令和3年度第4次統合原子力防災ネットワークシステム更新の調査研究業務

令和3年度第4次統合原子力防災ネットワークシステム更新の調査研究業務 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 河原 雄介１．競争入札に付する事項 (1)件名 入札説明書による。 ２．競争参加資格(1)(2)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3)原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中ではないこと。 (4)(5)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者に求められる義務予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 入 札 公 告 契約締結日から令和４年３月３１日まで令和３年度第４次統合原子力防災ネットワークシステム更新の調査研究業務 入札金額は、総価で行う。 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 令和３年７月１９日 (2)契約期間 (4)入札方法 (3)納入場所 この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁が交付する仕様書に 基づいて提案書を作成し、提案書の受領期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を 求められた場合は、これに応じなければならない。 - 1 -４．契約条項を示す場所等 (1)契約条項を示す場所、問い合わせ先 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房 総務課 情報システム室 大谷 貴 ＴＥＬ ０３－５１１４－２２４０ ＦＡＸ ０３－５１１４－２２５０ ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ nra.contact.007g.e5z@ks.nsr.go.jp (2)入札説明書の交付 (3)入札説明会の日時及び場所 日時： 場所： 原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階入札会議室 ※１ 参加人数は、原則１社１名とする。 ※２ 本会場にて、入札説明書の交付は行わない。 ※３ 本案件は入札説明会への参加を必須としない。 (4)提案書の受領期限及び提出場所等 期限： 場所： 〒106-8450 東京都港区六本木１－９－９ 六本木ファーストビル５階原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房 総務課 情報システム室 方法： (5)入札及び開札の日時及び場所 日時： １３時３０分～ 場所： 原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階 入札会議室５．電子調達システムの利用６．その他 (1)入札保証金及び契約保証金 全額免除 (2)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。 詳細は入札説明書による。 １２時００分 (火)(月)原子力規制庁ホームページの「調達情報」から「物品・役務」＞「一般競争入札」より必要な件名を選択し、入札競争説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 http://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/buppin-itaku/buppin/index.html 本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・電子調達システム用 URL:https://geps.go.jp(月) 令 和 ３ 年 ９ 月 ６ 日令 和３年 ８月１ ７日令 和３年 ７月２ ６日 １５時３０分～〒106-8450 東京都港区六本木１－９－９ 六本木ファーストビル５階 なお、提出された提案書は原子力規制委員会原子力規制庁において審査するものとし、審 査の結果採用できると判断した提案書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。 - 2 - (3)契約書作成 要 (4)落札者の決定方法 (5)詳細は入札説明書による。 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 - 3 -(参 考)予算決算及び会計令(抜粋) (一般競争に参加させることができない者)一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 (一般競争に参加させないことができる者)三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に 参加させないことができる。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に 虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者 を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した とき。 第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当 すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させない ことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また 同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若 しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため に連合したとき。 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第三 十二条第一項各号に掲げる者第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第 一項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほ か、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 入 札 心 得入 札 書 様 式紙入札方式での参加様式委 任 状 様 式予算決算及び会計令(抜粋)仕 様 書令和３年７月長官官房 総務課 情報システム室原子力規制委員会原子力規制庁契 約 書 ( 案 )提 案 書 ( 雛 形 )評 価 項 目 一 覧評 価 手 順 書応 札 資 料 作 成 要 領〔全省庁共通電子調達システム対応〕入 札 説 明 書令和３年度第４次統合原子力防災ネットワークシステム更新の調査研究業務に係る一般競争入札説明書(総合評価)- 1 -１．競争入札に付する事項 (1)件名 (2)契約期間 (3)納入場所 仕様書による。 (4)入札方法２．競争参加資格(1)(2)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)３．入札者に求められる義務原子力規制委員会原子力規制庁長官官房 総務課 情報システム室 契約締結日から令和４年３月３１日まで 入札金額は、総価で行う。 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札説明書記 この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁が交付する仕様書に 基づいて提案書を作成し、受領期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日ま での間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これ に応じなければならない。 (令和３年７月１９日付け 原子力規制委員会原子力規制庁の役務の調達に係る入札公告予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。 令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 公告)に基づく入札については、関係法令及び原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによる。 令和３年度第４次統合原子力防災ネットワークシステム更新の調査研究業務- 2 -４．入札説明会の日時及び場所原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階 入札会議室※１ 参加人数は、原則１社１名とする。 ※２ 本会場にて、入札説明書の交付は行わない。 ※３ 本案件は入札説明会への参加を必須としない。 ５．提案書の提出期限及び提出場所等 (1)受領期限 期限： (2)受領場所 場所： 〒106-8450 東京都港区六本木１－９－９ 六本木ファーストビル５階 (3)提出方法イ．書面で参加する場合(4) 提案書に関するヒアリングの日時及び場所必要に応じてヒアリングを開催する。 (5)提案書の審査６．競争執行の日時、場所等 (1)入札及び開札の日時及び場所日時：場所： 原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階 入札会議室 (2)入札書の提出方法(月) １５時３０分～令 和 ３ 年 ８ 月１ ７日イ．書面による入札の場合１３時３０分～ 電子調達システムで参加する場合は、５．(1)の期限までに同システム上で提案書の提出をすること(同システムのデータ上限は10MBまで)。 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房 総務課 情報システム室 書面で参加する場合は５．(1)の期限までに持参または郵送とする。 郵送の場合は受け付けるが確実に届くよう、配達証明等で送付すること(提出期限必着)。 なお、ＦＡＸ又はメールによる提案書の提出は受け付けない。 提案書を郵送する場合は、包装の表に「提案書在中」と明記すること。 ウ．令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)環境省競争参加資格(全 省庁統一資格)の写しを添付。 開催する場合、時間、場所については、入札者と調整の上、原子力規制庁が指定する。 提出された提案書は、評価項目一覧に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、原子力規制委員会原子力規制庁において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 審査の結果は令和３年９月３日(金)までに電子調達システムで通知する。 書面により入札に参加する者へは、書面で通知する。 (審査結果通知書)ア．電子調達システムによる入札の場合 ６．(1)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。 令 和 ３ 年 ７ 月２ ６日 日 時 ：場 所 ：ア．電子調達システムによる入札の場合令 和 ３ 年 ９ 月 ６ 日 原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式２による書面を５．(1)の日時までに５．(2)の場所へ持参又は郵送すること。 (月)(火) １２時００分 なお、提出された提案書は原子力規制委員会原子力規制庁において審査するものとし、審 査の結果採用できると判断した提案書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。 - 3 -(3) 入札の無効７．落札者の決定方法８．その他の事項は、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得の定めるところにより実施する。 ９．入札保証金及び契約保証金 全額免除10．契約書作成の要否 要11．契約条項 契約書(案)による。 12．支払の条件契約書(案)による。 13．契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 14．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 河原 雄介15．その他(3) 本件に関する照会先質問は、電子メール(nra.contact.007g.e5z@ks.nsr.go.jp)にて受け付ける。 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房 総務課 情報システム室 大谷 貴ＴＥＬ ０３－５１１４－２２４０(ダイヤルイン) 予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (1)競争参加者は提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の負担において、速やかに書面をもって説明しなければならない。 また、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式１による入札書を６．(1)の日時及び場所に持参すること。 入札書を電話、FAX、郵送等により提出することは認めない。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (2)提案書の履行の確約契約書には、提案書が添付され、又は提案書の内容が記載されるものであり、落札者は提案書の履行を確約しなければならない。 入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 - 4 -(4)電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先 政府電子調達システム(GEPS) ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ ヘルプデスク ０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル) 受付時間 平日９時００分～１７時３０分- 5 -１．趣旨２．入札説明書等３．入札保証金及び契約保証金４．入札書の書式等５．入札金額の記載６．入札書の提出 原子力規制委員会原子力規制庁の所掌する契約(工事に係るものを除く。 )に係る一般 競争又は指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守 しなければならない事項は、法令に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 (１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟 読のうえ入札しなければならない。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることが できない。 (別 紙) 入札者は、様式１の書面による入札書を提出しなければならない。 ただし、電子調達シス テムにより入札を行う場合は、同システムに定めるところによるものとする。 なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定され ている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作 成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。 (１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約 の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に 明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約 したものとして取り扱うこととする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する 額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書 に記載すること。 (２)書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿と記載)及び「開札［令和３年度第４次統合原子力防災ネットワークシステム更新の調査研究業務］の入札書在中」と朱書きして、入札日時までに提出すること。 (３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時ま でに入札書を提出すること。 通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到 着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。 環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全 額免除する。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができ る。 原子力規制委員会原子力規制庁入札心得- 6 -７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い８．代理人等の制限９．条件付の入札10．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札11．入札の延期等12．開札の方法 予決令第７２条第１項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行った者は、競争に参 加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名される ことを条件に入札書を提出することができる。 この場合において、当該資格審査申請書の審 査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名さ れなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。 (３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ 競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。 (１)入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることが できない。 ③ 委任状を持参しない代理人等による入札又は電子調達システムに定める委任の手続き を終了していない代理人等による入札(２)電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻 に端末の前で待機しなければならない。 ④ 書面による入札において記名を欠く入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書 が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行する ことができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は 入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。 (２)入札者は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７１条第１項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することができない期間は入札代理人とすることができない。 (１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理 人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことがで きる。 代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状 を持参しなければならない。 また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合は、同 システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 - 7 -13．調査基準価格、低入札価格調査制度②前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が１０分の６を予定価格に乗じて得た額14．落札者の決定15．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法16．落札決定の取消し17．契約書の提出等(３)低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事の状況、履行体制、国及 び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。 (１)有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限内で最低の価格をもって入札した者を落 札者とする。 (４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 (６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の 入札を行うものとする。 電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入 札を行うものとする。 なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達 システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ただ し、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。 (５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほ か、開札場を退場することができない。 当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに 当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係 のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 (２)低入札となった場合は、一旦落札決定を留保し、低入札価格調査を実施の上、落札者を 決定する。 ①工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに１０分の７．５から１０分の ９．２までの範囲で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(２)調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。 )した者は、事後 の資料提出及び契約担当官等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下 「低入札価格調査」という。 )に協力しなければならない。 落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判 明したときは、落札決定を取消すことができる。 (１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。 )し、落札決定の日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 (３)前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないお それがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱 すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする ことがある。 (１)工事その他の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。 )について予決令第 ８５条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は 次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」とい う。 )に満たない場合とする。 - 8 -(２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 19．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 - 9 -(別 記)暴力団排除に関する誓約事項記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者 ア 暴力的な要求行為を行う者 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加 える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど 直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者 が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが 判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を 受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の 契約担当官等へ報告を行います。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。 )を提出します。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人で ある場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の 代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者 をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年 法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法 第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 令和 年 月 日支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿住 所(復)代理人役職・氏名 下記のとおり入札します。 １ 入札件名 ： ２ 入札金額 ：金額円也 ３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴庁の指示のとおりとする。 担当者連絡先 部署名 ： 責任者名 ： 担当者名 ： ＴＥＬ ： ＦＡＸ ： E-mail ：令和３年度第４次統合原子力防災ネットワークシステム更新の調査研究業務 ４ 誓約事項 ：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除 に関する誓約事項に誓約する。 (様式１)所 在 地記入 札 書代表者役職・氏名商 号 又 は 名 称- 11 -令和 年 月 日支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名 １ 入札件名 ： ２ 電子調達システムでの参加ができない理由担当者連絡先 部署名 ： 責任者名 ： 担当者名 ： ＴＥＬ ： ＦＡＸ ： E-mail ：(様式２)電子入札案件の紙入札方式での参加について 下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記令和３年度第４次統合原子力防災ネットワークシステム更新の調査研究業務(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため- 12 -令和 年 月 日 支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿(委任者)(受任者) 当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 (委任事項)1 2 １の事項に係る復代理人を選任すること。 担当者連絡先 部署名 ： 責任者名 ： 担当者名 ： ＴＥＬ ： ＦＡＸ ： E-mail ：代 理 人 所 在 地所属(役職名)委 任 状(様式３－①)所 在 地商 号 又 は 名 称代表者役職・氏名記令和３年度第４次統合原子力防災ネットワークシステム更新の調査研究業務の入札に関する一切の件代 理 人 氏 名- 13 -令和 年 月 日 支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿(委任者) 代表者氏名 印(受任者) 当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 (委任事項)担当者連絡先 部署名 ： 責任者名 ： 担当者名 ： ＴＥＬ ： ＦＡＸ ： E-mail ：代 理 人 氏 名復代理人所在地所属(役職名)復 代 理 人 氏 名記 令和３年度第４次統合原子力防災ネットワークシステム更新の調査研究業務の入札に関する一切の件代 理 人 所 在 地商 号 又 は 名 称所属(役職名)委 任 状(様式３－②)- 14 -(参 考)予算決算及び会計令(抜粋) (一般競争に参加させることができない者)一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 (一般競争に参加させないことができる者)三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に 参加させないことができる。 第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第 一項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほ か、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第三 十二条第一項各号に掲げる者第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当 すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させない ことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また 同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若 しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため に連合したとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に 虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者 を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用し たとき。 - 15 -1仕様書１． 件名令和３年度第４次統合原子力防災ネットワークシステム更新の調査研究業務２． 目的原子力規制委員会原子力規制庁(以下「原子力規制庁」という。 )では、「原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令(平成２４年文部科学省・経済産業省令第３号)」に基づき、統合原子力防災ネットワークシステム(以下「本システム」という。 )を整備、運用管理しているところである。 本システムは国の機関のみならず自治体等との接続もあり、広域なネットワークを構成している。 現行の第３次統合原子力防災ネットワークシステム(以下「第３次システム」という。 )は令和４年度末で賃借期間を迎えることから、次期の第４次統合原子力防災ネットワークシステム(以下「第４次システム」という。 )に更新する必要がある。 本業務は、第４次システムの仕様策定の前段階として、第４次システムの在り方を検討し調査研究を踏まえ要件定義書の作成及び調達仕様書作成支援を行うものである。 ３． 業務実施に係る基本方針本業務の実施に当たっては、以下の指針等(以下「ガイドライン」という。 )を遵守すること。 なお、本業務の実施期間中にガイドラインが改訂された場合には、改訂後のガイドラインを遵守するものとする。 ■ 「政府機関等における情報システム運用継続計画ガイドライン」(令和 3 年 4月内閣官房情報セキュリティセンター(NISC))https://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/itbcp1-1_3.html■ 「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(2021年3月30日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/hyoujun_guideline_20210330.pdf■ 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」(令和 3 年度版)(サイバーセキュリティ戦略本部)https://www.nisc.go.jp/active/general/kijun30.html４． プロジェクト管理受注者は、本業務の管理を、以下のとおり行うこと。 (１) ガイドラインに準拠した「プロジェクト計画書」を作成し、当該プロジェクト計画書に基づいてプロジェクトの管理を行うこと。 なお、プロジェクト計画書の作成に当たっては、契約日の翌日から５営業日以内に原子力規制庁担当官(以下「担当者」という。 )に案を提示した上で、その内容について必要な説明を行い、担当者の了承を得るものとすること。 また、プロジェクト計画書は、担当者の了別添- 16 -2承が得られた時から３営業日以内に提出すること。 (２) 本業務に係る課題等への対応に当たり、原子力規制庁と受注者とで認識を共有し、また、担当者と受注者との間の連絡を円滑に行うために必要な会議体を設け、会議を定期的に又は適宜開催すること。 (３) 本業務に係る課題等への対応及び要件定義書及び調達仕様書の内容の確定のために必要な資料の作成、情報の収集・提供等を行うこと。 (４) (２)の会議が開催されたときは、開催後３営業日以内に当該会議の議事録案を作成し、内容について担当者の了承を得た上で、議事録を提出すること。 また、担当者との間での確認すべき事項があったときは、その発生から完了までの過程を受注者において文書化して、担当者の了承を得ること。 ５． 実施内容(１) 現状調査第３次システムの設計書、運用・保守実施報告書及び担当者及び関係職員へのヒアリングの結果、原子力防災訓練の実施状況を基に、第３次システムの整備及び運用の状況を調査すること。 また、過去に発生した不具合についての確認を行うこと。 加えて、第３次システムにおけるリスク評価を実施した際の資料を確認しつつ、新たに現状でのリスク評価を行ったうえで作業を実施すること。 (２) 利用者ニーズの確認調査第４次システムへの利用者ニーズを確認するため(１)を踏まえアンケート調査を実施し、回答結果を集計し、回答結果の取りまとめの案を作成すること。 (３) 最新技術動向等の調査第４次システムに導入することを検討するサービスについて、最新技術・製品の市場動向、他の行政機関・企業における防災業務についての導入事例、導入効果等について調査するとともに、導入する場合の課題の整理を行うこと。 課題の整理を行う調査項目は、(１)及び(２)で明らかとなった第３次システムの課題、利用者ニーズ等を踏まえた上で、担当者との意見交換を通じ、合意して決定すること。 具体的な調査項目の例を以下に掲げるが、実際に調査を実施する項目は、必要に応じて、以下から選択し、又は、追加して決定すること。 ① 緊急時における第４次システムの着実な整備及び運用利用者が情報を共有するための設備の在り方利用する端末の在り方専用回線及び衛星回線の在り方TV会議システム及び情報配信機能映像装置音響装置電話IPFAX及び衛星系FAX印刷装置(複合機等)スキャナ- 17 -3電子ホワイトボードの活用無線LANの導入文書管理(作成、管理及び公開)の効率化スマートフォン等の活用コミュニケーションツール・グループウェアの導入本システムで利用する他の業務システムとの連携。 また、シングルサインオン方式等の検討機器等における物品の集中管理IT-BCPの検討② インターネット分離技術候補となり得るソリューションの機能比較クラウド利用に基づくデータセンターの在り方③ 運用改善のための技術及び仕組みネットワーク仮想化ユーザーインターフェース及びマニュアルの改善(マニュアルを必要としないユーザーインターフェースが望ましい)利用者のニーズを踏まえた課題の整理システム機能、TV会議システム等のQOS整理効率的で着実なシステム運用及び保守その他運用面で解決すべき課題の整理④ サイバーセキュリティ対策現行システムの構成を踏まえたサイバーセキュリティ強化策の検討⑤ 可用性の向上可用性を向上させるための課題の整理⑥ コスト削減における検討第３次システムと同規模予算を想定しつつ各機器及び機能の優先順位を整理(４) 第４次システムのコンセプトの提案(３)の調査結果、担当者及び関係職員の意見を踏まえ、第４次システムのコンセプトを提案すること。 当該提案に当たっては、特に重点的に見直すサービスとその変更方針及び実現方式の案を報告書に取りまとめ、担当者への報告及び意見交換を行い、最終化を行うこと。 (５) 第４次システムに対する要件定義書の作成及び調達仕様書作成支援原子力規制庁が実施する第４次システムの要件定義書及び調達仕様書の作成を支援すること。 また、当該支援のため、(１)から(３)までの調査結果及び(４)の提案内容を踏まえた第４次システムの要件定義書及び調達仕様書の案を作成すること。 (６) 第４次システムのコスト試算- 18 -4(５)で作成した第４次システムの要件定義書に基づき、第４次システムへの更新に係る調達の費用の妥当性について、検証及び精査を行い、第４次システムへの更新のために必要な業務(第４次システムを構成するハードウェア、ソフトに係る全ての経費の積算を行い、第４次システム構築・運用経費積算書(案)として取りまとめること。 また、受注者自らがコスト試算を行うだけでなく、複数の事業者から情報を入手し、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」の別紙2「情報システムの経費区分」にある積算内訳が確認できる書類を添付すること(事業者への見積依頼については秘密保持契約(NDA)を取り交わした上で依頼を行うこと)。 なお、積算項目や積算方法及び積算の類型については、担当者の了解を得ること。 ６． 実施場所受注者の作業場所ただし、特段の理由がない限り、４．(２)等の会議は原子力規制庁内において実施すること。 ７． 実施期間契約締結日から令和４年３月３１日まで８． 実施責任者及び実施体制受注者は、本業務の実施に当たり、以下に留意して、実施責任者及び品質管理体制を実施体制表に定め、原子力規制庁に提出すること。 ・ あらかじめ下請負者が分かっている場合は、当該下請負者名及びその発注業務内容を実施体制表に含めること。 ただし、下請負の業務費が、金５０万円未満である場合はこの限りではない。 ・ 実施責任者は、本業務を遂行するために必要な十分な実務能力及びマネジメント能力を有し、本業務を統括する立場にある者とすること。 ・ 本業務に従事する者には、必ず本業務に精通した経験豊富なスタッフを含めること。 ・ 原子力規制庁との連絡窓口となる連絡窓口担当者を２名以上置き、連絡窓口担当者のいずれかが出張等により不在となった時にも支障なく業務を遂行できるようにすること。 ９． 提出書類(１) 提出書類受注者が原子力規制庁の承認を受けるため、又は原子力規制庁に報告するために提出する書類、提出部数及び提出期日は、下表のとおりとする。 提出書類 提出部数 提出期日１ 実施体制表及び情報セ １ 契約締結後速やかに- 19 -5提出書類 提出部数 提出期日キュリティ対策とその実施方法変更時は都度速やかに２ プロジェクト計画書 １ 契約締結翌日から５営業日以内に案を提示担当者の了承後、３営業日以内３ 品質計画書 １ 契約締結後速やかに４ 下請負届 １ 契約締結後速やかに該当がない場合は省略できる。 ５ 調査報告書(コンセプト)における中間報告書１ 令和３年１１月３０日まで６ 調査報告書(コンセプト)完成版１ 令和３年１２月２８日まで７ 要件定義書及び調達仕様書案１ 令和４年１月３１日まで８ 各種検討資料 １ 随時９ 議事録 １ 会議実施から3営業日以内１０ 情報セキュリティ対策報告書１ 令和４年３月３１日まで１１ 業務報告書 １ 令和４年３月３１日まで１２ 完了届 １ 令和４年３月３１日まで注1)品質計画書の品質要求事項は１０．によるものとする。 注2)電子情報(Word、PDF形式)をe-mail又は電子媒体にて提出すること。 注3)年度末、連休及び年末年始の提出日・提出方法については、原子力規制庁と協議し、指示に従うこと。 注4)業務報告書は、電子情報媒体にて２部提出すること(PDF形式、Word、Excel)。 また、検収時内容確認用にハードコピーを1部提出すること。 業務報告書の電子媒体には上記１～１０の提出書類も含めること。 (２) 提出場所原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課情報システム室東京都港区六本木１－９－９ 六本木ファーストビル ５階１０． 品質計画受注者は、本業務の実施に当たり、品質計画を品質計画書に定め、原子力規制庁に提出すること。 品質計画書は、少なくとも以下の内容を含むものとする。 (１) 品質管理体制本業務の品質を確保するための十分な体制が構築されていること。 ・品質管理部門は、作業実施部門から独立していること。 ・本業務の実施に関する責任の所在が明確となっていること(実施責任者と品質管理責任者とは互いに兼務しないこと)。 (２) 品質管理の具体的な方策本業務の品質を確保するための具体的な方法(チェック時期及びチェック内容)- 20 -6が、４．及び５．の各項目で明確にされていること。 (３) 担当者の技術能力本業務に従事する者の技術能力を明確にすること。 １１． 検収条件本仕様書に記載された内容を全て満足し、９．の提出書類が全て提出されていることが確認されたことをもって検収とする。 １２． 情報セキュリティの確保受注者は、最新の原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した対策を実施すること。 なお、特に以下の点に留意するものとする。 (１) 受注者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について担当者に書面で提出すること。 (２) 受注者は、担当者から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性を格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講じること。 (３) また、本業務において受託者が作成する情報については、担当者からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (４) 受注者は、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は受注者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて担当者の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (５) 受注者は、担当者から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、請負業務において受注者が作成した情報についても、担当者からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (６) 受注者は、本業務の終了時に、業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)原子力規制委員会情報セキュリティポリシーhttps://www.nsr.go.jp/data/000129977.pdf１３． 受注者の要件１３．１．組織の実績・資格等(１) 本業務を実施する組織(会社全体又は所属部門)において、ISO9001(QMS)の認証を取得していること。 (２) 本業務を実施する組織(会社全体又は所属部門)において 、ISO27001(ISMS)の認証を取得していること。 (３) 標準ガイドラインに基づく、情報システム構築に係る調査・研究業務又は調達支援業務(利用者数1,500 名以上の規模の情報システム構築に関するもの)を複数件実施した実績があること。 (４) 個人情報の取り扱いに関してJIS Q 15001規格に基づくプライバシーマーク- 21 -7を取得していること。 １３．２．従事者の実績・資格等(１) 本業務の責任者は、以下の資格又は実績を有すること。 ・ プロジェクト管理の経験を５年以上有すること。 ・ LAN システム構築に係る調査・研究業務又は調達支援業務(利用者数 1,500名以上の規模の情報システム構築に関するもの)において責任者若しくはプロジェクト管理者として参加した実績を複数件有すること。 ・ 以下の資格のいずれかを有すること。 ・ PMP(Project Management Professional)・ 情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャ(PM)(２) 本業務の担当者のいずれかに、以下の資格又は実績を有する者を含むこと。 ・ LAN システム構築に係る調査・研究業務又は調達支援業務(利用者数1,500名以上の規模の情報システム構築に関するもの)の経験を有すること。 ・ 標準ガイドラインに基づく調査・研究業務又は調達支援業務の経験を有すること。 ・ 以下の資格を有すること。 ・ PMP(Project Management Professional)又は情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャ(PM)・ 情報処理安全確保支援士(旧：情報セキュリティスペシャリスト)又は公認情報システム監査人(CISA)・ IT ストラテジスト又はIT コーディネーター１４． CIO 補佐官及びその支援スタッフ等の属する事業者等に対する入札制限CIO 補佐官、技術アドバイザー及びその支援スタッフ等(常時勤務を要しない官職を示す職員、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」(平成 12年11 月 27 日法律第 125 号)に規定する任期付職員及び「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」(平成 12 年 12 月 22 日法律第 224 号)に基づき交流採用された職員を除く。 )が現に属する又は過去 2 年間に属していた事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)第 8 条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者などの緊密な利害関係を有する事業者は、本書に示す調達について入札に参加することはできない。 また、CIO 補佐官等がその職を辞職した後に所属する事業者の所属部門(辞職後の期間が2 年に満たない場合に限る。 )についても、入札に参加することを認めないものとする。 １５． その他(１) 受注者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、担当者と速やかに協議し、その指示に従うこと。 - 22 -8(２) 作業実施者は、担当者と日本語で円滑なコミュニケーションが可能で、かつ良好な関係が保てること。 (３) 業務上不明な事項が生じた場合は、担当者に確認の上、その指示に従うこと。 (４) 常に、担当者との緊密な連絡・協力関係の保持及び十分な支援を提供すること。 (５) 本調達において納品される成果物の著作権は、検収合格が完了した時点で、当庁に移転すること。 受注者は、成果物の作成に当たり、第三者の工業所有権又はノウハウを実施・使用するときは、その実施・使用に対する一切の責任を負う。 (６) 成果物納入後に受注者の責めによる不備が発見された場合には、受注者は、無償で速やかに必要な措置を講ずること。 (７) 本仕様書の「９．(１)表中 ５ 調査報告書(コンセプト)における中間報告書」を用いて令和３年１１月３０日までに中間報告会を実施すること。 以 上- 23 -(契約の目的)第１条 乙は、別添の仕様書及び提案書に基づき業務を行うものとする。 (契約期間)第３条 契約締結日から令和４年３月３１日までとする。 (契約保証金)第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 (一括委任又は一括下請負の禁止等)(監 督)(完了の通知)第７条 乙は、役務全部が完了したときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。 (検査の時期)(案)契 約 書 支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名(以下「甲」という。 )と、(以下「乙」という。 )とは、「令和３年度第４次統合原子力防災ネットワークシステム更新の調査研究業務」について、次の条項(特記事項を含む。 )により契約を締結する。 ２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法 第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき算出した額である。 第５条 乙は、役務等の全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはなら ない。 ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書きに基づき第三者に委任し、又は請負わせる場合には、委任又は請負わ せた業務に伴う当該第三者(以下「下請負人」という。 )の行為について、甲に対しすべての 責任を負うものとする。 本項に基づく乙の責任は本契約終了後も有効に存続する。 ３ 乙は、第１項ただし書きに基づき第三者に委任し、又は請負わせる場合には、乙がこの契約 を遵守するために必要な事項について、下請負人と書面で約定しなければならない。 また、乙 は、甲から当該書面の写しの提出を求められたときは、遅滞なく、これを甲に提出しなければ ならない。 第６条 乙は、甲が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならな い。 ２ 甲は、いつでも乙に対し契約上の義務の履行に関し報告を求めることができ、また必要があ る場合には、乙の事業所において契約上の義務の履行状況を調査することができる。 第８条 甲は、前条の通知を受けた日から１０日以内にその役務行為の成果について検査をし、 合格したうえで引渡し又は給付を受けるものとする。 - 24 -(天災その他不可抗力による損害)(対価の支払)(遅延利息)(違約金)(契約の解除等)(契約不適合責任)第１０条 甲は、業務完了後、乙から適法な支払請求書を受理した日から３０日(以下「約定期 間」という。 )以内に対価を支払わなければならない。 第９条 前条の引渡し又は給付前に、天災その他不可抗力により損害が生じたときは、乙の負担 とする。 第１４条 甲は、役務行為が完了した後でも役務行為の成果が種類、品質又は数量に関して本契 約の内容に適合しない(以下、「契約不適合」という。 )ときは、乙に対して相当の期間を定 めて催告し、その契約不適合の補修、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を させることができる。 第１１条 甲が前条の約定期間内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定期間満了の 日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し財務大臣が決定する率を乗 じて計算した金額を支払うものとする。 第１２条 乙が次の各号のいずれかに該当するときは、甲は、違約金として次の各号に定める額 を徴収することができる。 (１)乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに本契約の契約仕様書に基づ き納品される納入物(以下「納入物」という。 )の引渡しを終わらないとき 延引日数１日 につき契約金額の１，０００分の１に相当する額(２)乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに納入物の引渡しが終わる見 込みがないと甲が認めたとき 契約金額の１００分の１０に相当する額(３)乙が正当な事由なく解約を申出たとき 契約金額の１００分の１０に相当する額(４)甲が本契約締結後に保全を要するとして指定した情報(以下「保全情報」という。 )が乙 の責に帰すべき事由により甲又は乙以外の者(乙の親会社、地域統括会社等を含む。 以下同 じ。 ただし、第１６条第１項の規定により甲が個別に許可した者を除く。 )に漏洩したとき 契約金額の１００分の１０に相当する額(５)本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき 契約金額の１００ 分の１０に相当する額(６)前各号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき 契約金額の１００分の１ ０に相当する額２ 乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日 から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に 支払わなければならない。 第１３条 甲は、乙が前条第１項各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず本契約を直ち に解除することができる。 この場合、甲は乙に対して契約金額その他これまでに履行された請 負業務の対価及び費用を支払う義務を負わない。 ２ 甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、契約金額の全部又は一部を乙に支 払っているときは、その全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。 ２ 前項の規定により種類又は品質に関する契約不適合に関し履行の追完を請求するにはその契 約不適合の事実を知った時から１年以内に乙に通知することを要する。 ただし、乙が、役務行 為の成果を甲に引き渡した時において、その契約不適合を知り、又は重大な過失によって知ら なかったときは、この限りでない。 - 25 -(損害賠償)(保全情報の取扱い)(秘密の保持)２ 乙は、本契約終了後においても前項の責任を負うものとする。 (権利義務の譲渡等)(２)譲受人は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定 その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。 ３ 乙が第１項の期間内に履行の追完をしないときは、甲は、乙の負担において第三者に履行の 追完をさせ、又は契約不適合の程度に応じて乙に対する対価の減額を請求することができる。 ただし、履行の追完が不能であるとき、乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したと き、本契約の履行期限内に履行の追完がなされず本契約の目的を達することができないとき、 そのほか甲が第１項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき は、甲は、乙に対し、第１項の催告をすることなく、乙の負担において直ちに第三者に履行の 追完をさせ、又は対価の減額を請求することができる。 第１５条 甲は、契約不適合の履行の追完、対価の減額、違約金の徴収、契約の解除をしても、 なお損害賠償の請求をすることができる。 ２ 甲は、前項によって種類又は品質に関する契約不適合を理由とする損害の賠償を請求する場 合、その契約不適合を知った時から１年以内に乙に通知することを要するものとする。 第１６条 乙は、保全情報を乙以外の者に提供してはならない。 ただし、甲が個別に許可した場合はこの限りでない。 ２ 乙は、契約履行完了の際、保全情報を甲が指示する方法により、返却又は削除しなくてはな らない。 ３ 乙は、保全情報が乙以外の者(ただし、第１項の規定により甲が個別に許可した者を除 く。 )に漏洩した疑いが生じた場合には、契約履行中であるか、契約履行後であるかを問わ ず、甲に連絡するものとする。 また、甲が指定した情報の漏洩に関する甲の調査に対して、契 約履行中であるか、契約履行後であるかを問わず、協力するものとする。 第１７条 前条に定めるほか、乙は、本契約による作業の一切について秘密の保持に留意し、漏 えい防止の責任を負うものとする。 第１８条 乙は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡 し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律(平成１ ０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令 (昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合に あっては、この限りでない。 ２ 乙が本契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて 債権の譲渡を行い、甲に対して民法(明治２９年法律第８９号)第４６７条又は動産及び債権 の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成１０年法律第１０４号。 以下「債 権譲渡特例法」という。 )第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合、甲は次 の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。 また、乙から債権を譲り受けた者(以下「譲受人」という。 )が甲に対して債権譲渡特例法第 ４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定す る承諾の依頼を行った場合についても同様とする。 (１)甲は、承諾の時において本契約上乙に対して有する一切の抗弁について保留すること。 (３)甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その 他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、譲受人は異議を申し立てないものとし、当 該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、もっぱら乙 と譲受人の間の協議により決定されなければならないこと。 ３ 第１項ただし書に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済 の効力は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第４２条の２の規定に基づき、 甲が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生 ずるものとする。 - 26 -(著作権等の帰属・使用)(個人情報の取扱い)(資料等の管理)(契約の公表)(紛争の解決方法)５ 乙は、甲から預託を受けた個人情報を、本契約終了後、又は解除後速やかに甲に返還するも のとする。 ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。 第１９条 乙は、納入物に係る著作権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２７条及び第２ ８条の権利を含む。 乙、乙以外の事業参加者及び第三者の権利の対象となっているものを除 く。 )を甲に無償で引き渡すものとし、その引渡しは、甲が乙から納入物の引渡しを受けたと きに行われたものとみなす。 乙は、甲が求める場合には、譲渡証の作成等、譲渡を証する書面 の作成に協力しなければならない。 ２ 乙は、納入物に関して著作者人格権を行使しないことに同意する。 また、乙は、当該著作物 の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措 置をとるものとする。 ３ 乙は、特許権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関 する一切の責任を負わなければならない。 第２０条 乙は、甲から預託を受けた個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報 に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により 当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合するこ とができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。 )をいう。 以下同じ。 )について は、善良なる管理者の注意をもって取り扱う義務を負うものとする。 ２ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 ただし、事前に甲の承認を得た場合は、こ の限りでない。 (１)甲から預託を受けた個人情報を第三者(第５条第２項に定める下請負人を含む。 )に預託 若しくは提供し、又はその内容を知らせること。 (２)甲から預託を受けた個人情報について、この契約の目的の範囲を超えて使用し、複製し、 又は改変すること。 ３ 乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な 管理のために必要な措置を講じなければならない。 ４ 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙の事務所、事業場等において、甲が預 託した個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示を させることができる。 ６ 乙は、甲から預託を受けた個人情報について漏えい、滅失、き損、その他本条に係る違反等 が発生したときは、甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。 ７ 第１項及び第２項の規定については、本契約終了後、又は解除した後であっても、なおその 効力を有するものとする。 第２１条 乙は、甲が貸出した資料等については、充分な注意を払い、紛失又は滅失しないよう 万全の措置をとらなければならない。 第２２条 乙は、本契約の名称、契約金額並びに乙の商号又は名称及び住所等が公表されること に同意するものとする。 第２３条 本契約の目的の一部、納期その他一切の事項については、甲と乙との協議により、何 時でも変更することができるものとする。 ２ 前項のほか、 本契約条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めてない事項につい ては、甲と乙との協議により決定するものとする。 - 27 -特記事項【特記事項１】(談合等の不正行為による契約の解除)第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 イ 独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令が確定したときロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき(談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出)(１)独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書(２)独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書(３)独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書(談合等の不正行為による損害の賠償)２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 【特記事項２】(暴力団関与の属性要件に基づく契約解除)第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除す るか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、 乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の １００分の１０に相当する金額(その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切 り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 (１)本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第 ５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を 行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったときハ 独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知が あったとき(２)本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が 確定したとき(３)本契約に関し、乙(法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治 ４０年法律第４５号)第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき第２条 乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、 次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。 ３ 第１項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、 乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場 合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならな い。 ４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合 において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではな い。 ５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙 は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算 した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 第４条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約 を解除することができる。 (１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等 に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店 若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表 者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき- 28 -(下請負契約等に関する契約解除)(損害賠償)４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)２ 乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に 損害 が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える 目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接 的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関 係を有しているとき第５条 乙は、本契約に関する下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下 請負人を含む。 )及び再委任者(再委任以降のすべての受任者を含む。 )並びに自己、下請負 人又は再委任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者 をいう。 以下同じ。 )が解除対象者(前条に規定する要件に該当する者をいう。 以下同じ。 ) であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対 し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の 契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約 を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契 約を解除することができる。 第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生 じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ３ 乙が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわ らず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額 (本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に 相当する金額(その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を 違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ５ 第２項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、 乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場 合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならな い。 ６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合 において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではな い。 ７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙 は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算 した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 第７条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の 反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた 場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介 入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 - 29 - 本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有する。 令和 年 月 日甲 東京都港区六本木一丁目９番９号支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名乙- 30 -※ 以下、仕様書及び提案書を添付- 31 -令和３年度第４次統合原子力防災ネットワークシステム更新の調査研究業務令和３年７月１９日原子力規制庁応札資料作成要領1- 32 -第１章 原子力規制庁が応札者に提示する資料及び応札者が提出すべき資料等第２章 評価項目一覧に係る内容の作成要領 2.1 評価項目一覧の構成 2.2 遵守確認事項 2.3 提案要求事項 2.4 添付資料第３章 提案書に係る内容の作成要領及び説明 3.1 提案書の構成及び記載事項 3.2 提案書様式 3.3 応札者による提案書の説明(プレゼンテーション) 3.4 留意事項第４章 提案書雛形 4.1 提案書雛形を利用するに当たっての留意事項 4.2 提案書雛形 4.3 工数第５章 補足情報 5.1 提案書作成に当たっての補足情報第６章 見積書 6.1 見積書の作成方法第７章 別紙 7.1 (別紙1) 提案書雛形 7.2 (別紙2) 質問状 7.3 (別紙3) 見積書様式目 次2- 33 -[表１ 原子力規制庁が応札者に提示する資料]①入札仕様書②応札資料作成要領③評価項目一覧④評価手順書[表２ 応札者が原子力規制庁に提出する資料][表３ 落札者が原子力規制庁に提出する資料]入札金額の内訳を記入したもの。 単価設定の根拠資料も併せて提出すること。 詳細説明は第６章参照①見積書及び単価設定の根拠資料資料内容 原子力規制庁は応札者に以下の表１に示す資料を提示する。 応札者は、それを受け、以下の表２に示す資料を作成し、原子力規制庁へ提出する。 開札後、落札者は表３に示す資料を、ただちに原子力規制庁長官官房 総務課 情報システム室へ提出する。 資料内容仕様書に記述された要件一覧を遵守又は達成するか否かに関し、遵守確認欄に○×を記入し、提案書頁番号欄に、該当する提案書の頁番号を記入したもの。 詳細説明は第２章参照①評価項目一覧 の遵守確認欄及び提案書頁番号欄に必要事項を記入したもの②提案書資料内容応札者が、評価項目一覧及び提案書に記載すべき項目の概要や提案書の雛形等を記述。 本調達の対象である令和３年度第４次統合原子力防災ネットワークシステム更新の調査研究業務の仕様を記述(事業の目的・内容等)。 提案書に記載すべき提案要求事項一覧、必須項目及び任意項目の区分、得点配分等を記述。 原子力規制庁が応札者の提案を評価する場合に用いる評価方式、総合評価点の算出方法及び評価基準等を記述。 仕様書に記述された要求仕様をどのように実現するかを提案書にて説明したもの。 詳細説明は第３章参照資料名称資料名称資料名称第１章 原子力規制庁が応札者に提示する資料及び応札者が提 出すべき資料等 本書は、令和３年度第４次統合原子力防災ネットワークシステム更新の調査研究業務の調達に係る応札資料(評価項目一覧及び提案書)の作成要領等を取りまとめたものである。 3- 34 -第２章 評価項目一覧に係る内容の作成要領2.1 評価項目一覧の構成評価項目一覧の構成及び概要説明を以下に記す。 [表４ 評価項目一覧の構成の説明]0 遵守確認事項1～4 提案要求事項5 添付資料2.2 遵守確認事項 評価項目一覧中の遵守確認事項における各項目の説明を以下に示す。 [表５ 遵守確認事項上の各項目の説明]2.3 提案要求事項 評価項目一覧中の提案要求事項における各項目の説明を以下に示す。 遵守確認事項の分類遵守すべき事項の内容項目説明・記入要領応札者は、遵守確認事項を実現・遵守可能である場合は○を、実現・遵守不可能な場合(実現・遵守の範囲等について限定、確認及び調整等が必要な場合等を含む)には×を記載する。 遵守確認提案を要求する事項。 これら事項については、応札者が提出した提案書について、各提案要求項目の必須項目及び任意項目の区分け、得点配分の定義に従いその内容を評価する。 例：調査事業の内容、実施計画、資格・能力、実績等応札者が作成した提案の詳細を説明するための資料。 これら自体は、直接評価されて点数が付与されることはない。 例：実施体制及び担当者略歴、会社としての実績及び費用等 応札者は、別添「評価項目一覧－遵守確認事項－」における「遵守確認」欄に必要事項を記載すること。 遵守確認事項の各項目の説明に関しては、表５を参照すること。 記入者評価項目一覧における項番事項 概要説明項目名大項目～細項目令和３年度第４次統合原子力防災ネットワークシステム更新の調査研究業務を実施する上で遵守すべき事項。 これら事項に係る具体的内容の提案は求めず、全ての項目についてこれを遵守する旨を記述する。 内容説明 応札者は、別添「評価項目一覧－提案要求事項一覧－」における「提案書頁番号」欄に必要事項を記載すること。 提案要求事項の各項目の説明に関しては、表６を参照すること。 応札者原子力規制庁原子力規制庁4- 35 -[表６ 提案要求事項上の各項目の説明]提案書の目次(提案要求事項の分類)。 応札者に提案を要求する内容各項目に対する最大加点 原子力規制庁(別紙1)提案書雛形*における雛形の頁 原子力規制庁2.4 添付資料評価項目一覧中の添付資料における各項目の説明を以下に示す。 [表７ 添付資料上の各項目の説明]提案書の目次(提案要求事項の分類)。 応札者に提案を要求する内容原子力規制庁(別紙1)提案書雛形*における雛形の頁 原子力規制庁必ず提案すべき項目(必須)又は必ずしも提案する必要は無い項目(任意)の区分を設定している。 提案要求事項とは異なり、採点の対象とはしない。 作成した提案書における該当頁番号を記載する。 該当する提案書の頁が存在しない場合には空欄とする。 提案の要否雛形頁番号提案書頁番号 応札者資料内容 原子力規制庁大項目～ 原子力規制庁小項目得点配分作成した提案書における該当頁番号を記載する。 該当する提案書の頁が存在しない場合には空欄とする。 評価者は各提案要求事項について、本欄に記載された頁のみを対象として採点を行う。 応札者*:応札者が提案書を作成する際に、参考とすることが可能な提案書の雛型。 提案要求事項毎の記述内容、評価の観点等が記載されている。 詳細は本応札資料作成要領第4章を参照のこと。 雛形頁番号提案書頁番号項目名 項目説明・記入要領 記入者項目説明・記入要領 記入者原子力規制庁原子力規制庁原子力規制庁 必ず提案すべき項目(必須)又は必ずしも提案する必要は無い項目(任意)の区分を設定している。 各項目について、記述があった場合、その内容に応じて配点を行う。 項目名大項目～細項目提案要求事項評価区分5- 36 -第３章 提案書に係る内容の作成要領及び説明3.1 提案書の構成及び記載事項[表８ 提案書目次]1 2 3 4 53.2 提案書様式① 提案書は第4章「提案書雛形」に提示する項目及び様式等を参考にして記述する。 ② 提案書及び評価項目一覧は原則としてA4版・両面とする。 ③3.3 応札者による提案書の説明(プレゼンテーション)① ② ③ ④事業者の社会的取り組み。 (ワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況)提出物は、上記の紙資料(６部)とともに、電子媒体(１式)でも提出する。 その際のファイル形式は、原則として、一太郎、MS-Word、MS-PowerPoint、MS-Excel又はPDF形式とする(これに拠りがたい場合は、原子力規制庁まで申し出ること。 )応札者は、原子力規制庁に対し自らの提案内容の説明(プレゼンテーション)を行う。 応札者が当該説明(プレゼンテーション)を行うに当たっては、説明者のクラス(肩書き)は問わないこととし、原子力規制庁内会議室にて説明(プレゼンテーション)を行う。 当該説明(プレゼンテーション)の日時等については、入札締切(提案書受領期限)後に原子力規制庁と応札者とで別途調整する。 また、説明(プレゼンテーション)の時間は、現時点では1社当たり概ね１時間程度(質疑応答を含む)を想定している。 説明(プレゼンテーション)に当たっては、与えられた時間を踏まえ、必要に応じて提案書とは別に要約版資料を用意するなど、効率的な実施のために工夫する。 組織の概要・事業内容等／用語解説等の補足説明／事業実施に係る工数／セキュリティ体制等組織の取組添付資料事業従事予定者の能力組織の類似調査業務の経験／組織の調査実施能力／事業遂行のための経営基盤・管理体制・技術基盤事業従事予定者の調査内容に関する専門知識・適格性調査内容の妥当性、独自性／調査方法の妥当性、独創性／作業計画の妥当性、効率性大項目 提案要求事項の概要説明 以下に、別添「評価項目一覧」から[提案書の目次]の大項目を抜粋したもの及び求められる提案要求事項の概要を示す(表８)。 提案書は、表８の項番、項目内容に従い、提案要求内容を十分に咀嚼した上で記述すること。 なお、目次及び要求事項の詳細は、別添「評価項目一覧」を参照すること。 また、各提案要求事項及び補足資料の記述内容については、同じく別添「評価項目一覧」で指定されている別添「提案書雛形」を参照すること。 提案書目次項番事業実施体制調査事業の実施方針6- 37 -3.4 留意事項① ② ③ ④ ⑤ ⑥第４章 提案書雛形4.1 提案書雛形を利用するに当たっての留意事項● ●4.2 提案書雛形具体的な提案書雛形の内容は別紙1を参照。 4.3 工数 提案書雛形の書式に従って、入札仕様書における業務の中項目単位で、業務実施者のクラス(例：主任研究員、研究員等)別の工数を提出すること。 提出物を作成するに際しての質問等を行う必要がある場合には、別紙2の質問状に必要事項を記載の上、令和３年８月１１日(水)１２時００分までに文書で原子力規制庁長官官房 総務課 情報システム室に提出する。 上記の提案書構成、様式及び留意事項に従った提案書ではないと原子力規制庁が判断した場合は、提案書の評価を行わないことがある。 また、補足資料の提出や補足説明等を求める場合がある。 提案書雛形では、提案書に含めるべき記述内容と記述例および基礎点と加点の評価観点を提示する。 応札者は、提案書雛形を参考として提案書を作成することができるが、以下に留意する必要がある。 応札者は、最低限、提案書雛形に提示された項目(詳細は、提案書雛形の見方を参照)を提案書に含めなければならない。 具体的な表記方法に関しては、応札者が必要と判断した場合は、当雛形への完全な遵守を求めるものではない。 なお、提案書の各提案要求事項に対し、どの提案書雛形を参考にすることが出来るかは別添「評価項目一覧」にて、提示する。 提案書を評価する者が特段の専門的な知識や商品に関する一切の知識を有しなくても評価が可能な提案書を作成する。 なお、必要に応じて、用語解説などを添付する。 提案に当たって、特定の製品を採用する場合は、当該製品を採用する理由を提案書中に記載するとともに、記載内容を証明及び補足するもの(製品紹介、パンフレット、比較表等)を添付する。 応札者は提案の際、提案内容についてより具体的・客観的な詳細説明を行うための資料を、添付資料として提案書に含めることができる(その際、提案書本文と添付資料の対応が取れるようにする)。 原子力規制庁から連絡が取れるよう、提案書には連絡先(電話番号、FAX番号、及びメールアドレス)を明記する。 7- 38 -第５章 補足情報5.1 提案書作成に当たっての補足情報第６章 見積書6.1 見積書の作成方法 落札者に対しては、提示された入札価格の積算内訳(単価及び数量)を別紙３の見積書様式を参考に作成のうえ提出すること。 人件費単価は、研究者等のクラス別時間単価、もしくは支払実績時間単価を設定する。 単価設定の根拠資料として、研究者等のクラス別時間単価の場合は、単価表及び単価設定の考え方を、支払実績時間単価の場合は、支払実績の内訳及び理論総労働時間を提出すること。 事業費単価は、委員会開催経費(謝金、交通費等)、事業の実施に必要となる機器、ソフトウェア等の利用料金や借室料等を内訳単位で設定する。 単価設定の根拠資料として、単価に採用した内部規定や参考見積等を提出すること。 8- 39 -第７章 別紙7.1 (別紙1) 提案書雛形別紙7.2 (別紙2) 質問状社名住所ＴＥＬ質問者質問に関連する文書名及び頁質問内容ＦＡＸ9- 40 -7.3 (別紙3) 見積書様式令和 年 月 日※開札日又は開札日以降支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 宛て住所 商号又は名称 代表者氏名 下記のとおりお見積り申し上げます。 １．件 名 ２．見積金額 ○○，○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税額 ○○○，○○○円を含む)※消費税込額として、消費税を別表示する。 内訳は別紙のとおり担当者連絡先 部署名 ： 責任者名 ： 担当者名 ： ＴＥＬ ： ＦＡＸ ： E-mail ：見積書記令和３年度第４次統合原子力防災ネットワークシステム更新の調査研究業務10- 41 -(別紙)区分 内訳 金額 積算内訳１．人件費 000,000,000主席研究員 z,zzz,zzz ＠ xx,xxx ×yy時間 = z,zzz,zzz主任研究員研究員２．事業費委員会費 000,000委員謝金 zzz,zzz ＠ xx,xxx ×yy人 = zzz,zzz委員交通費会場借料 ccc,ccc ＠ aa,aaa×bb時間×100/110 = ccc,ccc３．再委託費 xxx,xxx,xxx○○○業務 株式会社○○○xxx,xxx,xxx４．一般管理費 00,000,000 (1.人件費＋2.事業費)の１０％以内(注２：小数点以下切り捨て)５．小計 (注３：落札金額と一致)６．消費税及び 5.小計(※)× 10％ 地方消費税 (注４：小数点以下切り捨て)７．合計※消費税及び地方消費税にかかる免税事業者にあっては、課税売上げに係る消費税及び地方消費税については、計上することは出来ない。 令和３年度第４次統合原子力防災ネットワークシステム更新の調査研究業務(注１：消費税及び地方消費税は別掲のため、単価に含まれている場合は除外のうえ計上のこと。 )11- 42 -令和３年度第４次統合原子力防災ネットワークシステム更新の調査研究業務提案書年月日提案者17.1(別紙1)提案書雛形- 43 -2１ 調査事業の実施方針1.1 調査内容の妥当性、独自性調査内容の妥当性、独自性記述内容 提案内容について具体的に記述する。 【加点評価の観点】・仕様書に示された内容以外の独自の提案はされているか【基礎点評価の観点】・仕様書記載の調査内容についてすべて提案されているか・偏った調査内容となっていないか7.1(別紙1)提案書雛形- 44 -3１ 調査事業の実施方針1.2 調査方法の妥当性、独創性仕様書に示された事業の実施方法仕様書に示された事業の実施方法について記述する。 記述内容【加点評価の観点】・調査手法、解析手法に事業成果を高めるための独創的な工夫があるか【基礎点評価の観点】・調査項目・調査手法が明確であるか・調査の解析手法が妥当であるか7.1(別紙1)提案書雛形- 45 -4１ 調査事業の実施方針1.3 作業計画の妥当性、効率性調査の作業計画の妥当性、効率性調査の作業計画の妥当性、効率性について記述する。 記述内容【加点評価の観点】・事業成果達成のために、日程、作業手順等が効率的であるか【基礎点評価の観点】・作業日程、手順等に無理がなく、目的に沿った実現性があるか7.1(別紙1)提案書雛形- 46 -5調査領域における実績の一覧(以下の項目等を含めて記述)• 提供先(※実名が記述できない場合は、必ずしも実名を記述する必要はない。 その場合、例えば「小売業A」といった形式で記述する)• 提供時期• 実施概要• 主たる業務実施担当者 等2 事業実施体制2.1 組織の類似調査業務の経験記述内容調査を実施するに当たり、過去に官公庁以外も含めた、本領域における事業の実績がある場合、前述で提案した実績と矛盾の無いよう、その提供先、提供機関、実施概要、主たる業務実施担当者等を具体的・客観的に記述する。 【加点評価の観点】・類似の調査の経験(測定、地上測定、解析それぞれについて)を有しているか7.1(別紙1)提案書雛形- 47 -6XXXXXリーダー役職 名前XXX XXXXXXXX研究チーム役職 名前XXX XXXXXXXXX研究チーム役職 名前XXX XXXXXXXXX開発チーム役職 名前XXX XXXXXXXX担当XX担当業務実施体制役割分担各チームの主な役割各チームの担当者数提案書に別途含める、実施担当者の略歴への参照 等過去の実績XXXXXXXXXX提案書に別途含める、XXXXXXXXXX」への参照等2 事業実施体制2.2 組織の調査実施能力【 力を有しているか加点評価の観点】･規制庁からの追加解析要求に迅速に対応できる人員補助体制が組まれているか･幅広い知見・人的ネットワーク・優れた情報収集能力を有しているか記述内容業務の実施体制や役割分担について、体制上の役割分担や担当者数がわかるように記述する。 実施体制については、個々の業務の担当が分かるようにし、各チームのリーダークラス要員については、役職及び担当者名を記述する応札者が当該業務における実績を有する場合、その実績が当該業務の実施に当たり有益であることを具体的・客観的に記述する。 (例えば、「過去の実績における経験者を当該業務の各チームに従事させる」等)【基礎点評価の観点】･事業を実施する人員が確保されているか記述例記述例注：体制、担当者略歴及び過去の実績等を記述する場合は、 XXXXXXXXXX等についても記載すること。 7.1(別紙1)提案書雛形- 48 -7経営基盤2 事業実施体制2.3 事業遂行のための経営基盤･管理体制･技術基盤記述内容 事業を実施する上で適切な経営基盤･管理体制･技術基盤を有していることを記述する。 資金・設備の状況XXXXXXXXXXXX。 XXXXXXXXXXXX。 XXXXX管理体制について• XXXXXXXXXX• XXXXXXXXXX技術基盤について• XXXXXXXXXX• XXXXXXXXXX【基礎点評価の観点】･事業を実施する上で適切な経営基盤･管理体制･技術基盤を有しているか7.1(別紙1)提案書雛形- 49 -83 事業従事予定者の能力3.1 事業従事予定者の調査内容に関する専門知識･適格性事業従事予定者記述内容 事業従業予定者の調査内容に関する専門知識･的確性に関して記述する。 業務担当者一覧(以下の項目等を含めて記述)・氏名・部署・役職・予定担当業務・役割・業務経験(顧客の業種、実施業務やその内容、体制内での位置づけ、実施期間)・保有スキル 等【加点評価の観点】・調査に関する専門知識に関する人的なネットワークの構築、情報発信をしているか【基礎点評価の観点】・調査内容に関する知識･知見を有しているか7.1(別紙1)提案書雛形- 50 -94 組織の取組4.1 ワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況記述内容 認定等の有無、認定等の名称等に関して記述する。 認定等の有無 ： 有 ・ 無認定等の名称 ： (認定段階： 、計画期間：平成(令和)○年○月○日～令和○年○月○日)注１ プラチナえるぼし認定、えるぼし認定、プラチナくるみん認定、くるみん認定、ユースエール認定については認定通知書の写しを、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画(策定義務のない事業主(常時雇用する労働者が300人以下のもの)が努力義務により届出たものに限る。 )については労働局の受付印のある一般事業主行動計画策定届の写しを添付すること。 注２ 認定段階については各認定等の名称と認定段階(えるぼし：１～３)を、計画期間については女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に示された計画期間を明記すること。 注３ 事業者の経営における主たる事業所(本社等)において取得しており、かつ、提案書提出時点において認定等の期間中であるものに限る。 7.1 (別紙1) 提案書雛形【加点評価の観点】●女性活躍推進法に基づく認定等(プラチナえるぼし・えるぼし認定等)＜プラチナえるぼし(※1) 5点、えるぼし３段階目(※2) ４点、同 2段階目(※2) 3点、同 1段階目(※2) 2点、行動計画(※3) 1点＞※1 女性活躍推進法(令和2年6月1日施行)第12条に基づく認定※2 女性活躍推進法第9条に基づく認定。 なお、労働時間等の働き方に係る基準は必ず満たすことが必要。 ※3 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が300人以下のもの)が努力義務により提出し、提案書提出時点で計画期間が満了していないものに限る。 ●次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定、くるみん認定)＜プラチナくるみん認定4点、くるみん認定(新基準※4)3点、くるみん認定(旧基準※5) 2点＞※4 新くるみん認定(改正後認定基準(平成29年4月1日施行)により認定)※5 旧くるみん認定(改正前認定基準又は改正省令附則第2条第3項の経過措置により認定)●若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定) ＜4点＞(注)複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとする。 - 51 -10【5. 添付資料】5.1 組織の概要、事業内容等組織の概要、事業内容等記述内容当該事業を実施するに当たり、組織の概要・事業内容等について具体的に記述する。 パンフレット等がある場合には添付する。 ◆ 組織の概要◆組織の事業内容◆その他組織の特色 等7.1(別紙1)提案書雛形- 52 -11【5. 添付資料】5.2 用語解説等の補足説明用語解説等の補足説明◆ 用語名【解説】記述内容 当該事業を実施するに当たり、調査事業に係る専門的な用語の説明等を具体的に記述する。 7.1(別紙1)提案書雛形- 53 -12【5. 添付資料】5.3 事業実施に係る工数事業実施に係る事業従者予定者の工数業務 担当者のクラス別工数(人月)/月工数(業務中項目単位)#大項目 # 中項目 XXXX XXX XXX XXX(1) ○○○に係るもの1) ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・2) ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・(2) ○○○に係るもの1) ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・2) ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・合計(工数) ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・記述内容本事業を実施するにあたり必要な工数をクラス別に記述する。 クラス別の従事者がどのような業務をどの程度行うかが分かるように記述する。 記述例7.1(別紙1)提案書雛形- 54 -13【5. 添付資料】5.4 情報セキュリティの確保情報セキュリティ対策記述内容 本事業に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制を記述する。 7.1(別紙1)提案書雛形- 55 -別添Title: 評価項目一覧 - 遵守確認事項 -大項目中項目 小項目 内容説明 遵守確認0 遵守確認事項1 競争参加資格1令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。 2 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。 3 CIO 補佐官及びその支援スタッフ等の属する事業者等に対する入札制限に該当しないこと2 公的な資格や認証1 本業務を実施する組織(会社全体または所属部門)においてISO9001(QMS)の認証を取得していること。 2 本業務を実施する組織(会社全体または所属部門)において ISO27001(ISMS)の認証を取得していること。 3 個人情報の取り扱いに関してJIS15001規格に基づくプライバシーマークを取得していること。 3 受注実績1標準ガイドラインに基づく、情報システム構築に係る調査・研究業務又は調達支援業務(利用者数1500名以上の規模の情報システム構築に関するもの)を複数件実施した実績があること。 4 作業実施体制1 本業務の責任者は、プロジェクト管理の経験を5年以上有すること。 2本業務の責任者は、ネットワークシステム構築に係る調達支援業務(利用者数1500名以上の規模の情報システム構築に関するもの)において責任者若しくはプロジェクト管理者として参加した実績を複数件有すること。 3本業務の責任者は、以下の資格のいずれかを有すること。 ・PMP(Project Management Professional) ・情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャ(PM)4本業務の担当者のいずれかが、ネットワークシステム構築に係る調達支援業務(利用者数1500名以上の規模の情報システム構築に関するもの)の経験を有すること。 5 本業務の担当者のいずれかが、標準ガイドラインに基づく調査・研究業務又は調達支援業務の経験を有すること。 6本業務の担当者のいずれかが、以下の資格を有すること。 ・PMP(Project Management Professional)、または、情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャ ・情報処理安全確保支援士(旧：情報セキュリティスペシャリスト)又は公認情報システム監査人(CISA) ・ITストラテジスト又はITコーディネーター5 情報セキュリティの確保1 原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行を確保すること。 - 56 -Title: 評価項目一覧 - 提案要求事項一覧 -提案書の目次大項目中項目 小項目 提案要求事項合計基礎点加点基礎点加点(カッコ内の得点は、各評価基準の加点幅)雛形頁番号提案書頁番号1 調査研究事業の実施方針仕様書記載の業務内容について全て提案されているか 必須 10 -仕様書記載の業務内容について全て提案されているか仕様書に示す業務内容以外に独自の提案がされているか 任意 - 20仕様書に示す業務内容以外に独自の提案がされているか仕様書に示す業務内容のうち、特定の項目に偏った調査内容となっていないか必須 10 - 特定の業務内容に偏った提案となっていないか業務実施の手法が明確であるか 必須 20 - 業務実施にあたっての手法が明確であるか業務実施の手法に事業成果を高めるための独創的な工夫があるか任意 - 20 事業成果を高めるための工夫があるか作業日程・手順等に無理がなく、目的に沿った実現性があるか 必須 10 -作業日程・手順等に無理がなく、目的に沿った実現性があるか作業日程・手順に効率的を高めるための工夫があるか 任意 - 10 効率を高めるための工夫があるか2 事業実施体制2.1 過去に類似の調査支援業務の実績を有しているか 任意 20 - 20類似の調査の経験(測定、地上測定、解析それぞれについて)を有しているか事業を実施するために必要な人員が確保されているか 必須 10 - 必要な人員が確保されているか規制庁からの要求に迅速に対応できる人員補助体制が組まれているか任意 - 10規制庁からの要求に迅速に対応できる人員補助体制が組まれているか幅広い知見・人的ネットワーク・優れた情報収集能力を有しているか任意 - 10幅広い知見・人的ネットワーク及び優れた情報収集能力を有しているか2.3事業を実施する上で適切な経営基盤・管理体制・技術基盤を有しているか必須 10 10 -事業を実施する上で適切な経営基盤・管理体制・技術基盤を有しているか3 事業従事予定者の能力調達支援業務についての基本的な知識・知見を有しているか 必須 20 -調達支援業務についての基本的な知識・知見を有しているか調達支援業務についての高度な知識・幅広い経験を有しているか 任意 - 10調達支援業務についての高度な知識・幅広い経験を有しているか● 1.1 調査研究内容の妥当性、独自性 40● ●2.2 組織の調査実施能力組織の類似調査業務の経験1.2 調査方法の妥当性、独創性1.3事業遂行のための経営基盤・管理体制・技術基盤評価区分細項目304020 作業計画の妥当性、効率性内部用評価基準 得点配分3.1事業従事予定者の調査内容に関する専門知識・適格性30- 57 -Title: 評価項目一覧 - 提案要求事項一覧 -提案書の目次大項目中項目 小項目 提案要求事項合計基礎点加点基礎点加点(カッコ内の得点は、各評価基準の加点幅)雛形頁番号提案書頁番号評価区分細項目内部用評価基準 得点配分4 組織の取組合計 200 90 110●は価格と同等に評価できない項目(合計100点)組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況 4.1 10女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。 )、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。 )、青少年の雇用の促進等に関する法律(以下「若者雇用推進法」という。 )に基づく認定等(プラチナえるぼし認定、えるぼし認定等、プラチナくるみん認定、くるみん認定、ユースエール認定等)の有無を記載し、有の場合は認定等の名称を記載するとともに、認定通知書等の写し(内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、その確認通知書の写し)を添付すること。 ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。 任意 - 10 －女性活躍推進法に基づく認定等(プラチナえるぼし・えるぼし認定等)・プラチナえるぼし(※1) 5点・えるぼし3段階目(※2) 4点・えるぼし2段階目(※2) 3点・えるぼし1段階目(※2) 2点・行動計画(※3) 1点※1 女性活躍推進法(令和2年6月1日施行)第12条に基づく認定※2 女性活躍推進法第９条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※3 常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定・くるみん認定)・プラチナくるみん認定 4点・くるみん認定(新基準※4) 3点・くるみん認定(旧基準※5) 2点※4 新くるみん認定(改正後認定基準(平成29年4月1日施行)により認定)※5 旧くるみん認定(改正前認定基準又は改正省令附則第2条第3項の経過措置により認定)若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定) 4点※複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとする。 - 58 -Title: 評価項目一覧 - 添付資料 -提案書の目次大項目 中項目 小項目 資料内容 雛形頁番号 提案書頁番号5 添付資料5.1. 組織の概要・事業内容等 会社又は法人としての概要(組織の概要、事業内容が分かるパンフレット等) 必須5.2. 用語解説等の補足説明 調査事業に係る専門的な用語の説明等 必須5.3. 事業実施に係る工数 実施に必要な工数の明細 必須5.4. 情報セキュリティの確保 受託業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制 必須提案の要否- 59 -令和３年度第４次統合原子力防災ネットワークシステム更新の調査研究業務評価手順書(加算方式)令和３年７月１９日原子力規制庁1- 60 -1.1 落札方式1.2 総合評価点の計算技術点＝基礎点 + 加点価格点(※)＝価格点の配分 × ( 1 - 入札価格÷予定価格) ※価格点は小数点以下切り捨てとする。 1.3 得点配分※技術点の配分と価格点の配分は、２ : １とする。 第２章 評価の手続き2.1 一次評価2.2 二次評価2.3 総合評価点の算出第１章 落札方式及び得点配分 次の要件をともに満たしている者のうち、「1.2 総合評価点の計算」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予定価格の範囲内であること。 ② 別添「評価項目一覧」に記載される要件のうち必須とされた項目を、全て満たしていること。 技術点 ２００点総合評価点 ＝ 技術点 ＋ 価格点 本書は、令和３年度第４次統合原子力防災ネットワークシステム更新の調査研究業務に係る評価手順を取りまとめたものである。 落札方式、評価の手続き及び提案の配点基準を以下に記す。 「2.1 一次評価」にて合格した提案書に対し、「第3章 評価項目の加点方法」にて記す評価基準に基づき採点を行う。 この際、別添「評価項目一覧」に記載される、「提案要求事項(項番1～4)」のうち必須とされた項目について基礎点の得点が0となった場合、その応札者を不合格とする。 複数の評価者が評価を行うため、各評価者の評価結果(加点部分の点数)を合計し、それを平均して基礎点と合計したものを技術点とする。 価格点 １００点以下を合計し、総合評価点を算出する。 ① 「2.2 二次評価」により与えられる技術点② 入札価格から、「1.2 総合評価点の計算」に記した式より算出した価格点まず、以下の基準により一次判定を行う。 ① 別添「評価項目一覧－遵守確認事項－」の「遵守確認」欄に全て「○」が記入 されている。 ② 別添「評価項目一覧－提案要求事項一覧(項番1～4)」の、評価項目が必須の 「提案書頁番号」欄に提案書の頁番号が記入されている。 ③ 別添「評価項目一覧－添付資料(項番5)」の、提案の要否が必須の「提案書頁 番号」欄に提案書の頁番号が記入されている。 一次評価で合格した提案書について、「2.2 二次評価」を行う。 2- 61 -第３章 評価項目の加点方法3.1 評価項目の得点構成3.2 基礎点評価3.3 加点評価 加点は、全ての提案要求事項について設定されており、各提案要求事項の加点を評価する際の観点に沿って評価を行う。 各提案要求事項の加点を評価する際の観点は、別添「提案書雛形」にて｢加点評価の観点｣として示している。 基礎点は、提案要求事項の評価区分が必須である事項にのみ設定されている。 評価の際には提案要求事項の要件を充足している場合には配分された点数が与えられ、充足していない場合は0点となる。 提案者は、提案書にて基礎点の対象となる要件を全て充足することを示さなければならない。 一つでも要件が充足できないとみなされた場合は、その応札者は不合格となる。 なお、各提案要求事項の基礎点を評価する際の観点は、別添「提案書雛形」にて「基礎点評価の観点」として示している。 評価項目の得点は基礎点と加点の二種類に分かれており、その合計にて提案要求事項毎の得点が決定される。 (評価項目毎の基礎点、加点の得点配分は「評価項目一覧－提案要求事項一覧－」の「得点配分」欄を参照)3- 62 -