令和3年度安全情報システムの維持業務

令和3年度安全情報システムの維持業務 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 河原 雄介１．競争入札に付する事項(1)件名(2)契約期間(3)納入場所入札説明書による。 (4)入札方法２．競争参加資格(1)(2)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3)原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中ではないこと。 (4)(5)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者に求められる義務等予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 入 札 公 告 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和3年度安全情報システムの維持業務 入札金額は、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 令和３年８月１６日契約締結日から令和４年３月３１日まで なお、提出された適合証明書は原子力規制委員会原子力規制庁において審査するものとし、審査の結果、採用できると判断した証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。 令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書に基づき適合証明書を作成し、適合証明書の受領期限内に提出しなければならない。 また、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 - 1 -４．契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所等 ａ契約条項を示す場所及び問合せ先原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ技術基盤課 担当 飛田 徹ＴＥＬ： ０３－５１１４－２１０９ＦＡＸ： ０３－５１１４－２１７７ ｂ入札説明書の交付(2)入札説明会の日時及び場所入札説明会は開催しない (3)適合証明書の受領期限及び提出場所令和３年９月７日(火)１２時００分〒106-8450 東京都港区六本木１－９－９ 六本木ファーストビル１６階原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ技術基盤課契約係(4)入札及び開札の日時及び場所令和３年９月２２日(水)１３時３０分～原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階入札会議室※開札は入札終了後直ちに行う。 ５．電子調達システムの利用６．その他(1)入札保証金及び契約保証金 全額免除(2)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (3)契約書作成 要〒106-8450 東京都港区六本木１－９－９ 六本木ファーストビル８階原子力規制庁ホームページの「調達情報」から「物品・役務」＞「一般競争入札」より必要な件名を選択し、入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 http://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/buppin-itaku/buppin/index.html本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・電子調達システム用URL https://www.geps.go.jp/- 2 -(4)落札者の決定方法(5)詳細は入札説明書による。 支出負担行為担当官が採用できると判断した適合証明書を提出した入札者であって予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 - 3 -(参 考)予算決算及び会計令(抜粋) (一般競争に参加させることができない者) (一般競争に参加させないことができる者) 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当す ると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないこ とができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同 様とする。 一 当該契約を締結する能力を有しない者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若し くは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために 連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 契 約 書 ( 案 )令和３年８月長官官房技術基盤グループ技術基盤課令和3年度安全情報システムの維持業務に係る一般競争入札説明書入 札 心 得予算決算及び会計令(抜粋)仕 様 書電子入札案件の紙入札参加様式入 札 書 様 式入 札 説 明 書原子力規制委員会原子力規制庁委 任 状 様 式入 札 適 合 条 件〔全省庁共通電子調達システム対応〕- 1 -原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ技術基盤課１．競争入札に付する事項 (1)(2)契約期間(3)納入場所仕様書による。 (4)入札方法２．競争参加資格(1)(2)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)３．入札者に求められる義務等 なお、提出された適合証明書は原子力規制委員会原子力規制庁において審査するものとし、審査の結果、採用できると判断した証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。 令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 入札金額は、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 原子力規制委員会原子力規制庁の役務の調達に係る入札公告令和3年度安全情報システムの維持業務公告)に基づく入札については、関係法令及び原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによる。 記 この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書に基づき適合証明書を作成し、適合証明書の受領期限内に提出しなければならない。 また、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 件 名原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 入 札 説 明 書契約締結日から令和４年３月３１日まで(令和３年８月１６日付け- 2 -４．入札説明会の日時及び場所入札説明会は開催しない５．適合証明書の受領期限及び提出場所(1) 受領期限令和３年９月７日(火)１２時００分(2) 提出場所〒106-8450 東京都港区六本木１－９－９ 六本木ファーストビル１６階原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ技術基盤課契約係(3) 提出方法イ．書面で参加する場合(4) その他６．競争執行の日時、場所等(1) 入札及び開札の日時及び場所日 時 ： 令和３年９月２２日(水)１３時３０分～場 所 ： 原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階入札会議室(2)入札書の提出方法(3)入札の無効 また、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式１による入札書を６．(1)の日時及び場所に持参すること。 入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。 なお、入札書の日付けは、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 電子調達システムで参加する場合は、５．(1)の期限までに同システム上で適合証明書を提出すること(同システムのデータ上限は10MBまで)。 書面で参加する場合は５．(1)の期限までに持参または郵送とする。 郵送の場合は受け付けるが確実に届くよう、配達証明等で送付すること。 なお、メールによる適合証明書の提出は受け付けない。 審査の結果は令和３年９月１７日(金)までに電子調達システムで通知する。 書面により入札に参加する者へは、書面で通知する。 (審査結果通知書)ア．電子調達システムによる入札の場合 ６．(1)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。 イ．書面による入札の場合 原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式２による書面を５．(1)の日時までに５．(2)の場所へ持参又は郵送すること。 ア．電子調達システムで参加する場合- 3 -７．落札者の決定方法８．その他の事項は、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得の定めるところにより実施する。 ９．入札保証金及び契約保証金 全額免除10．契約書の作成の要否 要11．契約条項 契約書(案)による。 12．支払の条件 契約書(案)による。 13．契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 14．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 河原 雄介〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号15．その他(1)(2) 本件に関する照会先質問は、電話又はFAXにて受け付ける。 担当：原子力規制委員会原子力規制庁 =長官官房技術基盤グループ技術基盤課 飛田 徹ＴＥＬ： ０３－５１１４－２１０９ＦＡＸ： ０３－５１１４－２１７７ 支出負担行為担当官が採用できると判断した適合証明書を提出した入札者であって予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 。 競争参加者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において、速やかに書面をもって説明しなければならない。 (3)電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先 政府電子調達システム(GEPS) ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ ヘルプデスク ０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル) 受付時間 平日９時００分～１７時３０分- 4 -１．趣旨２．入札説明書等(２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 ３．入札保証金及び契約保証金４．入札書の書式等５．入札金額の記載６．入札書の提出 原子力規制委員会原子力規制庁の所掌する契約(工事に係るものを除く。 )に係る一般競 争又は指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守し なければならない事項は、法令に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する 額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書 に記載すること。 (１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟 読のうえ入札しなければならない。 入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。 ただし、電子調達システムに より入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。 なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定され ている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作 成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。 (３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時ま でに入札書を提出すること。 通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到 着しない場合があるので、時間的余裕をもって行うこと。 (２)書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿と記載)及び「令和３年９月２２日開札［令和3年度安全情報システムの維持業務］の入札書在中」と朱書きして、入札日時までに提出すること。 (１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約 の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に 明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約 したものとして取り扱うこととする。 (別 紙)(３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることが できない。 環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全 額免除する。 原子力規制委員会原子力規制庁入札心得- 5 -７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い８．代理人の制限９．条件付の入札10．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札11．入札の延期等12．開札の方法 予決令第７２条第１項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行った者は、競争に参 加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名される ことを条件に入札書を提出することができる。 この場合において、当該資格審査申請書の審 査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名さ れなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。 入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行するこ とができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入 札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。 (３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ 競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。 ④ 書面による入札において記名を欠く入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書 が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理 人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことがで きる。 ③ 委任状を持参しない代理人による入札又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札(２)電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻 に端末の前で待機しなければならない。 代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状 を持参しなければならない。 また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、 同システムに定める委任の手続を終了しておかなければならない。 (１)入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることがで きない。 (２)入札者は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７１条第１項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することがで きない期間は入札代理人とすることができない。 - 6 -13．調査基準価格、低入札価格調査制度②前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が１０分の６を予定価格に乗じて得た額14．落札者の決定15．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法16．落札決定の取消し(４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに 当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係 のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判 明したときは、落札決定を取消すことができる。 (１)有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限内で最低の価格をもって入札した者を落 札者とする。 (５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほ か、開札場を退場することができない。 (３)前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないお それがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱 すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする ことがある。 (２)低入札となった場合は、一旦落札決定を留保し、低入札価格調査を実施の上、落札者を 決定する。 (２)調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。 )した者は、事後 の資料提出及び契約担当官等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」という。 )に協力しなければならない。 (３)低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事の状況、履行体制、国及 び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。 (１)工事その他の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。 )について予決令第 ８５条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は 次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。 )に満たない場合とする。 ①工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに１０分の７．５から１０分の ９．２までの範囲で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の 入札を行うものとする。 電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入 札を行うものとする。 なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達 システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ただ し、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。 - 7 -17．契約書の提出等(２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 18．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 (１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札 者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。 )し、 契約書を受理した日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間 を延長することができる。 - 8 -(別 記)暴力団排除に関する誓約事項記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者 ア 暴力的な要求行為を行う者 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど 直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を 受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の 契約担当官等へ報告を行います。 ３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者 が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが 判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。 ))を提出します。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人で ある場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表 者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号 )第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号 に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加 える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき- 9 -令和 年 月 日支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿住 所(復)代理人役職・氏名 下記のとおり入札します。 １ 入札件名 ： ２ 入札金額 ：金額円也 ３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴庁の指示のとおりとする。 担当者等連絡先 部署名 ： 責任者名 ： 担当者名 ： ＴＥＬ ： ＦＡＸ ： E-mail ： ４ 誓約事項 ：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除 に関する誓約事項に誓約する。 (様式１)所 在 地代表者役職・氏名入 札 書記令和3年度安全情報システムの維持業務商 号 又 は 名 称- 10 -令和 年 月 日支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿 １ 入札件名 ： ２ 電子調達システムでの参加ができない理由担当者等連絡先 部署名 ： 責任者名 ： 担当者名 ： ＴＥＬ ： ＦＡＸ ： E-mail ：記電子入札案件の紙入札方式での参加について所 在 地代表者役職・氏名商 号 又 は 名 称 下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 (様式２)令和3年度安全情報システムの維持業務(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため- 11 -令和 年 月 日 支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿(委任者)(受任者) 当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 (委任事項)1 2 １の事項に係る復代理人を選任すること。 担当者等連絡先 部署名 ： 責任者名 ： 担当者名 ： ＴＥＬ ： ＦＡＸ ： E-mail ：(様式３－①)所 在 地委 任 状記令和3年度安全情報システムの維持業務の入札に関する一切の件代 理 人 氏 名代表者役職・氏名商 号 又 は 名 称代 理 人 所 在 地所属(役職名)- 12 -令和 年 月 日 支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿(委任者) 代表者氏名 印(受任者) 当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 (委任事項) 担当者等連絡先 部署名 ： 責任者名 ： 担当者名 ： ＴＥＬ ： ＦＡＸ ： E-mail ：(様式３－②)委 任 状記復代理人所在地代 理 人 氏 名所属(役職名)代 理 人 所 在 地所属(役職名)商 号 又 は 名 称復 代 理 人 氏 名 令和3年度安全情報システムの維持業務の入札に関する一切の件- 13 -(参 考)予算決算及び会計令(抜粋) (一般競争に参加させることができない者) (一般競争に参加させないことができる者) 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一 項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか 、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当す ると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないこ とができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同 様とする。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚 偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を 契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき 。 一 当該契約を締結する能力を有しない者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項 各号に掲げる者 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若し くは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために 連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 - 14 -1令和3年度安全情報システムの維持業務調達仕様書1. 調達件名令和3年度安全情報システムの維持業務2. 調達の背景原子力規制委員会は海外トラブル・規制情報調査を実施しており、安全情報システムは、そのデータベース(データの登録・検索閲覧機能)として活用されている。 安全情報システムは原子力規制庁(以下「規制庁」という。 )内の行政LAN上にシステム基盤を構築した技術情報システム上で運用されている。 この技術情報システムは令和3 年度中にハードウェア及びソフトウェアを含めて新技術情報システムへの更新が予定されており、これらに適合させる必要がある。 3. 調達目的及び期待する効果安全情報システムの機能品質の維持、及び更新が予定されている新技術情報システムへの安全情報システムの移行を行い、安全情報システムの円滑な活用を図る。 併せて安全情報システムを改修し、利便性の向上及び業務の効率化を図る。 4. 作業内容具体的な作業項目は、①安全情報システムの運用保守、②新技術情報システムへの安全情報システムの移行、③安全情報システムの改修である。 作業全体を対象に「実施計画書」、「品質計画書(情報セキュリティに関する書面を含む)」、「実施工程表」を作成し、原子力規制庁担当者の承認を得ること。 なお、本業務にハードウェアの保守業務は含まない。 安全情報システムの概要、機能要件の定義、非機能要件の定義、設計・開発に関する事項等については、別紙1「要件定義書」を参照のこと。 4.1 安全情報システムの運用保守(1) 保守業務「保守作業計画書」及び「保守実施要領」を作成し、原子力規制庁担当者の承認を得ること。 「保守作業計画書」及び「保守実施要領」に基づき、定常時の保守作業(隔月の定期点検)を行う。 規制庁担当者からのアプリケーションの操作上の問い合わせ等に対し、解決策を講ずるための業務及び操作説明等の支援業務を行う。 対応時間帯は、9時30分から18時(平日)とする。 安全情報システムでのトラブル障害について規制庁担当者より連絡があった場合は、安全情報システム内の障害発生原因の究明及び確認を行い、当システムの機能を仕様どおり正常な状態に保つためのプログラムの改修、設定変更など障害対応作業を行い、その対応内容等を記載した障害対応等報告書を都度提出すること(年度内最大６回)。 ただし、サーバ共有アプリケーション、インターネット環境等による安全情報システム障害の場合は、規制庁が実施する障害対応への助言を行う。 保守作業の内容や工数などの作業実績状況(情報システム脆弱性へ対応状況を含む。 )、サービスレベルの達成状況、情報システム定期点検状況、リスク・課題の- 15 -2把握対応状況について「隔月保守作業報告書」を取りまとめる。 「4.2新技術情報システムへの安全情報システムの移行」後は、移行後の安全情報システムに対して、当該保守業務を実施する。 (2) 保守作業の改善提案保守作業を通じて得た改善提案があれば、都度、「4.3安全情報システムの改修」に活かすこと。 (3) 安全情報システムの現況確認支援「4.3安全情報システムの改修」後に、規制庁担当者の指示に基づき安全情報システムの「現況確認結果報告書」を作成し、政府情報システム管理データベース(ODB)格納データと安全情報システムの現況確認を支援する。 必要に応じODB登録用シートを作成する。 4.2 新技術情報システムへの安全情報システムの移行安全情報システムにて使用しているアプリケーションソフトが新技術情報システムで動作するよう接続設定変更を行うとともに、データ等を新技術情報システムのサーバへ移動する。 現行アプリケーションソフト及びデータベース添付文書ファイルの規模を表1に示す。 表1 安全情報システムのアプリケーションソフト及びデータベースの規模※添付文書ファイル(PDF)合計サイズ：約21GB(1) 移行手順書と移行実施報告書移行に当たっては、安全情報システムのデータ構造を明示し、保有・管理するデータの変換、移行要領の策定、例外データ等の処理方法等に関する「移行手順書」を作成し、規制庁担当者の承認を受けることアプリケーション及びデータベースをインストールするドライブについても規制庁担当者の承認を受けること。 「移行手順書」に基づき、システム移行及びデータ移行を実施した結果を「移行実施報告書」に取りまとめて規制庁担当者に報告する。 (2) アプリケーションソフト現行技術情報システムにある安全情報システムのWebアプリプログラムを新技術情報システムにインストールし、新技術情報システムで正しく動作するよう設定変- 16 -3更する。 インストール前には、請負者の管理する検証環境を用いて、当該ソフト等の動作検証を十分に行い、結果を規制庁担当者に報告するとともにインストールの許可を得ること。 現行安全情報システムの各サブシステムは、Internet Explorer 11でのみ動作するように開発されているが、移行後はGoogle Chrome及びMicrosoft Edgeブラウザでも動作するように変更する。 ブラウザの仕様によりInternet Explorer 11と同一のレイアウト・挙動に出来ない機能については、規制庁担当者と相談して変更方針を決めること。 (3) データベースデータベースを現行のサーバから新技術情報システムのサーバへデータ移行する。 なお、移行作業は、新環境構築時(動作確認と試運用)と安全情報システムの本格運用開始前(現行環境とのデータの同期)の2回の作業を行う。 運用が安定していることを確認後、規制庁担当者から承認を得て、データ移行用に準備した作業用データは削除すること。 (4) 添付文書ファイル現行のサーバから新技術情報システムへ添付文書ファイル移行を行う。 なお、移行作業は、新環境構築時(動作確認と試運用)と安全情報システムの本格運用開始前(現行環境とのデータの同期)の2回の作業を行う。 (5) 現地確認試験新技術情報システムの試運用期間に安全情報システムの動作確認を行う。 現地確認試験の作業時間等については規制庁担当者と相談して決定するものとし、動作確認試験要領書・結果報告書(試験合否判定基準を含む)を事前に提規制庁担当者に提出し承認を受けること。 新技術情報システムの運用開始が遅れた場合や安全情報システムの移行作業に遅れが生じた場合、現地確認試験で問題が発生した場合は、規制庁担当者と善後策について協議すること。 4.3 安全情報システムの改修(1) 安全情報システム改修に関する業務コンサルティング安全情報システムのさらなる利便性向上検討のため規制庁担当者が実施する予定のアンケートの質問作成支援を行う。 アンケート結果を分析して、安全情報システムの改修提案を行う。 この際、「4.1安全情報システムの運用保守業務」から得られた改善提案等も活用すること。 以上のまとめをアンケート作成支援・結果分析書として提出する。 (2) 改修計画(1)の改修提案をもとに安全情報システムの改修計画を策定する。 本年度の改修に係る工数の上限は10人月とする。 別紙1「要件定義書」の機能要件及び非機能要件等を満たすソフトウェアの基本／詳細設計書を作成する。 策定した改修計画とソフトウェア設計書について、規制庁担当者と協議し、作業開始前に承認を受けること。 ソフトウェアの動作確認テストの体制、作業内容、作業スケジュール、テスト手順、合否判定基準等を記載した「確認テスト計画書」を作成し、規制庁担当者の承- 17 -4認を受けること。 (3) ソフトウェアの開発・テスト安全情報システムの既存のミドルウェア及びデータベース等のソフトウェア製品のバージョンアップ及びセキュリティアップデートについて、開発及びテスト環境を整備したうえで作業を実施すること。 基本／詳細設計書に基づき、ソフトウェアの開発を実施する。 ソフトウェアの「確認テスト計画書」に基づき、ソフトウェアのテストを実施する。 テストの実施完了時に「確認テスト結果報告書」を提出し、規制庁担当者の承認を受けることソフトウェアの脆弱性を悪用した不正を防止するため、運用上対策が必要な場合は、その対策の効果・影響を評価し、「確認テスト結果報告書」に含めること。 必要に応じて「各種マニュアル」を更新し、規制庁の承認を受けること。 実改修に係る工数が上限(10人月)を超えるおそれがある場合は、事前に規制庁担当者と協議し、善後策を決定すること- 18 -55. 契約期間契約締結日より令和4年3月31日6. 作業スケジュール業務作業工程は表2のとおりである。 表2 作業工程令和3年 令和4年9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月4.1安全情報システムの運用保守4.2 新技術情報システムへの安全情報システムの移行作業4.3安全情報システムの改修 っ ｆ※開始は契約締結日- 19 -67. 成果物及び納品方法7.1成果物請負者が規制庁の承認を受けるため、又は規制庁に報告するための提出書類の提出部数及び提出期日は、表3のとおりとする。 1～15の成果物は、基本的に日本語で作成すること。 表3 提出書類及びその部数対象No. 提出書類等 提出部数 提 出 期 日全 体1実施計画書実施体制表を含む1契約締結後速やかに。 実施体制表変更時は改訂版を速やかに提出すること2 品質計画書 1 契約締結後速やかに3 実施工程表 1 契約締結後速やかに4.14 保守作業計画書、実施要領 1式 契約締結後速やかに5 隔月保守作業報告書 1 隔月6 障害対応等報告書 1 障害対応を行う場合、完了後2週間以内7 現況確認結果報告書 1 契約期間内4.28移行手順書・移行実施報告書1式 移行段階及び納入時9動作確認試験要領書・結果報告書1式 移行後の現地確認試験の実施前(要領書)、実施後(結果報告書)4.310アンケート作成支援・結果分析書1式 アンケート作成時及びアンケート結果分析時11改修計画書、ソフトウェア設計書(基本／詳細)1式 改修計画策定時、ソフトウェア設計段階12確認テスト計画書・結果報告書1式 確認テスト計画書策定時予備テスト実施時13 各種マニュアル類 1式 更新時全 体14 最終報告書※1 1 契約納期内15 改修プログラム(電子媒体) 1式 契約期間内※1 最終報告書は、上記1～14を合本したもの。 但し、非公開情報は含めない。 7.2 納品方法等表3の成果物は、電子媒体(DVD等)の形で納品すること。 1～14についてはPDFファイル形式とするが、別フォルダに元ファイル(MS-Officeファイル等)を格納すること。 成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることのないよう、安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。 納品する電子媒体に不正プログラム等が混入することのないよう、不正プログラム- 20 -7対策ソフトウェアによる確認を行うなど、適切に対処すること。 7.3 納入品目及び納品場所納入品目：7.1に定める提出物納入場所：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ技術基盤課東京都港区六本木1-9-9六本木ファーストビル8階8. 作業の実施体制・方法に関する事項8.1 作業実施体制請負者は、本作業を統括する実施責任者(作業担当者を指導及び取り纏め、実行スケジュールの管理・作業支援する能力を有する責任者)、業務管理、技術管理及び情報セキュリティ―体制を明示した実施体制表を提出する。 ただし、「業務管理責任者」及び「技術管理責任者」の兼務を行ってはならない。 実施責任者は本作業の遂行にあたり十分な実務能力及び管理能力を有し、本作業を統括する立場にある者とする。 なお、請負者の責任者が業務終了まで継続して遂行し、万一交代する場合は同等以上の人物が担当するものとして規制庁担当者に事前に承認を受けること。 8.2 作業場所請負者の責任において用意する作業場所。 作業に当たり必要となる設備、備品及び消耗品等については、請負者の責任において用意すること。 また、必要に応じて規制庁が現地確認を実施することができるものとする。 東京都港区六本木1-9-9六本木ファーストビル内の規制庁が指定する場所。 8.3 作業管理に関する要領規制庁が承認した「実施計画書」、「品質計画書」、「実施工程表」に基づき、体制管理、工程管理、品質管理、リスク管理、課題管理、変更管理、情報セキュリティ対策を行う。 9. 作業の実施に当たっての遵守事項9.1 作業の実施に関する事項業務に当たり、情報セキュリティ確保のためのルール遵守の確認方法(情報セキュリティ遵守に関する教育、設計・開発に関する証跡の提示等)や成果物の確認方法についての実施主体、手順、方法等を定め、規制庁の承認を受けること。 9.2 機密保持、資料の取扱い業務上知り得た情報は、本業務以外の目的で利用しない。 業務上知り得た情報について第三者への開示をしない。 業務上知り得た情報は、規制庁の許可なく「8.3 作業場所」以外の場所に持出さない。 業務の履行中に受け取った情報は管理を行い、業務終了後の返却又は抹消等を行い、復元不可能な状態にする。 - 21 -8請負者の責に起因する情報セキュリティインシデントが発生するなどの万一の事故があった場合、直ちに規制庁へ報告する。 また、請負者の責により規制庁及び関係機関へ損害が生じた場合に賠償等の責任を負うこと。 適切な措置が講じられていることを規制庁が確認できるように、遵守状況の報告を行う。 また、必要に応じて行う規制庁による実地調査を受け入れること。 請負者は安全情報システム構築及び情報セキュリティ対策の実施において原子力規制委員会情報セキュリティポリシー及び本調達仕様書、要件定義書に記載されたセキュリティに係る要件を全て満たすこと。 9.3 遵守する法令等(1) 法令等の遵守本調達にて納入する機器は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(平成28年4月1日環境大臣)に掲げる特定調達物品等に該当するものは、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(平成28年2月2日変更閣議決定。 以下「基本方針」という。 )の判断の基準を満たすものとする。 その他の納入成果物についても可能な限り基本方針の判断の基準を満たすものを導入すること。 導入する機器を構成するハードウェア、ソフトウェアのうち、ＪＩＳ等の国内規格、ISO等の国際規格に定めのある製品については、当該規格に準拠しているものとする。 (2) その他文書、標準への準拠本業務の遂行に当たっては、以下の「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(令和3年3月30日改定)に準拠して作業を行うこと。 https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/hyoujun_guideline_20210330.pdf10. 検収条件7.1 に定める成果物が全て提出期日までに提出されていることに加え、請負者が最終報告書の内容について説明を行い、仕様を満足していることを規制庁が確認したことをもって検収とする。 成果物等に不備等が見つかった場合には、指定された日時までに必要な修正･改修等を行い、変更点について規制庁に説明を行った上で再度納品するものとする。 11. 成果物の取扱いに関する事項11.1 知的財産権の帰属本業務における成果物の原著作権及び二次的著作物の著作権(著作権法第21条から第28条に定める全ての権利を含む。 )は、請負者が本調達の実施の従前から権利を保有していた等の明確な理由によりあらかじめ提案書にて権利譲渡不可能と示されたもの以外は、全て規制庁に帰属するものとする。 規制庁は、成果物について、第三者に権利が帰属する場合を除き、自由に複製し、改変等し、及びそれらの利用を第三者に許諾することができるとともに、任意に開示できるものとする。 また、請負者は、成果物について、自由に複製し、改変等- 22 -9し、及びこれらの利用を第三者に許諾すること(以下「複製等」という。 )ができるものとする。 ただし、成果物に第三者の権利が帰属するときや、複製等により規制庁がその業務を遂行する上で支障が生じるおそれがある旨を契約締結時までに通知したときは、この限りでないものとし、この場合には、複製等ができる範囲やその方法等について協議するものとする。 本件プログラムに関する権利(著作権法第21条から第28条に定める全ての権利を含む。 )及び成果物の所有権は、規制庁から請負者に対価が完済されたとき請負者から規制庁に移転するものとする。 納品される成果物に第三者が権利を有する著作物(以下「既存著作物等」という。 )が含まれる場合には、請負者は、当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続を行うこと。 この場合、本業務の請負者は、当該既存著作物の内容について事前に規制庁の承認を得ることとし、規制庁は、既存著作物等について当該許諾条件の範囲で使用するものとする。 請負者は規制庁に対し、一切の著作者人格権を行使しないものとし、また、第三者をして行使させないものとする。 12. 入札参加資格に関する事項12.1 入札参加要件(1) 競争参加資格公告日において令和01・02・03年度(平成31、32、33年度)環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 (2) 情報セキュリティ対策原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。 (3) 公的な資格や認証等の取得請負者は、ISO27001(ISMS)の公的機関による認証を取得していること。 プライバシーマークの認定を取得していること。 (4) 受注実績入札参加者は、本業務と同等規模以上の情報システムの構築及び保守業務を実施した実績を有することの証明として、発注者名、業務名称(非開示の場合にはその旨明記)、業務内容の概要、実施期間を記載した一覧表(任意様式)を提出すること。 (5) 技術者に求められる能力請負者における本業務の責任者は、安全情報システムと同規模以上の設計・構築の遂行責任者としての経験を3件以上有する者とする。 本業務の遂行責任者は、「情報処理の促進に関する法律」(昭和45年法律第90号)に基づき実施される情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験の合格者又はPMI(Project Management Institute)が認定する PMP(Project- 23 -10Management Professional)の資格を有する者とする。 ただし、当該資格保有者等と同等の能力を有することが経歴等において明らかな者については、これを認める場合がある(その根拠を明確に示し、規制庁の理解を得ること。 )。 保守チームリーダーは、安全情報システムと同規模以上の運用保守の経験をリーダークラスとしての2件以上有する者とする。 設計・開発チームリーダーは、安全情報システムと同規模以上の設計・開発の経験をリーダークラスとしての2件以上有する者とする。 設計・開発チームリーダー及び設計・開発メンバーに、情報処理の促進に関する法律に基づき実施される情報処理技術者試験のうち、以下のいずれかの試験区分の合格者を1名以上含めることとする。 (ア)システムアーキテクト試験(イ)データベーススペシャリスト試験(ウ)ネットワークスペシャリスト試験(エ)情報セキュリティスペシャリスト試験12.2 入札制限「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者は、入札には参加できない。 環境省CIO補佐官、技術アドバイザー及びその支援スタッフ等(常時勤務を要しない官職を示す職員、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」(平成12年11月27日法律第125号)に規定する任期付職員及び「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」(平成12年12月22日法律第224号)に基づき交流採用された職員を除く。 )が現に属する又は過去2年間に属していた事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者などの緊密な利害関係を有する事業者は、本書に示す調達について入札に参加することはできない。 規制情報は情報の種別により個別に登録され、検索が可能となっている。 IAEA燃料サイクル施設事象報告検索システムの機能構成を図6に示す。 IAEA実用発電炉事象報告検索システムの機能構成を図7に示す。 被ばく・廃棄物関係放射線情報データベースシステムの機能構成を図8に示す。 安全情報システムの連携方式を図9に示す。 - 29 -5図3 事故故障情報共通検索システムの機能構成図4 事故故障情報個別検索システムの機能構成事故故障情報個別検索システム一般ユーザ画面検索マスタ管理管理者ユーザ画面編集ログ情報登録ユーザ認証- 30 -6図5 海外主要規制情報システムの機能構成図6 IAEA燃料サイクル施設事象報告検索システムの機能構成IAEA燃料サイクル施設事象報告検索システム一般ユーザ画面検索- 31 -7図7 IAEA実用発電炉事象報告検索システムの機能構成図8 被ばく・廃棄物関係放射線情報データベースシステムの機能構成被ばく・廃棄物関係放射線情報データベース一般ユーザ画面管理者ユーザ画面 ユーザ認証被ばく放射線業務従事者線量当量(年間)データ登録放射性気体廃棄物及び液体廃棄物による実行線量当量データ登録発電所別原子炉基数データ登録放射線管理情情報検索システム放射線管理報告書及び環境放射線管理報告文部科学省旧担当分文部科学省旧担当分経年変化データ登録その他メインメニュー登録お知らせ登録ログイン情報設定編集ログ放射線管理情報検索システム報告書データ登録報告書データ登録(追加報告)報告書PDF登録放射性廃棄物(年間)気体廃棄物放出量(年間)データ登録液体廃棄物放出量(年間)データ登録固体廃棄物(年間)データ登録IAEA実用発電炉事象報告検索システム一般ユーザ画面検索管理者ユーザ画面パスワード変更情報登録ユーザ認証- 32 -8図9 安全情報システムの連携方式1.2 業務実施手順に関する事項(1) 業務の範囲規制庁における安全情報システムに係わる業務範囲の内、当該システムの維持業務を表4において○印で示す。 表4 業務の範囲No 業務 作業内容 処理 当該業務1 事故故障情報分析業務 国内外事故故障情報の収集 登録データ作成 ―国内外事故故障情報の登録 登録・修正 ―国内外事故故障情報の検索 検索閲覧＆帳票出力―2 海外主要規制情報分析業務海外主要規制情報の収集 登録データ作成 ―海外主要規制情報の登録 登録・修正 ―海外主要規制情報の検索 検索閲覧 ―3 被ばく・廃棄物関係放射線情報等分析業務被ばく・廃棄物関係放射線情報等の情報収集登録データ収集 ―被ばく・廃棄物関係放射線情報等の情報登録登録・修正 ―被ばく・廃棄物関係放射線情報等の情報閲覧閲覧 ―4 安全情報システム維持業務アプリケーションソフトの設計開発、運用支援保守等― ○- 33 -9(2) 業務フロー図規制庁における安全情報システムに係わる業務フローは図10のとおりである。 なお、 はシステムを含む処理を示す。 情報分析業務 システム維持業務情報収集担当者障害検知情報登録担当者障害検知情報閲覧利用者障害検知システム担当者 障害対応窓口図10 業務フロー(3) 業務の実施に必要な体制規制庁における安全情報システムに係わる業務実施体制及び業務概要は表 5 のとおりである。 表5 業務実施体制実施体制 概要1業務実施部門情報収集担当者 国内外における情報を収集し、収集した情報を登録データに纏める。 2 情報登録担当者 登録データをシステムに入力する。 3 システム担当者 安全情報システムの障害対応窓口及び安全情報システムの維持業務請負業者との窓口4 情報閲覧利用者 情報を閲覧利用する規制庁職員情報の検索・閲覧登録データをシステムに登録登録データ作成 情報の検索・閲覧 分析- 34 -10(4) 入出力情報項目規制庁における安全情報システムに係わる入出力情報項目は表 6 の通りである。 なお、画面・帳票名と概要ならびに主な入出力情報項目については、随時見直しを行う。 表6 業務処理一覧1.3 規模に関する事項(1) 業務の実施時期・提供時間帯規制庁における安全情報システムに係わる業務の実施時期・提供時間帯は表 7 のとおりである。 表7 業務実施規模、時間情報システム利用者 利用者の区分 主な利用時間帯閲覧 登録業務実施部門 ○ ○ 9時30分～18時＊土日祝日除く規制庁職員 ○ 同上業務処理 画面・帳票名 画面・帳票の概要入出力の区分主な入出力情報項目情報登録 事故故障情報検索情報等登録事故故障情報等の登録画面入力 発生年月、施設名、事象名、内容約 1000 件程度/年情報登録 海外主要規制情報海外主要規制情報の登録画面入力 発生年月、施設名、事象名、内容約 5000 件程度/年情報登録 被ばく・廃棄物関係放射線情報被ばく線量・放射性廃棄物管理情報の登録画面入力 被ばく線量、放射性廃棄物放射性物質の管理情報約 100 件程度／半期情報閲覧 事故故障情報、海外主要規制情報、被ばく・廃棄物関係放射線情報等検索結果／帳票検索結果の一覧表 出力 発生年月、施設名、事象名、線量等約 1400 件程度/年- 35 -111.4 情報システム化の範囲に関する事項本調達で情報システムを用いて実施する業務の範囲は表8のとおりである。 表8 業務範囲※業務コンサルティングの結果を受けて、各機能の設計・開発を行う。 2.機能要件の定義2.1 機能に関する事項機能に関する要件定義の一覧を表9に示す。 表9 安全情報システム機能要件定義一覧NO 情報種別 今回の対象範囲 ※1 アクセスログ回収機能 移行、運用支援・保守2 マニュアル登録機能 移行、運用支援・保守3 パスワード設定変更機能 移行、運用支援・保守4 情報登録機能 移行、運用支援・保守5 閲覧期間管理機能 移行、運用支援・保守6 閲覧・検索機能 移行、運用支援・保守7 閲覧・検索機能(管理者機能と共有) 移行、運用支援・保守8 登録機能 移行、運用支援・保守9 編集ログ回収機能 移行、運用支援・保守10 データ連携＆ログ回収機能 移行、運用支援・保守11 帳票出力機能 移行、運用支援・保守12 管理機能 移行、運用支援・保守13 閲覧・検索機能(管理者機能と共有) 移行、運用支援・保守14 登録機能(データ登録含む) 移行、運用支援・保守15 閲覧機能 移行、運用支援・保守16 グラフ化機能 移行、運用支援・保守17 帳票出力機能 移行、運用支援・保守18 管理機能 移行、運用支援・保守19 閲覧・検索機能(管理者機能と共有) 移行、運用支援・保守被ばく・廃棄物関係放射線情報閲覧者機能閲覧者機能管理者機能事故故障情報情報システム機能海外主要規制情報閲覧者機能管理者機能管理者機能サブ名 権限 入力 処理 出力ユーザF000 画面表示海外主要規制情報DBのTOP画面を表示しお知らせ情報の表示、各サブシステムへのリンクハイパーリンクのクリック 所定URLへの遷移 画面出力 画面入力によるオンライン管理権限F001 認証 認証 英数字テキスト入力管理者のアクセス許可管理者のアクセス許可画面入力によるオンラインF002 検索 共通キーワード選択検索国名、発電所名のプルダウンBOX内の選択選択キーワードのデータ抽出画面出力 画面入力によるオンラインF003 検索 年月日指定検索 年月日の入力指定年月日のデータ抽出画面出力 画面入力によるオンラインF004 検索 共通キーワード入力検索テキストＢＯＸのフリーテキスト入力入力キーワードの(ＡＮＤ、ＯＲ)データ抽出画面出力 画面入力によるオンラインF005 検索 検索結果の表示 画面入力検索条件によるデータ抽出画面出力 画面入力によるオンラインF006管理一覧画面表示管理一覧の各サブシステム名表示とリンクハイパーリンクのクリック 所定URLへの遷移 画面出力 画面入力によるオンラインF007海外規制情報管理画面表示海外情報登録、マニュアル登録、ログ回収を行うURLへの遷移する一覧表示ハイパーリンクのクリック 所定URLへの遷移 画面出力 画面入力によるオンラインF008海外規制情報他データ登録フレームワーク式による登録所定の枠内のテキスト入力データベース登録 データベース 画面入力によるオンラインF009海外規制情報他データ登録ＰＤＦファイル登録 参照フォルダより選択Webサーバにファイル登録Webサーバー 画面入力によるオンライン海外主要規制情報検索ユーザ海外主要規制情報他システム機能ID 機能分類 機能名機能概要処理方式管理権限海外主要規制情報他(管理)- 36 -12F010海外規制情報他ログアクセスログ回収海外規制情報検索、海外規制情報解説のアクセス所定のアクセスログデータ収集データベース 画面入力によるオンラインF011海外規制情報他ログアクセスログ期間年月指定 期間選択入力 期間選択年月の抽出 画面出力 画面入力によるオンラインF014海外規制情報他ログアクセスログ帳票出力 ボタン入力所定のアクセスログデータをExcel帳票に出力Excel帳票 画面入力によるオンラインF015海外主要規制情報他ファイル登録フォルダ作成、ファイル登録・削除・名称変更機能参照フォルダより選択Webサーバにファイル登録Webサーバー 画面入力によるオンラインF016海外主要規制情報他ファイル登録ＰＤＦファイル登録・削除 参照フォルダより選択Webサーバにファイル登録Webサーバー 画面入力によるオンラインF017海外主要規制情報解説データ登録フレームワーク式による登録所定の枠内のテキスト入力データベース登録 データベース 画面入力によるオンラインF018海外主要規制情報解説ファイル登録ファイル登録・削除・修正機能参照フォルダより選択Webサーバにファイル登録画面出力 画面入力によるオンラインF019海外主要規制情報解説閲覧期間設定閲覧する期間を設定月単位でのプルダウンより選択画面表示出力制御 画面出力 画面入力によるオンラインF020海外主要規制情報解説ファイル登録ＰＤＦファイル登録・削除 参照フォルダより選択Webサーバにファイル登録Webサーバー 画面入力によるオンラインF021海外主要規制情報解説ログアクセスログ回収海外主要規制情報解説閲覧のアクセス所定のログデータ収集ファイル出力 画面入力によるオンラインF022米国原子力規制ガイドブックファイル登録ファイル登録・削除・修正機能参照フォルダより選択Webサーバにファイル登録Webサーバー 画面入力によるオンラインF023 お知らせ編集海外主要規制情報DBのTOP画面のお知らせ情報編集を行うテキスト入力 お知らせ情報登録 データベース 画面入力によるオンラインF024 パスワード変更 パスワードの変更 英数字テキスト入力 パスワード登録 データベース 画面入力によるオンラインF025 画面表示 サブシステム選択サブシステム選択、事故故障NOのフリー入力検索条件の切替制御 画面出力 画面入力によるオンラインF026 データ照会検索機能(一般利用者)テキスト入力、プルダウンによる名称選択、類義語選択データベースの検索 画面出力 画面入力によるオンラインF027 データ照会 検索機能検索条件(AND,OR)の選択条件一致の抽出 画面出力 画面入力によるオンラインF028 データ照会 検索機能 検索条件の一括クリア検索条件の取り消し制御検索項目内のデフォルト表示画面入力によるオンラインF029 データ照会英数字、カタカナ半角・全角フリー検索英数字、カタカナ半角または全角の入力英数字、カタカナ半角または全角を識別することなく、 両者のデータを抽出画面出力 画面入力によるオンラインF030 検索 類義語検索 類義語選択による検索予め登録された辞書による類似語を検索し該当データを抽出画面出力 画面入力によるオンラインF031 データ照会検索結果表示機能(一般利用者)検索条件での出力結果表示画面表示制御 画面出力 画面入力によるオンラインF032 遷移事故故障情報共通検索システムへの遷移機能ハイパーリンク事故故障情報共通検索システムへの遷移事故故障情報共通検索システムのTOP画面オンラインF033 帳票出力検索結果の帳票出力(一般利用者)ボタン入力 Excel帳票への出力 Excel帳票 画面入力によるオンラインF034 帳票出力登録データの帳票出力(一般利用者)ボタン入力 Word帳票への出力 Word帳票 画面入力によるオンライン管理権限海外主要規制情報他(管理)ユーザ事故故障情報個別検索システム- 37 -13F035 画面表示 サブシステム選択サブシステム選択、事故故障NOのフリー入力、情報確定選択、移行状態選択検索条件の切替制御 画面出力 画面入力によるオンラインF036 データ登録 登録機能テキスト入力、プルダウンによる名称選択、情報確定選択データベースの登録 データベース 画面入力によるオンラインF037 ファイル登録 ファイル登録機能 参照フォルダーより選択Webサーバにファイル登録Webサーバー 画面入力によるオンラインF038マスタデータ編集マスタデータメンテナンス機能テキスト入力データベースの名称変更データベース 画面入力によるオンラインF039 ログ 編集ログ回収機能 期間指定入力該当システムの編集ログ収集データベース 画面入力によるオンラインF040 帳票出力 編集ログの帳票出力 ボタン入力 Excel帳票への出力 Excel帳票 画面入力によるオンラインF041 データ移行 データ連携バッチ起動機能ボタン入力事故故障情報検索システムへのデータ移行事故故障情報検索システムのDB登録画面入力によるオンラインF042 データ移行 データ連携機能移行プログラムによる自動制御事故故障情報検索システムへのデータ移行事故故障情報検索システムのDB登録スケジュール定義による定期起動F043 帳票出力 データ連携ログの帳票出力 ボタン入力 Excel帳票への出力 Excel帳票 画面入力によるオンラインF044 ログ データ連携ログ回収機能 履歴回収年月の指定データ移行結果ログの取得画面出力、ファイル出力画面入力によるオンラインF045 データ照会検索機能(管理者)テキスト入力、プルダウンによる名称選択、類義語選択、データ移行状態選択データベースの検索 画面出力 画面入力によるオンラインF046 データ照会検索結果表示機能(管理者)管理者向け検索条件での出力結果表示、個別データ修正、新規登録画面への遷移画面表示制御 画面出力 画面入力によるオンラインF047 帳票出力検索結果の帳票出力(管理者)ボタン入力Excel帳票への出力(管理者用項目)Excel帳票 画面入力によるオンラインF048 帳票出力登録データの帳票出力(管理者)ボタン入力Word帳票への出力(管理者用項目)Word帳票 画面入力によるオンラインF049 認証 ログイン機能 英数字テキスト入力管理者のアクセス許可管理者のアクセス許可画面入力によるオンラインF050 検索 共通キーワード選択検索画面上に予め定めたキーワードBOX内のキーワードマウス選択選択キーワードのデータ抽出画面出力 画面入力によるオンラインF051 検索 類義語検索 類義語選択による検索予め登録された辞書による類似語を検索し該当データを抽出画面出力 画面入力によるオンラインF052 遷移 他システムへの遷移 ハイパーリンク選択した他システムへの遷移他システムのTOP画面オンラインF053 検索英数字、カタカナ半角・全角フリー検索英数字、カタカナ半角または全角の入力英数字、カタカナ半角または全角を識別することなく、両者のデータを抽出画面出力 画面入力によるオンラインF054 データ照会 権限による表示制御 利用者の権限 検索画面制御 画面出力 オンラインF055 データ照会 検索結果の表示 ボタン入力 画面表示制御 画面出力 画面入力によるオンラインF056 帳票出力機能 検索結果の帳票出力 ボタン入力 Excel帳票への出力 Excel帳票 画面入力によるオンラインF057 帳票出力 登録データの帳票出力 ボタン入力 Word帳票への出力 Word帳票 画面入力によるオンラインユーザ管理権限(個別登録管理)事故故障情報個別検索システム事故故障情報共通検索システム- 38 -14F064 検索 共通キーワード選択検索画面上に予め定めたキーワードBOX内のキーワードマウス選択選択キーワードのデータ抽出画面出力 画面入力によるオンラインF065 データ照会 検索結果の表示 ボタン入力 画面表示制御 画面出力 画面入力によるオンラインF066 データ登録放射線管理情報検索システム報告書データ登録テキスト入力 データベースの登録 データベース 画面入力によるオンラインF067 ファイル登録放射線管理情報検索システム報告書PDF機能参照フォルダーより選択Webサーバにファイル登録Webサーバー 画面入力によるオンラインユーザ F068 遷移 他システムへの遷移 ハイパーリンク選択した他システムへの遷移他システムのTOP画面オンラインF069 データ照会 年度被ばく実績データ参照 Excelでのボタン入力ExcelVBAによるデータ参照ExcelExcelVBAによるオンラインF070 データ照会原子炉基数及び発電電力量実績データ参照Excelでのボタン入力ExcelVBAによるデータ参照ExcelExcelVBAによるオンラインF071 データ照会 従事者被ばくグラフ参照 Excelでのボタン入力ExcelVBAによるデータ参照ExcelExcelVBAによるオンラインF072 データ照会放射性気体廃棄物放出量推移データ参照Excelでのボタン入力ExcelVBAによるデータ参照ExcelExcelVBAによるオンラインF073 データ照会放射性液体廃棄物放出量推移データ参照Excelでのボタン入力ExcelVBAによるデータ参照ExcelExcelVBAによるオンラインF074 データ照会放射性固体廃棄物発生・保管量推移データ参照Excelでのボタン入力ExcelVBAによるデータ参照ExcelExcelVBAによるオンラインF075 データ照会炉型別放射性廃棄物(気体、液体、 固体)データ参照Excelでのボタン入力ExcelVBAによるデータ参照ExcelExcelVBAによるオンラインF076 データ照会気体・液体廃棄物放出量(年度)データ参照Excelでのボタン入力ExcelVBAによるデータ参照ExcelExcelVBAによるオンラインF077 データ照会気体廃棄物放出量グラフ参照Excelでのボタン入力ExcelVBAによるデータ参照ExcelExcelVBAによるオンラインF078 データ照会液体廃棄物放出量グラフ参照Excelでのボタン入力ExcelVBAによるデータ参照ExcelExcelVBAによるオンラインF079 データ照会固体廃棄物発生量グラフ参照Excelでのボタン入力ExcelVBAによるデータ参照ExcelExcelVBAによるオンラインF080 データ照会固体廃棄物保管量グラフ参照Excelでのボタン入力ExcelVBAによるデータ参照ExcelExcelVBAによるオンラインF081 データ照会年度別・炉型別出力クラス毎定検線量(表)参照Excelでのボタン入力ExcelVBAによるデータ参照ExcelExcelVBAによるオンライン管理権限被ばく・廃棄物関係放射線情報データベース放射線管理情情報検索システムユーザ放射線管理情情報検索システム管理権限F058 認証 ログイン機能 英数字テキスト入力管理者のアクセス許可管理者のアクセス許可画面入力によるオンラインF059 登録 マニュアル登録 参照フォルダより選択Webサーバにファイル登録Webサーバー 画面入力によるオンラインF060 登録 類義語登録 Excel帳票インポート 類似語情報の登録 データベース 画面入力によるオンラインF061 ログ アクセスログ回収当該システムおよび個別登録システムへのアクセスとダウンロードのアクセス該当システムのアクセスログ収集Excel帳票 オンラインF062 表示 お知らせ情報の表示 テキスト入力 お知らせ情報の登録 データベース 画面入力によるオンラインF063 管理機能 ユーザ管理ID、パスワード、管理者権限有無の入力ユーザ情報の編集 データベース 画面入力によるオンライン管理権限(検索管理)事故故障情報共通検索システム- 39 -153. 非機能要件の定義3.1 ユーザビリティ及びアクセシビリティに関する事項(1) 利用者の種類、特性安全情報システムの利用者は、一般に資料検索・閲覧する規制庁職員と安全情報システムを登録管理する管理者に区分し規制庁内LAN環境下で運用している。 (2) ユーザビリティ要件① 画面の構成・何をすればよいかが見て直ちに分かるような画面構成にすること。 ・無駄な情報、デザイン及び機能を排し、簡潔で分かりやすい画面にすること。 ・十分な視認性のあるフォント及び文字サイズを用いること。 ・画面の大きさや位置の変更ができること。 ② 操作のしやすさ、分かりやすさ・無駄な手順を省き、最小限の操作、入力等で利用者が作業できるようにすること。 ・画面上で入出力項目のコピー及び貼付けができること。 ③ 指示や状態の分かりやすさ・操作の指示、説明、メニュー等には、利用者が正確にその内容を理解できる用語を使用すること。 ・必須入力項目と任意入力項目の表示方法を変えるなど各項目の重要度を利用者が認識できるようにすること。 F082 データ照会年度別・炉型別出力クラス毎定検線量(グラフ)参照Excelでのボタン入力ExcelVBAによるデータ参照ExcelExcelVBAによるオンラインF083 データ照会従来型と改良型プラント別実績比較の年度推移表参照Excelでのボタン入力ExcelVBAによるデータ参照ExcelExcelVBAによるオンラインF084 データ登録放射線業務従事者線量当量(年間)データ登録Excelへのテキスト入力ExcelVBAによるデータベースの登録データベースExcelVBAによるオンラインF085 データ登録放射線気体廃棄物及び液体廃棄物による実効線量当量データ登録Excelへのテキスト入力ExcelVBAによるデータベースの登録データベースExcelVBAによるオンラインF086 データ登録発電所別原子炉基数データ登録Excelへのテキスト入力ExcelVBAによるデータベースの登録データベースExcelVBAによるオンラインF087 データ登録気体廃棄物放出量(年間)データ登録Excelへのテキスト入力ExcelVBAによるデータベースの登録データベースExcelVBAによるオンラインF088 データ登録液体廃棄物放出量(年間)データ登録Excelへのテキスト入力ExcelVBAによるデータベースの登録データベースExcelVBAによるオンラインF089 データ登録固体廃棄物(年間)データ登録Excelへのテキスト入力ExcelVBAによるデータベースの登録データベースExcelVBAによるオンラインF090 データ登録文部科学省旧担当分経年変化データ登録Excelへのテキスト入力ExcelVBAによるデータベースの登録データベースExcelVBAによるオンラインF091 お知らせ登録被ばく・廃棄物関係放射線情報データベースのTOP画面に表示するお知らせ情報編集テキスト入力 お知らせ情報登録 データベース 画面入力によるオンラインF092ログイン情報設定パスワードの変更 英数字テキスト入力 パスワード登録 データベース 画面入力によるオンラインF093 編集ログ 編集ログ参照 ハイパーリンクのクリック所定URLからのダウンロードテキストファイル 画面入力によるオンライン被ばく・廃棄物関係放射線情報データベース管理権限- 40 -16・システムが処理を行っている間、その処理内容を利用者が直ちに分かるようにすること。 ④ エラーの防止と処理・利用者が操作、入力等を間違えないようなデザインを提供すること。 ・入力内容の形式に問題がある項目については、それを強調表示する等、利用者がその都度その該当項目を容易に見つけられるようにすること。 ・データ登録・修正等については、事前に注意表示を行い、利用者の確認を促すことと共に利用者が行った操作又は入力の取消し、修正等が容易にできるようにすること。 ・エラーが発生したときは、利用者が容易に問題を解決できるよう、エラーメッセージ、修正方法等について、分かりやすい情報提供をすること。 ⑤ その他・利用者が必要とする際に、マニュアル等を参照できるようにすること。 (3) アクセシビリティ要件サーバを構成する全てのハードウェア、ソフトウェアにおいて、日本語の処理ができること。 3.2 システム方式に関する事項安全情報システムのシステムアーキテクチャはWebサーバ型であり、それに沿った方式で改良すること。 3.3 信頼性に関する事項安全情報システムは、規制庁内の行政 LAN 上にシステム基盤を構築した技術情報システムに準ずること。 また、上記 3.1(2)④に示すよう異常な入力や処理を検出し、データの減失や改変を防止する対策を講ずること。 3.4 上位互換性に関する事項クライアント端末のＯＳ及びウェブブラウザのバージョンアップに備え、ソフトウェア製品の特定バージョンに依存する機能の利用を最低限とすること。 納入する各ソフトウェアの動作をサポートすること。 各ソフトウェアのバージョンアップ時に、容易にバージョンアップが可能となるよう安全情報システムで提供する機能に関しては、製品の改変及び特殊な作り込みを排除すること。 3.5 中立性に関する事項本調達の請負者以外の業者による安全情報システム運用業務の遂行を可能とすることを目的とし、原則として安全情報システムの構成要素(ハードウェア及びソフトウェア等)には、仕様の公開されたプロセッサ及びインタフェース規格等、可能な限りオープンな技術を採用し、特定の業者でなければ導入できない製品及び技術は利用しないこと。 3.6 継続性に関する事項(1) 災害や事故等が発生した場合において、本業務の継続性を確保するために必要な要件やそのための方策について検討の上、規制庁担当者と協議すること。 - 41 -17(2) 大規模な災害が発生し、当庁が被災した場合においては、システムの一時停止もやむを得ないものとする。 保守契約の範囲を超える被災時の復旧作業については、本調達の範囲には含めないこととする。 3.7情報セキュリティに関する事項(1) 請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について規制庁担当者に書面で提出すること。 (2) 情報セキュリティ対策の管理体制について、以下の要件を満たすこと。 ① 情報システムの開発工程において、規制庁の意図しない変更が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。 また、当該品質保証体制が書類等で確認できること。 ② 情報システムに規制庁の意図しない変更が行われるなどの不正が見付かったときに、追跡調査や立入検査等、規制庁と連携して原因を調査・排除できる体制を整備していること。 また、当該体制が書類等で確認できること。 ③ 資本関係・役員の情報、本業務の実施場所、本業務従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を提示できること。 (3) 情報セキュリティ対策の実施について、以下の要件を満たすこと。 ① 情報セキュリティ対策は、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーおよび本調達仕様書、要件定義書に記載されたセキュリティに係る要件を満たすこと。 ② 情報セキュリティ対策その他の契約の履行状況について規制庁担当者に定期的に報告を行うこと。 ③ 情報セキュリティインシデントが発生した場合、原因分析及び対処方法を規制庁担当官に報告し、承認を得ること。 また、インシデントの発生に伴い損害が発生した場合は、本業務請負者の責任において賠償すること。 ④ 本業務に係る情報セキュリティインシデントが発生した場合や情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされる場合は、必要に応じて規制庁情報システム室が行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 ⑤ 規制庁情報システム室がセキュリティ対策の履行が不十分であると判断した場合には、改善策を検討し、規制庁情報システム室と協議の上、実施すること。 ⑥ 情報システムの構築を行うにあたり、以下を実施することを示すこと。 ・情報システムのセキュリティ要件の適切な実装・情報セキュリティの観点に基づく試験の実施・情報システムの開発環境及び開発工程における情報セキュリティ対策⑦ 情報セキュリティ対策の完了後 1 年以内に請負者側の責めによる情報セキュリティ対策の不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。 (4)規制庁担当者から機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。 規制庁より提供された機密情報は、請負業務以外の目的で利用しないこと。 また、請負業務において請負者が作成する情報については、規制庁担当者からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 - 42 -18(4) 原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて規制庁担当者の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (5) 規制庁担当者から提供された機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、請負業務において請負者が作成した情報についても、規制庁担当者からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (6) 情報システムを構築・改良する業務にあっては、請負者は、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠したシステムを構築すること。 (7) ソフトウェアの開発を行う場合は(独)情報処理推進機構の下記の情報を参照し、情報セキュリティ対策を実施すること。 「セキュリティエンジニアリング-ソフトウェア開発者向けのページ」http://www.ipa.go.jp/security/awareness/vendor/software.html(8) 開発工程における情報セキュリティ対策として、以下を実施すること。 ① ソースコードが不正に変更されることを防ぐために、以下の事項を含むソースコードの管理を適切に行うこと。 ・ソースコードの変更管理・ソースコードの閲覧制限のためのアクセス制御・ソースコードの滅失、き損等に備えたバックアップの取得② 情報システムに関連する脆弱性についての対策要件として定めたセキュリティ実装方針に従うこと。 ③ セキュリティ機能が適切に実装されていること及びセキュリティ実装方針に従った実装が行われていることを確認するために、設計レビュー及びソースコードレビューの範囲及び方法を定め、これに基づいてレビューを実施すること。 (9) 情報システムの構築・改修等において、情報セキュリティの観点から、以下を踏まえた試験を実施すること。 ① 情報セキュリティの観点から運用中の情報システムに悪影響が及ばないように、運用中の情報システムと分離すること。 ② 情報セキュリティの観点から必要な試験がある場合には、試験項目及び試験方法を定め、これに基づいて試験を実施すること。 ③ 情報セキュリティの観点から実施した試験の実施記録を保存すること。 (10) 本業務における情報システムの構築・改良等が完了し運用を開始する前に、請負者の品質管理責任者による品質報告及びセキュリティ報告を実施すること。 (1) 公告日において令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。 (2) 原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。 (3) 次の資格取得証明書等を添付すること。 (氏名などの個人情報は伏せること)ISO27001(ISMS)の公的機関による認証プライバシーマークの認定(4) 本業務と同等規模以上の情報システムの構築及び保守業務を実施した実績を有することの証明として、発注者名、業務名称(非開示の場合にはその旨明記)、業務内容の概要、実施期間を記載した一覧表(任意様式)を提出すること。 (5) 技術者に求められる能力として、以下の用件を満たしていることを証明する各担当者の役割、略歴及び保有資格を示すこと。 略歴は、実務経験(特に本作業に関連する実務の経験)等※について具体的に記載すること。 なお、各担当者の実名は記載せず、記号で示すこと。 ※ 作業件名(固有名詞は除く)、実施年度、受注者の区別(国/地方公共団体/民間会社)及び当該作業における役割について記載すること。 なお、役割については、プロジェクトマネージャー、システム設計、プログラム作成等のように具体的な内容を記載すること。 ① 請負者における本業務の責任者は、安全情報システムと同規模以上の設計・構築の遂行責任者としての経験を 3 件以上有する者とする。 ② 本業務の遂行責任者は、「情報処理の促進に関する法律」(昭和45年法律第 90 号)に基づき実施される情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験の合格者又は PMI(ProjectManagement Institute)が認定する PMP(Project ManagementProfessional)の資格を有する者とする。 ただし、当該資格保有者等と同等の能力を有することが経歴等において明らかな者につい- 49 -5ては、これを認める場合がある(その根拠を明確に示し、規制庁の理解を得ること。 )。 ③ 保守チームリーダーは、安全情報システムと同規模以上の運用保守の経験をリーダークラスとしての2件以上有する者とする。 ④ 設計・開発チームリーダーは、安全情報システムと同規模以上の設計・開発の経験をリーダークラスとしての 2 件以上有する者とする。 ⑤ 設計・開発チームリーダー及び設計・開発メンバーに、情報処理の促進に関する法律に基づき実施される情報処理技術者試験のうち、以下のいずれかの試験区分の合格者を 1 名以上含めることとする。 (ア) システムアーキテクト試験(イ) データベーススペシャリスト試験(ウ) ネットワークスペシャリスト試験(エ) 情報セキュリティスペシャリスト試験(6) 作業の実施体制に関して、(5)及び 調達仕様書「8. 作業の実施体制・方法に関する事項」を満足することを示すため、下記の事項を記した資料を添付すること。 なお、各担当者の実名は記載せず、(5)の記号で示すこと。 必要に応じて、資格取得証明書等を添付すること(氏名などの個人情報は伏せること)。 ① 本作業を統括する実施責任者(作業担当者を指導及び取り纏め、実行スケジュールの管理・作業支援する能力を有する責任者)と、業務管理、技術管理及び情報セキュリティ―体制を示すこと。 ただし、「業務管理責任者」及び「技術管理責任者」の兼務を行ってはならない。 ② 社内の品質保証体制及びその説明を示すこと。 その中では、品質保証部門と本作業の実施部門とが独立していることを明確に示すこと。 (7) 本業務担当者は、原子力規制庁の担当者と日本語による意思の疎通ができること。 適合証明書に対する照会先所在地 ：(郵便番号も記載のこと)商号又は名称及び所属：担当者名 ：電話番号 ：FAX番号 ：E-Mail ：- 50 -6記載上の注意1．適合証明書の様式で要求している事項については、指定された箇所に記載すること。 なお、回答欄には、条件を全て満たす場合は「○」、満たさない場合は「×」を記載すること。 2．内容を確認できる書類等を要求している場合は必ず添付した上で提出すること。 なお、応札者が必要であると判断する場合については他の資料を添付することができる。 3．適合証明書の説明として別添資料を用いる場合は、当該項目の「資料No.」欄に資料番号を記載すること。 その場合、提出する別添資料の該当部分をマーカー、丸囲み等により分かりやすくすること。 4．資料は、日本語(日本語以外の資料については日本語訳を添付)、Ａ4 判(縦置き、横書き)で提出するものとし、様式はここに定めるもの以外については任意とする。 5．適合証明書は、下図のようにまとめ提出すること。 ①項目ごとにインデックス等を付ける。 ②紙ファイル、クリップ等により、順序よくまとめ綴じる。 2 1別 添 資 料適合証明書- 51 -(契約の目的)第１条 乙は、別添の仕様書に基づき業務を行うものとする。 (契約金額)第２条 金円(契約期間)第３条 契約締結日から令和４年３月３１日までとする。 (契約保証金)第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 (一括委任又は一括下請負の禁止等)(監 督)(完了の通知)第７条 乙は、役務全部が完了したときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。 (検査の時期)２ 乙は、前項ただし書きに基づき第三者に委任し、又は請負わせる場合には、委任又は請負わ せた業務に伴う当該第三者(以下「下請負人」という。 )の行為について、甲に対しすべての 責任を負うものとする。 本項に基づく乙の責任は本契約終了後も有効に存続する。 ３ 乙は、第１項ただし書きに基づき第三者に委任し、又は請負わせる場合には、乙がこの契約 を遵守するために必要な事項について、下請負人と書面で約定しなければならない。 また、乙 は、甲から当該書面の写しの提出を求められたときは、遅滞なく、これを甲に提出しなければ ならない。 ２ 甲は、いつでも乙に対し契約上の義務の履行に関し報告を求めることができ、また必要があ る場合には、乙の事業所において契約上の義務の履行状況を調査することができる。 第８条 甲は、前条の通知を受けた日から１０日以内にその役務行為の成果について検査をし、 合格したうえで引渡し又は給付を受けるものとする。 第６条 乙は、甲が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。 契 約 書(案) 支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名(以下「甲」という。 )と、(以下「乙」という。 )とは、「令和3年度安全情報システムの維持業務」について、次の条項(特記事項を含む。 )により契約を締結する。 第５条 乙は、役務等の全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはなら ない。 ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法 第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき算出した額である。 (うち消費税額及び地方消費税額 円)とする。 - 52 -(天災その他不可抗力による損害)(対価の支払)(遅延利息)(違約金)(契約の解除等)(契約不適合責任)２ 乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日 から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に 支払わなければならない。 ２ 甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、契約金額の全部又は一部を乙に支 払っているときは、その全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。 (３)乙が正当な事由なく解約を申出たとき 契約金額の１００分の１０に相当する額(４)甲が本契約締結後に保全を要するとして指定した情報(以下「保全情報」という。 )が乙 の責に帰すべき事由により甲又は乙以外の者(乙の親会社、地域統括会社等を含む。 以下同 じ。 ただし、第１６条第１項の規定により甲が個別に許可した者を除く。 )に漏洩したとき 契約金額の１００分の１０に相当する額(５)本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき 契約金額の１００ 分の１０に相当する額(６)前各号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき 契約金額の１００分の１ ０に相当する額(１)乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに本契約の契約仕様書に基づ き納品される納入物(以下「納入物」という。 )の引渡しを終わらないとき 延引日数１日 につき契約金額の１，０００分の１に相当する額(２)乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに納入物の引渡しが終わる見 込みがないと甲が認めたとき 契約金額の１００分の１０に相当する額第９条 前条の引渡し又は給付前に、天災その他不可抗力により損害が生じたときは、乙の負担 とする。 第１０条 甲は、業務完了後、乙から適法な支払請求書を受理した日から３０日(以下「約定期 間」という。 )以内に対価を支払わなければならない。 第１１条 甲が前条の約定期間内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定期間満了の 日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し財務大臣が決定する率を乗 じて計算した金額を支払うものとする。 第１２条 乙が次の各号のいずれかに該当するときは、甲は、違約金として次の各号に定める額 を徴収することができる。 第１３条 甲は、乙が前条第１項各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず本契約を直ち に解除することができる。 この場合、甲は乙に対して契約金額その他これまでに履行された請 負業務の対価及び費用を支払う義務を負わない。 第１４条 甲は、役務行為が完了した後でも役務行為の成果が種類、品質又は数量に関して本契 約の内容に適合しない(以下、「契約不適合」という。 )ときは、乙に対して相当の期間を定 めて催告し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を させることができる。 ２ 前項の規定により種類又は品質に関する契約不適合に関し履行の追完を請求するにはその契 約不適合の事実を知った時から１年以内に乙に通知することを要する。 ただし、乙が、役務行 為の成果を甲に引き渡した時において、その契約不適合を知り、又は重大な過失によって知ら なかったときは、この限りでない。 - 53 -(損害賠償)(保全情報の取扱い)(秘密の保持)２ 乙は、本契約終了後においても前項の責任を負うものとする。 (権利義務の譲渡等)(３)甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その 他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、譲受人は異議を申し立てないものとし、当 該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、もっぱら乙 と譲受人の間の協議により決定されなければならないこと。 ３ 第１項ただし書に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済 の効力は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第４２条の２の規定に基づき、 甲が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生 ずるものとする。 第１８条 乙は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡 し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律(平成１ ０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令( 昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあ っては、この限りでない。 ２ 乙が本契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて 債権の譲渡を行い、甲に対して民法(明治２９年法律第８９号)第４６７条又は動産及び債権 の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成１０年法律第１０４号。 以下「債 権譲渡特例法」という。 )第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合、甲は次 の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。 また、乙から債権を譲り受けた者(以下「譲受人」という。 )が甲に対して債権譲渡特例法第 ４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定す る承諾の依頼を行った場合についても同様とする。 (１)甲は、承諾の時において本契約上乙に対して有する一切の抗弁について保留すること。 (２)譲受人は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定 その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。 第１７条 前条に定めるほか、乙は、本契約による作業の一切について秘密の保持に留意し、漏 えい防止の責任を負うものとする。 第１５条 甲は、契約不適合の履行の追完、対価の減額、違約金の徴収、契約の解除をしても、 なお損害賠償の請求をすることができる。 第１６条 乙は、保全情報を乙以外の者に提供してはならない。 ただし、甲が個別に許可した場合はこの限りでない。 ２ 乙は、契約履行完了の際、保全情報を甲が指示する方法により、返却又は削除しなくてはな らない。 ２ 甲は、前項によって種類又は品質に関する契約不適合を理由とする損害の賠償を請求する場 合、その契約不適合を知った時から１年以内に乙に通知することを要するものとする。 ３ 乙が第１項の期間内に履行の追完をしないときは、甲は、乙の負担において第三者に履行の 追完をさせ、又は契約不適合の程度に応じて乙に対する対価の減額を請求することができる。 ただし、履行の追完が不能であるとき、乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき、 本契約の履行期限内に履行の追完がなされず本契約の目的を達することができないとき、その ほか甲が第１項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、 甲は、乙に対し、第１項の催告をすることなく、乙の負担において直ちに第三者に履行の追完 をさせ、又は対価の減額を請求することができる。 ３ 乙は、保全情報が乙以外の者(ただし、第１項の規定により甲が個別に許可した者を除く。 ) に漏洩した疑いが生じた場合には、契約履行中であるか、契約履行後であるかを問わず、甲に 連絡するものとする。 また、甲が指定した情報の漏洩に関する甲の調査に対して、契約履行中 であるか、契約履行後であるかを問わず、協力するものとする。 - 54 -(著作権等の帰属・使用)(個人情報の取扱い)(資料等の管理)(契約の公表)(紛争の解決方法)３ 乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な 管理のために必要な措置を講じなければならない。 ４ 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙の事務所、事業場等において、甲が預 託した個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示を させることができる。 ５ 乙は、甲から預託を受けた個人情報を、本契約終了後、又は解除後速やかに甲に返還するも のとする。 ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。 ６ 乙は、甲から預託を受けた個人情報について漏えい、滅失、き損、その他本条に係る違反等 が発生したときは、甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。 ７ 第１項及び第２項の規定については、本契約終了後、又は解除した後であっても、なおその 効力を有するものとする。 ２ 乙は、納入物に関して著作者人格権を行使しないことに同意する。 また、乙は、当該著作物 の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措 置をとるものとする。 ３ 乙は、特許権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関 する一切の責任を負わなければならない。 ２ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 ただし、事前に甲の承認を得た場合は、こ の限りでない。 第２１条 乙は、甲が貸出した資料等については、充分な注意を払い、紛失又は滅失しないよう 万全の措置をとらなければならない。 第１９条 乙は、納入物に係る著作権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２７条及び第２ ８条の権利を含む。 乙、乙以外の事業参加者及び第三者の権利の対象となっているものを除く 。 )を甲に無償で引き渡すものとし、その引渡しは、甲が乙から納入物の引渡しを受けたとき に行われたものとみなす。 乙は、甲が求める場合には、譲渡証の作成等、譲渡を証する書面の 作成に協力しなければならない。 (１)甲から預託を受けた個人情報を第三者(第５条第２項に定める下請負人を含む。 )に預託 若しくは提供し、又はその内容を知らせること。 第２２条 乙は、本契約の名称、契約金額並びに乙の商号又は名称及び住所等が公表されること に同意するものとする。 第２３条 本契約の目的の一部、納期その他一切の事項については、甲と乙との協議により、何 時でも変更することができるものとする。 ２ 前項のほか、 本契約条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めてない事項について は、甲と乙との協議により決定するものとする。 (２)甲から預託を受けた個人情報について、この契約の目的の範囲を超えて使用し、複製し、 又は改変すること。 第２０条 乙は、甲から預託を受けた個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報 に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により 当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合するこ とができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。 )をいう。 以下同じ。 )については、 善良なる管理者の注意をもって取り扱う義務を負うものとする。 - 55 -特記事項【特記事項１】(談合等の不正行為による契約の解除)第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 イ 独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令が確定したときロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき(談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出)(１)独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書(２)独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書(３)独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書(談合等の不正行為による損害の賠償)２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 【特記事項２】(暴力団関与の属性要件に基づく契約解除)ハ 独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があ ったとき第４条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約 を解除することができる。 第２条 乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、 次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。 第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除す るか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、 乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１ ００分の１０に相当する金額(その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り 捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合 において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではな い。 ５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙 は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算 した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等 に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店 若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、 理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同法第 ２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２)本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が 確定したとき(３)本契約に関し、乙(法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治 ４０年法律第４５号)第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき３ 第１項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、 乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場 合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならな い。 (１)本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第 ５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行 ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき- 56 -(下請負契約等に関する契約解除)(損害賠償)４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第７条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の 反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた 場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介 入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生 じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が 生じたときは、その損害を賠償するものとする。 ３ 乙が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわ らず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額( 本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相 当する金額(その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違 約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ５ 第２項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、 乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場 合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならな い。 ６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合 において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではな い。 ７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙 は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算 した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 第５条 乙は、本契約に関する下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下 請負人を含む。 )及び再委任者(再委任以降のすべての受任者を含む。 )並びに自己、下請負 人又は再委任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者 をいう。 以下同じ。 )が解除対象者(前条に規定する要件に該当する者をいう。 以下同じ。 ) であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対 し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。 (４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関 係を有しているとき２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の 契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約 を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契 約を解除することができる。 (２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える 目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接 的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき- 57 - 本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有する。 令和 年 月 日甲 東京都港区六本木一丁目９番９号支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名乙- 58 -※ 以下、仕様書を添付- 59 -