国立県営兵庫障害者職業能力開発校におけるパソコンシステム及び周辺機器に係るリース契約（インテリアCAD 科）【再度公告】

国立県営兵庫障害者職業能力開発校におけるパソコンシステム及び周辺機器に係るリース契約（インテリアCAD 科） 【再度公告】 入 札 公 告(再度公告)次のとおり一般競争に付します。 令和３年３月２日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 倉永 圭介１．調達内容(１)件 名 国立県営兵庫障害者職業能力開発校におけるパソコンシステム及び周辺機器に係るリース契約(インテリアCAD科)(２)仕 様 「仕様書」による(３)契約期間等 契 約 期 間：令和３年４月１日から令和８年３月３１日まで。 リース期間：納品日から令和８年３月３１日まで。 ※ 契約締結日は令和３年４月１日とする。 ただし、契約締結日までに令和３年度の予算(暫定予算を含む。 )が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 (４)履 行 場 所 「仕様書」による２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)の一般競争(指名競争)参加資格者(全省庁統一資格)で、近畿地域の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)労働関係法令を遵守していること。 (８)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金をいう。 )に加入し、該当する制度の直近２年間の保険料の滞納がないこと。 (９)労働保険に加入し、かつ労働保険料の滞納がない者であること。 (直近２保険年度における労働保険料の未納がないこと)３．電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムにより執行する。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官へ書面による申出の上、紙入札方式(以下：紙入札)で参加することができる。 ４．入札関係書類(１)入札説明書の交付期間本公告の日から令和３年３月１７日(水)１７時００分まで(閉庁日を除く)＊郵送不可＊兵庫労働局ホームページよりダウンロードが可能。 (急な仕様等の変更があった場合に当局から連絡が可能となるよう、入札説明書をダウンロードした後、すみやかに「入札関係書類受領書(電子入札・紙入札共通)」を記入の上、下記８宛にファックス送信すること。 (２)入札参加申請書(競争入札参加申込書)提出期間本公告の日から令和３年３月１７日(水)１７時００分まで(閉庁日を除く)＊紙入札の場合は兵庫労働局総務部総務課会計第一係まで提出すること。 (原則、郵送)＊提出期限までに到着しなかった場合は無効とする。 (３)入札書の受付期間本公告の日から令和３年３月１９日(金)１７時００分まで＊紙入札の場合は封入したものを、兵庫労働局総務部総務課会計第一係まで提出すること。 (原則、郵送)＊提出期限までに到着しなかった場合は無効とする。 ５．開札日時及び場所(１)日時 令和３年３月２２日(月) １０時３０分(２)場所 兵庫労働局 第２共用会議室(神戸クリスタルタワー１６階)６．入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載すること。 ７．その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札に要求される事項入札者は、支出負担行為担当官が別に指定する、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)その他入札説明会は実施しない。 入札参加者は入札説明書及び仕様書等を熟読し、内容を承認のうえ参加すること。 (８)契約関係書類の扱いについて担当者等から提出される契約関係書類の内容は、事業者としての決定であること。 契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。 ８．入札関係書類に関する問い合わせ先〒６５０－００４４神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号神戸クリスタルタワー１４Ｆ兵庫労働局総務部総務課会計第１係 担当：久保ＴＥＬ ０７８－３６７－９１７３ ＦＡＸ ０７８－３６７－９１６３入札関係書類受領書(電子入札・紙入札共通)【ＦＡＸ送信票】兵庫労働局総務部 総務課 会計第一係 久保行(ＦＡＸ番号 ０７８－３６７－９１６３)担当者電話番号担当者ＦＡＸ番号国立県営兵庫障害者職業能力開発校におけるパソコンシステム及び周辺機器に係るリース契約(インテリアCAD科)【再度公告】※ 急な仕様の変更等をダウンロードした業者様にご連絡する際に使用します。 本票に記載のうえ、上記ＦＡＸ番号へ必ず送信して下さい。 備考(質問事項)電子調達システム 紙入札※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、担当者名担当者メールアドレス入札件名参加入札方式(いずれかに○)受領日(ダウンロード日)会社名入 札 説 明 書国立県営兵庫障害者職業能力開発校におけるパソコンシステム及び周辺機器に係るリース契約(インテリアCAD科)【再度公告】本案件は、「電子調達システム」による応札及び入開札手続きと併せて紙を利用した応札及び入開札手続きを使用するものとする。 兵 庫 労 働 局１．契約担当官等支出負担行為担当官 兵庫労働局総務部長 倉永 圭介調達機関番号 ０１７所在地番号 ２８２．調達内容(１)件 名 国立県営兵庫障害者職業能力開発校におけるパソコンシステム及び周辺機器に係るリース契約(インテリアCAD科)(２)仕 様 別紙「仕様書」のとおり(３)納入場所 別紙「仕様書」のとおり(４)納入期限 別紙「仕様書」のとおり３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)の一般競争(指名競争)参加資格者(全省庁統一資格)で、近畿地域の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)労働関係法令を遵守していること。 (８)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金をいう。 )に加入し、該当する制度の直近２年間の保険料の滞納がないこと。 (９)労働保険に加入し、かつ労働保険料の滞納がない者であること。 (直近２保険年度の労働保険料の未納がないこと)４．入札にかかるスケジュール等について(１)電子調達システムにより入札を行う場合①入札参加申請書受付開始令和３年３月２日(火) から【入札参加申請時添付書類】・資格審査結果通知書(写)・労働保険料及び社会保険料に関して、直近２年間に滞納がないことについての「保険料納付に係る申立書」・誓約書(支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨を誓約したもの)・役員等名簿②入札参加申請書受付締切令和３年３月１７日(水) １７時００分まで※当該期日までに提出した入札参加申請書(添付書類含む)に不備があった場合は、当局が指定する日時までに補正を要する。 ③入札書の受付開始令和３年３月２日(火)から④入札書の受付締切令和３年３月１９日(金) １７時００分まで※ 当局電子調達システムに到着するように提出すること。 なお、電子調達システムにより応札する場合には、通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うこと。 ※ 添付ファイルとして、必ず「入札金額内訳書」を入札書と同時に提出すること。 ⑤代理人による入札代表者以外の者(代理人)が電子調達システムにより入札する場合は、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 なお、電子調達システムにおいては、復代理人による応札は認められない。 (２)紙による入札を行う場合①競争入札参加申込書の受付開始令和３年３月２日(火) から※ 新型コロナウイルス感染症の予防の観点から、原則、郵送での受付とする。 競争入札参加申込書の提出期限までに到着するよう、余裕をもって郵送し、下記(５)の担当者あて電話で受領確認をすること。 【入札参加申込時必要書類】・競争入札参加申込書(紙入札方式)・資格審査結果通知書(写)・労働保険料及び社会保険料に関して、直近２年間に滞納がないことについての「保険料納付に係る申立書」・誓約書(支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨を誓約したもの)・役員等名簿・委任状(代理人(復代理人)をもって、入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う場合)②競争入札参加申込書の受付締切(必着)令和３年３月１７日(水) １７時００分まで※当該期日までに提出した入札参加申請書(添付書類含む)に不備があった場合は、当局が指定する日時までに補正を要する。 ③入札書の受付開始令和３年３月２日(火) から④入札書の受付締切(必着)令和３年３月１９日(金) １７時００分まで⑤入札書の提出方法入札書は当局様式にて作成し、封筒(長形３号)に入れ封をし、入札書受付締切日時までに提出すること。 また、その封筒に氏名(法人の場合はその名称または商号)、宛名(兵庫労働局支出負担行為担当官)及び「○月○日開札、調達件名 入札書在中」と朱書きすること。 ※ 「入札金額内訳書」を必ず添付すること。 ※ 新型コロナウイルス感染症の予防の観点から、原則、郵送での受付とする。 入札書の提出期限までに入札書が到着するよう、余裕をもって郵送し、下記(５)の担当者あて電話で受領確認をすること。 また、下記(４)の再度入札となることを考慮して、第１回目の入札書に再度入札用として第２回目、第３回目の入札書を併せて提出することができる。 この場合、それぞれの入札書は別封筒に入れ、上記必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記すること。 (３)開札①開札日時及び場所日時：令和３年３月２２日(月)１０時３０分場所：神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 神戸クリスタルタワー１６階兵庫労働局 第２共用会議室②電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより参加する場合には、立ち会いは不要であるが、入札者は開札時刻には端末の前で待機しておくこと。 ③紙による入札の場合新型コロナウイルス感染症の予防の観点から、原則、立ち合いは不要とする。 開札結果については、メールや電話等で通知する。 なお、上記(２)の⑤の注意書きに記す第２回目、第３回目の入札書を事前に提出していない紙入札参加者は、第１回目の開札に立ち会わなければ、再度入札を行うこととなった場合の、当該第２回目以降の入札を辞退したものとして取り扱うため留意すること。 また、開札に立ち会う場合にあっては、開札執行職員の求めに応じられるよう、競争参加資格を証明する書類、立会者の身分が証明できるものを必ず持参し、代表者でない者が立ち会う場合は、当局様式の委任状も併せて提出すること。 ④開札に立ち会う場合における開札会場の入・退場について開札に立ち会う場合において、立会者は、開札会場には開札の定刻までに入場すること。 定刻が過ぎた後の入場はできないものとする。 また、開札執行職員がやむ得ない事情があると認めないかぎり、指示があるまで開札会場を退場することはできない。 (４)再度入札の取り扱いについて開札の結果、入札価格が当局の予定価格の制限に達した入札がない場合は、再入度札を行う。 なお、再度入札は２回を限度とする。 また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うこと。 (５)競争入札参加申込書・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合わせ先〒６５０－００４４兵庫県神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 神戸クリスタルタワー１４階兵庫労働局総務部総務課会計第１係 久保電話０７８－３６７－９１７３ ＦＡＸ０７８－３６７－９１６３５．入札及び開札に関する注意事項(１)急な仕様等の変更があった場合に当局から連絡が可能となるよう、本入札説明書を兵庫労働局ホームページからダウンロードした後、すみやかに「入札関係書類受領書(電子入札・紙入札共通)」を記入の上、上記４(５)宛にファックス送信すること。 (２)次の各号の一に該当する入札は無効とする。 ① 競争入札参加申込書または、参加申請書が指定した日時までに提出がない場合。 ② 入札者またはその代理人が、本案件にかかる入札において他の入札者の代理人を兼ねた場合。 ③ 紙入札において入札書を当局様式以外のもので提出した場合。 ④ 紙入札において入札書の金額を訂正した場合。 ⑤ 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定する者が入札した場合。 ⑥ 入札公告に指定した競争参加資格の等級以外の者が入札した場合。 ⑦ 担当官が入札不完全と認めた場合。 ⑧ 入札者に求められる義務を履行しなかった者が提出した場合。 ⑨ 誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合。 (３)入札書には、入札者の所在地・氏名の記入をし、日付については提出日を記入すること(開札日ではない)。 金額の記載については、算用数字を使用し、最初の数字の末尾に．－(ピリオド ハイフン)を記入すること。 また、入札金額については、本契約の履行に要する一切の諸経費も含めた総価により入札価格を見積もること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する額(１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げ)を入札書に記載すること。 ※「入札金額内訳書」を必ず添付すること。 (４)入札書提出後の内容変更及び取消しについては、一切受付けないこと。 (５)紙入札による者は、入札書用紙を持参すること。 (６)予定価格を超過するなどの理由により再度入札とする場合、再度入札は２回を限度とする。 この限度内において落札者がいない場合は、再度公告入札の実施若しくは予算決算及び会計令第９９条の２の規定を適用する。 (７)落札者となるべき者が２者以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、落札者を決定するものとする。 (８)入札参加申請(申込)後、入札へ参加しないことになった場合は、辞退届を速やかに提出すること。 (９)落札者の決定にあたり、開札会場にて落札業者名及び落札価格を発表するとともに当局ホームページに掲載する。 また、開札結果について情報公開法に基づき情報公開請求がなされたときは、公開することがあるため、了承すること。 ６．入札保証金及び契約保証金 免除７．前払金及び部分払 部分払有８．落札者(１)兵庫労働局で作成した予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札者が決定した時は、入札参加者に落札者氏名(法人の場合はその名称)及び落札金額を口頭又は電子調達システムの開札結果通知書により通知する。 (３)契約書作成の要否 要９．支払の条件 「契約書(案)」のとおり10．その他(１)契約手続き等に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先①ＦＡＱ・お問い合わせＵＲＬ https://www.geps.go.jp/faq/all②電子調達システムヘルプデスクＵＲＬ https://www.geps.go.jp/contact_us③電子調達システムヘルプデスクＴＥＬ0570-014-889(ナビダイヤル)／017-731-3177(IP電話等をご利用の場合)ただし、参加申請及び応札の締切時間が切迫している等、緊急を要する場合には兵庫労働局総務部総務課会計第１係まで連絡すること。 (３)軽微な仕様変更に伴う契約変更の手続きは、発注後に行うこととする。 (４)当該契約に関する疑義・質問については、書面により令和３年３月１７日(水)１７時までに上記４(５)に示した場所に提出すること。 (郵送及びＦＡＸ可)(５)入札説明会は実施しない。 ただし、必ず開札日までに現地確認を行う等して疑義を解消しておくこと。 (６)契約関係書類の扱いについて①担当者等から提出される契約関係書類の内容は、事業者としての決定であること。 ②契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。 件  名 ①導入費(税込) ②リース料(税込) ③撤去費(税込)Ⓐ合計(税込)(①＋②＋③)\.- \.- \.-④導入費(税込) ⑤リース料(税込) ⑥撤去費(税込)Ⓑ合計(税込)(④＋⑤＋⑥)\.- \.-⑦導入費(税込) ⑧リース料(税込) ⑨撤去費(税込)Ⓒ合計(税込)(⑦＋⑧＋⑨)\.- \.-⑩導入費(税込) ⑪リース料(税込) ⑫撤去費(税込)Ⓓ合計(税込)(⑩＋⑪＋⑫)\.- \.-⑬導入費(税込) ⑭リース料(税込) ⑮撤去費(税込)Ⓔ合計(税込)(⑬＋⑭＋⑮)\.- \.- \.-Ⓕ令和３～７年度 合計(税込)(Ⓐ＋Ⓑ＋Ⓒ＋Ⓓ＋Ⓔ)\.-Ⓖ令和３～７年度 合計(税抜)(Ⓕ÷110×100)※１円未満の端数切上げ\.-↑(応札者)住所事業所名代表者名入札金額内訳書(電子入札方式・紙入札方式)国立県営兵庫障害者職業能力開発校におけるパソコンシステム及び周辺機器に係るリース契約(インテリアCAD科)(令和５年度４月１日～令和６年３月３１日)令和６年度(令和６年４月１日～令和７年３月３１日)令和３年度(令和３年５月(※)～令和４年３月３１日)※リース開始日(月割)令和４年度(令和４年４月１日～令和５年３月３１日)令和５年度令和  年  月  日Ⓖの金額を入札書に記載すること。 ※「リース料」は仕様書「１２保守」の費用を含むものとする。 ※「撤去費」は撤去に係る費用を含むものとする。 仕 様 書１ 件名国立県営兵庫障害者職業能力開発校におけるパソコンシステム及び周辺機器に係るリース契約(インテリアＣＡＤ科)２ 契約の目的国立県営兵庫障害者職業能力開発校(以下、「開発校」という。 )に在籍する訓練生が、障害者訓練の一環として使用するパソコンシステム及びこれに関連する周辺機器をリースするものである。 ３ 品目、数量及び仕様【別添１】、【別添２】。 ４ 契約金額について契約額には、作業に要する全ての費用を含むものとする。 また、仕様書に明記しているものの他、リース品の利用にあたって必要不可欠な物材(接続部品等)の費用も含まれる。 ５ 納入場所国立県営兵庫障害者職業能力開発校〒664-0845伊丹市東有岡４－８ 訓練棟１階 インテリアCAD科TEL：072-782-3210６ 納入期限令和３年５月３１日(月)※令和３年５月２２日(土)から令和３年５月２７日(木)までの間に納品及び設定完了することを予定している。 ７ 履行期間リース開始日から令和８年３月３１日まで。 ※ 本契約期間満了時は別途期間を定めて、再契約を行う可能性あり。 (再契約を確約するものではない。 )また、再契約を行う場合、撤去に係る金額については、本件契約に係る契約額から減額し、再契約にて措置するものとする。 ※ 契約締結日は令和３年４月１日とする。 ただし、契約締結日までに令和３年度の予算(暫定予算を含む。 )が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 ８ 動産総合保険の加入受注者は、リース品に以下の偶発事故を対象とする動産総合保険に加入すること。 ・火災、落雷、破裂、爆発・風災・盗難・破損・煙害、水漏れ、雪害・建物の崩壊９ 支払いについて(１)支払回数は別途協議する。 (２)前払は行わない。 １０ 納入・撤去納入、撤去にあたり、受注者は以下に留意すること。 (１)納入前・納入する機器の仕様を書面で提出し、発注者の了承を得る。 ・機器に不具合について、パッチファイル等で解消できる場合は、事前に解消しておく。 (２)納入時・納入作業時間は、午前８時４５分から午後５時３０分の間とするが、場合により、休日または平日夜間とする場合がある。 ・作業においては、関係する法令等を遵守し、安全、衛生等の管理に留意し、必要な事項は発注者に報告する。 ・廊下、階段等において必要な養生を施す。 ・納品後の梱包材等を持ち帰り処分する。 ・開発校職員へ使用方法等必要な事項の教示を行う。 (３)撤去時・現地においてハードディスク内のＯＳを含む全ての記録を完全消去した後、搬出する。 ・消去を完了した旨の証明を発行する。 ・上記による他は、上記(１)及び(２)に準じるものとする。 １１ 配備配備にあたり、受注者は以下に留意すること。 (１)作業場所及び作業時間・端末固有設定及び個別インストール作業は、納入場所にて行う。 ・作業時間は、午前８時４５分から午後５時３０分の間とするが、場合により、休日または平日夜間とする場合がある。 (２)導入設定受注者は、配備に際し、以下の点について導入設定を行うこと。 ・システム全体として運用できる状態にすること｡・今回導入するサーバーはファイルドメインサーバーとして機能させること｡・今回導入するユーザーの移動プロファイル･データ格納場所等の設定を行うこと｡・各PCの使用ユーザー(PC1台につき1ユーザー)のみ､移動プロファイル､ユーザーデータをサーバー上で一括して削除し 導入時の設定に戻す手順を作成すること｡(その手順を マニュアルとして提示すること)・導入時点のクライアントPCのリカバリDVDを作成･添付すること｡(その手順をマニュアルとして提示すること)・導入サーバーのハードウェア･エラー通知､ハードウェア状況表示を出来るようにすること。 ・ルータについては既存機器の設定を引き継いで設定すること。 ・仕様書にある各ソフトウェアについて導入作業を行うこと。 ・ソフトウェアはライセンスでの導入も可能であるが、インストール用メディアを準備のこと｡・AutoCAD2020については教育用として無償インストールを行うこと。 ・什器及び電源、LAN配線に関しては既存のものを利用すること。 (３)スクリーン天吊り作業・スクリーンについては天吊り作業を行うこと｡・天吊りに必要な金具等を費用に含めること｡・プロジェクタへの配線は学校側の指定する既存のLANケーブルを利用すること。 ・什器及び電源、LAN配線に関しては既存のものを利用すること。 １２ 保守・保守に係る経費は、リース料に含むものとする(追加費用は支払わない)。 ・保守範囲は、通常見込まれるハードウェア保守の範囲 (各部品(基盤・キートップ等)の交換作業、端末固有の初期不良対応、障害に伴うシステム・データ復旧作業等) とする。 ・障害が発生した時は、原則として発注者が問い合わせした日の翌日以降、始めの開発校開校日の午前８時４５分から午後５時３０分の間に、オンサイト保守を行い、必要に応じて部品の修理、交換を行う。 ・ソフトウェアについては８時４５分から午後５時３０分の間にSE等派遣によるオンサイト保守を行うこと。 ・障害切り分け対応を含め、職員からの問い合わせに対応すること。 ・保守作業は、障害が発生した機器を設置している場所において行う。 設置場所での修理が困難な場合は、その修理に要する期間中、代替機と交換する。 ・保守に関する発注者から連絡先を納入時に提供すること。 ・保守完了後は、保守サービス報告書を提出する。 １３ 機密保持(１)秘密保持受注者は、本業務作業に関して知り得た一切の事項を、契約期間のみならず終了後も第三者へ漏洩してはならない。 (２)目的外使用及び第三者への提供の禁止受注者は、発注者が文書により承認したとき以外は、本業務に係る入出力資料及び記録媒体等(以下「資料等」という。 )を本業務以外の用途に使用してはならない。 また、本業務に係る資料等を第三者に提供し、又は譲渡してはならない。 (３)複写及び複製の禁止受注者は、発注者と協議した場合を除き、資料等を複写し、又は複製してはならない。 発注者の許可を得て複写及び複製したときは、本業務の終了後、発注者と協議の後、直ちに複写及び複製した資料等を消去し、再生又は再利用ができない状態にしなければならない。 (４)再委託の禁止又は制限受注者は、本業務を第三者に再委託してはならない。 但し、本業務の一部についてやむを得ず第三者に委託する必要がある場合は、あらかじめ再委託する業者名、再委託の内容、業務執行の場所等、発注者が求める内容を届け出て、発注者の承認を得なければならない。 又、再委託を受けた者に対しても、機密保持について同様の義務を負わせなければならない。 (５)損害賠償受注者は、以上の事項に違反して発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 発注者が受注者の違反行為につき、第三者から損害の賠償を求められたときも同様とする。 １４ その他発注者は、賃借する機器等について改造又は仕様を変更するときは、受注者に事前に通知し、その承諾を得るものとする。 １５ 問題発生時の連絡体制作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。 (事業担当者)国立県営兵庫障害者職業能力開発校 門田(モンデン)〒664-0845伊丹市東有岡４－８TEL：072-782-3210 FAX:072-782-7081(契約担当者)兵庫労働局 総務部総務課会計第一係 久保〒650-0044神戸市中央区東川崎町１丁目１－３ 神戸クリスタルタワー１４階TEL：078-367-9173 FAX:078-367-9163機器等仕様一覧 【別添１】品目① ﾄﾞﾒｲﾝ･ﾌｧｲﾙｻｰﾊﾞｰ本体①CPU性能 ｲﾝﾃﾙR XeonRﾌﾟﾛｾｯｻｰ E-2224 (3.4GHz, 4C/4T, 8 MB)以上 ｲﾝﾃﾙ社製とする NEC製 Express5800/T110j(4C/E-2224)N8100-2814Y 1式②ﾒﾓﾘ 8GB増設ﾒﾓﾘﾎﾞｰﾄﾞ(2x8GB/U) DDR4-2666(PC4-21300), SDRAM ECC付 Unbuffered 以上③ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ 1TB×3､2.5型SATA, 6Gb/s, 7200rpm, ﾎｯﾄﾌﾟﾗｸﾞ対応, 512nｾｸﾀ対応RAIDｺﾝﾄﾛｰﾗ(2GB, RAID 0/1)を搭載し､RAID1構成、RAIDﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ機能を有すること④ｵﾌﾟﾃｨｶﾙﾃﾞｨｽｸ 内蔵 DVD-ROM⑤NIC 1000BASE-T ×2 以上⑥ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 17ｲﾝﾁTFT液晶ﾓﾆﾀｰ以上 IO DATA LCD-AD173SESW 1台⑦UPS 1000VA 以上(制御ｿﾌﾄ:PowerChuteBusiness)⑧ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ,ﾏｳｽ PS/2対応109ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ､PS/2対応ﾏｳｽ⑨本体ｹｰｽ ﾐﾄﾞﾙﾀﾜｰ型､175.0mm x 469.3mm x 367.0mm (ｽﾀﾋﾞﾗｲｻﾞ収納時/突起物含まず)相当⑩音量 音圧ﾚﾍﾞﾙ 2.5型HDD(100V最大構成時, 高負荷時)25℃､38.6 dBA⑪ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ装置 外付2TBﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ Buffalo HD-LE2U3-BA 1台⑫OS Windows Server STD CORE 2019 16 Licenses⑬その他 電源ﾕﾆｯﾄ 500W×1、電源補助FAN搭載のこと⑭保証期間 5年間(翌平日出張修理ｻｰﾋﾞｽ､週5日 8:30頃～17:30対応)機器障害時､ﾒｰｶ保守会社への通報ｻｰﾋﾞｽが可能なこと｡機器故障が発生したとき､ﾊｰﾄﾞｳｪｱ障害発生箇所の特定とｵﾝｻｲﾄでの障害復旧処理ﾊｰﾄﾞｳｪｱ障害によりｼｽﾃﾑ環境が損なわれた場合､OSの再ｲﾝｽﾄｰﾙが可能な状態､またはｼｽﾃﾑ環境を復旧できる状態での機器の引き渡し(OSｲﾝｽﾄｰﾙ作業,ﾌｧｲﾙやﾃﾞｰﾀの復旧を含む)数量 １式仕 様 参考機種品目② ｸﾗｲｱﾝﾄ本体(教卓機・訓練生機)①CPU性能 ｲﾝﾃﾙ Core i5-9400 (2.9GHz)以上 ｲﾝﾃﾙ社製とする EPSON製 Endeavor MR4800E･Win10Pro(64ﾋﾞｯﾄ)･Core i516式②ﾒﾓﾘ 8GB(DDR4-SDRAM｢PC4-21300｣､4096MB x 2) 相当以上(デュアルチャネル接続とする)③ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ 500GB HDD(SATA600MB/s) 相当以上④ｵﾌﾟﾃｨｶﾙﾃﾞｨｽｸ ｽｰﾊﾟｰﾏﾙﾁﾄﾞﾗｲﾌﾞ⑤GPU Nvidia Quadoro P620 2GB 以上⑥NIC 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T 対応⑦ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ USB 3.1(本体背面×2)､USB 3.0(本体前面×2､本体背面×2)、USB 2.0(本体前面×1､本体背面×2)⑧筐体ｻｲｽﾞ ｽﾘﾑﾀﾜｰ型 98(W)×395.5(D)×357(H)mm(ｽﾀﾝﾄﾞ含まず)相当⑨ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 23.8型ﾜｲﾄﾞﾌﾙHD液晶(1,920×1,080ﾄﾞｯﾄ)以上 IO DATA LCD-MF244EDSW 16台⑩OS Windows 10 Pro 64ﾋﾞｯﾄ⑪ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ,ﾏｳｽ USB109ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ & USBﾚｰｻﾞｰﾏｳｽ⑫その他 印刷ﾏﾆｭｱﾙ類､保証書､縦置き用ｽﾀﾝﾄﾞ⑬保証期間 5年間(翌営業日訪問修理ｻｰﾋﾞｽ､週5日9:00～17:30対応、HDD返却不要(HDD交換修繕の場合旧HDDは発注者にて処分する))以上数量１６式(教卓機1式+訓練生機15式)仕 様 参考機種品目③ プロジェクタ関連装置①解像度 WXGA以上 ｴﾌﾟｿﾝ製 EB-2155W 一式②明るさ 有効光束(白の明るさ:lm):5000lm ､ｶﾗｰ光束(ｶﾗｰの明るさ):5000lm以上③方式 3LCD方式(三原色液晶ｼｬｯﾀｰ式投映方式)④ｺﾝﾄﾗｽﾄ比 15,000:1⑤色再現性 ﾌﾙｶﾗｰ(10億7000万色)⑥本体ｻｲｽﾞ W×D×H(mm) 377×291×101mm⑦質量 約4.3kg⑧入出力端子 入力端子(映像):ﾐﾆD-Sub15pin(×2)､RCA､HDMI入力端子(音声):RCA[R/L]､ｽﾃﾚｵﾐﾆ(×2)音声出力:10Wｽﾋﾟｰｶｰ内蔵､USBｽﾄﾚｰｼﾞ:USB端子ﾀｲﾌﾟA⑨無線ＬＡＮ 無線ＬＡＮ機能を有すること(アドホックモードによる接続が可能であること)⑩その他 2画面表示機能､ﾀﾞｲﾚｸﾄｼｬｯﾄﾀﾞｳﾝ､iProjection 機能を有すること⑪保証期間 5年間保証(翌平日出張修理ｻｰﾋﾞｽ､週5日 8:30頃～17:30対応)であること｡⑫ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀ台 導入ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀを安全に設置可能であること ウチダ AG-400ST 1台⑬ｽｸﾘｰﾝ ワイド表示(16:10)であり、表示域がW2254mm×H1906mm以上であり、巻き上げ時にケース収納となること。 IZUMI IS-S100VAW 1台,IZUMI IS-BC1525 1台参考機種数量 １式仕 様品目④ プリンター①プリンタ内容 A3用紙にｶﾗｰ印刷可能なﾍﾟｰｼﾞﾌﾟﾘﾝﾀであること(自動両面印刷が可能なこと) EPSON製 LP-S7160 一式②連続複写速度 ﾓﾉｸﾛ:30枚/分(A4横片面)､ｶﾗｰ:30枚/分(A4横片面)相当③解像度 600×600dpi、1200×1200dpi④用紙ｻｲｽﾞ A3～はがき相当⑤ﾌｧｰｽﾄｺﾋﾟｰﾀｲﾑ ﾓﾉｸﾛ8.3秒､ｶﾗｰ9.9秒 程度⑥大きさ(幅×奥行×高さ) 本体使用時:499.5×610×452(mm) 程度⑦最大給紙容量 305枚程度(手差し190枚)(64g/㎡普通紙使用時)⑧増設カセット 640枚程度(64g/㎡普通紙使用時) EPSON LPA3CZ1C12 1台⑨設置台 本体専用のキャビネットであること EPSON LPCBN8 1台⑩保証期間 5年間(翌平日出張修理ｻｰﾋﾞｽ､週5日 8:30頃～17:30対応)(定期交換部品含む)⑪その他 PCから印刷、ｺﾝﾄﾛｰﾙ出来るように設定すること。 (LAN配線、設定も含む)参考機種数量 １式仕 様品目⑤ 書画カメラ①撮像素子 1/2.7型CMOS 約200万画素 ｴﾌﾟｿﾝ製 ELPDC21 一式②ｽﾞｰﾑ 12倍光学ｽﾞｰﾑ､10倍ﾃﾞｼﾞﾀﾙｽﾞｰﾑ(最大120倍ｽﾞｰﾑ)③出力端子 ﾐﾆD-sub 15pin､USB端子ﾀｲﾌﾟB､HDMI④外径寸法 W375×D122×H120mm(収納時)､W270×D328×H502mm(ｾｯﾄｱｯﾌﾟ時)⑤同梱品 書画ｶﾒﾗ本体/ACｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ+電源ｹｰﾌﾞﾙ(1.8m)/USBｹｰﾌﾞﾙ(3m)/RGBｹｰﾌﾞﾙ(1.8m)/ﾘﾓｺﾝ(日本語表記)/ﾏｲｸﾛｽｺｰﾌﾟｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ(顕微鏡ｱﾀｯﾁﾒﾝﾄ)/ｸｲｯｸｾｯﾄｱｯﾌﾟｶﾞｲﾄﾞ/取扱説明書(CD)/ｿﾌﾄｷｬﾘﾝｸﾞｹｰｽ/ｿﾌﾄｳｪｱCD１式仕 様 参考機種数量品目⑥ スキャナ①型式 卓上型ﾌﾗｯﾄベッドｶﾗｰｲﾒｰｼﾞｽｷｬﾅ ｴﾌﾟｿﾝ製 DS-7500 一式②走査方式 読み取りヘッド移動型原稿固定読み取り(ADF読み取り時自動両面原稿移動読み取り)③ｾﾝｻｰ 4ﾗｲﾝｶﾗｰCCD④光源 白色LED⑤光学解像度 1200dpi(主走査)×1200dpi(副走査)(原稿台使用時)、600dpi×600dpi(ADF使用時)⑥読み取り解像度 50～4800dpi(1dpi刻み)、7200dpi、9600dpi⑦用紙ｻｲｽﾞ A4が読み取れること(ADF機能付き)⑧読み取り速度 1.69msec/line(ﾓﾉｸﾛ600dpi)、0.60msec/line(ｶﾗｰ300dpi)⑨読み取り階調 RGB各色16bit入力/8bit出力⑩出力ﾌｫｰﾏｯﾄ JPEG、TIFF、PDFが可能であること⑪ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ Hi-Speed USB、LANによる接続が可能であること⑫外径寸法 W450×D360×H217mm(突起部を除く)⑬保証期間 5年間(翌平日出張修理ｻｰﾋﾞｽ､週5日 8:30頃～17:30対応)⑭同梱品 ｽｷｬﾅ本体/ACｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ+電源ｹｰﾌﾞﾙ/USBｹｰﾌﾞﾙ(約1.8m)ｾｯﾄｱｯﾌﾟｶﾞｲﾄﾞ/ｿﾌﾄｳｪｱCD数量 １式参考機種 仕 様品目⑦ ネットワーク関連装置L2ｽｲｯﾁﾝｸﾞHUB ﾚｲﾔｰ2ｽｲｯﾁ(GbE) ｷﾞｶﾞﾋﾞｯﾄｲｰｻﾈｯﾄｽｲｯﾁ24ﾎﾟｰﾄ以上 x1 ｱﾗｲﾄﾞﾃﾚｼｽ製 AT-GS920/24 ﾚｲﾔｰ2ｽｲｯﾁ 1台ﾌｧﾝﾚｽﾓﾃﾞﾙ､通信ﾓｰﾄﾞﾉﾏﾆｭｱﾙ設定･ﾙｰﾌﾟｶﾞｰﾄﾞ機能･EAP/BPDU透過機能*ﾈｯﾄﾜｰｸの安定運用のためｱﾗｲﾄﾞﾃﾚｼｽ製とする5年保証であることﾙｰﾀ 10/100/1000BASE-T × 5ﾎﾟｰﾄ以上 x1 NEC製 UNIVERGE IX2106 1台ﾙｰﾃｨﾝｸﾞ機能 IPv4:RIPv1/v2､OSPFv2､BGP4 IPv6:RIPng､OSPFv3IEEE802.1X認証､MACｱﾄﾞﾚｽ認証､Web認証､URLﾌｨﾙﾀﾘﾝｸﾞ既存機器の設定を引継いで設定を行い設置すること5年保証であること数量 １式仕 様 参考機種品目⑧ ソフトウェアMicrosoft Windows Server STD CORE 2019 16 LicensesMicrosoft Windows Server Device CAL 2019 ﾗｲｾﾝｽArcserver UDP 7.0 Advanced Edition -Server- Academic ﾗｲｾﾝｽﾒｶﾞｿﾌﾄ 3Dﾏｲﾎｰﾑﾃﾞｻﾞｲﾅｰ PRO 9 ｽｸｰﾙﾊﾟｯｸ ﾎﾞﾘｭｰﾑﾗｲｾﾝｽMicrosoft Office Professional Plus 2019 ｵｰﾌﾟﾝｱｶﾃﾞﾐｯｸﾗｲｾﾝｽ教育/TLP MLP Photoshop CC (5年分)ESET Endpoint Protection Advanced 教育機関向けﾗｲｾﾝｽ(５年分)ESETクライアント管理 ｸﾗｳﾄﾞ対応ｵﾌﾟｼｮﾝ Lite (５年分)Autodesk AutoCAD 2020 教育機関向け (無償で導入のこと)備考 全てのソフトウェアについて導入作業を行うこと。 *ﾗｲｾﾝｽでの導入も可能｡但しｲﾝｽﾄｰﾙ用ﾒﾃﾞｨｱを準備のこと｡1(教卓機)数量(導入先)仕 様16(教卓機・訓練生機)1(ドメイン・ファイルサーバー)16(教卓機・訓練生機)1(ドメイン・ファイルサーバー)16(教卓機・訓練生機)16(教卓機・訓練生機)16(教卓機・訓練生機)16(教卓機・訓練生機)インテリアＣＡＤ科教室・実習室レイアウト図(訓練棟東側１Ｆ)出入口スロープスクリーン(天吊取替工事)スキャナプリンタ書画カメラ教卓ＰＣサーバプロジェクタ訓練生ＰＣ訓練生ＰＣ訓練生ＰＣ訓練生ＰＣ訓練生ＰＣ訓練生ＰＣ訓練生ＰＣ訓練生ＰＣ訓練生ＰＣ訓練生ＰＣ訓練生ＰＣ訓練生ＰＣ訓練生ＰＣ訓練生ＰＣ訓練生ＰＣ※各机及び設置台にはＡＣ電源及びＬＡＮ配線設置済み (床下はフリーアクセス) 校内ＬＡＮの配線は教卓下まで設置済み サーバの机下にサーバ本体、ＨＤＤを設置 教卓下にＵＰＳ、ＨＵＢ、ルータを設置教 室実習室ホワイトボード【別添２】国立県営兵庫障害者職業能力開発校施設配置図校門駐車場出入口道 路本館棟訓練棟インテリアＣＡＤ科教室・実習室屋根付通路 屋根付通路屋根付通路屋根付駐車場グラウンド体育館寄宿舎棟契約書(案)支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 倉永 圭介(以下「甲」という。 )と(会社名)(役職)(氏名)(以下「乙」という。 )は、下記の件について次の条項により契約を締結する。 なお、現品の納入並びに役務の提供(搬入の場合も含む。 以下同じ。 )を甲が行うまでに要する費用は契約金額中に含むものとする。 記契約件名 国立県営兵庫障害者職業能力開発校におけるパソコンシステム及び周辺機器に係るリース契約(インテリアＣＡＤ科)契約金額金○，○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税額金○○○,○○○円)(内訳)令和３年度(リース開始日から令和４年３月３１日まで)金○，○○○，○○○円令和４年度(令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで)金○，○○○，○○○円令和５年度(令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで)金○，○○○，○○○円令和６年度(令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで)金○，○○○，○○○円令和７年度(令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで)金○，○○○，○○○円(消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28 条第1 項及び第29 条並びに地方税法第72 条の82 及び72 条の83 の規定に基づき、契約金額に110 分の10を乗じて得た額である。 )契約保証金 免 除(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行しなければならない。 (納入場所及び期限)第２条 現品の納入並びに役務の提供の場所・期限は、仕様書記載のとおりとする。 (検査)第３条 乙は、現品の納入並びに役務の提供をしようとするときは甲の指定する検査職員に報告するとともに、あらかじめ希望日時、場所、品名、数量等の必要事項を通知し、立会の上検査を受けなければならない。 ２ 甲は、前項により現品の納入並びに役務の提供の通知を受けた日から１０日以内に検査を実施するものとする。 ３ 現品の納入並びに役務の提供は、すべて甲の指示(仕様書等)のとおりであって、甲が行う検査に合格したものでなければならない。 ４ 検査に必要な費用は、乙の負担とする。 (危険負担)第４条 天災その他不可抗力又は甲及び乙の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 (不合格品引取)第５条 乙は、検査の結果不合格となったときは、甲が指定する期限までに、現品を撤去しなければならない。 ２ 甲は、前項の期限経過後、乙の負担において、その現品を他の場所に運搬し、第三者に保管を託すことができる。 (納期の有償延期)第６条 乙は、次条に規定する事由以外の事由によって納入場所及び納入期限に現品の納入並びに役務の提供ができないときは、その事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。 ２ 甲は、前項の場合において、特にやむを得ない事情と認められるものに限り、遅滞料を徴収して延期を許すことができる。 (納期の無償延期)第７条 乙は、天災地変その他自己の責に帰し難い事由により納入場所及び納入期限に現品の納入並びに役務の提供ができないときは、その事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。 ２ 甲は、前項の場合において、その請求が正当と認めたときは、遅滞料を免除して納期の延期を許すことができる。 (遅滞料)第８条 遅滞料は、その期限の翌日から起算して、遅滞日数に応じ、その未納付分に相当する金額に対し、年３．０パーセントの割合で計算した額とする。 (契約の解除)第９条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。 この場合に乙は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。 なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 (１)第６条及び第７条の規定により延期が認められた場合を除き、納入期限に合格品並びに合格役務の受渡を終了しないとき。 (２)乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 (３)乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 (４)甲が行う現品並びに役務の検査又は納入に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。 (５)第２６条の規定に違反したとき。 ３ 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 (損害賠償)第１０条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、この契約の履行に着手後、前条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 (再委託)第１１条 乙は、委託業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 )に委託することはできない。 ２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 ３ 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。 )の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 ４ 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (再委託先の変更)第１２条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が第１１条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 (履行体制)第１３条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した様式３の履行体制図を甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、様式３の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３に準じた書式により履行体制図の変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。 (１)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。 )の名称のみの変更の場合。 (２)事業参加者の住所の変更のみの場合。 (３)契約金額の変更のみの場合。 ３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (談合等の不正行為に係る解除)第１４条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。 以下同じ。 )に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (２) 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。 )。 (３) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 (４) 乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 (５) 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。 )を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第１５条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４) 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 (５) 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第１６条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (契約金額の支払)第１７条 乙は、第３条に規定する検査を受け、これに合格した場合は支払請求書を作成し、甲へ提出するものとする。 ２ 甲は、乙より適法な支払請求書を受理した日から３０日以内にその対価を支払わなければならない。 (支払遅延利息)第１８条 甲は、自己の責に帰す事由により前条の期間内に対価を支払わないときは、遅延日数に応じ、支払金額に対し、年２．６パーセントの割合で計算した金額を遅延利息として乙に支払うものとする。 (権利義務の譲渡等)第１９条 乙は、甲の承認を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社に対して債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第２０条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２１条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第２２条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。 )を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。 )及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。 )並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第２３条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第２４条 甲は、第１２条第２項、同条第３項、第２０条、第２１条、第２３条第２項及び第２７条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第１２条第２項、同条第３項、第２０条、第２１条、第２３条第２項及び第２７条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第２５条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (厚生労働省所管法令違反に係る報告)第２６条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。 (厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第２７条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１)乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 (２)乙が本契約締結以前に甲に提出した、厚生労働省所管法令違反に関する自己申告書に虚偽があったことが判明したとき。 (３)乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 ２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。 (厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第２８条 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (秘密の保持)第２９条 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た事実を第三者に洩らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。 (納品物及び納入役務が契約の内容に適合しない場合の措置)第３０条 甲は、第３条に規定する納品検査に合格した納品物並びに納入検査に合格した納入役務を受領した後において、当該納品物並びに納入役務が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。 )を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 (１) 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しまたは不足分の提供を行うこと(２) 直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (紛争又は疑義の解決方法)第３１条 この契約の履行に当たり、甲及び乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じ甲乙協議の上、解決するものとする。 ２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (存続条項)第３２条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第９条第２項、第１０条、第１５条、第１６条、第１８条、第２２条、第２４条、第２９条、第３０条、第３１条及び本条はなお有効に存続するものとする。 この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日甲 兵庫県神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 倉永 圭介乙 (住所)(社名)(代表者名)様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官○○○○ 殿名 称代 表 者 氏 名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官○○○○ 殿名 称代 表 者 氏 名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。 )・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ 円Ｂ乙事業者Ａ事業者Ｂ事業者Ｃ誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１から３のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者３ 参加資格の適正化(１) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (２) 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (３) 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 (４) 前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 (※再委託対象案件に限る。 )支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 倉永 圭介 殿令和 年 月 日所 在 地事業所名代表者名役 員 等 名 簿事業所名所 在 地役職名(フリガナ)氏名生年月日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日(注)法人の場合、法人登記簿に記載されている役員全員(監査役含む)を記入してください。 保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。 )について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和 年 月 日(所在地)(名称)(代表者名)支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿競 争 入 札 参 加 申 込 書 (紙入札方式)令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 倉永 圭介 殿申込人所 在 地事業所名代表者名下記物件の競争入札に参加したいので、入札参加を申し込みます。 記１．件 名 国立県営兵庫障害者職業能力開発校におけるパソコンシステム及び周辺機器に係るリース契約(インテリアＣＡＤ科)【再度公告】２．電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため※氏名欄は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。 入 札 書(紙入札方式)令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 倉永 圭介 殿所 在 地事業所名代表者名代理人(復代理人)下記案件について入札説明書等の記載事項について遵守し、仕様書に従って受託するものとして入札します。 件 名 国立県営兵庫障害者職業能力開発校におけるパソコンシステム及び周辺機器に係るリース契約(インテリアＣＡＤ科)【再度公告】入札金額(総価格)￥ (消費税等抜き)※ 落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３ケタを以下に記載すること。 なお、記載がない場合、及び記載された数字が他の入札者と重複した場合は、連絡先電話番号の末尾３ケタを電子くじ番号とする。 ※ 契約価格については、入札書に記載された金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、端数金額切り捨て)とするので入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する額(１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げ)を入札書に記載すること。 ※ 入札金額は算用数字で記入すること。 また、金額の末尾に「．－」(ピリオド ハイフン)を記載すること。 (代理人用)委 任 状私儀今般 を代理人と定め、下記の権限を委任いたします。 記１．件名 国立県営兵庫障害者職業能力開発校におけるパソコンシステム及び周辺機器に係るリース契約(インテリアＣＡＤ科)【再度公告】２．委任事項 上記１にかかる入札及び見積に関する一切の権限及びそれにかかる復代理人の選任に関する権限令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 倉永 圭介 殿競争入札参加者所 在 地事業所名代表者名(復代理人用)委 任 状私儀今般 を復代理人と定め、下記の権限を委任いたします。 記１．件名 国立県営兵庫障害者職業能力開発校におけるパソコンシステム及び周辺機器に係るリース契約(インテリアＣＡＤ科)【再度公告】２．委任事項 上記１にかかる入札及び見積に関する一切の権限令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 倉永 圭介 殿競争入札参加者(代理人)所 在 地事業所名代表者名代理人(復代理人)による開札の立ち会い等にかかる留意事項代理人(復代理人)をもって、入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う場合には、下記により委任状が必要となります。 記１．入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う者が、その法人の本店、または本社に所属する場合は、委任状【代理人用】を使用してください。 「競争入札参加者」･･･その法人の代表者「代理人」 ･･･入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う者２．入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う者が、その法人の支店、または営業所等に所属する場合は、委任状は【代理人用】及び【復代理人用】の２枚が必要になりますので、以下のとおり使用してください。 【代理人用(１枚目)】「競争入札参加者」･･･その法人の代表者「代理人」 ･･･入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う者の所属する支店または営業所等の長【復代理人用(２枚目)】「競争入札参加者(代理人)」･･･１枚目で委任された、支店長又は営業所長等その法人の代表者「復代理人」 ･･･入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う者※ 上記の規定は、法人格のない事業についても同様に取扱います。 ※ 入札会場に入場できる者は、代表者のほかは、委任状により代理権(復代理権)を授与された者に限ります。 ※ 代理及び復代理は、委任状発行以降の日に限り有効です。 辞 退 届令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 倉永 圭介 殿所 在 地事業所名代表者名代 理 人(復代理人)この度下記件名につき御辞退申し上げます。 件 名 国立県営兵庫障害者職業能力開発校におけるパソコンシステム及び周辺機器に係るリース契約(インテリアＣＡＤ科)【再度公告】