものを使用するものとする。 のを使用するものとするが、該当する材料等が無い場合は第３種のものを使用するものとする。 ド、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを発散しないド、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 か、発散が極めて少ないものとする。 2)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない2)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 ものとする。 3)接着剤はフタル酸ジーｎーブチル及びフタル酸ー２ーエチルヘキシルを含有しない難揮発性の可3)接着剤はフタル酸ジーｎーブチル及びフタル酸ー２ーエチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 が極めて少ないものとする。 4)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて4)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 少ないものとする。 5)上記1)、3)、4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他什器等は、ホルム5)上記1)、3)、4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他什器等は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 アルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ，パーティクルボー1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ，パーティクルボー 建 築 材 料 等 建 築 材 料 等①JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品①JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品 ②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品 ②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品③下記表示のあるJAS規格品③下記表示のあるJAS規格品ａ 非ホルムアルデヒド系接着剤使用ａ 非ホルムアルデヒド系接着剤使用ｂ 接着剤等不使用ｂ 接着剤等不使用ｃ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用ｃ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用ｃ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用 ｃ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用ｃ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用 ｃ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用ｃ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用ｄ ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用ｄ ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用ｅ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用ｅ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用ｅ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用 ｅ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用ｅ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用 ｅ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用ｅ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用ｆ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用ｆ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用ｆ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用 ｆ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用ｆ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用 ｆ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用ｆ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用①JIS及びJASの F☆☆☆規格品①JIS及びJASの F☆☆☆規格品②建築基準法施行令第２０条の５第３項による国土交通大臣認定品②建築基準法施行令第２０条の５第３項による国土交通大臣認定品②建築基準法施行令第２０条の５第３項による国土交通大臣認定品 ②建築基準法施行令第２０条の５第３項による国土交通大臣認定品②建築基準法施行令第２０条の５第３項による国土交通大臣認定品 ②建築基準法施行令第２０条の５第３項による国土交通大臣認定品②建築基準法施行令第２０条の５第３項による国土交通大臣認定品下記の物質を材料及び製造工程に使用されていないこと。 下記の物質を材料及び製造工程に使用されていないこと。 飲料水管系に使用されているペーストシール剤は、室内汚染に係る揮発性化合物に指定されている飲料水管系に使用されているペーストシール剤は、室内汚染に係る揮発性化合物に指定されている ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン パラジクロロベンゼン、テトラデカン、クロルピリオス、フェノブカルブ、ダイアジノン パラジクロロベンゼン、テトラデカン、クロルピリオス、フェノブカルブ、ダイアジノン フタル酸ジーｎーブチル、フタル酸ジー2ーエチルヘキシル フタル酸ジーｎーブチル、フタル酸ジー2ーエチルヘキシル・監督員が指示する構内の場所に敷ならし ・構内指定場所にたい積 ・構外搬出適切処理・監督員が指示する構内の場所に敷ならし ・構内指定場所にたい積 ・構外搬出適切処理根切中の山留め ・有( ) ・無根切中の山留め ・有( ) ・無工事に先立ち手引き第２編による廃棄物等処理計画書を監督職員に提出し、しゅん工時には廃棄物等処理報告書を工事に先立ち手引き第２編による廃棄物等処理計画書を監督職員に提出し、しゅん工時には廃棄物等処理報告書を工事に先立ち手引き第２編による廃棄物等処理計画書を監督職員に提出し、しゅん工時には廃棄物等処理報告書を 工事に先立ち手引き第２編による廃棄物等処理計画書を監督職員に提出し、しゅん工時には廃棄物等処理報告書を工事に先立ち手引き第２編による廃棄物等処理計画書を監督職員に提出し、しゅん工時には廃棄物等処理報告書を 工事に先立ち手引き第２編による廃棄物等処理計画書を監督職員に提出し、しゅん工時には廃棄物等処理報告書を工事に先立ち手引き第２編による廃棄物等処理計画書を監督職員に提出し、しゅん工時には廃棄物等処理報告書を(1)引渡しを要するもの ・無 ・有( )(1)引渡しを要するもの ・無 ・有( )作成し提出する。 作成し提出する。 (2)引渡しを要するもの以外は構外搬出し関係法令により適切に処理すること。 (2)引渡しを要するもの以外は構外搬出し関係法令により適切に処理すること。 (3)特別管理産業廃棄物 ・無 ・有()(3)特別管理産業廃棄物 ・無 ・有()(4)再利用又は再生資源化を図るもの (ｺﾝｸﾘｰﾄ塊､ｱｽﾌｧﾙﾄ塊､木くず､金属くず､塩ビ管､ )(4)再利用又は再生資源化を図るもの (ｺﾝｸﾘｰﾄ塊､ｱｽﾌｧﾙﾄ塊､木くず､金属くず､塩ビ管､ )・設けない ・設ける・設けない ・設けるこの工事に必要な工事用電力、用水、諸手続きなどの費用は請負者の負担とする。 この工事に必要な工事用電力、用水、諸手続きなどの費用は請負者の負担とする。 ・別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。 ・本工事で負担する。 ・別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。 ・本工事で負担する。 電気保安技術者を設置する。 電気保安技術者を設置する。 ・配管(１．２) ・冷凍空気調和機器(１．２) ・熱絶縁(１．２) ・建築板金(１．２)・配管(１．２) ・冷凍空気調和機器(１．２) ・熱絶縁(１．２) ・建築板金(１．２)・配管(１．２) ・冷凍空気調和機器(１．２) ・熱絶縁(１．２) ・建築板金(１．２) ・配管(１．２) ・冷凍空気調和機器(１．２) ・熱絶縁(１．２) ・建築板金(１．２)・配管(１．２) ・冷凍空気調和機器(１．２) ・熱絶縁(１．２) ・建築板金(１．２) ・配管(１．２) ・冷凍空気調和機器(１．２) ・熱絶縁(１．２) ・建築板金(１．２)・配管(１．２) ・冷凍空気調和機器(１．２) ・熱絶縁(１．２) ・建築板金(１．２)資材の保管は必ず屋根をかけ地上30cm以上の架台に乗せる。 資材の保管は必ず屋根をかけ地上30cm以上の架台に乗せる。 標準仕様書第１編１．７．４によるほか、バルブ類等は必要に応じて合成樹脂製名札をステンレ標準仕様書第１編１．７．４によるほか、バルブ類等は必要に応じて合成樹脂製名札をステンレ込み程度)を設ける。 大きさは、約㎡とする。 込み程度)を設ける。 大きさは、約㎡とする。 機器等の取り扱い方法及び重要な定期点検項目等を書いた取扱説明板(アクリル樹脂製、文字彫機器等の取り扱い方法及び重要な定期点検項目等を書いた取扱説明板(アクリル樹脂製、文字彫ス線等で取付ける。 ス線等で取付ける。 ・風量調整 ・水量調整 ・室内外空気の温湿度測定 ・騒音測定・風量調整 ・水量調整 ・室内外空気の温湿度測定 ・騒音測定(2)電動機出力、燃料消費量、圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。 (2)電動機出力、燃料消費量、圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。 (1)機器類の能力、容量等は、表示された数値以上とする。 (1)機器類の能力、容量等は、表示された数値以上とする。 機器、配管、風道等は耐震を考慮し堅固にすえ付け、取付又は支持を行う。 機器、配管、風道等は耐震を考慮し堅固にすえ付け、取付又は支持を行う。 耐震措置の計算及び施工方法は、次に掲げる事項以外、すべて「建築設備耐震設計・施工指針耐震措置の計算及び施工方法は、次に掲げる事項以外、すべて「建築設備耐震設計・施工指針 ・給水装置・排水装置・換気機器・空調機器・防災設備・監視制御設備・危険物貯蔵装置 ・給水装置・排水装置・換気機器・空調機器・防災設備・監視制御設備・危険物貯蔵装置重要機器とは下記に示すものをいう。 重要機器とは下記に示すものをいう。 ・火を使用する設備・避難経路上に設置する機器・ ・ ・火を使用する設備・避難経路上に設置する機器・ ・ ２～６階建以下の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階 ２～６階建以下の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階 ３．上層階の定義は次による。 ３．上層階の定義は次による。 ２．〈 〉内の数値は水槽類に適用する。 ２．〈 〉内の数値は水槽類に適用する。 (1)設計用水平地震力は、機器の重量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量)(1)設計用水平地震力は、機器の重量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量)(1)設計用水平地震力は、機器の重量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量) (1)設計用水平地震力は、機器の重量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量)(1)設計用水平地震力は、機器の重量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量) (1)設計用水平地震力は、機器の重量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量)(1)設計用水平地震力は、機器の重量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量)(2)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 (2)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 ・ 内部仮設足場等(・ 種 ・ 種) ・外部仮設足場等(・ 種 ・種)・ 内部仮設足場等(・ 種 ・ 種) ・外部仮設足場等(・ 種 ・種)規 制 対 象 外規 制 対 象 外ホルムアルデヒドの発散量ホルムアルデヒドの発散量第 三 種第 三 種該 当 す る 建 築 材 料該 当 す る 建 築 材 料使用材料名、製造者名、発注先、品質性能証明資料提出の省略について記載した調書を作成し、使用材料名、製造者名、発注先、品質性能証明資料提出の省略について記載した調書を作成し、監督職員の承諾を受ける。 監督職員の承諾を受ける。 設 置 場 所設 置 場 所上層階、屋上及び塔屋上層階、屋上及び塔屋中 間 階中 間 階地下階、一階地下階、一階 に、次に示す地域係数及び設計用標準水平震度を乗じたものとする。 地域係数は1.0とする。 に、次に示す地域係数及び設計用標準水平震度を乗じたものとする。 地域係数は1.0とする。 耐 震 安 全 性 の 分 類耐 震 安 全 性 の 分 類・一般の施設(乙類)・一般の施設(乙類)２．０２．０(２．０)(２．０)〈２．０〉〈２．０〉(２．０)(２．０)１．５１．５(１．５)(１．５)〈１．５〉〈１．５〉１．０１．０(１．０)(１．０)〈１．５〉〈１．５〉(２．０)(２．０)１．５１．５〈１．５〉〈１．５〉１．０１．０(１．５)(１．５)〈１．０〉〈１．０〉１．０１．０(１．５)(１．５)〈１．０〉〈１．０〉１．０１．０(１．５)(１．５)〈１．０〉〈１．０〉０．６０．６(１．０)(１．０)０．６０．６(１．０)(１．０)０．６０．６(１．０)(１．０)〈０．６〉〈０．６〉０．４０．４(０．６)(０．６)一般機器一般機器重要機器重要機器一般機器一般機器重要機器重要機器〈１．５〉〈１．５〉〈１．０〉〈１．０〉〈１．０〉〈１．０〉〈０．６〉〈０．６〉２ 使用材料発注先調書２ 使用材料発注先調書３ 施工条件明示項目３ 施工条件明示項目４ 化学物質を発散する４ 化学物質を発散する５ ペーストシール剤５ ペーストシール剤６ 電気保安技術者６ 電気保安技術者８ 監 督 員 事 務 所８ 監 督 員 事 務 所９ 工事用電力･用水等９ 工事用電力･用水等10 足場・さん橋類10 足場・さん橋類11 資 材 の 保 管11 資 材 の 保 管12 建 設 発 生 土12 建 設 発 生 土13 埋め戻し土・盛土13 埋め戻し土・盛土14 山 留 養 生14 山 留 養 生15 発 生 材 処 理15 発 生 材 処 理16 文 字 入 名 札 等16 文 字 入 名 札 等17 取 扱 説 明 板17 取 扱 説 明 板18 総 合 調 整18 総 合 調 整19 容 量 等 の 表 示19 容 量 等 の 表 示20 耐 震 措 置20 耐 震 措 置１ 設 計 温 湿 度１ 設 計 温 湿 度２ 居 室 騒 音 限 界２ 居 室 騒 音 限 界下表によるほか、耳ざわり音がないよう機種選定およびダクト消音対策を行う。 下表によるほか、耳ざわり音がないよう機種選定およびダクト消音対策を行う。 外 気外 気屋 内屋 内一 般 系 統一 般 系 統夏 季夏 季冬 季冬 季温度(DB)温度(DB)湿度(RH)湿度(RH)℃℃温度(DB)温度(DB)湿度(RH)湿度(RH)温度(DB)温度(DB)温度(DB)温度(DB)湿度(RH)湿度(RH)％％℃℃％％℃℃％％℃℃％％室名室名Ａ 特 性 (ｄＢ)Ａ 特 性 (ｄＢ)Ｎ Ｃ 値Ｎ Ｃ 値３ 煤 煙 濃 度 計３ 煤 煙 濃 度 計４ ばいじん量測定口４ ばいじん量測定口５ 煙 道５ 煙 道６ ダ ク ト６ ダ ク ト・設ける ・ ・設ける ・ ・設ける(測定口は80φとする) ・ ・設ける(測定口は80φとする) ・ ・低圧ダクト ・高圧１ダクト ・高圧２ダクト・低圧ダクト ・高圧１ダクト ・高圧２ダクト・アングルフランジ工法 ・スパイラルダクト・アングルフランジ工法 ・スパイラルダクト・コーナーボルト工法(・共板フランジ工法 ・スライドオンフランジ工法)・コーナーボルト工法(・共板フランジ工法 ・スライドオンフランジ工法)取付部は図示による。 取付部は図示による。 ７ 風 量 測 定 口７ 風 量 測 定 口８ チ ャ ン バ ー８ チ ャ ン バ ー備備○○冷冷暖暖房房設設備備○○暖暖房房設設備備○○空空気気調調和和設設復帰方式(・遠隔 ・)復帰方式(・遠隔 ・)定格入力は、ＤＣ24Ｖ、0.7Ａ以下とする。 定格入力は、ＤＣ24Ｖ、0.7Ａ以下とする。 ９ 防煙ダ ン パ ー９ 防煙ダ ン パ ー(1)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (1)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (2)空気調和機、温風暖房機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及び風道系で消(2)空気調和機、温風暖房機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及び風道系で消 音内貼りしたチャンバーには点検口を設け、点検口の大きさは図示による。 音内貼りしたチャンバーには点検口を設け、点検口の大きさは図示による。 工する。 工する。 (3)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは、雨水の滞留のないように施(3)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは、雨水の滞留のないように施伸縮継手、掃除口及びばい煙量測定口の位置は図示による。 伸縮継手、掃除口及びばい煙量測定口の位置は図示による。 ７ 技 能 士 の 適 用７ 技 能 士 の 適 用排水管を除く管には、埋設表示用テープを設置する。 排水管を除く管には、埋設表示用テープを設置する。 は埋設標示ピンとする。 また、施工上生じた分岐、曲がりの箇所についても同様とする。 は埋設標示ピンとする。 また、施工上生じた分岐、曲がりの箇所についても同様とする。 26 管 の 埋 設 表 示26 管 の 埋 設 表 示図示された屋外埋設管の分岐及び曲がりの箇所には、コンクリート製標柱を埋め込む。 舗装部分図示された屋外埋設管の分岐及び曲がりの箇所には、コンクリート製標柱を埋め込む。 舗装部分非 破 壊 検 査非 破 壊 検 査27 溶 接 部 の27 溶 接 部 の抜取率 ・標準仕様書による ・ 抜取率 ・標準仕様書による ・ 区分区分倉庫・書庫倉庫・書庫居室・廊下など居室・廊下など屋外露出、多湿箇所屋外露出、多湿箇所( )( )・カラー亜鉛鉄板 ・ ・カラー亜鉛鉄板 ・ ・ステンレス鋼板 ・ ・ステンレス鋼板 ・ ・アルミガラスクロス・ ・アルミガラスクロス・ ・アルミガラスクロス・ ・アルミガラスクロス・ 区分区分保温外装保温外装倉庫・書庫倉庫・書庫屋外露出、多湿箇所屋外露出、多湿箇所・ステンレス鋼板 ・ ・ステンレス鋼板 ・ ・アルミガラスクロス・ ・アルミガラスクロス・ ・アルミガラスクロス・ ・アルミガラスクロス・ 居室・廊下など居室・廊下など機械室機械室機械室機械室保温外装保温外装( )( )・換気ダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・換気ダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・外気取入れダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・外気取入れダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・排気ダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・排気ダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・還りダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・還りダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・膨張タンクよりボイラーへの補給水管の保温は膨張管の項による。 ・膨張タンクよりボイラーへの補給水管の保温は膨張管の項による。 ・建物内の空気抜き管の保温は膨張管の項による。 ・建物内の空気抜き管の保温は膨張管の項による。 ・空気調和機、ファンコイルユニット、冷水及び冷温水のドレーン管の保温は排水管の項による。 ・空気調和機、ファンコイルユニット、冷水及び冷温水のドレーン管の保温は排水管の項による。 ・全熱交換器用ダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ ・全熱交換器用ダクトの保温要(保温厚25mm) ・範囲は図示による ・ 保温種別は下記による保温種別は下記による ダクト ・イ(・１号 ・２号) ・ロ ダクト ・イ(・１号 ・２号) ・ロ 冷温水、冷水、温水、蒸気管 ・イ ・ロ 冷温水、冷水、温水、蒸気管 ・イ ・ロ 機器・イ ・ロ 機器・イ ・ロ 排水管 ・ロ ・ 排水管 ・ロ ・ ・排水管でピット内、共同溝内及び最下階の床下の下記の部分は保温する。 ・排水管でピット内、共同溝内及び最下階の床下の下記の部分は保温する。 なお仕様はｄ(ハ)とする。 なお仕様はｄ(ハ)とする。 (・排水トラップ ・鉛管 ・鋼管類 ・ビニール管 ・ドレーン管 ・) (・排水トラップ ・鉛管 ・鋼管類 ・ビニール管 ・ドレーン管 ・)・消火管で下記の部分は保温する。 なお仕様は給水管の項による。 ・消火管で下記の部分は保温する。 なお仕様は給水管の項による。 (・屋内消火管 ・水抜きできない管 ・スプリンクラー配管 ・ ) (・屋内消火管 ・水抜きできない管 ・スプリンクラー配管 ・ )・圧力タンク、膨脹水槽、各種呼水槽等鋼板製水槽は保温する。 なお仕様は各機器の項に準ずる。 ・圧力タンク、膨脹水槽、各種呼水槽等鋼板製水槽は保温する。 なお仕様は各機器の項に準ずる。 ・大便器は保温する。 ・大便器は保温する。 ・共同溝の保温種別 (・ピット内に準ずる ・ )・共同溝の保温種別 (・ピット内に準ずる ・ ) 給水管 ・ハ ・ロ(凍結防止帯巻部分) 給水管 ・ハ ・ロ(凍結防止帯巻部分) 給湯管 ・イ ・ロ 給湯管 ・イ ・ロ・ダクトの保温外装は下表による。 ・ダクトの保温外装は下表による。 振 動 絶 縁 効 率 振 動 絶 縁 効 率検査の種類 ・ＲＴ ・ＰＴ又はＭＴ検査の種類 ・ＲＴ ・ＰＴ又はＭＴ下記の金属電線管は塗装を行う。 下記の金属電線管は塗装を行う。 ・屋外露出 ・( )の屋内露出・屋外露出 ・( )の屋内露出下記の保温を行わない亜鉛メッキを施したダクト及び配管は塗装を行わない。 下記の保温を行わない亜鉛メッキを施したダクト及び配管は塗装を行わない。 振 動 絶 縁 効 率振 動 絶 縁 効 率基 礎基 礎機 器機 器空 調 用 ポ ン プ 及び空 調 用 ポ ン プ 及びボイラー給水用ポンプボイラー給水用ポンプ遠 心 送 風 機遠 心 送 風 機・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 80％以上 ・ ・ 80％以上 ・ ・ 80％以上 ・ ・ 80％以上 ・ ・ ％以上 ・ ・ ％以上 ・ 小形給水ポンプユニット小形給水ポンプユニット揚 水 用 ポ ン プ 及び揚 水 用 ポ ン プ 及び・別図による。 ・別図による。 ・倉庫・ ・倉庫・ ・配管の保温外装は下表による。 (配管には、冷媒管は除く。 )・配管の保温外装は下表による。 (配管には、冷媒管は除く。 )28 塗 装28 塗 装29 機器の基礎 及び29 機器の基礎 及び30 電 線 類30 電 線 類31 は つ り31 は つ り保温外装保温外装区分区分屋 内 露 出屋 内 露 出屋 外 露 出屋 外 露 出(2)新設配管は、既設配管の接続前に試験を行う。 (2)新設配管は、既設配管の接続前に試験を行う。 ・各種機器について図示電気ヒーター等の防凍対策を行う。 ( )・各種機器について図示電気ヒーター等の防凍対策を行う。 ( )・屋外露出部(給水管、冷温水管、膨脹管、冷水管、温水管、ドレーン管、消火管、排水管、・屋外露出部(給水管、冷温水管、膨脹管、冷水管、温水管、ドレーン管、消火管、排水管、弁類)は防凍保温を行い、厚さは管径25mm以下のものは50mm、管径32mm以上のものは40mmとする。 弁類)は防凍保温を行い、厚さは管径25mm以下のものは50mm、管径32mm以上のものは40mmとする。 ・屋外露出部(給水管、冷温水管、膨脹管、冷水管、温水管、ドレーン管、消火管、排水管、・屋外露出部(給水管、冷温水管、膨脹管、冷水管、温水管、ドレーン管、消火管、排水管、弁類)は電気ヒーター等の防凍対策を行う。 なお、保温厚は３２に準じる。 弁類)は電気ヒーター等の防凍対策を行う。 なお、保温厚は３２に準じる。 保険等の各種措置については、別添「特記仕様書(共通事項)」による。 保険等の各種措置については、別添「特記仕様書(共通事項)」による。 (1)各種配管の試験は、新設配管に適用する。 (1)各種配管の試験は、新設配管に適用する。 ・冷媒管の保温の外装は下表による。 なお保温化粧ケースの材質は図示による。 ・冷媒管の保温の外装は下表による。 なお保温化粧ケースの材質は図示による。 33 防 凍 保 温33 防 凍 保 温34 試 験34 試 験35 他工事との取合い35 他工事との取合い36 そ の 他36 そ の 他検査対象 ・配管 ・煙道 ・ ・ 検査対象 ・配管 ・煙道 ・ ・ かって下り勾配とする。 かって下り勾配とする。 給水、給湯、消火、冷温水、冷却水管は、図示による水抜きが確実にできるよう水抜き位置に向給水、給湯、消火、冷温水、冷却水管は、図示による水抜きが確実にできるよう水抜き位置に向吊金物は亜鉛メッキ又はステンレス鋼製とする吊金物は亜鉛メッキ又はステンレス鋼製とするする。 また、コンクリート土間下配管は、鋼棒等により沈下防止措置をする。 する。 また、コンクリート土間下配管は、鋼棒等により沈下防止措置をする。 コンクリート内の鋼管、鉛管及び塩ビ管については、プラスチックテープを1/2重ね１回巻きとコンクリート内の鋼管、鉛管及び塩ビ管については、プラスチックテープを1/2重ね１回巻きと22 吊 金 物22 吊 金 物23 配 管 勾 配23 配 管 勾 配24 管 の 保 護24 管 の 保 護土中埋設管(排水含む)は、管の上下をサンドクッション厚100mmで保護する。 土中埋設管(排水含む)は、管の上下をサンドクッション厚100mmで保護する。 25 管 の 埋 設25 管 の 埋 設21 あと施工アンカー21 あと施工アンカー・施工士の適用(第１種、第２種)あと施工アンカー施工士による。 ・施工士の適用(第１種、第２種)あと施工アンカー施工士による。 確認試験は、確認試験は、・性能確認試験( 本)・施工後確認試験( 本)を確認強度 kNにて行う。 ・性能確認試験( 本)・施工後確認試験( 本)を確認強度 kNにて行う。 ※(社)日本建築あと施工アンカー協会認定資格※(社)日本建築あと施工アンカー協会認定資格※※・保温化粧ケース・保温化粧ケース・ ・ ・ ・ ・飲料水の水質の測定(・水質基準検査11項目(一般細菌､大腸菌､硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素､・飲料水の水質の測定(・水質基準検査11項目(一般細菌､大腸菌､硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素､・飲料水の水質の測定(・水質基準検査11項目(一般細菌､大腸菌､硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素､ ・飲料水の水質の測定(・水質基準検査11項目(一般細菌､大腸菌､硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素､・飲料水の水質の測定(・水質基準検査11項目(一般細菌､大腸菌､硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素､ ・飲料水の水質の測定(・水質基準検査11項目(一般細菌､大腸菌､硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素､・飲料水の水質の測定(・水質基準検査11項目(一般細菌､大腸菌､硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素､亜硝酸態窒素、塩化物ｲｵﾝ､有機物等(TOC)､pH､味､臭気､色度､濁度) ・トルエン)亜硝酸態窒素、塩化物ｲｵﾝ､有機物等(TOC)､pH､味､臭気､色度､濁度) ・トルエン)２０１４年版」(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修)による。 ２０１４年版」(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修)による。 ・根切中の良質土(ただし管の周囲は山砂又は川砂) ・山砂の類・根切中の良質土(ただし管の周囲は山砂又は川砂) ・山砂の類改修工事標準仕様書第２編第５章による。 改修工事標準仕様書第２編第５章による。 電線及びケーブルの規格は標準仕様書第４編１．５．１、表４．１．１１による。 電線及びケーブルの規格は標準仕様書第４編１．５．１、表４．１．１１による。 温風乾燥機能(・有 ・無) 擬音装置(・有 ・無) リモコン(・有 ・無)温風乾燥機能(・有 ・無) 擬音装置(・有 ・無) リモコン(・有 ・無)４ 小 便 器 洗 浄 弁４ 小 便 器 洗 浄 弁・取付箇所(・大便器 ・小便器 ・)材質(・陶器製 ・)・取付箇所(・大便器 ・小便器 ・)材質(・陶器製 ・)・設ける(ピット内は除く) ・設けない・設ける(ピット内は除く) ・設けない・止水栓付 ・止水栓付 ・改修工事標準仕様書第１編2.2.1によるほか下記による。 ・改修工事標準仕様書第１編2.2.1によるほか下記による。 ５ 水 栓５ 水 栓６ 洗 面 器６ 洗 面 器７ 標 記 板７ 標 記 板８ 大便器耐火カバー８ 大便器耐火カバー加熱方式(・貯湯式 ・瞬間式) 加熱方式(・貯湯式 ・瞬間式) ・ 節水固定コマ( ・ 寒冷地対応形 ・ )・ 節水固定コマ( ・ 寒冷地対応形 ・ )・ 節水固定コマ( ・ 寒冷地対応形 ・ ) ・ 節水固定コマ( ・ 寒冷地対応形 ・ )・ 節水固定コマ( ・ 寒冷地対応形 ・ ) ・ 節水固定コマ( ・ 寒冷地対応形 ・ )・ 節水固定コマ( ・ 寒冷地対応形 ・ )方 法 及 び 種 別方 法 及 び 種 別空 調 方 式空 調 方 式冷 暖 房 方 式冷 暖 房 方 式暖 房 方 式暖 房 方 式換 気 方 式換 気 方 式給 水 方 式給 水 方 式排 水 方 式排 水 方 式消 火 設 備 の 種 別消 火 設 備 の 種 別ガ ス の 種 別ガ ス の 種 別・・・・・・・・・・・・・・・温風暖房・温風暖房・温水暖房・温水暖房・・・・・局所換気・局所換気・・・・・・・水道直結式 ・加圧式 ・高置タンク式(・上水 ・井水)・水道直結式 ・加圧式 ・高置タンク式(・上水 ・井水)・建物内汚水、雑排水(・分流 ・合流)・建物内汚水、雑排水(・分流 ・合流)・建物外汚水、雑排水(・分流 ・合流)・建物外汚水、雑排水(・分流 ・合流)・屋内消火栓設備・屋内消火栓設備・消火器・消火器・・・・４．設 備 概 要(○印を付けたものを適用する)４．設 備 概 要(○印を付けたものを適用する)５．指 定 部 分 ・無 ・有 (指定部分しゅん工期限 平成 年 月 日)５．指 定 部 分 ・無 ・有 (指定部分しゅん工期限 平成 年 月 日)５．指 定 部 分 ・無 ・有 (指定部分しゅん工期限 平成 年 月 日) ５．指 定 部 分 ・無 ・有 (指定部分しゅん工期限 平成 年 月 日)５．指 定 部 分 ・無 ・有 (指定部分しゅん工期限 平成 年 月 日) ５．指 定 部 分 ・無 ・有 (指定部分しゅん工期限 平成 年 月 日)５．指 定 部 分 ・無 ・有 (指定部分しゅん工期限 平成 年 月 日)放流先・公共下水 ・ 放流先・公共下水 ・ 浄化槽 (・合併 ・単独 )浄化槽 (・合併 ・単独 )参考図書参考図書 版)」(以下、「標準図」という。 )による。 版)」(以下、「標準図」という。 )による。 (2)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用し、下記の(2)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用し、下記の(2)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用し、下記の (2)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用し、下記の(2)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用し、下記の (2)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用し、下記の(2)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用し、下記の 工事仕様は適用しない。 工事仕様は適用しない。 １．共 通 仕 様１．共 通 仕 様(1)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(機械設備(1)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(機械設備(1)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(機械設備 (1)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(機械設備(1)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(機械設備 (1)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(機械設備(1)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(機械設備●長野県建築工事の手引き(以下、「手引き」という。 )(平成２４年版)長野県建設部施設課監修●長野県建築工事の手引き(以下、「手引き」という。 )(平成２４年版)長野県建設部施設課監修 対 象 部 分： 対 象 部 分：Ⅲ．工 事 仕 様Ⅱ．管 理 技 術 者 等 工 事 内 容工 事 内 容○一式○一式設 備 概 要設 備 概 要・特定の施設(・甲類 ・乙類)・特定の施設(・甲類 ・乙類)１．５１．５(注)１．( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。 (注)１．( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。 項 目項 目各配管の保温厚で標準仕様書中厚30mm未満の箇所はすべて厚30mm以上とする。 ただし、排水管は各配管の保温厚で標準仕様書中厚30mm未満の箇所はすべて厚30mm以上とする。 ただし、排水管は除く。 除く。 消 音 内 貼 り消 音 内 貼 り給水管、給湯管、冷温水管等の管、バルブ(グランド部を含む)、フランジ、可とう継手及び空給水管、給湯管、冷温水管等の管、バルブ(グランド部を含む)、フランジ、可とう継手及び空調ダクトのフランジは、建物内外共保温する。 なお、保温端部はシーリング処理を行う。 調ダクトのフランジは、建物内外共保温する。 なお、保温端部はシーリング処理を行う。 32 保 温 及 び32 保 温 及 び標準仕様書第２編によるほか下記による。 標準仕様書第２編によるほか下記による。 既存のコンクリート床及び壁の配管貫通部の穴明けは原則としてダイヤモンドカッターによる。 既存のコンクリート床及び壁の配管貫通部の穴明けは原則としてダイヤモンドカッターによる。 (鉄筋探査を行い、位置については監督員の確認を得ること。 )(鉄筋探査を行い、位置については監督員の確認を得ること。 )・ＦＦ暖房・ＦＦ暖房・都市ガス(発熱量 MJ/Nm3、供給事業者名：)・都市ガス(発熱量 MJ/Nm3、供給事業者名：)・液化石油ガス(発熱量 MJ/Nm3 )・液化石油ガス(発熱量 MJ/Nm3 )○ 暖 房 設 備○ 暖 房 設 備○ 冷 暖 房 設 備○ 冷 暖 房 設 備 工事編)(平成31年版)」(以下、「標準仕様書」という。 )、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)( 工事編)(平成31年版)」(以下、「標準仕様書」という。 )、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)( 工事編)(平成31年版)」(以下、「標準仕様書」という。 )、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)( 工事編)(平成31年版)」(以下、「標準仕様書」という。 )、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)( 工事編)(平成31年版)」(以下、「標準仕様書」という。 )、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)( 工事編)(平成31年版)」(以下、「標準仕様書」という。 )、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)( 工事編)(平成31年版)」(以下、「標準仕様書」という。 )、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)( 平成31年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。 )及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成31年 平成31年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。 )及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成31年 平成31年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。 )及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成31年 平成31年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。 )及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成31年 平成31年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。 )及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成31年 平成31年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。 )及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成31年 平成31年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。 )及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成31年特記事項特記事項・ステンレス鋼板 ・保温化粧ケース・ステンレス鋼板 ・保温化粧ケース・ステンレス鋼板・ステンレス鋼板○○水水設設備備○○水備水備１ 量 水 器１ 量 水 器２ 量 水 器 桝２ 量 水 器 桝３ 弁 類３ 弁 類・水道事業者指定品(・貸与品 ・買取り) ・標準図ＭＣ形・水道事業者指定品(・貸与品 ・買取り) ・標準図ＭＣ形ＪＩＳ又はＪＶ ・水道直結部分(・１０Ｋ ・ ) ・その他の部分(・５Ｋ ・ )ＪＩＳ又はＪＶ ・水道直結部分(・１０Ｋ ・ ) ・その他の部分(・５Ｋ ・ )洗面器及び手洗器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップとする。 洗面器及び手洗器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップとする。 図示の箇所に取付ける。 図示の箇所に取付ける。 ３ 満 水 試 験 継 手３ 満 水 試 験 継 手２ 排 水 勾 配２ 排 水 勾 配１ 洗面器等の排水管１ 洗面器等の排水管４ 引 込 納 付 金 等４ 引 込 納 付 金 等５ 給 水 勾 配５ 給 水 勾 配６ 建物導入部配管６ 建物導入部配管・要(・本工事 ・別途工事) ・不要・要(・本工事 ・別途工事) ・不要・不凍栓の二次側は水抜きが確実にできること。 ・不凍栓の二次側は水抜きが確実にできること。 ・標準図 施工４、５(・(a) ・(b) ・(c))による。 ・標準図 施工４、５(・(a) ・(b) ・(c))による。 ○○消設消設火備火備・標準図 施工４、５(・(a) ・(b) ・(c))による。 ・標準図 施工４、５(・(a) ・(b) ・(c))による。 ２ 建物導入部配管２ 建物導入部配管屋内 ・65Ａ以下は1/50、75Ａ以上は1/100以上 屋外 ・1/100以上 ・ 屋内 ・65Ａ以下は1/50、75Ａ以上は1/100以上 屋外 ・1/100以上 ・ (管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず管理者の立会いを要する。 )(管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず管理者の立会いを要する。 )１ しゅん工時提出物１ しゅん工時提出物２ 定 期 報 告２ 定 期 報 告３ 電 子 納 品３ 電 子 納 品別添「建築工事における電子納品特記仕様書(試行用)」による。 別添「建築工事における電子納品特記仕様書(試行用)」による。 ４ 特別管理産業廃棄物４ 特別管理産業廃棄物 管 理 責 任 者 管 理 責 任 者特別管理産業廃棄物の処理に当たっては、廃棄物処理法に基づき特別管理産業廃棄物管理責任者を特別管理産業廃棄物の処理に当たっては、廃棄物処理法に基づき特別管理産業廃棄物管理責任者を選任する。 選任する。 そそのの他他○○標準仕様書によるほか別表-2による。 標準仕様書によるほか別表-2による。 工事しゅん工後３ヶ月、12ヶ月に点検をして、その結果を書面で報告する。 工事しゅん工後３ヶ月、12ヶ月に点検をして、その結果を書面で報告する。 ○浄 化槽 設 備１ 設備方式１ 設備方式２ 仕様等２ 仕様等３ 施工範囲３ 施工範囲 図示による。 設置メーカー責任施工とする。 図示による。 設置メーカー責任施工とする。 ・排水再利用 ・厨房除害(グリストラップ) ・浄化槽 ・排水再利用 ・厨房除害(グリストラップ) ・浄化槽 ・本体 ・躯体築造 ・ブロワー配管 ・制御盤及び二次側配線 ・申請手続き ・本体 ・躯体築造 ・ブロワー配管 ・制御盤及び二次側配線 ・申請手続き１ 提出書類等目録１ 提出書類等目録７ 官公署届出書類等７ 官公署届出書類等８ 工具・予備品等８ 工具・予備品等10 試運転用油等()の納品書写10 試運転用油等()の納品書写４ 工事施工関係書類４ 工事施工関係書類５ 工事完成資料５ 工事完成資料６ 保守管理資料６ 保守管理資料９ 引渡書９ 引渡書注)完成図面の種類は、設計図面に準じて作成すること。 注)完成図面の種類は、設計図面に準じて作成すること。 (別表-2)しゅん工時提出物(○印を付けたものを提出する。 作成方法は手引きによる。 )(別表-2)しゅん工時提出物(○印を付けたものを提出する。 作成方法は手引きによる。 )11 その他監督職員の指示によるもの又は特記によるもの11 その他監督職員の指示によるもの又は特記によるもの２ 完成図(原図・製本・CADデータ)２ 完成図(原図・製本・CADデータ)３ 設計図(原図・CADデータ)３ 設計図(原図・CADデータ)(別表-1)品質及び性能を有することの証明となる資料を提出する機材等(別表-1)品質及び性能を有することの証明となる資料を提出する機材等・(社)公共建築協会による「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」における評価対象となる機械設備機材等・(社)公共建築協会による「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」における評価対象となる機械設備機材等・(社)公共建築協会による「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」における評価対象となる機械設備機材等 ・(社)公共建築協会による「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」における評価対象となる機械設備機材等・(社)公共建築協会による「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」における評価対象となる機械設備機材等 ・(社)公共建築協会による「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」における評価対象となる機械設備機材等・(社)公共建築協会による「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」における評価対象となる機械設備機材等・その他監督職員の指示によるもの・その他監督職員の指示によるもの公共建築工事積算基準の解説(設備工事編)の「新営工事」公共建築工事積算基準の解説(設備工事編)の「新営工事」・空調 換気設備の箱抜き・スリーブは建築工事。 ・給排水用配管のスリーブは本工事。 ・空調 換気設備の箱抜き・スリーブは建築工事。 ・給排水用配管のスリーブは本工事。 (監督員と協議) (監督員と協議)・洗眼水栓・洗眼水栓・ＨＢ－１Ａ ・ＨＢ－１Ｂ ・ ・ＨＢ－１Ａ ・ＨＢ－１Ｂ ・ １ 屋 内 消 火 栓 箱１ 屋 内 消 火 栓 箱３ 消火器設備３ 消火器設備・粉末 ・強化液 ・ ・粉末 ・強化液 ・ ○ 上 水 設 備○ 上 水 設 備○ 下 水 設 備○ 下 水 設 備給水管、消火管の埋設深さは mmとする。 又、ガス管の埋設深さは mmとする。 給水管、消火管の埋設深さは mmとする。 又、ガス管の埋設深さは mmとする。 ・親メーター(・貸与品 ・) ・子メーター(・買取り ・別途 )・親メーター(・貸与品 ・) ・子メーター(・買取り ・別途 )４ ｲﾝﾊﾞｰﾄ桝、ため桝４ ｲﾝﾊﾞｰﾄ桝、ため桝桝のコンクリート部は工場製品としてもよい。 桝のコンクリート部は工場製品としてもよい。 ５ 塩ビ製小口径桝５ 塩ビ製小口径桝「日本下水道協会」認定品を使用する。 「日本下水道協会」認定品を使用する。 下設下設上上公園公園施設令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業小坂田公園サッカー場機械設備工事HIVP 25φ(埋設)ｍHIVP 20φ(埋設)ｍ上水管１ ２５３４制水弁 GV JIS10K 25A MB内個1.0個量水器ボックス 25φ 樹脂製耐寒蓋 MB-25SAN(量水器は別途)1.0不凍栓一般用 MT-20x0.6ｍ BOX:VC-P+砕石層個1.0不凍栓個1.0一般用 MT-25x0.6ｍ BOX:VC-P+砕石層塩ビ製小口径桝個①～⑥迄6.0AS舗装復旧5.0+3.08.0ｍ2中間中間90L-100ⅹ150合流45Y-200ⅹ300中間ST-150ⅹ200中間ST-100ⅹ15040.05.0①～⑤迄53.0(埋設)VU 100φ下水管ｍ45.0ST-100ⅹ150800H鋳鉄蓋 T-21000H鋳鉄蓋 T-2鋳鉄蓋 T-14鋳鉄蓋 T-2900H鋳鉄蓋 T-21100H1000H１１１１１１１１１１埋設表示ピン2.0個 個不凍栓不凍栓BOXVC-P 砕石・B1蓋・根巻共１ １一般用 MT-25ｘ0.6ｍ不凍栓不凍栓BOXVC-P 砕石・B1蓋・根巻共１ １一般用 MT-20ｘ0.6ｍ１GV(JIS10K)25A ＭＢ内制水弁１量水器ボックスMB-25SAN 樹脂製耐寒蓋砕石砕石0.250.250.10.1コンクリート打コンクリート打現場指示現場指示(Ｈ)(Ｈ)管埋設深さ管埋設深さ硬質塩ビ管硬質塩ビ管JIS-K-6741 VP200JIS-K-6741 VP200弁類弁類0.4ｘ0.40.4ｘ0.4B1.150φB1.150φＧＬ量水器ボックス(樹脂製) 25φ量水器(別途)0.50.6ｘ0.6B1.150φ0.4ｘ0.4砕石不凍栓硬質塩ビ管 JIS-K-6741 VP200砕石0.250.1コンクリート打現場指示(Ｈ)管埋設深さGV-25A耐寒樹脂蓋 (MB-25SAN)SUSフレキ 25Ax1000Lサンドクション(砂)サンドクション(砂)小口径塩ﾋﾞ桝小口径塩ﾋﾞ桝鋳鉄蓋 T-2鋳鉄蓋 T-2下水道仕様品管敷設標準断面制水弁ボックス(VC-P) (VC-P+砕石層)不凍栓ボックス 量水器ボックス 25φ 塩ビ製小口径桝弁弁止止水水ＧＬＧＬサンドクッションサンドクッション埋設シート埋設シート掘削幅＝Ｄ＋0.4掘削幅＝Ｄ＋0.4管上管上発生土埋戻(機械)発生土埋戻(機械)掘削深掘削深埋設深度(排水管底)埋設深度(排水管底)管底管底Ｈ＜１．０ の場合Ｈ＜１．０ の場合ＤＤ埋戻埋戻0.10.10.10.1堀削堀削埋戻埋戻仕上ＧＬ仕上ＧＬ埋設深度(給水土被り 0.7ｍ)埋設深度(給水土被り 0.7ｍ)ＧＬＧＬ0.4840.2810.4840.180.12桝深さ Ｈ桝深さ Ｈ仕上ＧＬ仕上ＧＬ倉庫用サドル分水栓75V-20φ25HI100V L=15.0ｍ25HI舗装復旧L=43.0ｍL=10.0ｍ100V L=10.0ｍ 100V L=10.0ｍ 100V L=10.0ｍ20HI L=40.0ｍ①①②②③③④④⑤⑤舗装復旧調査会社 主任技術者課長設計会社測量会社管理技術者照査技術者主任技術者係長 照査 設計塩 尻 市 役 所縮尺 番号塩尻市大字塩尻町1090外上下水計画平面図A1:1/200A1:1/200A3:1/400A3:1/4000202サッカー場上下水計画平面図 A1：1/200 A3：1/400 M02M02EE雨Φ200→下下EEEEEEEE EEE←Φ300U250→←U250←U250U240→下トイレE500x500500x500500x500BC1BP:NO.0MC1EC1NO.1NO2雨スピーカー止弁電源雨噴水風ソーラーソーラーTELU240→屋根付き通路トイレぶどう棚クラブハウス既設照明柱照明操作盤散水操作盤サブグランド倉庫変電設備高圧受電照明操作盤ポスト摘 要 数 量 名 称桝記号 桝 仕 様塩ビ製小口径桝リスト塩ビ製小口径桝リスト資材リスト資材リスト桝深さ桝深さ地盤より地盤より蓋 仕 様数量既設上水管 75既設下水管 200既設下水管 200既設下水管 200既設下水管 200既設上水管 75 既設上水管 75足洗場用既設上水管 75既設管50既設管40接続先不明75φ既設GV80既設桝100φ既設下水管 200既設GV40接続先不明40φ既設量水器40φ既設GV50既設GV50既設散水貯水槽令和２年度(繰越)社会資本整備総合交付金事業小坂田公園サッカー場機械設備工事