令和3年度放射性物質測定調査委託費（IAEAとの試験所間比較分析の実施）事業

令和3年度放射性物質測定調査委託費（IAEAとの試験所間比較分析の実施） 事業 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年８月２７日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 河原 雄介１．競争入札に付する事項(1) 件 名 令和３年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの試験所間比較分析の実施)事業(2) 履行期限 令和４年３月３１日(3) 納入場所 入札説明書による。 (4) 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 (4) 原子力規制委員会からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 (5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者の義務この入札に参加を希望する者は、原子力規制庁が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じな1ければならない。 なお、提出された提案書は原子力規制庁において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を提出した入札者の入札書のみを落札決定の対象とする。 ４．契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、問い合わせ先〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号原子力規制庁 監視情報課 二宮 久ＴＥＬ ０３―５１１４―２１２５(ダイヤルイン)(2) 入札説明書の交付原子力規制委員会ホームページの「調達情報」から「委託契約」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に添付されている入札説明書のファイルをダウンロードして入手すること。 http://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/buppin-itaku/itaku/index.htmlなお、入札説明会に参加する者は、入札説明書を持参すること。 (3) 入札説明会の日時及び場所令和３年９月１日(水) １３時３０分～原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階 入札会議室(4) 提案書の提出について日時 令和３年９月１６日(木) １２時００分場所 原子力規制庁 六本木ファーストビル７階 監視情報課方法 電子調達システム、持参又は郵送(提出期限必着)による。 ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限ること。 (5) 入札及び開札について日時 令和３年９月２４日(金) １１時００分場所 原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階 入札会議室５．電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 政府電子調達システム(GEPS) https://www.geps.go.jp６．その他(1) 入札保証金及び契約保証金 全額免除(2) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札(3) 契約書の作成 要(4) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担2行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 (5) 詳細は入札説明書による。 3(参 考)予算決算及び会計令(抜粋)(一般競争に参加させることができない者)第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 4 令和３年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの試験所間比較分析の実施)事業入 札 説 明 書［全省庁共通電子調達システム対応］原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課内 訳入札説明書環境省入札心得入札書委任状予算決算及び会計令(抜粋)要求仕様書契約書(案)応札資料作成要領評価項目一覧評価手順書1入 札 説 明 書原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課原子力規制庁の委託契約に係る入札公告(令和３年８月２７日付け公告)に基づく入札については、関係法令、環境省入札心得及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(https://www.geps.go.jp/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf)に定めるもののほか、下記に定めるところによる。 記１．競争入札に付する事項(1) 件 名 令和３年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの試験所間比較分析の実施)事業(2) 特 質 等 別紙仕様書のとおり(3) 履行期限 令和４年３月３１日(4) 納入場所 指示の場所(5) 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 (4) 原子力規制委員会からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 (5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者の義務2この入札に参加を希望する者は、原子力規制庁が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は原子力規制庁において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を提出した入札者の入札書のみを落札決定の対象とする。 ４．入札説明会の日時及び場所令和３年９月１日(水) １３時３０分～原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階 入札会議室なお、入札説明書は各自で持参のこと。 ５．提案書の提出期限及び提出場所等(1) 提案書の提出期限及び提出場所等期限 令和３年９月１６日(木) １２時００分場所 原子力規制庁 六本木ファーストビル７階 監視情報課(2) 提案書の提出方法ア．電子による提出の場合(１)の期限までに電子調達システム上で提出すること。 なお、同システムのデータ上限は１０ＭＢまでなので、上限を超えるデータは分割し、(1)の期限までに電子メール又はイ．の方法に従って提出すること。 イ．書面による提出の場合書面で提出する場合は、(１)の期限までに持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )すること(提出期限必着)。 電話、FAX又は電子メールによる提出は認めない。 提案書を郵送する場合は、包装の表に「提案書在中」と明記すること。 ウ．令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の写しを添付。 (3) 提案書に関するヒアリングの日時及び場所必要に応じてヒアリングを開催する。 日時及び場所については、入札者と調整の上、９月１６日(木)１７時までに原子力規制庁が指定する。 (4) 提案書の審査提出された提案書は、評価項目一覧に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、原子力規制庁において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 提案書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡するものとする。 ６．競争執行の日時、場所等(1) 入札及び開札の日時及び場所日時 令和３年９月２４日(金) １１時００分3場所 原子力規制庁 六本木ファーストビル１８階 入札会議室(2) 入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(1)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。 イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による書面を５(１)の日時及び場所まで持参又は郵送すること。 また、環境省入札心得に定める様式１による入札書及び様式３による委任状を(1)の日時及び場所に持参すること。 電話、FAX、郵送等による提出は認めない。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ７．入札者は、提出した入札書の変更及び取消しをすることができない。 ８．その他の事項については、環境省入札心得の定めにより実施する。 ９．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者による入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10．落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 11．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 12．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 河原 雄介13．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 14．資料閲覧本事業に関する以下の既存(過去)資料を、令和３年９月８日(水)１７時までの間、来庁した上で閲覧できるものする。 4なお、資料閲覧を希望する者は、事前に下記15.の(4)の照会先へ連絡するものとする。 更には、Web上で閲覧可能な資料については、必要に応じて参照すること。 【来庁した上で閲覧可能な資料】〇令和 2 年度放射性物質測定調査委託費(IAEA との試験所間比較分析の実施)事業成果報告書【Web上で閲覧可能な資料】〇平成31年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの試験所間比較分析の実施)事業成果報告書URL：https://www.nsr.go.jp/data/000360674.pdf〇平成30年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの試験所間比較分析の実施)事業成果報告書URL：https://www.nsr.go.jp/data/000360672.pdf〇平成29年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの試験所間比較分析の実施)事業成果報告書URL：https://www.nsr.go.jp/data/000360670.pdf〇平成28年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの試験所間比較分析の実施)事業成果報告書URL：https://www.nsr.go.jp/data/000360669.pdf15．その他(1) 競争参加者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。 (2) 入札結果は、落札者を含め、応札者全員の商号又は名称、入札価格、技術点の合計及び総合評価点について原子力規制庁ＨＰにて公表することがある。 (3) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク ０５７０―０００―６８３(ナビダイヤル)受付時間 平日９時００分～１７時３０分ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する際に障害が発生している場合には、(5)の場所に連絡すること。 (4) この調達に関する照会先原子力規制庁 監視情報課 二宮 久電話 ０３―５１１４―２１２５(ダイヤルイン)E-mail nra.contact.024z.c4s@ks.nsr.go.jp5環 境 省 入 札 心 得(原子力規制庁委託事業)１．趣旨環境省の所掌する契約(原子力規制庁の委託事業に係るもの。 )に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。 ２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。 ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。 なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。 ５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 6(２)書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿と記載)及び「令和３年９月２４日開札［令和３年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの試験所間比較分析の実施)事業］の入札書在中」と朱書きして、入札日時までに提出すること。 (３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。 通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。 ７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。 また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める委任の手続きを終了しておかねばならない。 ８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。 ９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。 711．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。 (２)電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。 (３)入札者又は代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。 (４)入札者又は代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 (５)入札者又は代理人は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (６) 開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。 なお、開札の際に、入札者又は代理人が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。 )し、落札決定の日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 (２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 8別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。 )。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 9３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 10様式１入 札 書令和 年 月 日注)書類の提出日を記入支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿住 所会 社 名代表者氏名(復)代理人下記のとおり入札します。 記１ 入札件名 ：令和３年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの試験所間比較分析の実施)事業２ 入札金額 ：金 円注)見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記入。 ３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴庁の指示のとおりとする。 ４ 誓約事項 ：本入札は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。 担当者連絡先部署名 ：担当者名 ：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：11様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿住 所会 社 名代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札件名：令和３年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの試験所間比較分析の実施)事業２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者連絡先部署名 ：担当者名 ：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：12様式３－①委 任 状令和 年 月 日注)書類の提出日を記入支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿住 所(委任者)会 社 名代表者氏名代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)１ 令和３年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの試験所間比較分析の実施)事業の入札に関する一切の件２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。 担当者連絡先部署名 ：担当者名 ：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：13様式３－②委 任 状令和 年 月 日注)書類の提出日を記入支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)令和３年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの試験所間比較分析の実施)事業の入札に関する一切の件担当者連絡先部署名 ：担当者名 ：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：14(参 考)予算決算及び会計令(抜粋)(一般競争に参加させることができない者)第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 151(別紙)仕様書１．事業件名令和３年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの試験所間比較分析の実施)事業２．委託業務の目的原子力規制委員会では、東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)福島第一原子力発電所(以下「1F」という。 )事故後、総合モニタリング計画※１に基づき、1F周辺で放射性核種等のモニタリング調査(以下「総合モニタリング計画に基づく調査」という。 )を実施し、結果を公表してきているが、その海域の状況については国際的にも高い関心が寄せられている。 本事業は、当該海域モニタリングに関する国内外の信頼性及び透明性の維持向上を図るため、日本政府と国際原子力機関(以下「IAEA」という。 )が合意した協力プロジェクトとして実施する試験所間比較分析(ILC:Interlaboratory Comparison)として、1F付近海域においてIAEAと共同で海水及び海底土を採取・分割し、IAEA及び日本の分析機関が個別に分析を行った後、IAEAが結果を比較評価することにより、試料採取からの一連の分析工程及び分析結果について独立公正な国際機関であるIAEAによる評価を受けるものである。 ※１総合モニタリング計画: 政府が原子力災害対策本部の下に設置したモニタリング調整会議において策定しているモニタリング計画。 平成23年8月に決定後、順次改定が行われており、直近では令和３年４月に改定されている。 ３．委託業務の内容３.１ 試験所間比較分析(１)概要1F付近海域において、IAEAと共同で海水・海底土試料を採取、前処理、分割して各分析機関に送付し、それぞれの機関が分析を実施して結果をIAEAに報告し、IAEAが比較評価を行う。 採取、前処理、分割の各過程は、IAEAの専門家のほか、IAEAによって指定された場合には、国内外の第三者機関の専門家又はIAEAの広報関係者(以下総称して「IAEAの専門家等」)という。 )が立ち会い、確認等を行う。 対象試料及び調査地点等は表１のとおりとする。 また、調査日程は表２のとおりとする。 表１ 対象試料及び調査地点等試料種核種地点数①１試料当たりの分析機関数②１分析当たりの必要量③１地点における採取量④=②x③総採取量(全地点分)① x④備考海水H-358 2L 16L 80LSr-90 8 40L 320L 1600LCs-134, Cs-137 8 20L 160L 800L計 - - 496L 2480L海 Cs-134, Cs-137 ３ 8 375g 3.0kg 9kg162底土Pu-238, Pu-239+240 6 375g 2.25kg 6.75kg計 - - 5.25kg 15.75kg(注1) 調査地点は、主に総合モニタリング計画に基づく調査の近傍海域からIAEAとの協議により決定する。 (注2) Ｈ-3分析用試料には酸添加しない。 (注3) 海底土の重量は湿重量で、採取すべき目安重量。 (注4) ②の分析機関数には、IAEA及び第三者機関の研究所(計4機関(見込み))を含む。 表２ 調査日程業務日次 業務内容 場所IAEAの専門家等の立会備考第1日海水の採取・分割海底土の採取1F付近海域無第2日 無第3日 有 海水・海底土を含む第4日海底土の前処理・分割 下記(5)アの施設有 １試料の全工程を含む第5日 無(注1) 海水の採取・分割及び海底土の採取業務と、海底土の前処理・分割業務の間に移動日等が入ることがある。 (注2) IAEAの専門家等の立会いは、日本及び世界的なコロナウィルスの蔓延状況により変更になる場合がある。 (２)試料の採取1F付近海域において、海水及び海底土の試料採取を以下のとおり行うこと。 ただし、IAEAとの調整等により変更があった場合はその決定による。 また、IAEAの専門家等が試料採取の実施状況を確認するために必要な準備を行うこと。 ∙ 採取日程、採取ルート等の詳細は、原子力規制庁及びIAEAと調整の上で決定する。 ∙ 試料採取方法は、放射能測定法シリーズ16「環境試料採取法」(1983年制定)に準ずる。 詳細は原子力規制庁及びIAEAと調整の上決定する。 ∙ 試料採取時に使用する船舶は、IAEAの専門家等が同乗し採取状況を確認するための作業船と、作業の安全を確保するための監視船(作業船に同乗しないIAEAの専門家等が乗船する場合もある。 )の２隻を確保する。 ∙ 船舶への人員の乗降及び機材等の積み卸し作業を行う場所(昨年度の例では福島県双葉郡浪江町請戸港及び福島県いわき市久ノ浜港)を確保する。 また、同場所へのアクセスが容易な宿泊拠点(昨年度の例ではいわき市内)を予約するとともに、同拠点と船舶乗降地との間の人員・機材の輸送手段を手配する。 ∙ 悪天候等で採取日程が変更となった場合にもIAEAの専門家の滞在期間中に試料採取を実施するための体制を構築する。 (３)試料の前処理、分割及び送付試料の前処理、分割等を以下のとおり行うこと。 ただし、IAEAとの調整等により変更があった場合はその決定による。 また、IAEAの専門家等が試料の前処理等の実施状況を確認するために必要な準備を行うこと。 ∙ 海水については、海上での試料採取時に均一性を確保できる方法により参加分析機関分をプラスチック容器に分割採取する。 ∙ 分割後の海水試料は、分析参加機関宛に送付する。 173∙ 海底土については、前処理及び分割実施機関の分析施設において、前処理(乾燥及び篩い分けし乾燥細土とする。 )した後、均一性を確保できる方法により参加分析機関分をプラスチック容器に分割する。 ∙ 海底土の前処理方法は、放射能測定法シリーズ16「環境試料採取法」(1983年制定)に準ずる。 詳細は原子力規制庁及びIAEAと調整の上決定する。 ∙ 分割後の海底土試料は、全部をIAEA環境研究所宛に送付する。 ∙ 各試料の送付に当たっては、輸送時の破損等防止策を講じる。 ∙ IAEA環境研究所宛に送付する分析試料は、海外輸送に耐え得るよう梱包した後、日本国内の所定の場所においてIAEA側(IAEAが指定する業者を含む。 )に引き渡す。 (４)試料の分析試料の分析、結果等の取りまとめ及びIAEAへの報告は、各参加分析機関において以下のとおり実施すること。 ただし、IAEAとの調整等により変更があった場合はその決定による。 また、IAEAの専門家等が分析の実施状況を確認するために必要な準備を行うこと。 ∙ 分析の検出目標レベルは、分析対象試料と同じ地点、試料種及び核種について、総合モニタリング計画※で定められている検出下限値に準じ、表3のとおりとする。 ∙ 分析方法は、参加分析機関が、分析対象試料の地点、試料種及び核種に関して、総合モニタリング計画に基づく調査の実施者である場合には、同調査において実施している分析方法による。 ∙ 上記以外の参加分析機関は、各機関の標準的な分析方法をベースに、供試量又は測定時間を調整することにより検出目標レベルを満たすものとする。 ∙ 各参加分析機関からの結果等の取りまとめ及び報告は、IAEAの指示に基づいて行う。 ∙ 分析後の試料や分析残渣は、各分析機関において適切に廃棄するものとする。 表3 検出目標レベル試料種核種 検出目標レベル 備考海水H-3 4 x 10-1 Bq/LSr-90 1 x 10-3 Bq/LCs-134, Cs-137 1 x 10-3 Bq/L海底土Cs-134, Cs-137 1 Bq/kg乾土Pu-238, Pu-239+240 2 x 10-2 Bq/kg乾土(５)分析等実施機関試料の採取、前処理及び分析に当たる機関は、以下のとおりとし、原子力規制庁及びIAEAと調整の上決定すること。 ア 試料の採取、分割及び前処理を行う機関本試験所間比較分析事業又は総合モニタリング計画に基づく調査において海水の分割採取及び海底土の前処理及び分割を実施した経験を有し、適正な比較評価の前提となる試料の前処理及び分割を的確に実施できる者を選定する。 また、1F事故の影響が比較的軽微であった地域に所在し高濃度試料の取扱いのない分析施設を有する者を選定し、同施設を使用して前処理する(昨年度の例では大阪府交野市)。 イ 分析機関184試験所間比較分析の対象試料について、同じ試料種及び核種の分析を総合モニタリング計画に基づく調査(近傍海域、沿岸海域、沖合海域、外洋)において実施している機関は、原則として全て選定するものとする。 このとき、該当する機関が５以上となる場合には、１つの試料の分析に参加する日本側の機関数が４以下となるよう、試料ごとに分析機関を割り振るものとする。 ただし、総合モニタリング計画に基づく調査において、福島県実施分のみの分析を実施している機関及び東京電力実施分のみの分析を実施している機関が、本事業で実施する分析の費用については、受託者は負担しない。 いずれの試料についても、IAEA並びにIAEAが指定したALMERA※２メンバーの第三者機関及び日本のALMERAメンバー機関は分析機関に含むものとする。 また、原子力規制庁が指定した場合には、当該機関を指定した試料及び核種の分析機関に含めるものとする。 ※２ALMERA Network: IAEA加盟国の放射能分析研究機関をメンバーとするネットワーク(Analytical Laboratories for the Measurement of Environmental Radioactivity)。 IAEAの主導により１９９５年に設立。 IAEAはこのネットワークの枠組の下で、分析技術の開発やモニタリングデータの信頼性向上のための取組を実施している。 IAEAによる直近の公表では、８９カ国、１７６機関が加盟。 (６)関係団体等への作業説明･申請･結果報告海域で試料採取等の作業を行うに当たり、関係団体等(海上保安庁、福島県相馬双葉漁業協同組合等の関係漁業協同組合(支所を含む。 )、必要に応じて福島県、1F周辺自治体の関係部局等)に対して、事前説明及び結果説明を必要に応じ行うこと。 また、海上保安庁等に対して、試料採取作業に必要な申請を行うこと。 (７)作業等の結果報告上記(２)～(６)の作業等の結果については、各作業等が完了後、速報として遅滞なく原子力規制庁担当官へ報告を行うこと。 全ての作業等が完了後、それらの成果を取りまとめた報告書を作成･印刷すること。 (８)その他本業務においては、悪天候等により試料の採取日程の変更及びその後の工程変更を余儀なくされることも想定され得る。 このような場合においても、IAEAの専門家等の滞在期間中に必要な実施状況の確認ができるよう、全体工程の再調整等を行うこと。 ３.3 連絡・調整IAEAの専門家等が本事業のために来日し立会いをするに当たり、以下の連絡･調整を行うこと。 ∙ 試料の採取方法、前処理方法及び分析方法の細部に係る連絡･調整を行う。 ∙ 試験所間比較分析の結果報告の細部に係る連絡･調整を行う。 ∙ IAEAの専門家等の活動について、原子力規制庁担当官から日程等の連絡を受け、移動手段、宿泊拠点等に係る連絡・調整を行う。 ∙ 試料の採取、分割に当たって、必要な資機材及び船舶等の準備に係る連絡･調整を行う。 また、船舶乗降場所及びサンプリングルート等に係る連絡･調整を行う。 ∙ 試料の前処理、分割に当たって、IAEAの専門家等の施設への入館手続き及び必要な防護具の準備等に係る連絡･調整を行う。 195∙ その他、業務実施に関連する必要な連絡･調整を、原子力規制庁担当官と適宜協議を行い実施する。 ∙ 連絡・調整業務の進捗状況について、適宜、原子力規制庁担当官に報告する(概ね2ヶ月に1回)。 ３.4 技術的・専門的事項の検討と協議日本とIAEAによる海域モニタリングに係る協力プロジェクトの一環として、試験所間比較分析の実施に関する技術的・専門的事項の検討・協議等を実施するため、IAEAの専門家の訪問調査が行われるので、以下の必要な対応を実施すること。 なお、状況によっては中止またはWeb会議となる場合がある。 (１)IAEAの専門家等との検討・協議の実施IAEAの専門家等と、試験所間比較分析の実施に関する技術的・専門的事項について、必要な検討・協議を行うこと。 (２)IAEAの専門家等との検討・協議に係る調整∙ IAEAの専門家等の訪問先(試験所間比較分析における分析施設等)への連絡・調整を行うこと。 ∙ IAEAの専門家等の宿泊拠点の手配及び日本国内移動時の付き添いを行うこと。 (３)IAEAの専門家等との検討・協議に係る取りまとめと報告IAEAの専門家等との協議等の内容を取りまとめ遅滞なく報告すること。 ４．納入物(１)委託業務成果報告書 ８部(２)電子媒体(CD-R等)２式(委託業務成果報告書及び取得したデータ等を収録したもの)５．納入場所原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課６．委託業務実施期間契約締結日から令和４年３月３１日までとする。 ７．無償貸付を行える資料等７.１ 受託者は、本事業を実施するに当たり必要となる資料等のうち原子力規制庁により貸与可能なものがあった場合には、その旨を申し出ることにより当該資料等について無償貸与を受けることができる。 ７.２ 無償貸与する資料等については、本業務の目的以外には使用せず、本業務終了後に受託者の責任において返却すること。 ８．守秘義務受託者は、本委託業務の実施で知り得た非公開の情報を原子力規制庁の許可なく如何なる者にも漏洩してはならない。 受託者は、本委託業務に関わる情報を他の情報と明確に区別して、善良な管理者の注意をもって管理し、本委託業務以外に使用してはならない。 ９．情報セキュリティの確保受託者は、下記の点に留意して情報セキュリティを確保するものとする。 (１)受託者は、受託業務の開始時に、受託業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について原子力規制庁担当官に書面で提出すること。 206(２)受託者は、原子力規制庁担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。 また、受託業務において受託者が作成する情報については、原子力規制庁担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (３)受託者は、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は受託者において受託業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて原子力規制庁担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (４)受託者は、原子力規制庁担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、受託業務において受託者が作成した情報についても、原子力規制庁担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (５)受託者は、受託業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)原子力規制委員会情報セキュリティポリシーhttps://www.nsr.go.jp/data/000129977.pdf１０．その他(１)この仕様書に記載された事項のうち、IAEAの専門家等の宿泊及び移動に係る費用について、受託者が負担する必要はない。 (２)試料の採取、分割、前処理、分析等を行う際に、原子力規制庁担当官等の立会い要請があった場合には、作業等に支障のない範囲でこれを受け入れること。 (３)この仕様書に記載されていない事項、記載された事項であってもIAEA側の指示により実施しないこととなる場合、あるいは本仕様書について疑義が生じた場合などは、原子力規制庁担当官と適宜協議を行うものとする。 以上21(概算契約)番 号令和３年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの試験所間比較分析の実施)事業に関する委託契約書(案)支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名(以下「甲」という。 )と、相手方名称 代表者氏名(以下「乙」という。 )とは、令和３年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの試験所間比較分析の実施)事業について、以下により委託契約を締結する。 目 的 甲は、令和３年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの試験所間比較分析の実施)事業(以下「委託業務」という。 )の実施を乙に委託し、乙はこれを受託する。 委 託 金 委託業務の実施に要した経費の額。 ただし、○○○，○○○，○○○円(消費税及び地方消費税額○，○○○，○○○円を含む。 )を上限とする。 完 了 期 限 令和４年３月３１日まで実績報告書の提出 委託業務完了の日の翌日から１０日以内の日期限納 入 物 調査報告書８部及び電子媒体(ＣＤ－ＲＯＭ等)２式納 入 場 所 指示の場所そ の 他 約定のとおりこの契約を証するため、本契約書を２通作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ１通を保有する。 年月日甲 東京都港区六本木一丁目９番９号支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名乙 [所在地][相手方名称][代表者氏名]22(実施計画書(仕様書)の遵守)第１条 乙は、別紙１の実施計画書(仕様書)に従って委託業務を実施しなければならない。 (納入物の提出)第２条 乙は、委託業務についての納入物(以下単に「納入物」という。 )を完了期限までに甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、納入物を文書で作成する場合は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号。 以下「グリーン購入法」という。 )第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(閣議決定)による紙類の印刷用紙及び役務の印刷の基準を満たすこととし、様式第１により作成した印刷物基準実績報告書を納入物とともに甲に提出しなければならない。 (契約保証金)第３条 甲は、本契約に係る乙が納付すべき契約保証金の納付を全額免除する。 (計画変更等)第４条 乙は、実施計画を変更しようとするとき(事業内容の軽微な変更の場合及び支出計画の区分経費の１０パーセント以内の流用(人件費への流用及び一般管理費への流用を除く。 )の場合を除く。 )は、あらかじめ様式第２により作成した計画変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 甲は、前項の承認をする場合には、条件を付すことができる。 (全部再委託の禁止)第５条 乙は、委託業務の全部を第三者に委託してはならない。 (再委託)第６条 乙は、再委託(委託業務の一部を第三者に委託することをいい、外注、請負、その他の形式を問わない。 以下同じ。 )してはならない。 ただし、当該再委託が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 (１)本契約の締結時における別紙２の履行体制図に定めるものである場合。 (２)甲の承認を得たものである場合。 (３)別紙３の条件に該当する第三者に対するものである場合。 (４)別紙４の軽微な再委託に該当する場合。 ２ 乙は、前項第２号の承認を受けようとする場合(再委託先の変更を含む。 )には、あらかじめ様式第３により作成した再委託に係る承認申請書を甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、再委託(特定の再委託、軽微な再委託を含むすべての再委託。 以下同じ。 )する場合には、当該再委託に係る再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負う。 以下同じ。 ただし、第３７条第１項の規定により甲が個別に許可した者を除く。 )に漏洩したとき 契約金額の１００分の１０に相当する額(５)本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき 契約金額の１００分の１０に相当する額(６)前各号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき 契約金額の１００分の１０に相当する額２ 乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (契約の解除等)第１８条の２ 甲は、乙が前条第１項各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず本契約を直ちに解除することができる。 この場合、甲は乙に対して委託金その他これまでに履行された委託業務の対価及び費用を支払う義務を負わない。 ２ 甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、委託金の全部又は一部を乙に支払っているときは、その全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。 (延滞金)第１９条 乙は、第１７条第１項の規定により甲に確定額を超える額を返納告知のあった期限までに返納しないときは、その期限の翌日からこれを国に返納する日までの期間に応じ、当該未返納金額に対し、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を支払わなければならない。 ２ 乙は前条第２項の規定により甲に委託金の全部若しくは一部を返還する場合であって、甲の定めた期限までに甲に返還しなかったときは、その期限の翌日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合により計算した延滞金を支払わなければならな26い。 (帳簿等の整備)第２０条 乙は、委託金について、その収支を明らかにした帳簿等を備え、かつ、全ての証拠書類を整備しなければならない。 ２ 乙は、委託業務に従事した時間等を明らかにするため、次の各号の帳簿等を日々作成しなければならない。 (１)委託業務に従事した者の出勤状況を証明するに足る帳簿等(２)前号の者ごとにおいて実際に委託業務に従事した時間を証明するに足る帳簿等３ 乙は、前二項の帳簿等を委託業務の完了の日の属する年度終了後５年間保存しておかなければならない。 (財産の管理)第２１条 乙は、この委託業務を実施するに当たって委託費により財産を取得した場合は、第１１条の規定による報告書を提出するまで又は甲が提出を求めたときに、様式第９により取得財産報告書を甲に届けなければならない。 ２ 乙は、委託費により取得した財産(以下「取得財産」という。 )について、取得財産管理台帳を備えるとともに、善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。 ３ 取得財産の所有権(取得財産に係るその他の権利を設定した場合は、これらの権利を含む。 以下同じ。 )については、委託業務が完了(乙が、複数年度にわたり実施することを前提としている場合には、最終年度に当たる委託業務が完了するときとする。 以下同じ。 )又はこの契約を解除するまでの間、乙に帰属させるものとする。 ４ 乙は、第１項の取得財産のうち甲が指定するものについて、委託事業を完了し若しくはこの契約を解除し又は甲が返還を求めたときは、甲の指示に従い、これを甲に返還しなければならない。 この場合において、所有権は乙から甲に移転するものとする。 それまでの間、乙は引き続き善良なる管理者の注意をもって取得財産を管理し、委託業務と関連のある業務に使用することができる。 ５ 甲は、前項の移転を行う前であっても、第１項の取得財産のうち甲が指定するものについて、乙の同意を得たときは、他者に貸し付けできるものとする。 (財産に係る費用の負担等)第２２条 乙は委託業務の完了の時期までの間、取得財産の維持、保管等に係る費用を負担するとともに、当該財産に起因する事故によって当該財産を所有する乙以外の第三者が損害を受けた場合には、その責任を負わなければならない。 (知的財産権等の定義)第２３条 この契約書において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。 (１)特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、育成者権、種苗法(平成１０年法律第８３号)第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権」と総称する。 )(２)著作権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２１条から第２８条までに規定するすべての権利を含む。 )並びに外国における上記権利に相当する権利(以下「著作権」と総称する。 )(３)技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるもの(以下「ノウハウ」という。 )を使用する権利27２ この契約書において、「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。 (１)発明(２)考案(３)意匠及びその創作(４)半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和６０年法律第４３号)第２条第２項に規定する回路配置及びその創作(５)種苗法第２条第２項に規定する品種及びその育成(６)著作物及びその創作(７)ノウハウ及びその案出３ この契約書において知的財産権の「実施」とは、特許法(昭和３４年法律第１２１号)第２条第３項に定める行為、実用新案法(昭和３４年法律第１２３号)第２条第３項に定める行為、意匠法(昭和３４年法律第１２５号)第２条第２項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作権法第２１条から第２８条までに規定するすべての権利に基づき著作物を利用する行為並びにノウハウを使用する行為をいう。 (知的財産権の帰属)第２４条 甲は、契約締結日に乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを様式第１０による書面で甲に届け出た場合、委託業務の成果に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。 (１)乙は、委託業務の成果に係る発明等を行った場合には、遅滞なく、第２６条の規定に基づいて、その旨を甲に報告する。 (２)乙は、甲が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を甲に許諾する。 (３)乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 (４)乙は、甲以外の第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権(仮専用実施権を含む。 )若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等 」という。 )をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲の承認を受ける。 イ 子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )又は親会社(同条第４号に規定する親会社をいう。 )に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 承認ＴＬＯ(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成１０年法律第５２号)第４条第１項の承認を受けた者(同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。 ))又は認定ＴＬＯ(同法第１１条第１項の認定を受けた者)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 技術研究組合が組合員に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合２ 甲は、乙が前項で規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権を譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、更に満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知28的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (成果の利用行為)第２５条 乙は、前条第１項の規定にかかわらず、委託業務により納入された著作物に係る著作権について、甲による当該著作物の利用に必要な範囲内において、甲が実施する権利及び甲が第三者に実施を許諾する権利を、甲に許諾したものとする。 ２ 乙は、甲及び第三者による実施について、著作者人格権を行使しないものとする。 また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。 ３ 乙は、委託業務の成果によって生じた著作物及びその二次的著作物の公表に際し、委託業務による成果である旨を明示するものとする。 (知的財産権の報告)第２６条 乙は、委託業務の成果に係る産業財産権の出願又は申請を行ったときは、出願の日から６０日以内に、様式第１１による産業財産権出願通知書を甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則第２３条第６項に従い、以下の記載例を参考にして、当該出願書類に国の委託に係る研究の成果に係る出願である旨を記載しなければならない。 【特許出願の記載例(願書面【国等の委託研究の成果に係る記載事項】欄に記入)】「国等の委託研究の成果に係る特許出願(令和○年度原子力規制庁「○○」委託研究、産業技術力強化法第１７条の適用を受ける特許出願)」３ 乙は、第１項に係る産業財産権の出願に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から６０日以内に、様式第１２による産業財産権通知書を甲に提出しなければならない。 ４ 乙は、委託業務により作成し甲に納入する著作物については、当該著作物の納入後６０日以内に、様式第１３による著作物通知書を甲に提出しなければならない。 ５ 乙は、委託業務の成果に係る産業財産権を自ら実施したとき及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第２８条第３項に規定する場合を除く。 )は、甲に対して様式第１４による産業財産権実施届出書を遅滞なく提出しなければならない。 ６ 乙は、委託業務の成果に係る産業財産権以外の知的財産権について、甲の求めに応じて、自己による実施及び第三者への実施許諾の状況を書面により報告しなければならない。 (知的財産権の移転)第２７条 乙は、委託業務の成果に係る知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合(本委託業務の成果を刊行物として発表するために、当該刊行物を出版する者に著作権を移転する場合を除く。 )には、第２４条から第３０条までの規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。 ２ 乙は、前項の移転を行う場合には、当該移転を行う前に、様式第１５による移転承認申請書を甲に提出して甲の承認を受けなければならない。 ただし、合併又は分割により移転する場合及び第２４条第１項第４号イからハまでに定める場合には、この限りではない。 ３ 乙は、第１項の移転を行ったときは、様式第１５の２による移転通知書を遅滞なく甲に提出しなければならない。 ４ 乙が第１項の移転を行ったときは、当該知的財産権の移転を受けた者は、当該知的財産権について、第２４条第１項各号及び第３項並びに第２５条から第３０条までの規定29を遵守するものとする。 (知的財産権の実施許諾)第２８条 乙は、委託業務の成果に係る知的財産権について甲以外の第三者に実施を許諾する場合には、第２４条、第２５条、本条及び第３０条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。 ２ 乙は、委託業務の成果に係る知的財産権に関し、甲以外の第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、様式第１６による専用実施権等設定承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、第２４条第１項第４号イからハまでに定める場合には、この限りではない。 ３ 乙は、前項の専用実施権等の設定等を行ったときは、様式第１６の２による専用実施権等設定通知書を遅滞なく甲に提出しなければならない。 (知的財産権の放棄)第２９条 乙は、委託業務の成果に係る知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を甲に報告しなければならない。 (ノウハウの指定)第３０条 甲及び乙は、協議の上、委託業務の成果に係るノウハウについて、速やかに指定するものとする。 ２ ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。 ３ 前項の秘匿すべき期間は、甲、乙協議の上、決定するものとし、原則として、委託業務完了の翌日から起算して５年間とする。 ただし、指定後において必要があるときは、甲、乙協議の上、秘匿すべき期間を延長し、又は短縮することができる。 (知的財産権の管理)第３１条 乙は、第２４条第２項に該当する場合、委託業務の成果に係る発明等の次の各号に掲げる手続については、甲の名義により行うものとする。 (１)特許権、実用新案権、意匠権又は育成者権に係る権利にあっては、出願から権利の成立に係る登録まで必要となる手続(２)回路配置利用権にあっては、申請から権利の成立に係る登録までに必要な手続２ 甲は、前項の場合において委託業務の成果に係る産業財産権の権利の成立に係る登録が日本国において行われたとき(ただし、日本国における登録が行われたとき権利が成立していない他の外国の権利にあっては、当該外国において権利が成立したときとする。 )に、乙に対し、乙が当該産業財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立に係る登録までに要したすべての経費を支払うものとする。 (職務発明規定の整備)第３２条 本契約の成果に係る発明等が受託者である乙に帰属するとの日本版バイ・ドール制度(産業技術力強化法第１７条)の趣旨に鑑み、乙は、従業者又は役員(以下「従業者等」という。 )が行った発明等が委託業務を実施した結果得られたものであり、かつ、その発明等をするに至った行為がその従業者等の職務に属する場合には、その発明等に係る知的財産権が乙に帰属する旨の契約を本契約の締結後速やかにその従業者等と締結し、又はその旨を規定する職務規程等を定めなければならない。 ただし、乙が知的財産権を従業者等から乙に承継させる旨の契約を乙の従業者等と既に締結し、又はその旨を規定する勤務規則等を定めており、これらを委託業務に適用できる場合は、この限りでない。 30(知的財産等の使用)第３３条 乙は、知的財産権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 (現地調査等)第３４条 甲は、委託業務の実施状況の調査及び支払うべき金額の確定のために必要と認めるときは、乙に対し報告をさせ、又は所属の職員に乙の事務所、事業場等において委託業務に関する帳簿類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 (故意又は重過失による過払いがある場合の措置)第３５条 甲は、乙の故意又は重過失により委託金の過払いが発生していると認めるときは、乙に対してその事実関係の説明や資料の提出を求める等、事実関係の調査を行うことができる。 ２ 前項に基づく調査の結果、甲が乙の故意又は重過失に起因する過払いがあると判断したときは、乙は、甲の要求に従い、甲が指定する期日までに甲に対して委託業務についての修正実績報告書を提出しなければならない。 ３ 甲は、必要と認める場合には、第１項の調査の結果及び前項の修正実績報告書を踏まえて甲が過払いと認める金額につき、乙に対して直ちに返還するよう求めることができる。 この場合、甲は、当該過払い額につき、乙がこれを受領した日の翌日から過払い額の納付の日までの日数に応じ、年３パーセントの割合により計算した利息を付すことができる。 (個人情報の取扱い)第３６条 乙は、甲から預託された個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。 )をいう。 以下同じ。 )(注２)：当該種類に係る設定登録番号を記載する。 ただし、権利の設定登録がなされる前の権利については、出願番号又は申請番号を記載する。 著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号(管理番号を付している場合)を記載する。 ノウハウについては、管理番号(管理番号を付している場合)を記載する。 (注３)：特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。 また、著作権については、著作物の題号を記載し、ノウハウについては、ノウハウの名称を記載する。 (注４)：具体的な理由を、以下の観点を参考として記載すること。 (１)について○ 移転先は、研究開発の成果を効率的に活用するための具体的な事業計画等を有している者であるか。 ○ 移転先が研究開発の成果等を活用して行う事業が、法令や公序良俗に反するものでないか。 ○ 移転先は、当該委託研究開発に関する共同研究先であるか。 (２)について○ 移転先は国内に所在する組織か、国外に所在する組織か。 国内に所在する組織である場合、その資本比率等はどのようになっているか。 ○ 移転等が行われた場合において、研究開発の成果が活用される場所は国内か、国外か。 ○ 当該移転等により、国内企業等(大学・研究機関等を含む)が重要な研究成果に対しアクセスすることが困難となる恐れがあるか。 ○ 当該移転等により、国内企業の国際競争力の維持に対する不利益がもたらされないか。 67(様式第１５の２)記 号 番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿住 所名 称代 表 者 氏 名移転通知書契約書第２７条第３項の規定に基づき、下記のとおり通知します。 記１．契約件名等契約締結日 契約締結時の記号番号契約件名２．開発項目３．移転した知的財産権(知的財産権の種類(注１)、番号(注２)及び名称(注３)を記載する。 移転先が同じ場合は、複数列挙可)４．移転先(名称、住所、代表者、担当者及び連絡先を記載する。 )５．当該移転が認められる理由(以下のいずれかを選択する。 )(１)契約書第２７条第２項の規定に基づき、国の承認を受けたため(承認書の写しを添付する。 )(２)以下の理由により承認が不要であるため(さらに以下のいずれかの理由を選択)イ 子会社又は親会社への移転であるためロ 承認ＴＬＯ又は認定ＴＬＯへの移転であるためハ 技術研究組合から組合員への移転であるためニ 合併又は分割による移転であるため６．誓約事項当該知的財産権の移転を行うにあたり、契約書第２４条から第３０条までの規定の適用に支障を与えないよう移転先に約させました。 担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：68＜記載要領＞(注１)：特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウのうち、該当するものを記載する。 (外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。 以下同じ。 )(注２)：当該種類に係る設定登録番号を記載する。 ただし、権利の設定登録がなされる前の権利については、出願番号又は申請番号を記載する。 著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号(管理番号を付している場合)を記載する。 ノウハウについては、管理番号(管理番号を付している場合)を記載する。 (注３)：特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。 また、著作権については、著作物の題号を記載し、ノウハウについては、ノウハウの名称を記載する。 69(様式第１６)記 号 番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿住 所名 称代 表 者 氏 名専用実施権等設定承認申請書契約書第２８条第２項の規定に基づき、下記のとおり申請します。 記１．契約件名等契約締結日 契約締結時の記号番号契約件名２．開発項目３．専用実施権等(注１)を設定しようとする知的財産権(専用実施権等の設定を受ける者及び承認を受ける理由が同じ場合は、複数列挙可)知的財産権の種類(注２)、番号(注３)及び名称(注４)専用実施権等の範囲(地域・期間・内容)４．専用実施権等の設定を受ける者(名称、住所、代表者、担当者及び連絡先を記載する。 )５．承認を受ける理由(注５)(以下のポイントを参考にして具体的な理由を記載する。 )(１)当該専用実施権等の設定により、研究開発の成果が事業活動において効率的に活用されるか。 すなわち、専用実施権等の設定を受ける者は、研究開発の成果を真に利用しようとするものか。 (産業技術力強化法第17条にもとづく観点)(２)当該専用実施権等の設定が、我が国の国際競争力の維持に支障を及ぼすこととなる研究開発の成果の国外流出に該当しないかどうか。 (科技イノベ活性化法第41条に基づく観点)担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：70＜記載要領＞(注１)：特許法第７７条に規定する専用実施権、実用新案法第１８条に規定する専用実施権、意匠法第２７条に規定する専用実施権、半導体集積回路の回路配置に関する法律第１６条に規定する専用利用権、種苗法第２５条に規定する専用利用権をいう。 著作権については、著作物を排他的に利用する権利であって、かつ、著作権者自らは、他者への利用許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において利用しないことを定めている権利をいう。 ノウハウについては、ノウハウを排他的に利用する権利であって、かつノウハウを保有する者自らは、他者への使用許諾に係る使用方法及び条件の範囲内において使用しないことを定めている権利をいう。 (注２)： 特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウのうち、該当するものを記載する。 (外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。 以下同じ。 )(注３)： 当該種類に係る設定登録番号を記載のこと。 ただし、設定登録がなされる前の権利であって、設定登録後に専用実施権等を設定することを前提に申請を行う場合には、出願番号又は申請番号を記載のこと。 著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号(管理番号を付している場合)を記載する。 ノウハウについては、管理番号(管理番号を付している場合)を記載する。 (注４)： 特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。 また、著作権については、著作物の題号を記載し、ノウハウについては、ノウハウの名称を記載する。 (注５)：具体的な理由を、様式第１５の記載要領(注４)に従って記載すること。 71(様式第１６の２)記 号 番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿住 所名 称代 表 者 氏 名専用実施権等設定通知書契約書第２８条第３項の規定に基づき、下記のとおり通知します。 記１．契約件名等契約締結日 契約締結時の記号番号契約件名２．開発項目３．専用実施権等(注１)を設定した知的財産権(専用実施権等の設定を受けた者が同じ場合は、複数列挙可)知的財産権の種類(注２)、番号(注３)及び名称(注４)専用実施権等の範囲(地域・期間・内容)４．専用実施権等の設定を受けた者(名称、住所、代表者、担当者及び連絡先を記載する。 )５．当該専用実施権等の設定が認められる理由(以下のいずれかを選択する。 )(１)契約書第２８条第２項の規定に基づき、国の承認を受けたため(承認書の写しを添付する。 )(２)以下の理由により承認が不要であるため(さらに以下のいずれかの理由を選択する。 )イ 子会社又は親会社への専用実施権等の設定であるためロ 承認ＴＬＯ又は認定ＴＬＯへの専用実施権等の設定であるためハ 技術研究組合から組合員への専用実施権等の設定であるため担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：72＜記載要領＞(注１)： 特許法第７７条に規定する専用実施権、実用新案法第１８条に規定する専用実施権、意匠法第２７条に規定する専用実施権、半導体集積回路の回路配置に関する法律第１６条に規定する専用利用権、種苗法第２５条に規定する専用利用権をいう。 著作権については、著作物を排他的に利用する権利であって、かつ、著作権者自らは、他者への利用許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において利用しないことを定めている権利をいう。 ノウハウについては、ノウハウを排他的に利用する権利であって、かつノウハウを保有する者自らは、他者への使用許諾に係る使用方法及び条件の範囲内において使用しないことを定めている権利をいう。 (注２)： 特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウのうち、該当するものを記載する。 (外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。 以下同じ。 )(注３)： 当該種類に係る設定登録番号を記載のこと。 ただし、設定登録がなされる前の権利であって、設定登録後に専用実施権等を設定することを前提に申請を行う場合には、出願番号又は申請番号を記載のこと。 著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号(管理番号を付している場合)を記載する。 ノウハウについては、管理番号(管理番号を付している場合)を記載する。 (注４)： 特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。 また、著作権については、著作物の題号を記載し、ノウハウについては、ノウハウの名称を記載する。 73(別紙１)実施計画書(仕様書)【参考例１】１．事業内容※入札公告時の仕様書の内容を記載。 ２．支出計画別添支出計画書のとおり。 ※支出計画書は、落札決定後に落札者から提出された支出計画を基に作成し、実施計画書の別添として添付する。 ３．その他詳細は提案書による。 ※一般競争入札(総合評価落札方式)を行った場合のみ。 実施計画書の一部として、落札者の提案書を添付する。 【参考例２】１．事業内容２．実施体制及び事業スケジュール※１及び２については、一般競争入札(総合評価落札方式)を行った場合は、入札公告時の仕様書の内容に落札者の提案内容を加えて作成する。 ３．納入物(または成果物)※納入させるものを記載(契約書の成果物と一致させておく)。 例：調査報告書○○部及び電子媒体(ＣＤ－ＲＯＭ等)○式４．事業実施期間委託契約締結日から平成○年○月○日まで５．支出計画別添支出計画書のとおり。 ※支出計画書は、落札決定後に落札者から提出された支出計画を基に作成し、実施計画書の別添として添付する。 74(別添)支出計画書【参考例】区分 内訳 金額 積算内訳１．人件費主席研究員主任研究員研究員000,000,000z,zzz,zzzz,zzz,zzzz,zzz,zzz@ xx,xxx ＊ yy時間 = z,zzz,zzz@ xx,xxx ＊ yy時間 = z,zzz,zzz@ xx,xxx ＊ yy時間 = z,zzz,zzz２．事業費委員会費委員謝金委員交通費会場借料000,000zzz,zzzfff,fffccc,ccc@ xx,xxx ＊ yy人 = zzz,zzz工程：〇〇～〇〇@ a,aaa ＊ bb時間 *100/110 =ccc,ccc(注１：消費税及び地方消費税は別掲のため、単価に含まれている場合、除外のうえ、計上のこと。 )３．再委託費○○○業務000,000,000xxx,xxx,xxx株式会社××× xxx,xxx,xxx４．一般管理費00,000,000 (1.人件費＋2.事業費)×一般管理費率(注２：一般管理費率は10％又は委託事業者の損益計算書等から算出した一般管理費率のどちらか低い方。 小数点以下切り捨て)５．小計 000,000,000(注３：落札金額と一致)６．消費税及び地方消費税000,000,000５．小計(※)× 10％(注４：小数点以下切り捨て)７．合計000,000,000※消費税及び地方消費税にかかる免税事業者にあっては、課税売上げにかかる消費税及び地方消費税については、計上することは出来ない。 75(別紙２)【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業者名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。 )・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すものただし、契約書第７条第１項第４号(バイドール契約及びコンテンツ契約の場合は、第６条第１項第４号。 )に規定する軽微な再委託先に係る再委託先については記入の必要は無い。 【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額(税込)業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・・ XXX,XXX,XXX円Ｂ東京都○○区・・・・円Ｃ東京都○○区・・・・ XXX,XXX,XXX円乙事業者Ａ事業者Ｃ事業者Ｂ76(別紙３)特定の再委託先(※)を決定するに当たっての条件【条件の記載例】(１)再委託の必要性及び妥当性の観点から次の条件に該当すること。 委託業務を行う事業者自身が再委託する業務を行う能力を有していないこと、又は再委託を行うことにより委託事業において効率化が図られると見込まれること。 (２)事業者の事業執行能力の観点から次のいずれにも該当すること。 ① 再委託を受ける事業者が当該再委託契約を履行する能力を有し、委託事業の確実な履行が確保されること。 ② 再委託を受ける事業者が債務超過又はそれに類する状態にないこと。 なお、「債務超過に類する状態」とは、例えば、自己資本比率が著しく低い状態を指す。 ③ 再委託を受ける事業者が、原子力規制委員会からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 【再委託を行わない場合の記載例】・条件による再委託先決定は行わない。 ※「特定の再委託先」とは、別紙２の履行体制図において「未定」となっている再委託先をいう。 77(別紙４)軽微な再委託軽微な再委託とは以下のいずれかのものをいう。 ただし、甲の機密情報を取り扱うものを除く。 １．金１００万円(消費税含む)未満の再委託２．委託事業の実施に伴い付随的に生じる印刷費、会場借料(会場提供者からの付帯設備を含む。 )、翻訳費その他これに類するもの78- 1 -令和３年度放射性物質測定調査委託費委託費(IAEAとの試験所間比較分析の実施)事業応札資料作成要領令和３年８月２７日原子力規制庁79- 2 -目 次第1章 原子力規制庁が応札者に提示する資料及び応札者が提出すべき資料等第2章 評価項目一覧に係る内容の作成要領2.1 評価項目一覧の構成2.2 遵守確認事項2.3 提案要求事項2.4 添付資料第3章 提案書に係る内容の作成要領及び説明3.1 提案書の構成及び記載事項3.2 提案書様式3.3 応札者による提案書の説明(プレゼンテーション)3.4 留意事項第4章 提案書雛形4.1 提案書雛形を利用するに当たっての留意事項4.2 提案書雛形4.3 工数第5章 補足情報5.1 提案書作成に当たっての補足情報第6章 見積書6.1 見積書の作成方法第7章 別紙7.1 (別紙1) 提案書雛形7.2 (別紙2) 質問状7.3 (別紙3) 見積書様式80- 3 -本書は、令和３年度放射性物質測定調査委託費(IAEA との試験所間比較分析の実施)事業の調達に係る応札資料(評価項目一覧及び提案書)の作成要領等を取りまとめたものである。 第1章 原子力規制庁が応札者に提示する資料及び応札者が提出すべき資料等原子力規制庁は応札者に以下の表1に示す資料を提示する。 応札者は、それを受け、以下の表2に示す資料を作成し、原子力規制庁へ提示する。 開札後、落札者は表３に示す資料を、ただちに原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課へ提出する。 [表1 原子力規制庁が応札者に提示する資料]資料名称 資料内容①入札仕様書本調達の対象である令和３年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの試験所間比較分析の実施)事業の仕様を記述(事業の目的・内容等)。 ②応札資料作成要領応札者が、評価項目一覧及び提案書に記載すべき項目の概要や提案書の雛形等を記述。 ③評価項目一覧提案書に記載すべき提案要求事項一覧、必須項目及び任意項目の区分、得点配分等を記述。 ④評価手順書原子力規制庁が応札者の提案を評価する場合に用いる評価方式、総合評価点の算出方法及び評価基準等を記述。 [表2 応札者が原子力規制庁に提示する資料]資料名称 資料内容①評価項目一覧 の遵守確認欄及び提案書頁番号欄に必要事項を記入したもの仕様書に記述された要件一覧を遵守又は達成するか否かに関し、遵守確認欄に「○」「×」を記入し、提案書頁番号欄に、該当する提案書の頁番号を記入したもの。 詳細説明は第２章を参照。 ②提案書仕様書に記述された要求仕様をどのように実現するかを提案書にて説明したもの。 主な項目は以下のとおり。 応札者が提案する、調査事業の内容、体制、波及効果等実施計画業務実施者の資格、確保補足資料(応札者の実績の詳細)等詳細説明は第３章を参照。 81- 4 -[表3 落札者が原子力規制庁に提出する資料]資料名称 資料内容①見積書及び単価設定の根拠資料入札金額の内訳を記入したもの。 単価設定の根拠資料も併せて提出すること。 詳細説明は第６章を参照。 第2章 評価項目一覧に係る内容の作成要領2.1 評価項目一覧の構成評価項目一覧の構成及び概要説明を以下に記す。 [表４ 評価項目一覧の構成の説明]評価項目一覧における項番事項概要説明0遵守確認事項令和３年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの試験所間比較分析の実施)事業を実施する上で遵守すべき事項。 これら事項に係る具体的内容の提案は求めず、全ての項目についてこれを遵守する旨を記述する。 1～4提案要求事項提案を要求する事項。 これら事項については、応札者が提出した提案書について、各提案要求項目の必須項目及び任意項目の区分け、得点配分の定義に従いその内容を評価する。 例：調査事業の内容、実施計画、資格・能力、実績等。 5添付資料応札者が作成した提案の詳細を説明するための資料。 これら自体は、直接評価されて点数が付与されることはない。 例：実施体制及び担当者略歴、会社としての実績及び費用等。 2.2 遵守確認事項評価項目一覧中の遵守確認事項における各項目の説明を以下に示す。 応札者は、別添「評価項目一覧－遵守確認事項－」における「遵守確認」欄に必要事項を記載すること。 遵守確認事項の各項目の説明に関しては、表５を参照すること。 [表５ 遵守確認事項上の各項目の説明]項目名 項目説明・記入要領 記入者大項目～細項目 遵守確認事項の分類 原子力規制庁内容説明 遵守すべき事項の内容 原子力規制庁遵守確認応札者は、遵守確認事項を実現・遵守可能である場合は「○」を、実現・遵守不可能な場合(実現・遵守の範囲等について限定、確認及び調整応札者82- 5 -等が必要な場合等を含む)には「×」を記載する。 2.3 提案要求事項評価項目一覧中の提案要求事項における各項目の説明を以下に示す。 応札者は、別添「評価項目一覧－提案要求事項一覧－」における「提案書頁番号」欄に必要事項を記載すること。 提案要求事項の各項目の説明に関しては、表６を参照すること。 [表６ 提案要求事項上の各項目の説明]項目名 項目説明・記入要領 記入者大項目～細項目 提案書の目次(提案要求事項の分類) 原子力規制庁提案要求事項 応札者に提案を要求する内容 原子力規制庁評価区分必ず提案すべき項目(必須)又は必ずしも提案する必要は無い項目(任意)の区分を設定している。 各項目について、記述があった場合、その内容に応じて配点を行う。 原子力規制庁得点配分 各項目に対する最大加点 原子力規制庁雛形頁番号 (別紙1)提案書雛形*における雛形(※)の頁 原子力規制庁提案書頁番号作成した提案書における該当頁番号を記載する。 該当する提案書の頁が存在しない場合には空欄とする。 評価者は各提案要求事項について、本欄に記載された頁のみを対象として採点を行う。 応札者※応札札者が提案書を作成する際に、参考とすることが可能な提案書の雛形。 提案要求事項毎の記述内容、評価の観点等が記載されている。 詳細は本応札資料作成要領第4章を参照のこと。 2.4 添付資料評価項目一覧中の添付資料における各項目の説明を以下に示す。 [表７ 添付資料上の各項目の説明]項目名 項目説明・記入要領 記入者大項目～小項目 提案書の目次(提案要求事項の分類) 原子力規制庁資料内容 応札者に提案を要求する内容 原子力規制庁提案の要否必ず提案すべき項目(必須)又は必ずしも提案する必要は無い項目(任意)の区分を設定している。 提案要求事項とは異なり、採点の対象とはしない。 原子力規制庁雛形頁番号 (別紙1)提案書雛形*における雛形の頁 原子力規制庁提案書頁番号作成した提案書における該当頁番号を記載する。 該当する提案書の頁が存在しない場合には空欄とする。 応札者83- 6 -第3章 提案書に係る内容の作成要領及び説明3.1 提案書の構成及び記載事項以下に、別添「評価項目一覧」から[提案書の目次]の大項目を抜粋したもの及び求められる提案要求事項の概要を示す(表８)。 提案書は、表８の項番、項目内容に従い、提案要求内容を十分に咀嚼した上で記述すること。 なお、目次及び要求事項の詳細は、別添「評価項目一覧」を参照すること。 また、各提案要求事項及び補足資料の記述内容については、同じく別添「評価項目一覧」で指定されている別添「提案書雛形」を参照すること。 [表８ 提案書目次]提案書目次項番大項目提案要求事項の概要説明1調査事業の実施方針原子力規制庁が令和３年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの試験所間比較分析の実施)事業の調達に至った背景や本事業の目的等を踏まえた、調査内容の妥当性、独自性、調査方法の妥当性、独創性、作業計画の妥当性、効率性等。 2事業実施体制 組織の類似調査業務の経験、組織の調査実施能力、事業遂行のための経営基盤・管理体制・技術基盤等。 3 事業従事予定者の能力事業従事予定者の調査内容に関する専門知識・適格性等。 4 組織の取組 ワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況等。 5添付資料組織の概要、事業内容等、用語解説当の補足説明、事業実施に係る工数、情報セキュリティの確保。 3.2 提案書様式① 提案書は第 4 章「提案書雛形」に提示する項目及び様式等を参考にして記述する。 ② 提案書及び評価項目一覧は、原則としてA4版・両面とする。 ③ 提出物は、上記の紙資料(７部)とともに、電子媒体(１式)でも提出する。 実施体制については、個々の業務の担当が分かるようにし、各チームのリーダークラス要員については、役職及び担当者名を記述する応札者が当該業務における実績を有する場合、その実績が当該業務の実施に当たり有益であることを具体的・客観的に記述する。 (例えば、「過去の実績における経験者を当該業務の各チームに従事させる」等)※最大３枚(スライド)まで【基礎点評価の観点】･事業を実施する人員が確保されているか記述例記述例注：体制、担当者略歴及び過去の実績等を記述する場合は、XXXXXXXXXX等についても記載すること。 7.1(別紙1)提案書雛形957経営基盤2 事業実施体制2.3 事業遂行のための経営基盤･管理体制･技術基盤記述内容事業を実施する上で適切な経営基盤･管理体制･技術基盤を有していることを記述する。 ※最大３枚(スライド)まで資金・設備の状況XXXXXXXXXXXX。 XXXXXXXXXXXX。 XXXXX管理体制について• XXXXXXXXXX• XXXXXXXXXX技術基盤について• XXXXXXXXXX• XXXXXXXXXX【基礎点評価の観点】･事業を実施する上で適切な経営基盤･管理体制･技術基盤を有しているか7.1(別紙1)提案書雛形9683 事業従事予定者の能力3.1 事業従事予定者の調査内容に関する専門知識･適格性事業従事予定者記述内容事業従業予定者の調査内容に関する専門知識･的確性に関して記述する。 ※最大３枚(スライド)まで業務担当者一覧(以下の項目等を含めて記述)・氏名・部署・役職・予定担当業務・役割・業務経験(顧客の業種、実施業務やその内容、体制内での位置づけ、実施期間)・保有スキル 等【加点評価の観点】・調査に関する専門知識に関する人的なネットワークの構築、情報発信をしているか【基礎点評価の観点】・調査内容に関する知識･知見を有しているか7.1(別紙1)提案書雛形9794 組織の取組4.1 ワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況記述内容 認定等の有無、認定等の名称等に関して記述する。 認定等の有無 ： 有 ・ 無認定等の名称 ： (認定段階： 、計画期間：平成(令和)○年○月○日～令和○年○月○日)注１ プラチナえるぼし認定、えるぼし認定、プラチナくるみん認定、くるみん認定、ユースエール認定については認定通知書の写しを、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画(策定義務のない事業主(常時雇用する労働者が300人以下のもの)が努力義務により届出たものに限る。 )については労働局の受付印のある一般事業主行動計画策定届の写しを添付すること。 注２ 認定段階については各認定等の名称と認定段階(えるぼし：１～３)を、計画期間については女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に示された計画期間を明記すること。 注３ 事業者の経営における主たる事業所(本社等)において取得しており、かつ、提案書提出時点において認定等の期間中であるものに限る。 7.1 (別紙1) 提案書雛形【加点評価の観点】●女性活躍推進法に基づく認定等(プラチナえるぼし・えるぼし認定等)＜プラチナえるぼし(※1) 5点、えるぼし３段階目(※2) ４点、同 2段階目(※2) 3点、同 1段階目(※2) 2点、行動計画(※3) 1点＞※1 女性活躍推進法(令和2年6月1日施行)第12条に基づく認定※2 女性活躍推進法第9条に基づく認定。 なお、労働時間等の働き方に係る基準は必ず満たすことが必要。 ※3 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が300人以下のもの)が努力義務により提出し、提案書提出時点で計画期間が満了していないものに限る。 ●次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定、くるみん認定)＜プラチナくるみん認定4点、くるみん認定(新基準※4)3点、くるみん認定(旧基準※5) 2点＞※4 新くるみん認定(改正後認定基準(平成29年4月1日施行)により認定)※5 旧くるみん認定(改正前認定基準又は改正省令附則第2条第3項の経過措置により認定)●若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定) ＜4点＞(注)複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとする。 9810【5. 添付資料】5.1 組織の概要、事業内容等組織の概要、事業内容等記述内容当該事業を実施するに当たり、組織の概要・事業内容等について具体的に記述する。 パンフレット等がある場合には添付する。 ※最大３枚(スライド)まで◆ 組織の概要◆組織の事業内容◆その他組織の特色 等7.1(別紙1)提案書雛形9911【5. 添付資料】5.2 用語解説等の補足説明用語解説等の補足説明◆ 用語名【解説】記述内容当該事業を実施するに当たり、調査事業に係る専門的な用語の説明等を具体的に記述する。 ※最大３枚(スライド)まで7.1(別紙1)提案書雛形10012【5. 添付資料】5.3 事業実施に係る工数事業実施に係る事業従者予定者の工数業務 担当者のクラス別工数(人月)/月 工数(業務中項目単位)#大項目 # 中項目 XXXX XXX XXX XXX(1) ○○○に係るもの1) ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・2) ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・(2) ○○○に係るもの1) ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・2) ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・合計(工数) ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・記述内容本事業を実施するにあたり必要な工数をクラス別に記述する。 クラス別の従事者がどのような業務をどの程度行うかが分かるように記述する。 ※最大３枚(スライド)まで記述例7.1(別紙1)提案書雛形10113【5. 添付資料】5.4 情報セキュリティの確保情報セキュリティ対策記述内容本事業に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制を記述する。 ※最大３枚(スライド)まで7.1(別紙1)提案書雛形102Title: 評価項目一覧 - 遵守確認事項 -大項目中項目 小項目 内容説明 遵守確認0 遵守確認事項調査を始める前に、原子力規制庁と調査内容について十分調整を行う。 事業の実施状況を適宜確認し、実施計画通りに事業を行う。 原子力規制庁が事業の実施状況について報告を求めた場合、速やかに報告を行う。 0.2. 落札価格を考慮し、適正な予算の執行を行う。 納品書を提出する前に、原子力規制庁の要望した作業がすべて完了したかを原子力規制庁に確認する。 納入物は、実施計画通りに記載したものを事業期間内に納入する。 報告書は、基本的に日本語で作成する(図表など一部英語等を使わざるを得ない場合を除く)0.4. 原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行を確保する。 情報セキュリティの確保0.3. 報告書細項目予算の執行0.1. 事業計画103Title: 評価項目一覧 - 提案要求事項一覧 -提案書の目次大項目中項目 小項目 提案要求事項合計基礎点加点基礎点加点(カッコ内の得点は、各評価基準の加点幅)雛形頁番号提案書頁番号1 調査事業の実施方針仕様書記載の調査内容について全て提案されているか 必須 5 -仕様書記載の調査内容について全て提案されているか2仕様書に示された内容以外の独自の提案はされているか 任意 - 10仕様書に示された内容以外の独自の提案はされているか2偏った調査内容となっていないか 必須 5 - 偏った調査内容となっていないか 2調査の実施方法が明確であるか 必須 5 - 調査の実施方法が明確であるか 3調査の管理統括手法が妥当であるか 必須 5 - 調査の管理統括手法が妥当であるか 3調査の実施方法、管理統括手法に事業成果を高めるための独創的な工夫があるか任意 - 10調査の実施方法、管理統括手法に事業成果を高めるための独創的な工夫があるか3作業日程・手順等に無理がなく、目的に沿った実現性があるか 必須 5 -作業日程、手順等に無理がなく、目的に沿った実現性があるか4事業成果達成のために、日程、作業手順等が効率的であるか 任意 - 5事業成果達成のために、日程、作業手順等が効率的であるか42 事業実施体制2.1類似の調査の経験(試験所間比較分析等の放射能分析に係る品質保証業務の実施及び管理)を有しているか任意 10 - 10類似の調査の経験(試験所間比較分析等の放射能分析に係る品質保証業務の実施及び管理)を有しているか5事業を実施する人員が確保されているか 必須 5 - 事業を実施する人員が確保されているか 6規制庁からの追加解析要求に迅速に対応できる人員補助体制が組まれているか任意 - 5規制庁からの追加解析要求に迅速に対応できる人員補助体制が組まれているか6幅広い知見・人的ネットワーク・優れた情報収集能力を有しているか任意 - 5幅広い知見・人的ネットワーク・優れた情報収集能力を有しているか62.3事業を実施する上で適切な経営基盤・管理体制・技術基盤を有しているか必須 5 5 -事業を実施する上で適切な経営基盤・管理体制・技術基盤を有しているか73 事業従事予定者の能力調査内容に関する知識・知見を有しているか 必須 10 - 調査内容に関する知識・知見を有しているか 8調査に関する専門知識に関する人的なネットワークの構築、情報発信をしているか任意 - 5調査に関する専門知識に関する人的なネットワークの構築、情報発信をしているか 8● 1.1 調査内容の妥当性、独自性 20● ●2.2 組織の調査実施能力組織の類似調査業務の経験1.2 調査方法の妥当性、独創性1.3事業遂行のための経営基盤・管理体制・技術基盤評価区分細項目152010 作業計画の妥当性、効率性内部用評価基準 得点配分3.1事業従事予定者の調査内容に関する専門知識・適格性15104Title: 評価項目一覧 - 提案要求事項一覧 -提案書の目次大項目中項目 小項目 提案要求事項合計基礎点加点基礎点加点(カッコ内の得点は、各評価基準の加点幅)雛形頁番号提案書頁番号評価区分細項目内部用評価基準 得点配分4 組織の取組合計 100 45 55●は価格と同等に評価できない項目(合計50点)組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況 4.1 5女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。 )、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。 )、青少年の雇用の促進等に関する法律(以下「若者雇用推進法」という。 )に基づく認定等(プラチナえるぼし認定、えるぼし認定等、プラチナくるみん認定、くるみん認定、ユースエール認定等)の有無を記載し、有の場合は認定等の名称を記載するとともに、認定通知書等の写し(内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、その確認通知書の写し)を添付すること。 ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。 任意 - 5 －女性活躍推進法に基づく認定等(プラチナえるぼし・えるぼし認定等)・プラチナえるぼし(※1) 5点・えるぼし3段階目(※2) 4点・えるぼし2段階目(※2) 3点・えるぼし1段階目(※2) 2点・行動計画(※3) 1点※1 女性活躍推進法(令和2年6月1日施行)第12条に基づく認定※2 女性活躍推進法第９条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※3 常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定・くるみん認定)・プラチナくるみん認定 4点・くるみん認定(新基準※4) 3点・くるみん認定(旧基準※5) 2点※4 新くるみん認定(改正後認定基準(平成29年4月1日施行)により認定)※5 旧くるみん認定(改正前認定基準又は改正省令附則第2条第3項の経過措置により認定)若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定) 4点※複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとする。 9105Title: 評価項目一覧 - 添付資料 -提案書の目次大項目 中項目 小項目 資料内容 雛形頁番号 提案書頁番号5 添付資料5.1. 組織の概要・事業内容等 会社又は法人としての概要(組織の概要、事業内容が分かるパンフレット等) 必須 105.2. 用語解説等の補足説明 調査事業に係る専門的な用語の説明等 必須 115.3. 事業実施に係る工数 実施に必要な工数の明細 必須 125.4. 情報セキュリティの確保 受託業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制 必須 13提案の要否106令和３年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの試験所間比較分析の実施)事業評価手順書(加算方式)令和３年８月２７日原子力規制庁107本書は、令和３年度放射性物質測定調査委託費(IAEA との試験所間比較分析の実施)事業に係る評価手順を取りまとめたものである。 落札方式、評価の手続き及び提案の配点基準を以下に記す。 第1章 落札方式及び得点配分1.1 落札方式次の要件をともに満たしている者のうち、「1.2 総合評価点の計算」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ①入札価格が予定価格の範囲内であること。 ②別添「評価項目一覧」に記載される要件のうち必須とされた項目を、全て満たしていること。 1.2 総合評価点の計算総合評価点 ＝ 技術点 ＋ 価格点技術点＝基礎点 + 加点価格点＝価格点の配分(※) X ( 1 - 入札価格÷予定価格)※技術点及び価格点は小数点以下切り捨てとする。 1.3 得点配分※技術点の配分と価格点の配分は、２ : 1とする。 技術点 １００点価格点 ５０点第2章 評価の手続き2.1 一次評価まず、以下の基準により一次判定を行う。 ①別添「評価項目一覧－遵守確認事項－」の「遵守確認」欄に全て「○」が記入されている。 ②別添「評価項目一覧－提案要求事項一覧(項番1～4)」の、評価項目が必須の「提案書頁番号」欄に提案書の頁番号が記入されている。 ③別添「評価項目一覧－添付資料(項番 5)」の、提案の要否が必須の「提案書頁番号」欄に提案書の頁番号が記入されている。 一次評価で合格した提案書について、「2.2 二次評価」を行う。 2.2二次評価108「2.1 一次評価」にて合格した提案書に対し、「第 3 章 評価項目の加点方法」にて記す評価基準に基づき採点を行う。 この際、別添「評価項目一覧」に記載される、「提案要求事項(項番1～4)」のうち必須とされた項目について基礎点の得点が0となった場合、その応札者を不合格とする。 複数の評価者が評価を行うため、各評価者の評価結果(加点部分の点数)を合計し、それを平均して基礎点と合計したものを技術点とする。 2.3 総合評価点の算出以下を合計し、総合評価点を算出する。 ①「2.2 二次評価」により与えられる技術点②入札価格から、「1.2 総合評価点の計算」に記した式より算出した価格点第3章 評価項目の加点方法3.1 評価項目得点構成評価項目の得点は基礎点と加点の二種類に分かれており、その合計にて提案要求事項毎の得点が決定される。 (評価項目毎の基礎点、加点の得点配分は「評価項目一覧－提案要求事項一覧－」の「得点配分」欄を参照)3.2 基礎点評価基礎点は、提案要求事項の評価区分が必須である事項にのみ設定されている。 評価の際には提案要求事項の要件を充足している場合には配分された点数が与えられ、充足していない場合は0点となる。 提案者は、提案書にて基礎点の対象となる要件を全て充足することを示さなければならない。 一つでも要件が充足できないとみなされた場合は、その応札者は不合格となる。 なお、各提案要求事項の基礎点を評価する際の観点は、別添「提案書雛形」にて「基礎点評価の観点」として示している。 3.3 加点評価加点は、全ての提案要求事項について設定されており、各提案要求事項の加点を評価する際の観点に沿って評価を行う。 各提案要求事項の加点を評価する際の観点は、別添「提案書雛形」にて｢加点評価の観点｣として示している。 109