横須賀本部建屋間光ファイバ敷設工事

横須賀本部建屋間光ファイバ敷設工事 入 札 公 告一般競争入札について、次のとおり公告する。 令和３年９月１６日国立研究開発法人海洋研究開発機構分任契約担当役 経理部長 中村 賢司(公印省略)１．競争に付する事項(１)件 名 横須賀本部建屋間光ファイバ敷設工事(２)履行期限 令和４年３月３１日(木)２．契約方式最低価格落札方式(技術審査無)３．競争参加資格全省庁統一資格 ：文部科学省・一般競争参加資格：「電気通信工事」C等級以上４．必要書類等の提出場所等(１)必要書類等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒237-0061 神奈川県横須賀市夏島町２番地１５国立研究開発法人海洋研究開発機構 経理部 調達課 山崎 泰之電話 ０４６－８６７－９１６１E-mail keiyaku-info@jamstec.go.jp(２)入札説明書の交付方法及び交付期間上記E-mail アドレス宛に、メール件名に本入札案件名、メール本文に公告期間、申請法人名、ご住所、ご担当者名、電話番号、メールアドレスを記載した電子メールを送付すること。 令和３年９月１６日(木)１０：００～令和３年９月３０日(木)１７：００まで(３)仕様説明会【参加必須】令和３年１０月１日(金)１３：３０Web会議システムによる開催とする。 (４)必要書類の提出期限令和３年１０月１４日(木)１６：００(５)入札及び開札の日時及び場所令和３年１１月２日(火)１３:３０国立研究開発法人海洋研究開発機構 横須賀本部 本館１階 入札室５．入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、４．(２)の入札説明書の交付を受けなければならない。 ６．入札保証金及び契約保証金免除する。 ７．その他(１)詳細については、「入札説明書」による。 また、入札に当たっては、上記に記載のほか、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/j/about/procurement/index.html)で公表している「入札参加者心得」を熟読し承知した上で入札に参加すること。 (２)本公告に関する仕様書を、機構ホームページ(http://www.jamstec.go.jp/bid/)で公表している。 2100850000X1- 1 -仕 様 書1. 件名横須賀本部建屋間光ファイバ敷設工事2. 目的海洋研究開発機構(以下「当機構」という。 )横須賀本部の建屋間に光ファイバを敷設する工事を実施する。 3. 履行場所神奈川県横須賀市夏島町2番地15国立研究開発法人海洋研究開発機構 横須賀本部4. 履行期限2022年3月31日(提出書類を含む)5. 設計業務仕様(1)工事与条件・敷地概要① 敷地面積 66,075.94㎡(自己所有)② 用途地域 工業専用地域(追浜港湾地区、法22条区域)③ 主要用途 研究所④ 敷地の場所 神奈川県横須賀市夏島町2番地15(2)工事仕様1) 別紙設計図書による。 (横須賀本部建屋間光ファイバ敷設工事設計図(図面番号EH-00～17)2) 設計図書に明記なくとも機能上、構造上当然必要と認められるものは、当機構担当者と協議の上、契約金額の内で施工すること。 3) 工事着手に先立ち施工計画書、施工図及び材料等承認願いを作成し、当機構担当者の承諾を受けること。 4) 養生の範囲及び方法については、当機構担当者と協議をすること。 (3)準拠すべき基準等1) 公共建築改修工事標準仕様書各編(平成31年版)2) 公共建築工事標準仕様書各編(平成31年版)3) 公共建築設備工事標準図各編(平成31年版)4) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律2100850000X1- 2 -(4)施工条件・安全対策等1) 工事は、土日祝日を含む 9：00～17：30 を基本とする。 また、これによらない場合は、当機構担当者と協議すること。 2) 交通障害や職員並びに第三者の安全を損なう恐れのある場合は、交通誘導員を配置し、安全に留意すること。 3) 労働安全衛生法に基づく有資格者が必要な作業は、法令を遵守の上、当機構の業務に支障ないように、十分留意すること。 作業手順及び安全対策(汚染防止対策を含む)は、当機構担当者の承諾を得て万全を期すこと。 4) 当機構業務に支障をきたす騒音・振動・悪臭の発生する作業は、当機構担当者と協議すること。 5) 当該建物において火気の使用は原則禁止とする。 やむを得ず、火気作業等を行う場合は火気使用願いを届け出ること。 6. 官公署への届出工事の実施に必要な官公署等への手続きがある場合は、手続きに必要な書類を作成して速やかに提出すること。 7. 検 査工事完了後、本仕様書の記載事項を満たしているか当機構検査員の検査を受けること。 8. 業務執行中の損害業務遂行中、事故が発生した場合は、遅滞なくその損害発生の事実・損害の状態及び範囲など事故の経過及び結果を口頭並びに文書で当機構に報告すること。 また、受注者は誠意を持って当機構と協議し、当機構の施設、備品等の滅失、損傷その他当機構に損害を与えた場合はその損害を賠償することとし、第三者に損害を与えた場合は、全てその責に任じること。 9. 契約不適合責任工事請負契約書第28条に基づく契約不適合責任の期間は、引渡しの日から1年間とする。 10. 提出書類下記提出書類を履行期限までに提出すること。 また、下記提出書類以外にも資料等の提出を求めた場合には速やかに提出すること。 2100850000X1- 3 -業務報告書No. 書 類 提出数1 完成図(竣工図、施工図)2部(パイプファイル)2 機器完成図(出荷証明書・試験成績書等)3 工事写真帳4 保証書5 グリーン購入法に基づく特定調達品目調達実績6 その他(竣工検査記録など)7 上記の電子データ(ＣＤ－Ｒ)11. 守秘義務本業務を遂行中に知り得た事項について、当機構の承諾を得た場合を除き、他に漏らしてはならない。 12. そ の 他(1) 工事遂行上必要とされる電気・水道については、当機構担当者の許可及び指示を受けた上で無償提供が可能である。 また、接続・復旧は、受注者が負担すること。 (2) 工事場所以外の場所・施設には、許可無く無断で立ち入らないこと。 (3) 緊急時は、速やかに対応・処置すると共に当機構担当者に報告し速やかに報告書を提出すること。 (4) 工事の履行に際し、使用する物品が特定調達品目に該当する場合は、判断基準を満たしている物品を、また、特定調達品目に該当しない場合でも、資源採取から廃棄に至るライフサイクル全体についての環境負荷の低減に考慮するよう努めること。 (5) 本仕様書及び工事実施において疑義が発生した場合は、当機構担当者と協議の上、その指示に従うこと。 以上工事設計図は入札説明書の交付時に配付いたします。