令和3年度原子力規制人材育成事業調査委託費（原子力規制人材育成事業の効果測定及び効果的な実施方法に係る調査）事業

令和3年度原子力規制人材育成事業調査委託費（原子力規制人材育成事業の効果測定及び効果的な実施方法に係る調査） 事業 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年８月６日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 河原 雄介1. 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和３年度原子力規制人材育成事業調査委託費(原子力規制人材育成事業の効果測定及び効果的な実施方法に係る調査)事業(2) 履行期限 令和４年３月３１日(3) 納入場所 入札説明書による。 (4) 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 2. 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 (4) 原子力規制委員会からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 (5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 3. 入札者の義務この入札に参加を希望する者は、原子力規制庁が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。 - 1 -また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は原子力規制庁において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を提出した入札者の入札書のみを落札決定の対象とする。 ４．契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、問い合わせ先〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号原子力規制庁長官官房人事課 奥、大塚、髙平ＴＥＬ ０３―５１１４―２１０４(ダイヤルイン)E-mail kisei-jinzai_on4U@ks.nsr.go.jp(2) 入札説明書の交付原子力規制委員会ホームページの「調達情報」から「委託契約」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に添付されている入札説明書のファイルをダウンロードして入手すること。 http://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/buppin-itaku/itaku/index.htmlなお、入札説明会に参加する者は、入札説明書を持参すること。 (3) 入札説明会の日時及び場所令和３年８月１０日(火) １４時００分～原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階 入札会議室(4) 提案書の提出について日時 令和３年８月２５日(水)正午まで場所 原子力規制庁 六本木ファーストビル９階 人事課方法 提案書については、電子調達システム、持参又は郵送(提出期限必着)による。 ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限ること。 (5) 入札及び開札について日時 令和３年９月６日(月) １５時００分～場所 原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階 入札会議室５．電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 政府電子調達システム(GEPS)https://www.geps.go.jp６．その他(1) 入札保証金及び契約保証金 全額免除(2) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札(3) 契約書の作成 要- 2 -(4) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 (5) 詳細は入札説明書による。 - 3 -(参 考)予算決算及び会計令(抜粋)(一般競争に参加させることができない者)第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 - 4 - 令和３年度原子力規制人材育成事業調査委託費(原子力規制人材育成事業の効果測定及び効果的な実施方法に係る調査)事業入 札 説 明 書［全省庁共通電子調達システム対応］原子力規制庁長官官房人事課内 訳入札説明書環境省入札心得入札書委任状予算決算及び会計令(抜粋)要求仕様書契約書(案)応札資料作成要領評価項目一覧評価手順書- 1 -入 札 説 明 書原子力規制庁長官官房人事課原子力規制庁の委託契約に係る入札公告(令和３年８月６日付け公告)に基づく入札については、関係法令、環境省入札心得及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(https://www.geps.go.jp/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf)に定めるもののほか下記に定めるところによる。 記１．競争入札に付する事項(1) 件 名 令和３年度原子力規制人材育成事業調査委託費(原子力規制人材育成事業の効果測定及び効果的な実施方法に係る調査)事業(2) 特 質 等 別紙仕様書のとおり(3) 履行期限 令和４年３月３１日(4) 納入場所 指示の場所(5) 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 (4) 原子力規制委員会からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 - 2 -(5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者の義務この入札に参加を希望する者は、原子力規制庁が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は原子力規制庁において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を提出した入札者の入札書のみを落札決定の対象とする。 ４．入札説明会の日時及び場所令和３年８月１０日(火) １４時００分～原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階 入札会議室なお、入札説明書は各自で持参のこと。 ５．提案書の提出期限及び提出場所等(1) 提案書の提出期限及び提出場所等期限 令和３年８月２５日(水) 正午場所 原子力規制庁 六本木ファーストビル９階 人事課(2) 提案書の提出方法ア．電子による提出の場合(1)の期限までに電子調達システム上で提出すること。 なお、同システムのデータ上限は１０ＭＢまでなので、上限を超えるデータは分割し、(1)の期限までに電子メール又はイ．の方法に従って提出すること。 イ．書面による提出の場合書面で提出する場合は、(1)の期限までに持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )すること(提出期限必着)。 電話、FAX又は電子メールによる提出は認めない。 提案書を郵送する場合は、包装の表に「提案書在中」と明記すること。 ウ．令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の写しを添付。 (3) 提案書に関するヒアリングの日時及び場所必要に応じてヒアリングを開催する。 日時及び場所については、入札者と調整の上、令和３年８月２７日(金)正午までに原子力規制庁が指定する。 (4) 提案書の審査提出された提案書は、評価項目一覧に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、原子力規制庁において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決- 3 -定の対象とする。 提案書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡するものとする。 ６．競争執行の日時、場所等(1) 入札及び開札の日時及び場所日時 令和３年９月６日(月) １５：００～場所 原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階 入札会議室(2) 入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(1)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。 イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による書面を５(1)の日時及び場所まで持参又は郵送すること。 また、環境省入札心得に定める様式１による入札書及び様式３による委任状を(1)の日時及び場所に持参すること。 電話、FAX、郵送等による提出は認めない。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ７．入札者は、提出した入札書の変更及び取消しをすることができない。 ８．その他の事項については、環境省入札心得の定めにより実施する。 ９．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者による入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10．落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 11．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 12．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 河原 雄介13．暴力団排除に関する誓約- 4 -当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 14．その他(1) 競争参加者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。 (2) 入札結果は、落札者を含め、応札者全員の商号又は名称、入札価格、技術点の合計及び総合評価点について原子力規制庁ＨＰにて公表することがある。 (3) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク ０５７０―０００―６８３(ナビダイヤル)受付時間 平日９時００分～１７時３０分ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、(4)の場所に連絡すること。 (4) この調達に関する照会先原子力規制庁 長官官房人事課 奥、大塚、髙平電話 ０３―５１１４―２１０４(ダイヤルイン)E-mail kisei-jinzai_on4U@ns.nsr.go.jp- 5 -環 境 省 入 札 心 得(原子力規制庁委託事業)１．趣旨環境省の所掌する契約(原子力規制庁の委託事業に係るもの。 )に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。 ２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。 ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。 なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。 ５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓- 6 -約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 (２)書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿と記載)及び「令和 年 月 日開札［令和３年度原子力規制人材育成事業調査委託費(原子力規制人材育成事業の効果測定及び効果的な事業実施方法に係る調査)事業］の入札書在中」と朱書きして、入札日時までに提出すること。 (３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。 通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。 ７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。 また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める委任の手続きを終了しておかねばならない。 ８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。 ９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札- 7 -10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。 11．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。 (２)電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。 (３)入札者又は代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。 (４)入札者又は代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 (５)入札者又は代理人は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (６) 開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。 なお、開札の際に、入札者又は代理人が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。 )し、落札決定の日から１０日以内(期終了の日- 8 -が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 (２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 - 9 -別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。 )。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者- 10 -２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 ３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 - 11 -様式１入 札 書令和 年 月 日注)書類の提出日を記入支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿住 所会 社 名代表者氏名(復)代理人。 下記のとおり入札します。 記１ 入札件名 ：令和３年度原子力規制人材育成事業調査委託費(原子力規制人材育成事業の効果測定及び効果的な実施方法に係る調査)事業２ 入札金額 ：金 円注)見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記入。 ３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴庁の指示のとおりとする。 ４ 誓約事項 ：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。 担当者連絡先部署名 ：担当者名 ：ＴＥＬ ：E-mail ：- 12 -様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿住 所会 社 名代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札件名：令和３年度原子力規制人材育成事業調査委託費(原子力規制人材育成事業の効果測定及び効果的な実施方法に係る調査)事業２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者連絡先部署名 ：担当者名 ：ＴＥＬ ：E-mail ：- 13 -様式３－①委 任 状令和 年 月 日注)書類の提出日を記入支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿住 所(委任者)会 社 名代表者氏名代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)１ 令和３年度原子力規制人材育成事業調査委託費(原子力規制人材育成事業の効果測定及び効果的な実施方法に係る調査)事業の入札に関する一切の件２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。 担当者連絡先部署名 ：担当者名 ：ＴＥＬ ：E-mail ：- 14 -様式３－②委 任 状令和 年 月 日注)書類の提出日を記入支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)令和３年度原子力規制人材育成事業調査委託費(原子力規制人材育成事業の効果測定及び効果的な実施方法に係る調査)事業の入札に関する一切の件担当者連絡先部署名 ：担当者名 ：ＴＥＬ ：E-mail ：- 15 -(参 考)予算決算及び会計令(抜粋)(一般競争に参加させることができない者)第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 - 16 -令和３年度原子力規制人材育成事業調査委託費(原子力規制人材育成事業の効果測定及び効果的な実施方法に係る調査)事業要求仕様書令 和 ３ 年 ８ 月原 子 力 規 制 委 員 会- 17 -令和３年度原子力規制人材育成事業調査委託費(原子力規制人材育成事業の効果測定及び効果的な実施方法に係る調査)事業1. 目的2. 業務概要3. 実施期間4. 納入物5. 情報セキュリティ6. 免責事項7. その他【別表1 納入物等の提出媒体に関する基本的な技術仕様及び記載事項】- 18 -１．目的原子力規制委員会は、原子力利用における安全の確保が常に世界最高水準で達成されるように、厳格かつ質の高い原子力規制に全力で取り組んでいる。 今後も原子力規制を着実に実施していくためには、原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁職員のみならず、広く原子力安全及び原子力規制に必要な知見を有する人材を育成・確保していくことが重要である。 本事業では、上記の背景をもとに、国内の大学等と連携して、原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成することを目的として、平成２８年度から実施している、原子力規制人材育成事業(原子力人材育成等推進事業費補助金)(以下「原子力規制人材育成事業」という。 )の効果測定を行う。 それを元に、効果的な事業のあり方、実施方法について検討・提案を行うことにより、原子力規制人材育成事業の改善を図ることを目的とする。 ２．業務概要委託する業務の概要は以下のとおり。 (１)事業の効果を測定する手法調査・立案原子力規制人材育成事業に対する令和 2 年度行政事業レビュー公開プロセスの資料を含む原子力規制委員会が保有する資料(補助事業の実績報告書等)を踏まえ、今後の継続的な調査(定点観測)を念頭に、原子力規制人材育成事業の効果測定を行うための指標を検討し、事業の効果測定を行うための手法を立案する。 手法はアンケート調査を想定するが、その他の手法を立案することも妨げない。 a. 調査手法の立案に資する調査・分析令和 2 年度行政事業レビューや原子力規制人材育成事業の受託者が行う補助事業等の内容を踏まえ、原子力規制人材育成事業で目指す人材像が有するべき素養を明確化する。 また、明確化した素養をもとに、事業のb.調査手法の立案で、効果測定を実施するための調査指標や調査手法の立案に必要な情報の調査・分析を行う。 b. 調査手法の立案上記、a.における整理・分析結果に基づき、原子力規制人材育成事業の効果測定を行うための調査手法を立案する。 具体的には、以下を検討する。 ● 調査対象項目・調査指標の具体化● 調査手法の選定(アンケート、ヒアリング等)● 調査対象の選定(事業実施者、受講者、等)● 実施方法の検討(調査頻度、調査数、アンケートやヒアリング等の実施方法)● 継続的に調査するための仕組みの検討(プログラム受講者をトレースしていくための取組、等)● 分析・評価方法の検討- 19 -(２)立案した手法の試行(１)にて立案した調査手法に基づき、原子力規制庁との相談の上、効果測定の試行を行う。 アンケート調査による試行は以下を目安とし、アンケートの配布は、原子力規制庁を通じて配布することを想定する。 なお、アンケートの設問内容や対象者数等は、(1)における分析結果等を踏まえ、原子力規制庁と相談の上決定する。 また、試行結果から、次年度以降継続的に事業の効果を測定するための指標や測定のあり方について改善提案を行う。 ａ．学生向けアンケート調査● 対象者：原子力規制人材育成事業が実施する講義等を受講する学生● 対象数：200件程度● 設問数：30問程度● 設問内容：原子力規制人材育成事業や原子力規制分野に関する興味関心等について問うことを想定する。 ● 試行回数：1回ｂ．事業責任者向けアンケート調査● 対象者：原子力規制人材育成事業を実施する事業責任者● 対象数：10件程度● 設問数：30問程度● 設問内容：講義や実習における工夫や、原子力規制庁からの支援ニーズ、原子力規制分野への人材輩出等について問うことを想定する。 ● 試行回数：1回(３)事業の効果向上に向けた取組の検討・提言(１)(２)の調査分析結果及び過去に原子力規制庁が実施した補助事業者への調査結果、令和 2 年度行政事業レビュー公開プロセスなども踏まえ、原子力規制人材育成事業が目的とする、大学等における原子力規制分野の人材育成機能の向上に資する効果的な取組を検討する。 検討した取組については、実施すべき優先度を明らかにした上で、優先度が高い取組について、実施内容や実施主体、実施方法等を明らかにして、提言として取りまとめる。 検討する取組は、公開情報調査、外部有識者や補助事業者へのヒアリング及び補助事業者らとの意見交換会の開催等を通じて、原子力以外の分野(自然科学や社会科学、等)からの事業提案を増加させるための公募要領等の修正や広報活動、原子力規制庁からの講師派遣及び教材の充実化に関する取組、原子力規制分野で活躍する人材を増加させるための取組等、幅広く検討する。 なお、意見交換会やヒアリングに係る謝金・旅費等は本事業から支出できる。 ３．実施期間契約締結日～令和４年3月31日- 20 -４．調査に当たって提供する資料受託者には、調査に当たって以下の資料を提供する。 ● 補助事業の事業計画書● 補助事業の実績報告書● 原子力規制委員会がこれまでに行った補助事業者に対するアンケート調査結果５．納入物(１)業務報告書(２)提出方法紙媒体1部、PDF形式又は編集可能なMicrosoft社Word、Excel等の電子データを収納したDVD-R等の電子媒体 1式 (ただし、提出媒体については【別表1】の定めに従うこと。 )(３)提出場所原子力規制委員会長官官房人事課(４)提出期限令和４年3月31日６．情報セキュリティ受託者は、下記の点に留意して情報セキュリティを確保すること。 (１)受託者は、受託業務の開始時に、受託業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について原子力規制委員会担当官に書面で提出すること。 (２)受託者は、原子力規制委員会担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。 また、受託業務において受託者が作成する情報については、原子力規制委員会担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (３)受託者は、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は受託者において受託業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて原子力規制委員会担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (４)受託者は、原子力規制委員会担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、受託業務において受託者が作成した情報についても、原子力規制委員会担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (５)受託者は、受託業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)原子力規制委員会情報セキュリティポリシーhttps://www.nsr.go.jp/data/000129977.pdf- 21 -７．免責事項業務遂行に際し、下記に起因する事由及び原子力規制委員会の都合・事由により受託者が要求水準を満たせない場合については免責とする。 (例)天災、災害の発生、電源供給の停止や通信障害などインフラ不全の場合原子力規制委員会の過失または故意により業務が遂行できない場合原子力規制委員会の都合により受託者からの連絡が受信できない場合その他双方協議の上、免責として合意した場合８．その他(１)受託者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない事項については、原子力規制委員会担当官と速やかに協議し、調整の結果に従うこと。 (２)受託者は、契約締結日以後、業務開始前までに作業担当者に対し、必要な手順等を習得させ、作業環境やデータ受け渡し方法についても原子力規制委員会担当官と調整の上、業務が滞りなく実施されるように充分な事前準備を行うこと。 また、業務開始時までに実施体制、連絡方法について書面で原子力規制委員会担当官に提出すること。 なお、契約締結日前の費用は委託費で負担することはできない。 (３)受託者は、労働基準法、労働安全衛生法、その他法令上の責任及び受託者自身の就業規則等、作業員の規律、秩序及び風紀の維持に関する責任を負うものとする。 (４)業務中に緊急事態が発生した場合、原子力規制委員会の指示に従い行動すること。 (５)受託者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、原子力規制委員会への損害及びその他の損害については、全ての責任を負うものとする。 【別表1：納入物等の提出媒体に関する基本的な技術仕様及び記載事項】(１)電子データは、原則、Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。 (２)使用するアプリケーションソフトおよびデータ形式等については、以下のとおりとする。 ただし、技術革新等により合理的でなくなった場合等は、原子力規制委員会担当官と協議し別途決定する。 文章 マイクロソフトWord形式計算表 マイクロソフトExcel形式その他 マイクロソフトPowerPoint形式(３)(２)による納入物又は、アドビシステムズPDF形式のデータも納入可とする。 (４)以上の納入物の格納媒体はDVD-R等、電子媒体とする。 事業年度及び事業名称等を収納ケース及びディスクに必ず記載すること。 (５)納入物の納入後に、受託者側の責めによる不備が発見された場合には、受託者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。 - 22 -(概算契約)番 号令和３年度原子力規制人材育成事業調査委託費(原子力規制人材育成事業の効果測定及び効果的な実施方法に係る調査)事業に関する委託契約書(案)支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名(以下「甲」という。 )と、相手方名称 代表者氏名(以下「乙」という。 )とは、令和３年度原子力規制人材育成事業調査委託費(原子力規制人材育成事業の効果測定及び効果的な実施方法に係る調査)事業について、以下により委託契約を締結する。 目 的 甲は、令和３年度原子力規制人材育成事業調査委託費(原子力規制人材育成事業の効果測定及び効果的な実施方法に係る調査)事業(以下「委託業務」という。 )の実施を乙に委託し、乙はこれを受託する。 委 託 金 委託業務の実施に要した経費の額。 ただし、○○○,○○○,○○○円(消費税及び地方消費税額○,○○○,○○○円を含む。 )を上限とする。 完 了 期 限 令和４年３月３１日まで実績報告書の提出期限委託業務完了日の翌日から１０日以内の日納 入 物 実施計画書(仕様書)のとおり納 入 場 所 指示の場所そ の 他 約定のとおりこの契約を証するため、本契約書を2通作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ1通を保有する。 令和 年 月 日甲 東京都港区六本木一丁目９番９号支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名乙 [所在地][相手方名称][代表者氏名]- 23 -(実施計画書(仕様書)の遵守)第１条 乙は、別紙１の実施計画書(仕様書)に従って委託業務を実施しなければならない。 (納入物の提出)第２条 乙は、委託業務についての納入物(以下単に「納入物」という。 )を完了期限までに甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、納入物を文書で作成する場合は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号。 以下「グリーン購入法」という。 )第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(閣議決定)による紙類の印刷用紙及び役務の印刷の基準を満たすこととし、様式第１により作成した印刷物基準実績報告書を納入物とともに甲に提出しなければならない。 (契約保証金)第３条 甲は、本契約に係る乙が納付すべき契約保証金の納付を全額免除する。 (知的財産等の使用)第４条 乙は、知的財産権その他第三者の権利の対象になっているもの(以下「知的財産権等」という。 )を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 (計画変更等)第５条 乙は、実施計画を変更しようとするとき(事業内容の軽微な変更の場合及び支出計画の区分経費の１０パーセント以内の流用(人件費への流用及び一般管理費への流用を除く。 )の場合を除く。 )は、あらかじめ様式第２により作成した計画変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 甲は、前項の承認をする場合には、条件を付すことができる。 (全部再委託の禁止)第６条 乙は、委託業務の全部を第三者に委託してはならない。 (再委託)第７条 乙は、再委託(委託業務の一部を第三者に委託することをいい、外注、請負、その他の形式を問わない。 以下同じ。 )してはならない。 ただし、当該再委託が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 (１)本契約の締結時における別紙２の履行体制図に定めるものである場合。 (２)甲の承認を得たものである場合。 (３)別紙３の条件に該当する第三者に対するものである場合。 (４)別紙４の軽微な再委託に該当する場合。 ２ 乙は、前項第２号の承認を受けようとする場合(再委託先の変更を含む。 )には、あらかじめ様式第３により作成した再委託に係る承認申請書を甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、再委託(特定の再委託、軽微な再委託を含むすべての再委託。 以下同じ。 )する場合には、当該再委託に係る再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負う。 以下同じ。 ただし、第２９条第１項の規定により甲が個別に許可した者を除く。 )に漏洩したとき 契約金額の１００分の１０に相当する額(５)本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき 契約金額の１００分の１０に相当する額(６)前各号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき 契約金額の１００分の１０に相当する額２ 乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (契約の解除等)第１９条の２ 甲は、乙が前条第１項各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず本- 27 -契約を直ちに解除することができる。 この場合、甲は乙に対して委託金その他これまでに履行された委託業務の対価及び費用を支払う義務を負わない。 ２ 甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、委託金の全部又は一部を乙に支払っているときは、その全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。 (延滞金)第２０条 乙は、第１８条第１項の規定により甲に確定額を超える額を返納告知のあった期限までに返納しないときは、その期限の翌日からこれを国に返納する日までの期間に応じ、当該未返納金額に対し、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を支払わなければならない。 ２ 乙は前条第２項の規定により甲に委託金の全部若しくは一部を返還する場合であって、甲の定めた期限までに甲に返還しなかったときは、その期限の翌日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合により計算した延滞金を支払わなければならない。 (帳簿等の整備)第２１条 乙は、委託金について、その収支を明らかにした帳簿等を備え、かつ、全ての証拠書類を整備しなければならない。 ２ 乙は、委託業務に従事した時間等を明らかにするため、次の各号の帳簿等を日々作成しなければならない。 (１)委託業務に従事した者の出勤状況を証明するに足る帳簿等(２)前号の者ごとにおいて実際に委託業務に従事した時間を証明するに足る帳簿等３ 乙は、前二項の帳簿等を委託業務の完了の日の属する年度終了後５年間保存しておかなければならない。 (財産の管理)第２２条 乙は、この委託業務を実施するに当たって委託費により財産を取得した場合は、第１２条の規定による報告書を提出するまで又は甲が提出を求めたときに、様式第９により取得財産報告書を甲に届けなければならない。 ２ 乙は、委託費により取得した財産(以下「取得財産」という。 )について、取得財産管理台帳を備えるとともに、善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。 ３ 取得財産の所有権(取得財産に係るその他の権利を設定した場合は、これらの権利を含む。 以下同じ。 )については、委託業務が完了(乙が、複数年度にわたり実施することを前提としている場合には、最終年度に当たる委託業務が完了するときとする。 以下同じ。 )又はこの契約を解除するまでの間、乙に帰属させるものとする。 ４ 乙は、第１項の取得財産のうち甲が指定するものについて、委託事業を完了し若しくはこの契約を解除又は甲が返還を求めたときは、甲の指示に従い、これを甲に返還しなければならない。 この場合において、所有権は乙から甲に移転するものとする。 それまでの間、乙は引き続き善良なる管理者の注意をもって取得財産を管理し、委託業務と関連のある業務に使用することができる。 ５ 甲は、前項の移転を行う前であっても、第１項の取得財産のうち甲が指定するものについて、乙の同意を得たときは、他者に貸し付けできるものとする。 (財産に係る費用の負担等)第２３条 乙は委託業務の完了の時期までの間、取得財産の維持、保管等に係る費用を負- 28 -担するとともに、当該財産に起因する事故によって当該財産を所有する乙以外の第三者が損害を受けた場合には、その責任を負わなければならない。 (現地調査等)第２４条 甲は、委託業務の実施状況の調査及び支払うべき金額の確定のために必要と認めるときは、乙に対し報告をさせ、又は所属の職員に乙の事務所、事業場等において委託業務に関する帳簿類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 (故意又は重過失による過払いがある場合の措置)第２５条 甲は、乙の故意又は重過失により委託金の過払いが発生していると認めるときは、乙に対してその事実関係の説明や資料の提出を求める等、事実関係の調査を行うことができる。 ２ 前項に基づく調査の結果、甲が乙の故意又は重過失に起因する過払いがあると判断したときは、乙は、甲の要求に従い、甲が指定する期日までに甲に対して委託業務についての修正実績報告書を提出しなければならない。 ３ 甲は、必要と認める場合には、第１項の調査の結果及び前項の修正実績報告書を踏まえて甲が過払いと認める金額につき、乙に対して直ちに返還するよう求めることができる。 この場合、甲は、当該過払い額につき、乙がこれを受領した日の翌日から過払い額の納付の日までの日数に応じ、年３パーセントの割合により計算した利息を付すことができる。 (乙による公表の禁止)第２６条 乙は、甲の許可を得ないで委託業務の内容を公表してはならない。 (個人情報の取扱い)第２７条 乙は、甲から預託された個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。 )をいう。 以下同じ。 )については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。 ２ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱わせる業務を第三者に再委託(再委託先が委託先の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 )する場合は、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該第三者に求め、かつ当該第三者がそれを遵守することにつき約定しなければならない。 ３ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 ただし、事前に甲の承認を得た場合は、この限りでない。 (１)甲から預託された個人情報を第三者(前項に該当する場合を除く。 )に提供し、又はその内容を知らせること。 (２)甲から預託された個人情報について、本契約の目的の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。 ４ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱う場合には、責任者等の管理体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の安全管理に必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情- 29 -報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ５ 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙の事務所、事業場等において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。 ６ 乙は、委託業務を完了し、又は解除したときは、甲から預託された個人情報を速やかに甲に返還するとともに、各種媒体に保管されている個人情報については、直ちに復元又は判読不可能な方法により当該情報の消去又は廃棄しなければならない。 ただし、甲が別に指示したときは、乙はその指示に従わなければならない。 ７ 乙は、甲から預託された個人情報について漏えい、滅失、毀損、その他本条に係る違反等の事実を認識した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人(個人情報により識別されることとなる特定の個人)への対応等について直ちに報告しなければならない。 また、甲から更なる指示を受けた場合には、乙は甲の指示に従わなければならない。 ８ 乙は、甲から預託された個人情報以外に、委託業務に関して自ら収集又は作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)に基づいて取り扱うこととし、甲が別に指示した場合はそれに従わなければならない。 ９ 第１項及び第３項の規定については、委託業務を完了し、又は解除した後であっても、なおその効力を有する。 (著作権等の帰属)第２８条 乙は、納入物に係る著作権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２７条及び第２８条の権利を含む。 )その他の知的財産権等及び所有権(乙、乙以外の事業参加者及び第三者の権利の対象となっているものを除く。 )を甲に無償で引き渡すものとし、その引渡しは、甲が乙から納入物の引渡しを受けたときに行われたものとみなす。 乙は、甲が求める場合には、譲渡証の作成等、譲渡を証する書面の作成に協力しなければならない。 ２ 乙は、納入物に関して著作者人格権を行使しないことに同意する。 また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。 (保全情報の取扱い)第２９条 乙は、保全情報を乙以外の者に提供してはならない。 ただし、甲が個別に許可した場合はこの限りではない。 ２ 乙は、委託業務を完了し、又は解除したときは、保全情報を甲が指示する方法により、速やかに返却又は削除しなければならない。 ３ 乙は、保全情報が乙以外の者(ただし、第１項の規定により甲が個別に許可した者を除く。 )に漏洩した疑いが生じた場合には、直ちに甲に連絡しなければならない。 また、保全情報の漏洩に関する甲の調査に協力するものとする。 ４ 乙は、本契約終了後においても前項の調査に協力するものとする。 (秘密の保持)第３０条 前条に定めるほか、乙は、本契約による作業の一切(甲より開示された資料や情報を含む。 )について、秘密の保持に留意し、漏えい防止の責任を負う。 ２ 乙は、本契約終了後においても前項の責任を負う。 - 30 -(甲による契約の公表)第３１条 乙は、本契約の名称、概要、委託金額、乙の氏名又は名称及び住所等を甲が公表することに同意する。 ２ 乙は、第７条に基づき再委託する場合には、再委託先の氏名又は名称及び再委託における契約金額等を甲が公表することについて、再委託先が同意するように必要な措置をとるものとする。 (契約書の解釈)第３２条 本契約に関する一切の事項については、甲、乙協議の上、書面の合意にていつでも変更することができる。 ２ 本契約の規定について解釈上疑義を生じた場合、又は契約に定めのない事項については、甲、乙協議の上決定する。 ３ 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 - 31 -特記事項【特記事項１】(談合等の不正行為による契約の解除)第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 (１)本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったときイ 独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令が確定したときロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したときハ 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき(２)本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき(３)本契約に関し、乙(法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき(談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出)第２条 乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。 (１)独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書(２)独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書(３)独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書(談合等の不正行為による損害の賠償)第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する金額(その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 ３ 第１項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。 ４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 ５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 - 32 -【特記事項２】(暴力団関与の属性要件に基づく契約解除)第４条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき(下請負契約等に関する契約解除)第５条 乙は、本契約に関する下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。 )及び再受任者(再委任以降のすべての受任者を含む。 )並びに自己、下請負人又は再受任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。 以下同じ。 )が解除対象者(前条に規定する要件に該当する者をいう。 以下同じ。 )であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 ３ 乙が、本契約に関し、第４条又は前条第２項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する金額(その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 - 33 -５ 第２項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。 ６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 ７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (不当介入に関する通報・報告)第７条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 - 34 -(様式第１)記 号 番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿住 所名 称代 表 者 氏 名印刷物基準実績報告書契約件名等契約締結日 契約締結時の記号番号契約件名品名( )１．印刷用紙(塗工されていないもの及び塗工されているもの)基 準 実 績 基準を満たせなかった理由① 次のいずれかの要件を満たすこと。 ア．塗工されていないものにあっては、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合及び白色度を記載要領４の算定式により総合的に評価した総合評価値が80以上であること。 イ．塗工されているものにあっては、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合及び塗工量を記載要領４の算定式により総合的に評価した総合評価値が80以上であること。 総合評価値( )② バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。 ただし、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。 - 35 -③ 製品の総合評価値及びその内訳(指標項目ごとの、指標値又は加算値、及び評価値(記載要領４を参照))がウェブサイト等で容易に確認できること。 ④ 再生利用しにくい加工が施されていないこと。 (プラスチックをラミネート又はコーティングされていない等。 )２．印刷基 準 実 績 基準を満たせなかった理由① 印刷・情報用紙に係る判断の基準(上記参照)を満たす用紙が使用されていること。 (ただし、冊子形状のものについては、表紙を除く。 )② 表１に示されたＢ、Ｃ及びＤランクの紙へのリサイクルにおいて阻害要因となる材料が使用されていないこと。 ただし、印刷物の用途・目的から使用する場合は、使用部位、廃棄又はリサイクル方法を印刷物に記載すること。 ③ 印刷物へリサイクル適性を表示すること。 ④ 印刷の各工程において、表２に示された環境配慮のための措置が講じられていること。 ⑤ オフセット印刷ア．植物由来の油を含有したインキであって、かつ、芳香族成分が１％未満の溶剤のみを用いるインキが使用されていること。 イ．インキの化学安全性が確認されていること。 ⑥ デジタル印刷ア．電子写真方式(乾式トナーに限る。 )にあっては、トナーカートリッジの化学安全性に係る判断の基準(環境物品等の調達の推進に関する基本方針５－６カートリッジ等の品目「トナーカートリッジ」参照。 )を満たすトナーが使用されていること。 イ．電子写真方式(湿式トナーに限る。 )又はインクジェット方式にあっては、トナー又はインクの化学安全性が確認されていること。 担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：- 36 -＜記載要領＞１．品名欄には「調査報告書」、「パンフレット」、「チラシ」、「ポスター」等印刷物の種類を記載し、別葉に作成のこと。 ２．「パンフレット」、「チラシ」、「ポスター」等については、委託先から当省以外に普及広報等のために作成・配布されたものも対象とすること。 ３．「実績」欄について１．①は数値(使用されている印刷用紙が複数種類ある場合は全てに対応するページ数を実績欄に〈 〉書で記載のこと。 )を、その他については○又は×(実績のない部分については斜線)を記載のこと。 ４．総合評価値、評価値、指標値、加算値は以下の式による。 ・ 「総合評価値」とは以下に示されるY1又はY2の値をいう。 ・ 「指標項目」とは、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合、白色度及び塗工量をいう。 また、「その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合」とは、森林認証材パルプ利用割合及び間伐材等パルプ利用割合に数量計上したものを除く持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプをいう。 ・ 「指標値」とは、以下に示されるx1,x2,x3,x4の指標項目ごとの値をいう。 ・ 「加算値」とは、以下に示されるx5,x6の指標項目ごとの値をいう。 ・ 「評価値」とは、以下のy1,y2,y3,y4,y5について示される式により算出された数値又は定められた数値をいう。 Y1 = (y1 + y2 + y3) + y4Y2 = (y1 + y2 + y3) + y5y1 = x1 – 10 (60≦x1≦100)y2 = x2 + x3 (0≦x2 + x3≦40)y3 = 0.5×x4 (0≦x4≦40)y4 = – x5 + 75 (60≦x5≦75, x5＜60→x5=60, x5＞75→x5=75)y5 = – 0.5x6 + 20 (0＜x6≦10→x6=10, 10＜x6≦20→x6=20, 20＜x6≦30→x6=30,x6＞30→x6=40)Y1,Y2及びy1,y2,y3,y4,y5,x1,x2,x3,x4,x5,x6は次の数値を表す。 Y1(塗工されていない印刷用紙に係る総合評価値)：y1,y2,y3,y4の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値Y2(塗工されている印刷用紙に係る総合評価値)：y1,y2,y3,y5の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値y1：古紙パルプ配合率に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y2：森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの合計利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y3：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y4：白色度に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値(ファンシーペーパー又は抄色紙(色上質紙及び染料を使用した色紙一般を含む。 )には適用しない。 )ファンシーペーパー又は抄色紙であって、表１に示されたAランク(紙へのリサイクルにおいて阻害とならないもの)の紙である場合は5、それ以外の紙である場合は0y5：塗工量に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値x1：最低保証の古紙パルプ配合率(%)x2：森林認証材パルプ利用割合(%)x2 ＝ (森林認証材パルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x3：間伐材等パルプ利用割合(%)x3 ＝ (間伐材等パルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x4：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合(%)x4 ＝ (その他の持続可能性を目指したパルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x5：白色度(%)白色度は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値±3%の範囲内については許容する。 ただし、ロットごとの色合わせの調整以外に着色された場合(意図的に白色度を下げる場合)は加点対象とならない。 - 37 -x6：塗工量(g/㎡)塗工量(両面への塗布量)は、生産時の製品ロットごとの管理標準値とする。 ５．使用している用紙が複数種類混在している場合については、ページ数の大部分が「基準」を満たす用紙を使用している場合には「基準」を満たしたこととする。 ６．「基準を満たせなかった理由」欄については、該当する場合に各欄に記載のこと。 ７．印刷物作製の発注に当たっては、表３の資材確認票に基づき、使用される資材等について確認を行い、リサイクル対応型印刷物の作製に努め、表３の資材確認票(写しでも可)を納入物とともに提出すること。 ８．オフセット印刷の場合は、表４のオフセット印刷の工程における環境配慮チェックリスト(写しでも可)を納入物とともに提出すること。 ※１．①の「持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ」とは、次のいずれかをいう。 ア．森林の有する多面的機能を維持し、森林を劣化させず、森林面積を減少させないようにするなど森林資源を循環的・持続的に利用する観点から経営され、かつ、生物多様性の保全等の環境的優位性、労働者の健康や安全への配慮等の社会的優位性の確保について配慮された森林から産出された木材に限って調達するとの方針に基づいて使用するパルプイ．資源の有効活用となる再・未利用木材(廃木材、建設発生木材、低位利用木材(林地残材、かん木、木の根、病虫獣害・災害などを受けた丸太から得られる木材、曲がり材、小径材などの木材)及び廃植物繊維)を調達するとの方針に基づいて使用するパルプまた、「間伐材等」とは、間伐材又は竹をいう。 ※１．②の、紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、木材関連事業者にあっては、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(平成28年法律第48号。 以下「クリーンウッド法」という。 )」に則するとともに、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとする。 また、木材関連事業者以外にあっては、同ガイドラインに準拠して行うものとする。 ※２．②及び③の印刷物リサイクル適性の表示等については、古紙再生促進センター作成、日本印刷産業連合会運用の「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」を参考とすること。 なお、表示を印刷する箇所については甲と協議の上、決定すること。 ※２．③の「リサイクル適性の表示」は、次の表現とすること。 なお、表示方法については、「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」の見直しが行われた場合は、それを踏まえること。 ア．「Ａランクの材料のみ使用する場合」又は「Ａ又はＢランクの材料のみ使用する場合」は「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」に掲載の識別表示を参照(http://www.jfpi.or.jp/recycle/print_recycle/data.html)イ．Ｃ又はＤランクの材料を使用する場合は「この印刷物は、○○にリサイクルに適さない資材を使用しています」(下線部は、「表紙」、「付録」、「とじこみ」等、該当箇所を簡潔に示す表現とする。 )※２．⑤の「植物由来の油を含有したインキ」とは、植物由来の油含有量の比率が、インキの種類ごとに下表のとおり定める要件を満たすものをいう。 インキの種類 植物由来の油含有量比率新聞オフ輪インキ ３０％以上ノンヒートオフ輪インキ ３０％以上枚葉インキ(ただし、金、銀、パール、白インキ)２０％以上(１０％以上)ビジネスフォームインキ ２０％以上ヒートセットオフ輪インキ ７％以上各種ＵＶインキ ７％以上また、「芳香族成分」とは、日本工業規格Ｋ２５３６に規定されている石油製品の成分試験法をインキ溶剤に準用して検出される芳香族炭化水素化合物をいう。 表１ 古紙リサイクル適性ランクリスト- 38 -【Ａランク】 【Ｂランク】 【Ｃランク】 【Ｄランク】紙、板紙へのリサイクルにおいて阻害にならない紙へのリサイクルには阻害となるが、板紙へのリサイクルには阻害とならない紙、板紙へのリサイクルにおいて阻害になる微量の混入でも除去することができないため、紙、板紙へのリサイクルが不可能になる①紙【普通紙】アート紙／コート紙／上質紙／中質紙／更紙－ － －【加工紙】抄色紙(Ａ)*／ファンシーペーパー(Ａ)*／樹脂含浸紙(水溶性のもの)【加工紙】抄色紙(Ｂ)*／ファンシーペーパー(Ｂ)*／ポリエチレン等樹脂コーティング紙／ポリエチレン等樹脂ラミネート紙／グラシンペーパー／インディアペーパー【加工紙】抄色紙(Ｃ)*／ファンシーペーパー(Ｃ)*／樹脂含浸紙(水溶性のものを除く)／硫酸紙／ターポリン紙／ロウ紙／セロハン／合成紙／カーボン紙／ノーカーボン紙／感熱紙／圧着紙【加工紙】捺染紙、昇華転写紙／感熱性発泡紙／芳香紙②インキ類【通常インキ】凸版インキ／平版インキ(オフセットインキ)／溶剤型グラビアインキ／溶剤型フレキソインキ／スクリーンインキ【通常インキ】水性グラビアインキ／水性フレキソインキ－ －【特殊インキ】リサイクル対応型ＵＶインキ☆／オフセット用金・銀インキ／パールインキ／ＯＣＲインキ(油性)【特殊インキ】ＵＶインキ／グラビア用金・銀インキ／ＯＣＲＵＶインキ／ＥＢインキ／蛍光インキ【特殊インキ】感熱インキ／減感インキ／磁性インキ【特殊インキ】昇華性インキ／発泡インキ／芳香インキ【特殊加工】ＯＰニス－ － －【デジタル印刷インキ類】リサイクル対応型ドライトナー☆【デジタル印刷インキ類】ドライトナー③加工資材【製本加工】製本用針金／ホチキス等／難細裂化ＥＶＡ系ホットメルト☆／ＰＵＲ系ホットメルト☆／水溶性のり【製本加工】製本用糸／ＥＶＡ系ホットメルト【製本加工】クロス貼り(布クロス、紙クロス)－【表面加工】光沢コート(ニス引き、プレスコート)【表面加工】光沢ラミネート(ＰＰ貼り)／ＵＶコート、ＵＶラミコート／箔押し－ －【その他加工】リサイクル対応型シール(全離解可能粘着紙)☆【その他加工】シール(リサイクル対応型を除く)【その他加工】立体印刷物(レンチキュラーレンズ使用)－④その他－ 【異物】粘着テープ(リサイクル対応型)【異物】石／ガラス／金物(製本用ホチキス、針金等除く)／土砂／木片／プラスチック類／布類／建材(石こうボード等)／不織布／粘着テープ(リサイクル対応型を除く)【異物】芳香付録品(芳香剤、香水、口紅等)注１：☆印の資材(難細裂化ＥＶＡ系ホットメルト、ＰＵＲ系ホットメルト、リサイクル対応型ＵＶインキ、- 39 -リサイクル対応型シール、リサイクル対応型ドライトナー)は、日本印刷産業連合会の「リサイクル対応型印刷資材データベース」に掲載されていることを確認すること。 (http://www.jfpi.or.jp/recycle/print_recycle_material/)注２：* 印の資材(抄色紙、ファンシーペーパー)は、環境省の「グリーン購入法.net」に掲載されている各製品のリサイクル適性を確認すること。 ・事業の効果測定を行うための調査手法の提案内容は適切か。 記述内容2 業務概要2.1 事業の効果を測定する手法調査・立案【基礎点評価の観点】・要求仕様を満たす事業の効果測定手法の開発を行うことができるか147.1 (別紙1)提案書雛形- 76 -提案内容仕様書の2(2)「立案した手法の試行」を遂行する際の手法、手順、人員構成等について記載すること 記述内容2 業務内容2.2 立案した手法の試行【基礎点評価の観点】・要求仕様を満たす立案した手法の試行を行うことができるか157.1 (別紙1)提案書雛形- 77 -提案内容仕様書の２(3)「事業の効果向上に向けた取組の検討・提言」を遂行する際の手順、人員構成等について記載すること記述内容2 業務内容2.3 事業の効果向上に向けた取組の検討・提言【基礎点評価の観点】・要求仕様を満たす事業の効果向上に向けた取組の検討・提言を行うことができるか167.1 (別紙1)提案書雛形【加点評価の観点】・仕様書に示された内容以外の人材育成機能の向上に資する効果的な取組が提案されているか- 78 -実施体制※詳細な記述例主な役割実施担当者の資格や実績、略歴等略歴記載の場合は別添資料を参照してよい3 実施体制3.1 全体の実施体制記述内容記述例プロジェクトリーダー役職 名前XXX XXXXXサブリーダー役職 名前XXX XXXXXXXXチーム役職 名前XXX XXXXXXXXXチーム役職 名前XXX XXXXXXXXXチーム役職 名前XXX XXXXXXXX担当(予備)XX担当経理処理部門役職 名前XXX XXXXXX本業務全体における実施体制を体制図にとりまとめること。 全体の人数を記載すること。 予備人員を記載すること(全体の人数に内数を明記すること)業務ごとに対応する者を明記し、かつそれぞれが有する技術や知見の概略を記載すること【加点評価の観点】・緊急時等において迅速に対応ができる体制がとられているか・予備人員が十分確保されているか・有用な技術や知見を持つ人員が適切に確保されているか【基礎点評価の観点】・本業務全体における実施体制図が記載されているか・総括責任者、各業務担当責任者がそれぞれ記載されているか・事業実施に十分な体制が確保されているか計〇〇名(うち予備〇〇名)XX担当187.1 (別紙1)提案書雛形- 79 -実績(以下の項目等を含めて記述)• 提供先(※実名が記述できない場合は、必ずしも実名を記述する必要はない。 その場合、例えば「製造業Ａ」「放送業(テレビ)Ｂ」といった形式で記述する。 )• 提供時期• 実施概要(ただし事業全体のうち占める部分が一部の場合はそれが分かるように記載)• 本事業に参加する者の実績を記載する場合は、事業ごとにその担当者(本事業における役割も併記) 等3 実施体制3.2 組織の類似調査業務の経験記述内容直近３年間に官公庁以外も含めた、関連する調査業務の実績を、それぞれ具体的に記載することその他、本事業と類似する事業の実績があれば記載すること【加点評価の観点】・関連分野の事業において十分な実績があるか・本事業と類似する事業の実績があるか197.1 (別紙1)提案書雛形- 80 -業務従事者の経験・能力203 実施体制3.3 業務従事者の経験・能力記述内容本業務従事予定者の直近3年以内に実施した本業務に類似する案件の実績を記載し、それを証する資料を提出すること。 本業務に従事する者のうち、最も上級の技術者について、より高度な水準での業務遂行に資する専門知識、技術、経験等があれば具体的に記載すること。 【加点評価の観点】・各業務に従事する者のうち、それぞれ最も上級の技術者について、より高度な水準での業務遂行に資すると思われる専門知識、技術、経験等があるか【基礎点評価の観点】・本業務従事予定者の直近3年以内に実施した本業務に類似する案件の実績が記載されているか、また、それを証する資料が提出されているか。 ・本業務従事予定者の氏名、部署・役職、予定担当業務、役割、業務経験等が記載されているか(❶担当者名❷部署・役職❷本業務に関連する資格❸類似業務の経験❹本業務における役割❺調査内容に関する専門知識❺チーム単位の統括業務等の経験の有無)。 ・本業務を適切に遂行する能力及び経験を有する人員の十分な人数配置が記載されているか。 7.1 (別紙1)提案書雛形- 81 -セキュリティ管理対策3 実施体制3.4 セキュリティ対策記述内容仕様書の５.情報セキュリティに示された要件を満たすための提案を記載することセキュリティ管理体制を詳細に記載すること【基礎点評価の観点】・仕様書の5.情報セキュリティに示された要件を満たしているか217.1 (別紙1)提案書雛形- 82 -4 組織の取組4.1 ワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況記述内容女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。 )、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。 )、青少年の雇用の促進等に関する法律(以下「若者雇用推進法」という。 )に基づく認定等(えるぼし認定等、くるみん認定、プラチナくるみん認定、ユースエール認定)の有無を記載すること。 有の場合は認定等の名称を記載すること。 認定等の有無 ： 有 ・ 無認定等の名称 ： (認定段階： 、計画期間：令和○年○月○日～令和○年○月○日)注１ えるぼし認定、くるみん認定、プラチナくるみん認定、ユースエール認定については認定通知書の写しを、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画(策定義務のない事業主(常時雇用する労働者が300人以下のもの)が努力義務により届出たものに限る。 )については労働局の受付印のある一般事業主行動計画策定届の写しを添付すること。 注２ 認定段階についてはえるぼし認定の認定段階(１～３)を、計画期間については女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に示された計画期間を明記すること。 注３ 事業者の経営における主たる事業所(本社等)において取得しており、かつ、提案書提出時点において認定等の期間中であるものに限る。 【加点評価の観点】●女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし認定等)＜1段階目(※1) 5点＞、＜2段階目(※1) 8点＞、＜3段階目 10点＞、＜行動計画(※2) 2点＞※1女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第8条第1項第1号イの項目のうち、労働時間等の働き方に係る基準は必ず満たすことが必要。 ※2女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が300人以下のもの)が努力義務により提出し、提案書提出時点で計画期間が満了していないものに限る。 ●次世代法に基づく認定(くるみん認定・プラチナくるみん認定)＜くるみん認定 5点＞、＜プラチナくるみん認定 9点＞●若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定)＜ 9点＞(注)複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとする。 227.1 (別紙1)提案書雛形- 83 -プロジェクトリーダー略歴氏名部署・役職・連絡先予定担当業務業務経験 等サブリーダー略歴氏名部署・役職・連絡先予定担当業務業務経験 等5 添付資料5.1 業務従事予定者略歴記述内容 当該事業を実施するに当たり、略歴を具体的に記述する。 記述例237.1 (別紙1)提案書雛形- 84 -※特にない場合は、「特になし」と記すこと。 5 添付資料5.2 用語解説等の補足説明記述内容 事業に係る専門的な用語の説明等247.1 (別紙1)提案書雛形- 85 -5 添付資料5.3 事業実施に係る工数事業実施に係る業務従事予定者の工数業務 担当者のクラス別工数(人日)合計工数#大項目 # 中項目 上級技師 技師 補助員 XXX(1) 事業の効果測定手法の開発業務1) 技術者 ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・2) 補助技術者 ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・(2) 立案した手法の試行業務1) 駐在技術者 ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・2) 補助技術者 ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・・・・ ・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・合計(工数) ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・記述内容事業の実施方法を実現するために必要な工数を担当者のクラス別に記述する。 クラス別の担当者がどのような業務をどの程度行うのかが分かるように記述する。 記述例257.1 (別紙1)提案書雛形- 86 -Title: 評価項目一覧 - 遵守確認事項 -大項目 中項 小項目 内容説明 遵守確認0 遵守確認事項事業を始める前に、原子力規制庁と事業内容について十分調整を行う。 事業の実施状況を適宜確認し、実施計画通りに事業を行う。 原子力規制庁が事業の実施状況について報告を求めた場合、速やかに報告を行う。 0.2. 落札価格を考慮し、適正な予算の執行を行う。 納品書を提出する前に、原子力規制庁の要望した作業がすべて完了したかを原子力規制庁に確認する。 納入物は、実施計画通りに記載したものを事業期間内に納入する。 報告書は、基本的に日本語で作成する(図表など一部英語等を使わざるを得ない場合を除く)0.4. 情報セキュリティの確保 原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行を確保する。 0.3. 報告書細項目0.1. 事業計画予算の執行- 87 -Title: 評価項目一覧 - 提案要求事項一覧 -提案書の目次大項目 中項目 小項目合計基礎点加点基礎点加点(カッコ内の得点は、各評価基準の加点幅)1 事業方針1.1・本事業の目的について記載すること・本業務全体の取り組み方針を記載すること必須 5 5 -・本事業の目的について記載されているか・本業務全体の取り組み方針が記載されているか― 132 業務概要必須 5 -・要求仕様を満たす事業の効果測定手法の開発を行うことができるか― 14任意 - 40 ―・事業の効果測定を行うための調査指標の提案内容は適切か。 ・事業の効果測定を行うための調査手法の提案内容は適切か。 14● 2.2・仕様書の2(2)「立案した手法の試行」を遂行する際の手法、手順、人員構成等について記載すること必須 10 10 - ・要求仕様を満たす立案した手法の試行を行うことができるか ― 15必須 5 -・要求仕様を満たす事業の効果向上に向けた取組の検討・提言を行うことができるか― 16任意 - 40 ―・仕様書に示された内容以外の人材育成機能の向上に資する効果的な取組が提案されているか163 実施体制必須 5 -・本業務全体における実施体制図が記載されているか・総括責任者、各業務担当責任者がそれぞれ記載されているか・事業実施に十分な体制が確保されているか― 18任意 - 20 ―・緊急時等において迅速に対応ができる体制がとられているか・予備人員が十分確保されているか・有用な技術や知見を持つ人員が適切に確保されているか183.2・直近３年間に官公庁以外も含めた、関連する調査業務の実績を、それぞれ具体的に記載すること・その他、本事業と類似する事業の実績があれば記載すること任意 20 - 20 ―・関連分野の事業において十分な実績があるか・本事業と類似する事業の実績があるか19・仕様書の２(3)「事業の効果向上に向けた取組の検討・提言」を遂行する際の手順、人員構成等について記載すること4525・本業務全体における実施体制を体制図にとりまとめること。 ・全体の人数を記載すること。 ・予備人員を記載すること(全体の人数に内数を明記すること)・業務ごとに対応する者を明記し、かつそれぞれが有する技術や知見の概略を記載すること細項目提案要求事項内部用評価基準 得点配分・仕様書の２(１)「事業の効果測定手法調査・立案」を遂行する際の手法、手順、人員構成等について記載すること45提案書頁番号 雛形頁番号評価区分立案した手法の試行2.1 ●事業の目的・取り組み方針事業の効果測定手法調査・立案● 2.3事業の効果向上に向けた取組の検討・提言組織の類似調査業務の経験3.1 全体の実施体制- 88 -Title: 評価項目一覧 - 提案要求事項一覧 -提案書の目次大項目 中項目 小項目合計基礎点加点基礎点加点(カッコ内の得点は、各評価基準の加点幅)細項目提案要求事項内部用評価基準 得点配分提案書頁番号 雛形頁番号評価区分必須 10 -・本業務従事予定者の直近3年以内に実施した本業務に類似する案件の実績が記載されているか、また、それを証する資料が提出されているか。 ・本業務従事予定者の氏名、部署・役職、予定担当業務、役割、業務経験等が記載されているか(❶担当者名❷部署・役職❷本業務に関連する資格❸類似業務の経験❹本業務における役割❺調査内容に関する専門知識❺チーム単位の統括業務等の経験の有無)。 ・本業務を適切に遂行する能力及び経験を有する人員の十分な人数配置が記載されているか。 ― 20任意 - 20 ―・各業務に従事する者のうち、それぞれ最も上級の技術者について、より高度な水準での業務遂行に資すると思われる専門知識、技術、経験等があるか203.4・仕様書の５.情報セキュリティに示された要件を満たすための提案を記載すること・セキュリティ管理体制を詳細に記載すること必須 10 10 - ・仕様書の5.情報セキュリティに示された要件を満たしているか ― 214 組織の取組4.1女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。 )、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。 )、青少年の雇用の促進等に関する法律(以下「若者雇用推進法」という。 )に基づく認定等(えるぼし認定等、くるみん認定、プラチナくるみん認定、ユースエール認定)の有無を記載すること。 有の場合は認定等の名称を記載すること。 また、認定通知書等の写しを添付すること。 ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。 任意 10 - 10 ―●女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし認定等)＜1段階目(※1) 5点＞、＜2段階目(※1) 8点＞、＜3段階目 10点＞、＜行動計画(※2) 2点＞※1 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第8条第1項第1号イの項目のうち、労働時間等の働き方に係る基準は必ず満たすことが必要。 ※2 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が300人以下のもの)が努力義務により提出し、提案書提出時点で計画期間が満了していないものに限る。 ●次世代法に基づく認定(くるみん認定・プラチナくるみん認定)＜くるみん認定 5点＞、＜プラチナくるみん認定 9点＞●若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定)＜ 9点＞(注) 複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとする。 22●：価格と同等に評価できない項目(合計100点) 合計 200 50 15030ワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況・本業務従事予定者の直近3年以内に実施した本業務に類似する案件の実績を記載し、それを証する資料を提出すること。 ・本業務に従事する者のうち、最も上級の技術者について、より高度な水準での業務遂行に資する専門知識、技術、経験等があれば具体的に記載すること。 セキュリティ対策3.3 業務従事者の経験・能力- 89 -Title: 評価項目一覧 - 添付資料 -提案書の目次大項目 中項目 小項目5 添付資料5.1. 業務従事予定者略歴 ・業務従事者の略歴 任意 235.2. 用語解説等の補足説明 ・本事業の実施に係る専門的用語の説明等 任意 245.3. 事業実施に係る工数 ・実施に必要な工数の明細 任意 25提案書頁番号 資料内容 提案の要否 雛形頁番号- 90 -令和３年度原子力規制人材育成事業調査委託費(原子力規制人材育成事業の効果測定及び効果的な実施方法に係る調査)事業評価手順書(加算方式)令和３年８月６日原子力規制庁- 91 -- 92 -本書は、令和３年度原子力規制人材育成事業調査委託費(原子力規制人材育成事業の効果測定及び効果的な実施方法に係る調査)事業に係る評価手順を取りまとめたものである。 落札方式、評価の手続き及び提案の配点基準を以下に記す。 第1章 落札方式及び得点配分1.1 落札方式次の要件をともに満たしている者のうち、「1.2 総合評価点の計算」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ①入札価格が予定価格の範囲内であること。 ②別添「評価項目一覧」に記載される要件のうち必須とされた項目を、全て満たしていること。 1.2 総合評価点の計算総合評価点 ＝ 技術点 ＋ 価格点技術点 ＝ 基礎点 + 加点価格点 ＝ 価格点の配分(※) X ( 1 - 入札価格÷予定価格)※技術点及び価格点は小数点以下切り捨てとする。 1.3 得点配分※技術点の配分と価格点の配分は、2 : 1とする。 技術点 200点価格点 100点第2章 評価の手続き2.1 一次評価まず、以下の基準により一次判定を行う。 一次評価で合格した提案書について、「2.2 二次評価」を行う。 ① 別添「評価項目一覧－遵守確認事項－」の「遵守確認」欄に全て「○」が記入されている。 ② 別添「評価項目一覧－提案要求事項一覧(項番1～4)」の、評価項目が必須の「提案書頁番号」欄に提案書の頁番号が記入されている。 ③ 別添「評価項目一覧－添付資料(項番 5)」の、提案の要否が必須の「提案書頁番号」欄に提案書の頁番号が記入されている。 2.2 二次評価- 93 -「2.1 一次評価」にて合格した提案書に対し、「第3章 評価項目の加点方法」にて記す評価基準に基づき採点を行う。 この際、別添「評価項目一覧」に記載される、「提案要求事項(項番1～4)」のうち必須とされた項目について基礎点の得点が「0」となった場合、その応札者を不合格とする。 複数の評価者が評価を行うため、各評価者の評価結果(加点部分の点数)を合計し、それを平均して基礎点と合計したものを技術点とする。 2.3 総合評価点の算出以下を合計し、総合評価点を算出する。 ① 「2.2 二次評価」により与えられる技術点② 入札価格から、「1.2 総合評価点の計算」に記した式より算出した価格点第3章 評価項目の加点方法3.1 評価項目得点構成評価項目の得点は基礎点と加点の二種類に分かれており、その合計にて提案要求事項毎の得点が決定される。 (評価項目毎の基礎点、加点の得点配分は「評価項目一覧－提案要求事項一覧－」の「得点配分」欄を参照。 )3.2 基礎点評価基礎点は、提案要求事項の評価区分が必須である事項にのみ設定されている。 評価の際には提案要求事項の要件を充足している場合には配分された点数が与えられ、充足していない場合は「0点」となる。 提案者は、提案書にて基礎点の対象となる要件を全て充足することを示さなければならない。 一つでも要件が充足できないとみなされた場合は、その応札者は不合格となる。 なお、各提案要求事項の基礎点を評価する際の観点は、別添「提案書雛型」にて「基礎点評価の観点」として示している。 3.3 加点評価加点は、全ての提案要求事項について設定されており、各提案要求事項の加点を評価する際の観点に沿って評価を行う。 各提案要求事項の加点を評価する際の観点は、別添「提案書雛型」にて「加点評価の観点」として示している。 - 94 -